CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 和宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3355)1010 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。 その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。 年月沿革1946年12月「テアトル銀座」開館。 ＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式上場。 1953年４月「渋谷クラブハイツ」開店。 ＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。 「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 1958年２月株式会社鎌倉市民座吸収合併。 ７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。 1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。 1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」開場。 ＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」竣工。 ＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。 ＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。 10月「南池袋共同ビル」竣工。 1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。 ＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」開店。 ＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。 1981年10月「テアトル東京」閉館。 1982年12月「池袋ホテルテアトル」開館。 ＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。 ＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。 ９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。 1994年４月東京センタービルディング株式会社吸収合併。 10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。 1997年２月「パラディッソ・プールズ」運営終了。 ＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 1998年10月＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジング設立。 ＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 2000年３月「ホテル西洋 銀座」直営化。 2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 12月「南池袋共同ビル」証券化。 2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。 ＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得。 ４月日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。 12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。 2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。 ＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」閉館。 2013年５月「ホテル西洋 銀座」閉館。 ＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」売却引渡し。 年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 ５月飲食店５店舗を他社より譲受け。 2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。 ＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。 2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。 2022年２月連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 2025年２月連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 なお、不動産賃貸事業を営んでおりました連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社は、2025年２月に清算結了したため、下表及び事業の系統図から除外しております。 当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社アクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社アクシー株式会社東京都渋谷区20映像関連事業90.0―札幌開発株式会社 (注)２北海道札幌市10飲食関連事業100.0当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。 株式会社テアトルダイニング (注)３東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。 株式会社西洋銀座 (注)３東京都新宿区10飲食関連事業100.0当社より資金の借入を受けております。 東京テアトルリモデリング株式会社東京都新宿区20不動産関連事業100.0当社からマンション等のリフォームを請負っております。 当社より債務保証を受けております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 連結子会社の名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）札幌開発株式会社5,2691251473612,716３．債務超過会社で、債務超過の額は、2025年３月末日時点で株式会社テアトルダイニングが24百万円、株式会社西洋銀座が59百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業93［48］飲食関連事業253［232］不動産関連事業57［3］全社（共通）33［0］合計436［283］（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）143［46］42.614.37,247,777（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業63［44］不動産関連事業47［2］全社（共通）33［0］合計143［46］（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、東京テアトル労働組合と称し、2025年３月31日現在で組合員数は90名であります。 また上部団体の映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休暇取得率（％）（注）２・４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３・４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東京テアトル㈱20.0－－－－札幌開発㈱4.8100.040.475.589.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異における札幌開発㈱の全労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも主な要因となっております。 ４．表内の「－」及び連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等① 中期経営方針 当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。 ～作られたもの、作ったものを売る会社から、売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～「プロデュースカンパニーへの革新」 ② 具体的政策 プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業）映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大・映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率を安定的に高めてまいります。 ・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。 ・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業）中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブや自社の映画館や飲食店等を活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。 このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。 ・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。 (飲食関連事業）飲食事業における中食・卸売ビジネスの強化・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。 (セグメント共通）ヒューマンリソース型ビジネス拡大のスピードアップ・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。 ③ 政策進捗状況（映像関連事業） 映像関連事業では、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大に取組んでおり、当年度は17作品を配給しました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業では、中食・卸売ビジネスの育成に取組んでおり、当年度は「串鳥」のテイクアウト業態店舗２店を新規出店したほか、冷凍食品の卸売も開始しました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業のエリア拡大に取組んでおり、当年度は、引き続き関西支社での仕入れ件数及び販売件数を伸ばしております。 （３）経営環境当年度は、内需主導による経済活動の緩やかな回復基調が続きました。 一方で昨今の国際情勢に加え、昨年度に続き物価の上昇や人手不足の深刻化が見られるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。 （映像関連事業）国内の映画市場において、2022年の興行収入は2,131億円、2023年の興行収入は2,214億円とこの２年間はほぼコロナ禍前の水準に回復して推移しておりましたが、2024年は2,069億円、対前年93.5％と2020年以来、４年ぶりに減少しました。 邦画は対前年105.1％と興行収入を伸ばしている一方で、2023年に発生したハリウッドのストライキの影響を受けた洋画が対前年69.8％と大きく落ち込んだことが響き、邦高洋低の傾向に拍車がかかっています。 中高年層を中心に動画配信サービスへのシフトが進む一方で、映画館での映画鑑賞は若年層のイベントとして根強い人気があり、アニメ作品や邦画の実写作品などの若年層に訴求した作品が興行収入の上位を占める傾向にあります。 ミニシアターにおいても2024年の前半はヒット作がほとんどなく苦戦が続きましたが、2024年後半以降に邦画洋画ともにヒット作が出始めており、回復の兆しが見られます。 また、定額制動画配信サービス市場（ＳＶＯＤ）は2024年においては対前年106％の5,710億円とやや市場の伸びが緩やかになっており、市場が拡大期から成熟期に差し掛かりつつあることが伺えます。 動画配信サービスが安定拡大を続ける中で、映画制作において興行収入以上に配信サービスからの収益確保の重要度が増しています。 2024年の国内の広告市場は前年比104.9％の7兆6,730億円であり、３年連続で過去最高を更新しています。 中でもインターネット広告費は前年比109.6％と拡大を続け、広告市場全体の５割に迫る47.6％までシェアを獲得しています。 また、コロナ禍以降の人流回復に伴い、交通広告やイベント・展示といったリアルな場面での成長が目立っています。 （飲食関連事業）国内の外食市場は対前年108.4％と３年連続で前年の売上を上回りました。 年間を通してインバウンドが増加したことに加え、原材料の高騰による価格改定が相次いだことによるものです。 そのため、一部店舗では客単価は増加したものの客数が伸び悩むなど、売上は上がっても利益の確保に苦慮するような状況は続いています。 業種別にみると「ファーストフード」以外の店舗数は微減傾向ですが、コロナ禍で大きく店舗数を減らしていた「パブレストラン/居酒屋」の店舗数が2024年終盤以降ようやく下げ止まりをみせました。 中食市場も対前年102.8％と４年連続で拡大し、過去最高の11兆円超となりました。 食料品スーパー、コンビニエンスストア、惣菜専門店などが売上を伸長する一方で、百貨店や総合スーパーは減少しています。 （不動産関連事業）都内の賃貸オフィスの平均空室率は2024年初めの５％台から回復傾向で推移し、2025年に入ると３％台まで低下し、コロナ禍以降下落基調にあった平均賃料についても2024年においては年間を通してゆるやかな上昇基調が続いています。 コロナ明けの企業のオフィス回帰が本格化したことによるものですが、一方でビルの付加価値やエリア優劣による二極化の傾向も鮮明にあらわれています。 2024年の首都圏の中古マンション市場は２年連続で前年を上回る37,222件の成約件数となり、対前年103.4％と好調な売れ行きでした。 1㎡あたりの成約単価においても対前年106.9％と12年連続で単価が上昇しており、この12年で201.3％と実に２倍を超える価格上昇となっております。 一方で2025年に入ると東京区部以外については１㎡あたりの成約単価の下落傾向が見えつつあり、物件ごと、エリアごとの二極化傾向はより鮮明になっています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。 （映像関連事業） 当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。 映画制作配給事業は、良質な企画を自社で手掛けることで、投資回収率を安定的に高めてまいります。 ソリューション事業は、シネアド売上を伸長させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。 （飲食関連事業） 札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供やテイクアウト店舗の出店による中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。 都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。 （不動産関連事業） 当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。 中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。 中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。 当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。 また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） （１）ガバナンスとリスク管理 当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。 「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。 また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。 当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。 「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリスクシナリオを想定し「リスクの発生可能性」と「損失の影響度」の評価軸に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクの識別を行っております。 気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。 これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。 （２）戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。 そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。 また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。 そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2024年度における管理職における女性比率はグループで10.1％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2024年度における管理職における中途採用者比率はグループで79.7％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 （３）指標及び目標 項 目指 標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）11.310.120.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）99.199.3100.0ストレスチェック受検率（％）87.391.8100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）10.77.811.0 |
| 戦略 | （２）戦略 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。 そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。 また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。 そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2024年度における管理職における女性比率はグループで10.1％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2024年度における管理職における中途採用者比率はグループで79.7％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 項 目指 標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）11.310.120.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）99.199.3100.0ストレスチェック受検率（％）87.391.8100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）10.77.811.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。 なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。 （https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ① 人財育成 当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。 そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。 その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ② 人権尊重 当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。 ③ ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。 女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2024年度における管理職における女性比率はグループで10.1％となっております。 また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2024年度における管理職における中途採用者比率はグループで79.7％となっております。 ④ 健康的で働きやすい職場環境 当社グループは、様々な社員がいきいきと健康的に働ける環境を整備することは会社の持続的成長の源泉と考え、職場環境の改善に取組んでおります。 提出会社では、法定項目以上に詳細な検査項目での健康診断やオプション補助を実施しております。 また管理職を対象としたメンタルヘルス、パワーハラスメント防止研修の開催や、定期的にストレスチェックの機会を提供するなど従業員の心の健康管理にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項 目指 標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）11.310.120.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）99.199.3100.0ストレスチェック受検率（％）87.391.8100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）10.77.811.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）映像関連事業の不確実性に係るリスク映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。 また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。 また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。 （２）食品の安全に係るリスク当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ先確保に取組んでおります。 また製造物責任保険に加入し、万が一被害が発生した場合の補償に備えております。 （３）不動産の市況に係るリスク不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合や、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合は、資産に対する権利の制限、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、各テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。 中古マンション再生販売事業においては、仕入れ査定基準の機動的な見直しや在庫の入替期間を適切にコントロールすることで、市況変化によるリスクの低減に努めております。 （４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク当社所有の不動産は竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に大規模修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しております。 （５）自然災害の発生に係るリスク大規模自然災害やパンデミック、事故、火災、テロその他の人災等の発生により営業活動に支障が生じ、被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。 また、火災保険等に加入し、経済的損失の発生に備えております。 （６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク 物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。 また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。 また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。 （７）人材の確保及び育成に係るリスク人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、人材の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、業務効率の向上に努めております。 （８）固定資産の減損会計に係るリスク 当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産について減損会計を適用しております。 当社グループは主に映画館、飲食店や賃貸不動産などの固定資産を保有しておりますが、収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。 （９）資金調達に係るリスク金利が上昇したり、資金調達の条件が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めております。 （10）情報セキュリティに係るリスクコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に対策を実施しておりリスク低減に努めておりますが、悪意ある攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩やITシステム及びウェブサイトが停止した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等や事業活動の停止を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。 またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。 （11）気候変動に係るリスク 気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下「当年度」といいます。 ）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。 これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。 負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。 これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。 純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。 これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）となりました。 しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。 一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年度当年度増減売上高17,08718,387＋1,300営業利益248267＋18経常利益294271△23親会社株主に帰属する当期純利益2333,039＋2,806 ② キャッシュ・フローの状況 当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前年度末より1,222百万円増加し3,623百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は197百万円（前年度は252百万円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,493百万円、減価償却費の調整341百万円、減損損失の調整286百万円、固定資産売却損益の調整△3,528百万円、棚卸資産の増減額△220百万円、その他の資産の増減額△175百万円となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は621百万円（前年度は265百万円の支出）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の売却による収入553百万円、有形固定資産の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の売却による収入3,189百万円となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は403百万円（前年度は173百万円の収入）となりました。 この主な要因は、短期借入金の減少額600百万円、長期借入れによる収入2,939百万円、長期借入金の返済による支出1,537百万円、自己株式の取得による支出326百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。 販売の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業損益 売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）、営業利益は267百万円（前年度比7.6％増）となりました。 セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。 ■セグメント別外部売上高（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業3,5573,371△185飲食関連事業5,3605,807＋446不動産関連事業8,1699,208＋1,039計17,08718,387＋1,300 ■セグメント別営業損益（百万円） 前年度当年度増減映像関連事業△139△420△281飲食関連事業139115△24不動産関連事業1,0151,403＋387調整額△767△830△62計248267＋18 ＜映像関連事業＞（映画興行事業） 「シネ・リーブル神戸」「テアトル梅田」において改装工事を実施するなど、鑑賞環境の改善を図りました。 また、上映作品では『ルックバック』『ロボット・ドリームズ』『アット・ザ・ベンチ』などが高稼働し、既存館は前年度並みの売上高となりましたが、前年度１館３スクリーンを閉館した影響から、前年度比で減収となりました。 なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は７館18スクリーンであり、前年度末から変動はありません。 （映画制作配給事業） 当年度の公開作品では『Cloud クラウド』『違国日記』『ぼくのお日さま』など17作品を配給いたしました。 その中で映画『それいけ！アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』はファン層拡大に取り組み、大ヒットを記録し、配給収入は増加いたしました。 一方、映画や字幕吹替の制作収入は減少し、当事業は前年度並みの売上高となりました。 （ソリューション事業） 積極的な営業活動によりシネアド（映画館ＣＭ）やテレビスポットの受注が増加し、前年度比で増収となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は3,371百万円（前年度比5.2％減）となり、映画制作配給事業の減益も影響し、営業損失420百万円（前年度は営業損失139百万円）となりました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 前年度に開業した「レストラン西洋銀座」がフル稼働したことに加え、主力業態の「串鳥」における札幌中心部店舗での観光需要の増加や、価格・メニュー改定による客数・客単価の上昇も寄与し、前年度比で増収となりました。 ■飲食店・販売店の店舗数 前年度末当年度末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」37370 その他89＋1飲食店4546＋1販売店45＋1（開店）・2024年４月25日 炭火ビストロ＆和酒「ＴＨＥ ＭＡＲＭＡＲＥ」・2024年９月13日 テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」・2024年10月１日 「串鳥」すすきの西五丁目店・2024年11月５日 ＳＵＳＨＩ ＢＡＲ「ヒコーキ雲」・2025年２月１日 テイクアウト専門店「串鳥イオン札幌厚別店」（閉店）・2024年６月２日 テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」・2024年12月１日 「串鳥」北二十四条店・2025年３月31日 「ドトールコーヒーショップ札幌時計台通店」（事業譲渡） 以上の結果、飲食関連事業の売上高5,807百万円（前年度比8.3％増）となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は115百万円（前年度比17.6％減）となりました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。 また資産効率向上を目的に、所有する１物件を譲渡し、新たに商業ビル２物件を取得いたしました。 （中古マンション再生販売事業） 当年度における首都圏の中古マンション市場は、活況を呈し成約件数、成約価格ともに上昇しました。 しかし堅調な需要を背景に都心部がマーケット価格を牽引する一方で、郊外では価格に頭打ち感が見え始めています。 このような市況下、ウェブを活用した仕入れの拡大や開業から２年の関西支社が成約件数を伸長し、全体の販売件数を押し上げたことにより、前年度比で増収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は9,208百万円（前年度比12.7％増）となり、中古マンション再生販売事業の利益率上昇も寄与し、営業利益は1,403百万円（前年度比38.1％増）となりました。 ロ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は4,690百万円（前年度比6.8％増）となり、前年度に比べて297百万円増加しました。 主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。 ハ．経常損益 経常利益は271百万円（前年度比7.9％減）となりました。 営業外収益は134百万円（前年度比35.4％増）となり、前年度に比べて35百万円増加しました。 主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。 営業外費用は130百万円（前年度比144.4％増）となり、前年度に比べて77百万円増加しました。 主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。 ニ．特別損益 特別利益は3,557百万円（前年度比1,775.9％増）となりました。 固定資産売却益3,529百万円を計上したこと等によるものであります。 特別損失は335百万円（前年度比143.2％増）となりました。 主に、減損損失286百万円を計上したこと等によるものであります。 ホ．親会社株主に帰属する当期純損益 親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円（前年度比1,201.9％増）となりました。 税金等調整前当期純利益3,493百万円に加えて、法人税等合計469百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。 運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。 資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,623百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当年度における設備投資額は3,334百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）器具及び備品ソフトウエア合計新宿テアトルビル他５営業所（東京都新宿区他）不動産関連事業商業ビル他2,10809,698(7,405)1－11,808－[－]御苑テアトルビル（東京都新宿区）全社共通オフィスビル他253－870(274)2271,15531[－]（注）従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社在外子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の売却 当年度において確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。 会社名事業所（所在地）セグメント名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定年月当社賃貸ビル営業所（東京都江戸川区）不動産関連事業土地・建物等9102025年５月（注）内容の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,334,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,247,777 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3150,259非上場株式以外の株式52,596,972 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ株式会社（注）３477,016477,016三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有1,774,4991,577,968アイザワ証券グループ株式会社251,000251,000アイザワ証券㈱との間で当社の証券取引口座管理等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有372,233293,921株式会社内田洋行46,00046,000当社のオフィス環境・IT環境の改善やネットワーク保守等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有353,280322,000北沢産業株式会社147,500147,500当社の映像関連事業において、主に映画館で使用する業務用厨房機器等の取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有51,62552,805株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）４11,9463,982㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 有45,33535,475（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締 役会において保有の継続を決議しております。 ２ 当社の株式の保有の有無については、発行会社が持株会社の場合はその主要な子会社が当社の株式を保有していることを確認しております。 ３ 2024年10月１日に三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は三井住友トラストグループ株式会社に社名変更いたしました。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループの保有株式数の増加は、当事業年度において同社が１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式143,519240,591非上場株式以外の株式22488,83122472,400 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式8340（注）非上場株式以外の株式18,794－339,986（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社東北新社109,80062,9152021年３月期取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有しておりましたが、保有意義が薄れたため純投資目的に変更いたしました。 今後、発行会社との間に株式売却を妨げる事情はなく、当該株式の収益性や市場性を勘案し、売却も含めた柔軟な対応を行う方針です。 松井建設株式会社173,800154,6822024年３月期取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有しておりましたが、保有意義が薄れたため純投資目的に変更いたしました。 今後、発行会社との間に株式売却を妨げる事情はなく、当該株式の収益性や市場性を勘案し、売却も含めた柔軟な対応を行う方針です。 株式会社大和証券グループ本社72,06671,6192024年３月期取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有しておりましたが、保有意義が薄れたため純投資目的に変更いたしました。 今後、発行会社との間に株式売却を妨げる事情はなく、当該株式の収益性や市場性を勘案し、売却も含めた柔軟な対応を行う方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,259,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,596,972,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,946 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,335,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 488,831,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,794,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 339,986,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 72,066 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 71,619,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）４ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等があり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社大和証券グループ本社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１349,0005.06 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）７ ORANGE GROVE ROAD 03－158 SINGAPORE 258355（東京都千代田区丸の内１－４－５）334,0004.84 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－１270,0003.91 日活株式会社東京都文京区本郷３－28－12100,0001.45 トーセイ株式会社東京都港区芝浦４－５－４79,0001.14 アイザワ証券グループ株式会社東京都港区東新橋１－９－１78,0001.13 サントリー株式会社東京都港区台場２－３－３55,0000.79 株式会社エルピー企画東京都豊島区南池袋３－18－3452,1000.75 株式会社内田洋行東京都中央区新川２－４－７51,7000.74 株式会社東北新社東京都港区赤坂４－８－1050,0000.72計－1,418,80020.57 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 22,322 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 22,604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サッポロビール株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -326,007,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,007,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式8,013,000－－8,013,000自己株式 普通株式 （注）821,375300,0004,0801,117,295（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の減少4,080株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 東京テアトル株式会社 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂野 英雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田 雅博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年3月期の連結財務諸表において、減損損失286,317千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京テアトル株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京テアトル株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年3月期の連結財務諸表において、減損損失286,317千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年3月期の連結財務諸表において、減損損失286,317千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 東京テアトル株式会社 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂野 英雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田 雅博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年3月期の財務諸表において、減損損失187,536千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2025年3月期の財務諸表において、減損損失187,536千円を計上している。 会社は映像関連事業においては映画館ごと、飲食関連事業においては店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループにおける営業損益の悪化や主要資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が下回るときは、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 これらの将来キャッシュ・フローの見積り等は各資産グループの市場動向等に大きな影響を受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断や重要な仮定を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者による減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益実績について、推移分析及び関連資料との突合による検討を踏まえ、その正確性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローが取締役会で承認された次年度の予算等と整合しているかどうかを検討するとともに、次年度の予算に反映されている損益改善施策等について質問し、その回答が合理的なものであるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 531,120,000 |
| 未収入金 | 89,611,000 |
| その他、流動資産 | 1,779,690,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,525,660,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 169,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 281,415,000 |
| 土地 | 12,168,815,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 542,000 |
| 建設仮勘定 | 41,351,000 |
| 有形固定資産 | 16,017,955,000 |
| ソフトウエア | 43,423,000 |
| 無形固定資産 | 47,079,000 |
| 投資有価証券 | 3,378,265,000 |
| 長期前払費用 | 18,765,000 |
| 繰延税金資産 | 81,674,000 |
| 投資その他の資産 | 3,962,926,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 978,231,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,504,472,000 |
| 未払金 | 787,360,000 |
| 未払法人税等 | 56,629,000 |
| 未払費用 | 64,477,000 |
| リース債務、流動負債 | 442,000 |
| 賞与引当金 | 217,376,000 |
| 長期未払金 | 669,000 |
| 繰延税金負債 | 1,474,261,000 |
| 退職給付に係る負債 | 959,341,000 |
| 資本剰余金 | 3,736,741,000 |
| 利益剰余金 | 5,333,028,000 |
| 株主資本 | 12,193,065,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,195,779,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,053,148,000 |
| 非支配株主持分 | 27,772,000 |
| 負債純資産 | 25,960,169,000 |
PL
| 売上原価 | 10,601,191,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,690,409,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,097,815,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 628,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 115,587,000 |
| 営業外収益 | 134,365,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,253,000 |
| 営業外費用 | 130,444,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,529,844,000 |
| 特別利益 | 3,557,226,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,458,000 |
| 特別損失 | 335,422,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,276,000 |
| 法人税等調整額 | 414,947,000 |
| 法人税等 | 469,223,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 214,298,000 |
| その他の包括利益 | 189,293,000 |
| 包括利益 | 3,213,332,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,229,010,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -15,678,000 |
| 剰余金の配当 | -71,916,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173,615,000 |
| 当期変動額合計 | 2,820,006,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,039,717,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,623,702,000 |
| 売掛金 | 496,673,000 |
| 契約資産 | 34,446,000 |
| 契約負債 | 124,267,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 56,290,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,568,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,827,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,081,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 324,008,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,222,955,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 18,387,146,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 314,686,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,321,815,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,107,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,683,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,962,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,253,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,684,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,132,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,487,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,216,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,534,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,868,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,537,432,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -428,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,240,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,112,803,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 553,491,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,400,7463,623,702受取手形、売掛金及び契約資産※１ 541,230※１ 531,120商品313,171217,804販売用不動産2,407,9432,696,890貯蔵品28,96339,818その他1,640,5181,779,690貸倒引当金△1,509△9,150流動資産合計7,331,0658,879,876固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,835,1787,707,719減価償却累計額△4,216,714△4,182,059建物及び構築物（純額）※４ 3,618,464※４ 3,525,660機械装置及び運搬具138,18295,750減価償却累計額△136,566△95,581機械装置及び運搬具（純額）1,616169工具、器具及び備品798,625872,182減価償却累計額△555,787△590,767工具、器具及び備品（純額）242,837281,415土地※３,※４ 9,662,030※３,※４ 12,168,815リース資産2,8502,850減価償却累計額△1,899△2,307リース資産（純額）950542建設仮勘定7,67941,351有形固定資産合計13,533,57816,017,955無形固定資産 借地権34,237-ソフトウエア23,84643,423その他36,7133,655無形固定資産合計94,79747,079投資その他の資産 投資有価証券※４ 3,045,371※４ 3,378,265差入保証金391,622394,997繰延税金資産73,65781,674その他125,587168,394貸倒引当金△31,277△60,405投資その他の資産合計3,604,9623,962,926固定資産合計17,233,33820,027,961資産合計24,564,40328,907,837 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金915,099978,231短期借入金※５ 600,000-１年内返済予定の長期借入金※４ 1,475,366※４ 1,504,472リース債務428442未払金482,296787,360未払法人税等81,47356,629前受金※２ 173,070※２ 203,145賞与引当金221,339217,376その他533,792348,372流動負債合計4,482,8664,096,031固定負債 長期借入金※４ 3,303,916※４ 4,676,376リース債務592150長期未払金1,042669長期預り保証金785,050826,474繰延税金負債932,6631,474,261再評価に係る繰延税金負債※３ 850,717※３ 875,721退職給付に係る負債1,037,024959,341資産除去債務435,110443,381固定負債合計7,346,1169,256,377負債合計11,828,98213,352,408純資産の部 株主資本 資本金4,552,6404,552,640資本剰余金3,737,6473,736,741利益剰余金2,642,1505,609,951自己株式△1,108,841△1,429,344株主資本合計9,823,59612,469,988その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金986,0001,200,299土地再評価差額金※３ 1,882,373※３ 1,857,368その他の包括利益累計額合計2,868,3743,057,667非支配株主持分43,45127,772純資産合計12,735,42115,555,428負債純資産合計24,564,40328,907,837 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 17,087,103※１ 18,387,146売上原価※２ 12,445,243※２ 13,429,200売上総利益4,641,8604,957,946販売費及び一般管理費 役員報酬240,531255,260広告宣伝費46,88956,290人件費2,327,9882,449,566賞与引当金繰入額150,143147,657退職給付費用69,49282,827賃借料314,850324,008水道光熱費182,520194,207貸倒引当金繰入額6,9627,644その他1,053,7581,172,946販売費及び一般管理費合計4,393,1364,690,409営業利益248,724267,537営業外収益 受取利息59628受取配当金85,460115,587その他13,72518,149営業外収益合計99,245134,365営業外費用 支払利息47,84564,253借入関連費用4,85929,583貸倒引当金繰入額－29,217その他6717,390営業外費用合計53,375130,444経常利益294,594271,458特別利益 固定資産売却益－※３ 3,529,844受取補償金186,391－資産除去債務戻入益3,23727,382特別利益合計189,6283,557,226特別損失 固定資産売却損※４ 2,289※４ 1,448固定資産除却損※５ 71,791※５ 37,458減損損失※６ 54,036※６ 286,317事業所閉鎖損失9,78310,197特別損失合計137,900335,422税金等調整前当期純利益346,3223,493,262法人税、住民税及び事業税83,31954,276法人税等調整額27,482414,947法人税等合計110,801469,223当期純利益235,5213,024,038非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,029△15,678親会社株主に帰属する当期純利益233,4913,039,717 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益235,5213,024,038その他の包括利益 その他有価証券評価差額金616,707214,298土地再評価差額金－△25,004その他の包括利益合計※ 616,707※ 189,293包括利益852,2283,213,332（内訳） 親会社株主に係る包括利益850,1993,229,010非支配株主に係る包括利益2,029△15,678 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,480,855△1,077,3859,693,757当期変動額 剰余金の配当 △72,196 △72,196親会社株主に帰属する当期純利益 233,491 233,491自己株式の取得 △31,455△31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－161,295△31,455129,839当期末残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高369,2931,882,3732,251,66641,42111,986,845当期変動額 剰余金の配当 △72,196親会社株主に帰属する当期純利益 233,491自己株式の取得 △31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）616,707 616,7072,029618,737当期変動額合計616,707－616,7072,029748,576当期末残高986,0001,882,3732,868,37443,45112,735,421 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596当期変動額 剰余金の配当 △71,916 △71,916親会社株主に帰属する当期純利益 3,039,717 3,039,717自己株式の取得 △326,007△326,007自己株式の処分 △905 5,5034,598株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9052,967,800△320,5032,646,391当期末残高4,552,6403,736,7415,609,951△1,429,34412,469,988 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高986,0001,882,3732,868,37443,45112,735,421当期変動額 剰余金の配当 △71,916親会社株主に帰属する当期純利益 3,039,717自己株式の取得 △326,007自己株式の処分 4,598株主資本以外の項目の当期変動額（純額）214,298△25,004189,293△15,678173,615当期変動額合計214,298△25,004189,293△15,6782,820,006当期末残高1,200,2991,857,3683,057,66727,77215,555,428 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益346,3223,493,262減価償却費324,239341,107減損損失54,036286,317株式報酬費用－3,448貸倒引当金の増減額（△は減少）6,96236,768賞与引当金の増減額（△は減少）19,447△3,962退職給付に係る負債の増減額（△は減少）32,135△77,683受取利息△59△628受取配当金△85,460△115,587支払利息47,84564,253資産除去債務戻入益△3,237△27,382固定資産売却損益（△は益）2,289△3,528,395固定資産除却損71,79137,458商品評価損1,28116,250棚卸資産の増減額（△は増加）199,489△220,684売上債権の増減額（△は増加）211,50010,110仕入債務の増減額（△は減少）△234,74163,132その他の資産の増減額（△は増加）△564,545△175,729その他の負債の増減額（△は減少）△155,66641,432小計273,631243,487利息及び配当金の受取額85,519116,216助成金の受取額5,094－利息の支払額△46,220△68,534法人税等の支払額△65,278△93,868営業活動によるキャッシュ・フロー252,746197,299投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入400553,491有形固定資産の取得による支出△297,009△3,112,803無形固定資産の売却による収入－3,189,985無形固定資産の取得による支出△55,679△5,021定期預金の払戻による収入103,000－その他の収入7,12417,519その他の支出△22,885△21,405投資活動によるキャッシュ・フロー△265,050621,764財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）513,000△600,000長期借入れによる収入1,150,0002,939,000長期借入金の返済による支出△1,385,183△1,537,432リース債務の返済による支出△1,606△428自己株式の取得による支出△31,455△326,007配当金の支払額△71,558△71,240財務活動によるキャッシュ・フロー173,196403,890現金及び現金同等物の増減額（△は減少）160,8921,222,955現金及び現金同等物の期首残高2,239,8542,400,746現金及び現金同等物の期末残高※ 2,400,746※ 3,623,702 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社であったテアトルエンタープライズ㈱は、2025年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社５社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。 販売用不動産個別法によっております。 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①映像関連事業主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。 これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。 （原価回収基準）②飲食関連事業主に飲食店の経営を行っております。 当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ③不動産関連事業主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。 当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップ取引等ヘッジ対象………変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度において連結子会社であったテアトルエンタープライズ㈱は、2025年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社５社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。 販売用不動産個別法によっております。 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ①映像関連事業主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。 これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。 （原価回収基準）②飲食関連事業主に飲食店の経営を行っております。 当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ③不動産関連事業主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。 当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップ取引等ヘッジ対象………変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形及び無形固定資産13,628,375千円16,065,034千円減損損失54,036千円286,317千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。 土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金495,056千円496,673千円契約資産46,174千円34,446千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債98,435千円124,267千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－千円360,779千円借地権－千円3,156,516千円計－千円3,517,295千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物39,758千円10,505千円構築物399千円－千円機械及び装置2,905千円0千円工具、器具及び備品11,537千円466千円解体撤去費4,056千円23,519千円計58,655千円34,491千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物1,958千円－千円工具、器具及び備品330千円1,448千円計2,289千円1,448千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式71,91610.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式68,957利益剰余金10.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金2,400,746千円3,623,702千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物2,400,746千円3,623,702千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容有形固定資産主として、飲食関連事業における社内電話交換機（工具、器具及び備品）であります。 ２．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。 借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、流動資産その他に含まれている短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位 千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券（＊１）2,854,5212,854,521－ (2)差入保証金（＊２）401,622401,622－(3)長期貸付金5,2605,260－資産計3,261,4033,261,403－(4)長期借入金（＊２）4,779,2824,770,859△8,422(5)リース債務（＊２）1,0211,021－(6)長期未払金1,0421,042－(7)預り保証金（＊２）812,537812,537－負債計5,593,8825,585,460△8,422 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位 千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券（＊１）3,184,4873,184,487－ (2)差入保証金（＊２）402,619402,619－(3)長期貸付金4,5854,585－資産計3,591,6913,591,691－(4)長期借入金（＊２）6,180,8496,162,441△18,408(5)リース債務（＊２）592592－(6)長期未払金669669－(7)預り保証金（＊２）835,445835,445－負債計7,017,5576,999,148△18,408（＊１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位 千円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式190,850193,778 （＊２）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。 （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）現金及び預金2,400,746－受取手形、売掛金及び契約資産541,230－短期貸付金990－長期貸付金－5,260合計2,942,9675,260 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）現金及び預金3,623,702－受取手形、売掛金及び契約資産531,120－短期貸付金1,375－長期貸付金－4,585合計4,156,1974,585 （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金600,000－－－－－長期借入金1,475,3661,185,006737,316555,704378,685447,205リース債務428442150－－－合計2,075,7941,185,448737,466555,704378,685447,205 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金1,504,4721,079,706900,178719,925999,744976,821リース債務442150－－－－合計1,504,9151,079,857900,178719,925999,744976,821 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 2,760,098 － － 2,760,098 その他6,43887,983－94,422資産計2,766,53787,983－2,854,521 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 3,091,791 － － 3,091,791 その他6,34386,352－92,695資産計3,098,13586,352－3,184,487 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－401,622－401,622長期貸付金－5,260－5,260資産計－406,882－406,882長期借入金－4,770,859－4,770,859リース債務－1,021－1,021長期未払金－1,042－1,042預り保証金－812,537－812,537負債計－5,585,460－5,585,460 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－402,619－402,619長期貸付金－4,585－4,585資産計－407,204－407,204長期借入金－6,162,441－6,162,441リース債務－592－592長期未払金－669－669預り保証金－835,445－835,445負債計－6,999,148－6,999,148 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 市場における取引価格が存在しない投資信託は、公表されている基準価額等によっておりレベル２の時価に分類しております。 差入保証金時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金、預り保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式2,760，0981,108,2491,651,849(2）その他94,42281,42912,993計2,854,5211,189,6791,664,842連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計2,854,5211,189,6791,664,842（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,850千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式3,091,7911,108,2491,983,541(2）その他92,69581,42911,266計3,184,4871,189,6791,994,808連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計3,184,4871,189,6791,994,808（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額193,778千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－その他115－－合計115－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式12080－その他－－－合計12080－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連） デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金66,00038,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連） デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金38,00010,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,004,888千円1,037,024千円退職給付費用97,732千円108,308千円退職給付の支払額△65,597千円185,991千円退職給付に係る負債の期末残高1,037,024千円959,341千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,037,024千円959,341千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,037,024千円959,341千円 退職給付に係る負債1,037,024千円959,341千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,037,024千円959,341千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度97,732千円当連結会計年度108,308千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況１．譲渡制限付株式報酬の内容 2024年８月20日付与付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 4,080株付与日2024年８月20日譲渡制限期間付与日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間解除条件対象取締役の退任が、正当な事由による、若しくは疾病等の取締役会がやむを得ないと認めた事由を理由とする辞任による退任であること、又は、死亡による退任であること ２． 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 当連結会計年度販売費及び一般管理費3,448千円 ②株式数 2024年８月20日付与前連結会計年度末（株）－付与（株）4,080無償取得（株）－譲渡制限解除（株）－未解除（株）4,080 ③単価情報 2024年８月20日付与付与日における公正な評価単価(円)1,127 ３．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税等13,146千円11,264千円賞与引当金75,958千円72,829千円貸倒引当金24,199千円48,159千円退職給付に係る負債331,500千円311,585千円減損損失185,194千円202,084千円有価証券評価差額金55,344千円56,038千円資産除去債務153,035千円154,162千円未実現利益の消去9,858千円5,993千円税務上の繰越欠損金（注)490,180千円366,147千円その他14,092千円34,046千円繰延税金資産小計1,352,511千円1,262,312千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△722,453千円△222,808千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△474,719千円△722,755千円評価性引当額小計△1,197,173千円△945,564千円繰延税金資産合計155,337千円316,748千円繰延税金負債 資産除去債務△39,792千円△31,138千円固定資産圧縮積立金△476,424千円△1,059,587千円有価証券評価差額金△498,125千円△616,760千円その他－△1,849千円繰延税金負債合計△1,014,343千円△1,709,335千円繰延税金負債の純額△859,005千円△1,392,587千円 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)25,52198,482－2,4664,606359,103490,180評価性引当額25,52198,482－2,4664,606343,643474,719繰延税金資産－－－－－15,460(b)15,460(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金490,180千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,460千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－3633,218309,00453,561366,147評価性引当額－－3633,218167,97051,256222,808繰延税金資産－－－－141,0332,305(b)143,339(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金366,147千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,339千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.6％（調整） 住民税等均等割－％0.3％交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％△0.2％評価性引当額の増減－％△18.4％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－％△0.9％その他－％1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％13.4％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は46,751千円増加し、法人税等調整額が29,210千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,540千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は25,004千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.0％～1.8％を使用しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高448,495千円458,056千円有形固定資産の取得による増加額11,665千円16,105千円時の経過による調整額1,133千円678千円その他増減額（△は減少）△3,237千円△25,759千円期末残高458,056千円449,081千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は847,288千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803,274千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額期首残高10,440,01110,336,560期中増減額△103,4512,281,971期末残高10,336,56012,618,532期末時価20,642,65120,535,674（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出（21,387千円）、主な減少額は減価償却費（124,818千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得及び資本的支出等（2,559,375千円）、主な減少額は賃貸不動産売却（149,492千円）及び減価償却費（127,911千円）であります。 ３．時価の算定期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、重要性が乏しいものについては「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業計映画興行関連1,857,159－－1,857,159映画制作配給関連1,203,230－－1,203,230ソリューション関連251,524－－251,524飲食事業関連－5,360,606－5,360,606中古マンション再生販売関連－－6,923,7126,923,712顧客との契約から生じる収益3,311,9145,360,6066,923,71215,596,233その他の収益245,098－1,245,7711,490,870外部顧客への売上高3,557,0135,360,6068,169,48417,087,103 (注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業計映画興行関連1,647,918－－1,647,918映画制作配給関連1,249,829－－1,249,829ソリューション関連273,109－－273,109飲食事業関連－5,807,113－5,807,113中古マンション再生販売関連－－7,918,9497,918,949顧客との契約から生じる収益3,170,8575,807,1137,918,94916,896,920その他の収益200,298－1,289,9271,490,226外部顧客への売上高3,371,1565,807,1139,208,87618,387,146 (注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)498,625千円495,056千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)495,056千円496,673千円契約資産(期首残高)254,106千円46,174千円契約資産(期末残高)46,174千円34,446千円契約負債(期首残高)51,813千円98,435千円契約負債(期末残高)98,435千円124,267千円 契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。 契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,813千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が207,932千円減少した主な理由は、前々連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が前連結会計年度に行われたためです。 また、前連結会計年度において、契約負債が46,622千円増加した主な理由は、マンション等のリフォームの請負工事の手付金が増加したことによるものです。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,435千円であります。 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。 「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。 「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計売上高 外部顧客に対する売上高3,557,0135,360,6068,169,48417,087,103セグメント間の内部売上高又は振替高1,4436,31755,74563,506計3,558,4575,366,9248,225,22917,150,610セグメント利益又は損失（△）△139,152139,6391,015,7501,016,237セグメント資産2,593,6072,716,32313,631,75218,941,683その他の項目 減価償却費13,708149,434149,172312,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,221169,71437,943306,879 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計売上高 外部顧客に対する売上高3,371,1565,807,1139,208,87618,387,146セグメント間の内部売上高又は振替高1,5305,8151,9899,335計3,372,6865,812,9299,210,86618,396,482セグメント利益又は損失（△）△420,468115,0611,403,2221,097,815セグメント資産2,429,8422,970,99216,050,40121,451,236その他の項目 減価償却費34,500146,926133,260314,686有形固定資産及び無形固定資産の増加額288,272659,2632,374,2793,321,815 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,150,61018,396,482セグメント間取引消去△63,506△9,335連結財務諸表の売上高17,087,10318,387,146 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,016,2371,097,815セグメント間取引消去△9,439802全社費用（注）△758,073△831,081連結財務諸表の営業利益248,724267,537（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,941,68321,451,236全社資産（注）6,599,4168,430,770その他の調整額△976,696△974,169連結財務諸表の資産合計24,564,40328,907,837（注）親会社における余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る投資等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費312,315314,68611,92326,420324,239341,107有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,8793,321,81518,14813,178325,0283,334,993 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計減損損失18,52135,514－54,036－54,036 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業合計減損損失269,52716,789－286,317－286,317 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。 「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。 「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループでは、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は有りません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,764円83銭2,251円79銭１株当たり当期純利益32円46銭429円04銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）233,4913,039,717普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）233,4913,039,717普通株式の期中平均株式数（株）7,193,7927,084,982３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）12,735,42115,555,428純資産の部の合計額から控除する金額（千円）43,45127,772（うち非支配株主持分（千円））(43,451)(27,772)普通株式に係る期末の純資産額（千円）12,691,97015,527,656１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,191,6256,895,705 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（固定資産の譲渡）当社は、2025年５月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。 1．固定資産の譲渡理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため 2．譲渡資産の内容種類 土地及び建物等所在地 東京都江戸川区 3．譲渡契約日2025年３月27日 4．譲渡日2025年５月30日 5．譲渡先譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。 6．当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益860,000千円を特別利益に計上する見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当する銘柄はございません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,475,3661,504,4721.36－１年以内に返済予定のリース債務4284423.19－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3,303,9164,676,3761.522026年６月～2035年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）5921503.192026年７月合計5,380,3036,181,442－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,079,706900,178719,925999,744リース債務150－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,352,57518,387,146税金等調整前中間（当期）純利益（千円）3,441,2893,493,262親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）2,385,3443,039,717１株当たり中間（当期）純利益（円）332.11429.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,162,3932,697,893受取手形、売掛金及び契約資産※１ 285,360※１ 241,131商品290,926189,918販売用不動産2,436,4462,714,217貯蔵品1,884947前渡金18,88728,168前払費用77,67479,789未収入金※１ 126,046※１ 89,611差入保証金10,0007,621その他1,181,1251,267,367貸倒引当金△8,658△9,384流動資産合計5,582,0867,307,282固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 2,679,289※２ 2,628,086構築物（純額）35,43631,839機械及び装置（純額）350工具、器具及び備品（純額）58,783101,466土地※２ 9,432,456※２ 11,631,445建設仮勘定6,054－有形固定資産合計12,212,05614,392,838無形固定資産 借地権34,237－ソフトウエア14,97511,085その他2,5032,503無形固定資産合計51,71613,588投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,034,975※２ 3,367,942関係会社株式501,498491,498出資金3030関係会社長期貸付金1,785,000241,000長期前払費用5,25718,765差入保証金148,446140,913その他110,087129,715貸倒引当金△1,686,373△143,405投資その他の資産合計3,898,9214,246,459固定資産合計16,162,69418,652,886資産合計21,744,78025,960,169 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 802,911※１ 761,196短期借入金※４ 600,000－１年内返済予定の長期借入金※２ 1,289,128※２ 1,342,966未払金※１ 323,885※１ 635,253未払費用54,58364,477未払法人税等47,71751,711未払消費税等56,783－前受金107,787124,155預り金170,54887,920１年内返還予定の預り保証金9558,971賞与引当金111,885114,045資産除去債務22,9465,700その他6,4347,497流動負債合計3,595,5673,203,894固定負債 長期借入金※２ 2,365,600※２ 3,637,466長期預り保証金782,650824,074繰延税金負債436,0211,474,261再評価に係る繰延税金負債850,717875,721退職給付引当金652,765617,299関係会社事業損失引当金26,000－資産除去債務85,30381,236固定負債合計5,199,0577,510,060負債合計8,794,62410,713,955純資産の部 株主資本 資本金4,552,6404,552,640資本剰余金 資本準備金3,573,1733,573,173その他資本剰余金164,473163,568資本剰余金合計3,737,6473,736,741利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,079,5012,302,204繰越利益剰余金1,825,4593,030,823利益剰余金合計2,904,9615,333,028自己株式△1,108,841△1,429,344株主資本合計10,086,40712,193,065評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金981,3741,195,779土地再評価差額金1,882,3731,857,368評価・換算差額等合計2,863,7473,053,148純資産合計12,950,15515,246,213負債純資産合計21,744,78025,960,169 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 映像事業売上高3,128,1482,963,766不動産事業売上高7,939,7318,868,065売上高合計11,067,87911,831,831売上原価 映像事業売上原価3,230,7633,256,531不動産事業売上原価6,814,3117,344,660売上原価合計10,045,07510,601,191売上総利益1,022,8041,230,639販売費及び一般管理費 役員報酬121,860126,568人件費384,513443,386賞与引当金繰入額46,10950,276退職給付費用32,69343,480租税公課92,605110,009減価償却費24,51724,081株式関係費58,07665,855法務費用37,05338,255その他165,215155,274販売費及び一般管理費合計962,6441,057,187営業利益60,159173,451営業外収益 受取利息7,492711受取配当金85,321115,413その他5,1838,343営業外収益合計97,997124,469営業外費用 支払利息39,51448,576借入関連費用4,85929,583貸倒引当金繰入額9649,217その他6697,259営業外費用合計45,139134,636経常利益113,017163,284特別利益 固定資産売却益－※１ 3,517,295受取補償金141,163－資産除去債務戻入益2,80322,946特別利益合計143,9663,540,242特別損失 貸倒引当金繰入額47,981－固定資産除却損※２ 58,655※２ 34,491減損損失18,521187,536関係会社株式評価損－9,999関係会社清算損－5,339解約違約金1,890－事業所閉鎖損失3,9931,629特別損失合計131,042238,997税引前当期純利益125,9413,464,530法人税、住民税及び事業税31,32044,907法人税等調整額△458,802919,639法人税等合計△427,481964,546当期純利益553,4232,499,983 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647 株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,079,5011,344,2322,423,734△1,077,3859,636,636当期変動額 剰余金の配当 △72,196△72,196 △72,196当期純利益 553,423553,423 553,423自己株式の取得 △31,455△31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－481,227481,227△31,455449,771当期末残高1,079,5011,825,4592,904,961△1,108,84110,086,407 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高366,7711,882,3732,249,14511,885,781当期変動額 剰余金の配当 △72,196当期純利益 553,423自己株式の取得 △31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）614,602 614,602614,602当期変動額合計614,602－614,6021,064,374当期末残高981,3741,882,3732,863,74712,950,155 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △905△905固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 税率変更による積立金の調整額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△905△905当期末残高4,552,6403,573,173163,5683,736,741 株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,079,5011,825,4592,904,961△1,108,84110,086,407当期変動額 剰余金の配当 △71,916△71,916 △71,916当期純利益 2,499,9832,499,983 2,499,983自己株式の取得 △326,007△326,007自己株式の処分 5,5034,598固定資産圧縮積立金の積立1,255,142△1,255,142－ －固定資産圧縮積立金の取崩△2,2322,232－ －税率変更による積立金の調整額△30,20630,206－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,222,7031,205,3632,428,066△320,5032,106,657当期末残高2,302,2043,030,8235,333,028△1,429,34412,193,065 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高981,3741,882,3732,863,74712,950,155当期変動額 剰余金の配当 △71,916当期純利益 2,499,983自己株式の取得 △326,007自己株式の処分 4,598固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 －税率変更による積立金の調整額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）214,405△25,004189,400189,400当期変動額合計214,405△25,004189,4002,296,058当期末残高1,195,7791,857,3683,053,14815,246,213 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。 販売用不動産個別法によっております。 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 長期前払費用定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、事業年度末における関係会社に対する出資金額及び貸付金 額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (1) 映像関連事業主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。 これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。 （原価回収基準） (2) 不動産関連事業主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。 当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引等ヘッジ対象…変動金利の借入金 (3）ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形及び無形固定資産12,263,772千円14,406,426千円減損損失18,521千円187,536千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。 土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形、売掛金及び契約資産16,010千円1,568千円未収入金27,117千円24,833千円買掛金232,632千円128,364千円未払金3,325千円2,738千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式501,498491,498 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 未払事業所税2,595千円2,373千円未払事業税9,816千円11,047千円賞与引当金34,259千円34,920千円退職給付引当金199,876千円194,521千円貸倒引当金519,018千円48,159千円減損損失43,339千円85,069千円投資有価証券評価差額金55,344千円56,038千円関係会社株式評価損97,977千円102,941千円関係会社事業損失引当金7,961千円－千円資産除去債務33,146千円27,351千円株式報酬費用－千円1,087千円繰越欠損金148,348千円113,888千円その他9,580千円19,900千円繰延税金資産小計1,161,264千円697,299千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△148,348千円△113,888千円将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△473,878千円△383,765千円評価性引当額小計△622,227千円△497,653千円繰延税金資産合計539,037千円199,646千円（繰延税金負債） 資産除去債務△2,914千円－千円投資有価証券評価差額金△495,719千円△614,320千円固定資産圧縮積立金△476,424千円△1,059,587千円繰延税金負債合計△975,058千円△1,673,908千円繰延税金負債の純額△436,021千円△1,474,261千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62%30.62%（調整） 住民税等均等割8.15%0.26%交際費等永久に損金に算入されない項目4.71%0.25%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.08%△0.20%評価性引当額の増減△378.81%△3.09%税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－0.05%税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－△0.87%その他△0.02%0.82%税効果会計適用後の法人税等の負担率△339.43%27.84% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は47,295千円増加し、法人税等調整額が29,754千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,540千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は25,004千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（固定資産の譲渡）当社は、2025年５月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。 1．固定資産の譲渡理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため 2．譲渡資産の内容種類 土地及び建物等所在地 東京都江戸川区 3．譲渡契約日2025年３月27日 4．譲渡日2025年５月30日 5．譲渡先譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。 6．当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益860,000千円を特別利益に計上する見込みです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物5,531,783268,406442,600[47,378]5,357,5882,729,502147,4832,628,086構築物76,2333,1026,219[3,089]73,11641,2773,11331,839機械及び装置118,532－36,24382,28882,288350工具、器具及び備品258,144202,411152,203[136,142]308,351206,88522,601101,466土地9,432,456(2,733,090)2,198,989－11,631,445(2,733,090)－－11,631,445(2,733,090)建設仮勘定6,054－6,054－－－－有形固定資産計15,423,2052,672,908643,322[186,610]17,452,7913,059,953173,23314,392,838無形固定資産 借地権－－－－－－－ソフトウエア－－－22,58911,5044,47411,085その他－－－2,503－－2,503無形固定資産計－－－25,09211,5044,47413,588長期前払費用5,25717,5954,08618,765－－18,765（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物赤坂オフィスハイツ 売却による減少 356,284千円土地東京都東村山市所在 購入による増加 1,068,012千円神奈川県横浜市青葉区所在 購入による増加 1,130,976千円２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 ３.「当期減少額」欄の[ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４. 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（ ）は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）による再評価差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,695,03158,6021,598,9811,862152,790賞与引当金111,885114,045111,885－114,045関係会社事業損失引当金26,000－26,000－－（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等特定の債権の回収であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。 掲載URL：https://www.theatres.co.jp/株主に対する特典・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。 （年２回、６ヶ月間有効）・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。 表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他優待適用事業所での割引サービスを提供。 「映画ご招待券」発行基準（半期）基準株数映画ご招待券基準株数映画ご招待券100株以上4枚 500株以上20枚200株以上8枚1,000株以上32枚300株以上12枚2,000株以上48枚400株以上16枚 ※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。 （注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等を有しておりません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第108期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第108期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。 (３）半期報告書及び確認書事業年度 （第109期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出。 (４）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月14日、2025年４月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (５）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月13日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月５日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月６日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月４日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月24日）2025年４月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）13,306,03713,056,07416,317,11117,087,10318,387,146経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,151,458704,257381,967294,594271,458親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,292,494825,666188,008233,4913,039,717包括利益（千円）△2,038,144833,346302,024852,2283,213,332純資産額（千円）11,300,10012,050,30111,986,84512,735,42115,555,428総資産額（千円）26,107,53823,927,04523,582,22724,564,40328,907,837１株当たり純資産額（円）1,496.951,608.651,654.571,764.832,251.79１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△303.13109.8325.5632.46429.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.250.250.751.753.7自己資本利益率（％）－7.11.61.921.5株価収益率（倍）－11.344.434.52.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△582,504△1,025,692△103,387252,746197,299投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△548,487678,076△119,669△265,050621,764財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,760,864△474,766△1,102,230173,196403,890現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,387,5233,565,1412,239,8542,400,7463,623,702従業員数（名）472446435448436［外、平均臨時雇用者数］［228］［236］［271］［264］［283］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,587,1589,411,71910,965,98311,067,87911,831,831経常利益又は経常損失（△）（千円）△370,631417,24962,433113,017163,284当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,352,635894,45254,989553,4232,499,983資本金（千円）4,552,6404,552,6404,552,6404,552,6404,552,640発行済株式総数（株）8,013,0008,013,0008,013,0008,013,0008,013,000純資産額（千円）11,277,03712,089,83411,885,78112,950,15515,246,213総資産額（千円）22,989,03521,202,95620,909,53821,744,78025,960,169１株当たり純資産額（円）1,497.611,618.491,646.311,800.732,210.97１株当たり配当額（円）－10.0010.0010.0010.00（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△178.86118.987.4876.93352.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.157.056.859.658.7自己資本利益率（％）－7.70.54.517.7株価収益率（倍）－10.41151.7414.573.04配当性向（％）－8.4133.813.02.8従業員数（名）144139139140143［外、平均臨時雇用者数］［50］［52］［55］［48］［46］株主総利回り（％）111.5109.4101.2100.997.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,3701,3021,2751,1501,149最低株価（円）1,0721,2011,0971,0541,044（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |