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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | LANCERS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 秋好 陽介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5774-6086（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」（現「ランサーズ」）をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」をリリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」をリリース 株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」を開始2015年12月初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設 スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース2016年６月コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース2016年８月株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立 京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」（現「ランサーズ テックエージェント」）をリリース 一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（2019年９月、「ランサーズエージェンシー株式会社」に社名変更）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡 確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」をリリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース シクロマーケティング株式会社を完全子会社化 年月概要2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併 イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年６月ハイスキルデジタル人材育成サービス「Lancers Digital Academy」をリリース 株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化2023年３月シェアフル株式会社に係る合弁を解消2023年４月子会社「ランサーズエージェンシー株式会社」を吸収合併2024年１月子会社「株式会社ワークスタイルラボ」を吸収合併2024年２月企業・フリーランス向けのAIアシスタント「Autoron」（現「ランサーズ ジムインAI」）をリリース 株式会社丸井グループ及びグロースパートナーズ株式会社と資本業務提携2025年５月子会社「ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社」を設立 Web探索型営業AIエージェント「ランサーズ ラクアポAI」をリリース オンライン学習プラットフォーム「ランサーズ AI大学」を開講 （注）１．コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。 （注）２．クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。 具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。 （注）３．オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに掲げ、企業（クライアント）には優秀な人材を、ランサー（注）１には時間と場所にとらわれない働き方を提供するプラットフォームを展開しております。 （注）１ 「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対し、役務提供を行うフリーランスを指します。 こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。 当社グループの事業は「セルフマッチング」と「エージェントマッチング」の２つの事業モデルが存在します。 「セルフマッチング」は、オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「ランサーズ」です。 クライアントからの依頼（発注）に対してランサーから見積（納期や予算等）が提案され、その中から特定の１名（１社）を決定して案件を開始するプロジェクト方式、多数のランサーが同時に依頼作業を行い最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われ、クライアントが複数の中から意向に沿ったものを選ぶコンペ・タスク方式、ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品し、クライアントは特定のランサーを決定して発注するパッケージ方式等の依頼方式があります。 「エージェントマッチング」は、当社グループが介在し、プロフェッショナル人材を紹介する事業であり、主力サービスは「ランサーズ テックエージェント」と「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」です。 「ランサーズ テックエージェント」においては、エンジニア、デザイナー、マーケターといった IT人材を当社グループを介してクライアントへ紹介し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサーの要件やスキルレベルを明確にした上で、精度の高いマッチングを成立させています。 「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は同様の形式で、経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタントのマッチングを行っております。 当社事業のビジネスモデルは下記の通りであり、「セルフマッチング」は依頼金額に伴うシステム手数料及びオプション利用料を売上として計上、「エージェントマッチング」は業務委託料とシステム手数料の総額を売上として計上しています。 （注）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) MENTA株式会社（注）２東京都渋谷区31,975千円教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービス「MENTA」100.0事業運営及び管理部門の業務受託 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）141（7） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）141（7）343.45,125 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２21.633.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３21.633.3 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに、オンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を中核として、フリーランス人材の活用支援を通じた企業の課題解決を推進してまいりました。 しかしながら、昨今では、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業においては業務プロセスの抜本的な見直しが加速しています。 また、企業におけるAI活用の加速は、同時に個人の働き方にも大きな影響を与えています。 このような環境変化を受けて、当社は経営の方向性を、従来の「フリーランス人材のマッチングプラットフォーム」から、企業のAX（AIトランスフォーメーション）戦略策定から実装までを支援する「ハイブリッド型AXカンパニー」へ大きく転換いたしました。 当社グループは「日本の産業をAXでアップデートする」を経営コンセプトに掲げ、人材供給に留まらない包括的なAXサービスの提供を推進してまいります。 （２）成長戦略当社グループでは、経営方針の実現に向け、以下の事項を重要方針として取り組んで参ります。 （ⅰ）AX人材基盤の強化AIの普及に伴い、個人の働き方やスキル要件は急速に変化しております。 当社グループは、フリーランス人材の価値最大化を目的に、職種ごとのAI活用スキルの習得機会を体系化し、リスキリング支援とスキル認定を通じてAX人材の可視化・高度化を図ってまいります。 これにより、企業側の需要に即した高度スキル人材の安定供給を実現し、個人と企業の双方にとって持続可能な成長基盤を構築してまいります。 （ⅱ）AIプロダクトの強化当社グループでは、企業における生産性向上・コスト最適化ニーズに応えるため、AIエージェントの開発を推進しております。 当社の強みである「人材」と「AI」を組み合わせたハイブリッド型の業務支援モデルを展開することで、企業の多様な課題に応える新たな価値提供を推進してまいります。 （ⅲ）AXコンサル機能の強化当社グループは、企業のAX戦略の策定から実装まで一気通貫での支援体制の構築に注力しております。 これにより、大手企業を含む幅広い顧客層に対して、経営課題をAIで解決する総合的な支援を可能とし、当社が保有する多様な人材・ノウハウ・テクノロジーを統合した「実行力のある変革パートナー」としての提供価値を強化してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる事業拡大と安定的な収益創出のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処してまいります。 ①事業の継続的な成長と発展当社グループはこれまでオンライン上で個人と法人をマッチングするプラットフォーム事業を軸に企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を支援してまいりました。 しかし、昨今では、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業の業務プロセスやビジネスモデルは抜本的な見直しが進められており、個人に求められるスキルも大きく変化しております。 このような環境変化において、AX/DX人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランスの活用や、AX/DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。 そのため、当社グループの抱えるプロフェッショナル人材とテクノロジーを組み合わせたソリューションを提供することで、クライアントのAX/DXを支援してまいります。 ②プロフェッショナル人材の確保当社グループの主力事業であるプラットフォーム事業の拡大にはAI時代に付加価値が高いスキルを有するプロフェッショナル人材の確保が重要と考えております。 そのため、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサービスである「MENTA」、フリーランスのAIスキル習得を支援する「ランサーズAI大学」、フリーランスという働き方を応援する「ランサーズカードVisa」など個人向けサービスを強化することで、プロフェッショナル人材の集客と定着を図ってまいります。 ③新規事業への投資当社グループでは、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な普及で生じる新たな顧客ニーズに対応するための新規事業投資を行っておりますが、安定収益を生み出すまでに一定の投資が必要であり一時的に利益率を低下させる可能性があります。 そのため、新規事業への投資にあたっては市場動向を十分に分析し、事業計画を慎重に精査したうえで実行判断をするほか、既存事業との収益のバランスを勘案して許容できるリスクの範囲内で投資を実行してまいります。 ④サイトの安全性と健全性の確保当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。 そのため、専任の監視チームが24時間365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしております。 また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是正・監視体制を強化しております。 今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めてまいります。 ⑤システムの安定性強化と運用管理体制の構築当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考えております。 そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制を強化しております。 更に、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。 なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2025年４月に更新を行っております。 このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。 ⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。 当社グループは、「すべてはユーザーのために」「101をやり切る」「あるべきで考え、大胆に行動する」「アクション・アジャイル」「チームクリエイター」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体で更に浸透・発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。 今後も優秀な人材を確保すべく当社グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、恒常的な黒字化と筋肉質な組織基盤を構築してまいります。 ⑦経営管理と内部管理体制の強化当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制の更なる強化・充実が必要不可欠であると考えております。 事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。 また、今後更なる事業拡大を図るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。 今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。 そのために、従業員に対して業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。 そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進は、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。 具体的には、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、当社のサステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進を行っております。 コンプライアンス委員会等と連携し、リスクの特定・対応や、サステナビリティに関する課題への取り組み・検討・推進を行っております。 また、各種報告書の情報発信等対外的なコミュニケーションを行い、さらにステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けた様々な意見や活動を通じて特定された課題を取締役会に報告するとともに関連部署にフィードバックし経営施策に反映させております。 サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けます。 あわせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値向上等を目的として、「指名報酬委員会」「社外役員の意見交換会」等を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 各会議での活動については、随時、必要に応じて取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られます。 当社グループのガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。 （https://www.lancers.co.jp/sustainability/governance/） また、当社グループのリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しておりますので、ご参照ください。 （２）戦略 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、誰もが自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。 そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。 ＜サステナビリティ方針＞ ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。 ・IT人材不足の解消に貢献します。 企業生産性の向上に貢献します。 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （３）リスク管理 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。 また、当社では、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。 リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。 ２．気候変動に対する考え方及び取組 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 しかしながら、当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することで、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実現してまいります。 また、持続可能な地球環境を実現し、未来の世代へ引き継いでいけるよう、事業活動で生じる環境負荷の低減や持続可能な環境維持への取り組み及び継続的な改善に努めてまいります。 （１）ガバナンス１.（１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。 ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略 当社グループは、インターネットを通じてクライアント・ランサーが取引するサービスを展開していることもあり、気候変動による直接的影響は僅少であると考えております。 そのため、気候変動によるシナリオ分析や財務計画に及ぼすインパクト等は算出しておりません。 当社では、オンライン上でのサービス運営により従来の紙媒体が主流の工程のぺーパレス化や通勤時間・移動時間の削減とサービス運営を通じた環境負荷低減に貢献しております。 また、当社オフィスにおいても廃棄物の削減や空調機器の電力使用量削減に努め省エネルギー化を遂行しております。 当社グループの環境に対する基本的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、ご参照下さい。 （https://www.lancers.co.jp/sustainability/mission/） （３）リスク管理 １.（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。 リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 2024年３月期2025年３月期Scope2(kg-CO2)21,7555,115電気使用量(kwh)51,06753,843 （注）１．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる二酸化炭素排出量を示しております。 ２．対象は本社オフィスになります。 ３．CO2排出係数は2024年３月期は0.426kg-CO2/kwh、2025年３月期については0.095kg-CO2/kwhを使用しております。 ３.人的資本・多様性に対する考え方及び取組当社グループは、多くの人に価値と成長機会を提供し、個人の生活・働き方・在り方の変革を提示することでより豊かな社会づくりに貢献します。 創業以来掲げているミッション「個のエンパワーメント」こそが我々のサステナビリティ・ステートメントであり、持続可能な社会の実現に貢献していると考えております。 （１）ガバナンス１. (１）ガバナンスで記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、人的資本・多様性に対するガバナンスを行っています。 ガバナンスに対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （２）戦略当社における「個のエンパワーメント」に向けた取組は以下のとおりです。 ①従業員に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、次世代の働き方の変革者として、従業員に対して、ミッション・ビジョン・行動指針に共感した仲間を従業員として採用、ランサーズの事業をリードできる人材の確保に努めています。 ◆多種多様な働き方・制度当社では、従業員一人一人が能力を最大限に発揮することを目的として、多様な働き方を実現する制度を設けております。 具体的には、育児や介護などのライフステージにおいてもキャリアを継続しながら働くための時短勤務制度・ベビーシッター利用補助・リモートワーク制度、ライフスタイルや業務の特性に合わせて利用できるハイブリッドワーク・フレックスタイム制度、キャリア開発と多様な経験蓄積のための副業制度などの制度を設けております。 また、従業員のエンゲージメントを把握するため、eNPS（Employee Net Promoter Score）調査を定期的に実施し、調査結果をもとに職場環境の改善点を特定し、具体的な施策を継続的に実施しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期年次有給休暇取得率93%77%79%所定外労働時間（注）17.57時間15.91時間17.18時間 (注) 正社員（一般職）を対象とした従業員１人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。 ◆女性の活躍・ダイバーシティの推進当社グループでは、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、誰もが自分らしく活躍でき、そしてお互いに称賛するカルチャー及び制度が浸透しています。 女性の活躍に関しては、出産・育児のための休暇・休業制度、ベビーシッター利用補助の活用等組織環境整備を推進しております。 また昨今は、特別休暇制度の対象範囲（事実婚、同性婚）を広げる等各種制度をダイバーシティ観点から見直しております。 当社グループでは、事業だけではなく社内組織においても、社外人材の活用をしており、そのため、社内だけでなく社外に対しても、性別・国籍・宗教・雇用形態に関係なく、お互いに共創・称賛するカルチャーを浸透できるように日々全従業員で取り組んでいます。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期女性比率(連結従業員)41.1%(175名)37.1%(197名)40.1%(192名)39.4%(152名)38.6%(141名)女性管理職比率(女性/全管理職)27.3%(9/33名)26.5%(9/34名)37.8%(14/37名)25.7%(9/35名)21.6%(8/37名)女性労働者の産休・育休取得率100.0%100.0%100.0%100.0%100.0% ②ランサー（個人）に対する取組当社グループは、ミッションである「個のエンパワーメント」の実現のため、ランサーに対して「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとして掲げております。 当社グループは、好きな場所に住み、好きな時間に働き、自分らしく稼ぐことができる社会をインターネットの力によって創造したいと考えています。 現在、当社グループのプラットフォームに登録しているランサーの約７割が地方に居住されています。 当社グループのサービスを利用することによって、居住地、出産、介護、リタイア等でやむを得ず働くことを制限された方へ新しい働き方や生きがいを提供し、また多様性を生み出しやすくする取り組みを通じて、個人が自由に満足して働ける社会環境を構築してまいります。 ◆価値創造の源泉である信頼ランサーに対する考え方当社グループでは、信頼性が担保され、高品質や高単価なプラットフォームを目指しております。 この実現においては、多くの信頼できるランサーを確保し、継続的にご利用いただくことが重要と考えております。 そのためには、フリーランスに生じる課題を解決していくことや信頼性を可視化することによってランサー価値を高めていくサイクルをサービスを通じて図ってまいります。 2024年３月期2025年３月期信頼ランサー数25,269人25,151人 ◆フリーランスに生じる課題と解決に向けた取組フリーランスとして働いている方に多く生じる課題として、「人と人との繋がり（コミュニティ）が希薄」、「教育・成長機会が不足」等があります。 当社グループでは、この課題はフリーランスとして活躍する上での障壁になりうると考え、個人の働きがいの基礎となる、信頼スコア・報酬・スキルを向上させる機会を提供することで、課題解決を図っております。 具体的には、人と繋がるコミュニティの提供や年１回の祭典「Lancer of the Year」の開催、スキル習得・成長機会を促すサービスとして「MENTA」のサービス提供等を通じて解決を図っております。 （３）リスク管理 １．（３） リスク管理で記載のサステナビリティに関するテーマの一環として、人的資本・多様性に関するリスク及び機会を特定し管理しています。 リスク管理に対する取り組みについては、本項目「１．サステナビリティ全般」「（３）リスク管理」をご参照ください。 （４）指標と目標 当社グループでは、このような取り組みを通じて、組織のケイパビリティを向上させ、中小企業の生産性向上への寄与や個人をプロデュースできる人材要件の充足を図り、最終的に当社グループの１人当たり売上総利益が向上することを目指してまいります。 また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期目標女性比率(連結従業員)39.4(152名)% 38.6(141名)% ―女性管理職比率（女性/全管理職)25.7(9/35名)% 21.6(8/37名)% 2030年3月までに30%以上を目指す女性労働者の産休・育休取得率100.0%100.0%今後も100%を維持する信頼ランサー数25,269人25,151人継続的な増加を目指す (注) 信頼ランサーとは、プロジェクト完了率や評価を含めた当社が定める一定の基準をクリアしたランサーです。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループでは、「個のエンパワーメント」をミッションに掲げ、誰もが自分らしく才能を発揮し、誰かのプロになれる社会の実現に貢献し、自社の持続的成長を図ることを経営理念としています。 そのために、以下のサステナビリティ方針を掲げます。 ＜サステナビリティ方針＞ ・労働力人口の減少に伴う人材不足の解消に貢献します。 ・IT人材不足の解消に貢献します。 企業生産性の向上に貢献します。 ・環境負荷の低減に努め、地球環境の保全に貢献します。 ・社会課題の解決に取り組むとともに、より豊かで安心・安全な社会の実現に貢献します。 ・多様性を尊重し、すべての人にとって働きやすい職場環境をつくります。 ・法令及び社会規範を遵守し、公正な事業活動を行います。 私たちは、これらの方針に基づいて、サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2023年３月期2024年３月期2025年３月期年次有給休暇取得率93%77%79%所定外労働時間（注）17.57時間15.91時間17.18時間 (注) 正社員（一般職）を対象とした従業員１人当たりの所定外労働時間の年間平均を12ヶ月で除したものになります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をリスク要因として以下に記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に由来するリスク①景気動向の影響当社グループはオンライン上で企業と個人をマッチングするプラットフォーム事業を展開しております。 当社グループでは、ユーザーのニーズに応じて機能を追加する等により事業展開をより一層進める計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは市場の動向についての情報収集に努め、サービス内容の最適化やユーザーとの関係強化を進めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②労働関連法規制及び労働人口の動向当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスの1つとしておりますが、当社グループ事業の発展のためには、主にインターネットを利用して働くフリーランス（副業・複業含む）人口の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。 国内の労働力人口は減少が見込まれる中、広義のフリーランス人口は10年前と比較し39.1％増の1,303万人にのぼったという調査結果が出ております（「フリーランス実態調査2024年版」）。 また、2023年４月にはフリーランス保護を目的としたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立する等、今後も市場拡大が見込まれることと想定しております。 しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは労働関連法規制等についての情報収集に努めております。 ③関連法規制当社グループは「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービスを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も行っておりません。 また、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けてはおりません。 当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することがないよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っております。 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応するため、当社グループでは法規制についての情報収集に努めております。 ④技術革新への対応当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に昨今では生成AIの台頭を受けて文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じており、このような中、生成AIを活用する依頼カテゴリの新設や、生成AI等の技術を活用した新機能の実装、AI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング精度向上、生成AIを活用した制作物を可視化する機能の実装等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指しております。 当社グループでは、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 （２）事業内容に由来するリスク①競争環境の変化当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域の1つとし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を目指しておりますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシングサービスを含め多くの企業が事業展開をしております。 そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化や、十分な差別化が図られなかった場合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、適切なユーザビリティを追求したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタマーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等の取り組みにより、競争力の向上を図っております。 ②新規事業の不確実性当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しております。 今後新たに展開する可能性のある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にもかかわらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このように、新規事業の立ち上げに伴って当該リスクが顕在化した場合であっても、当社グループの事業及び業績への影響を最小限とするべく、モニタリング体制を強化しております。 ③サービスの収益性当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザビリティの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう努めております。 しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、新しいサービスや機能の開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制を構築しております。 ④サイトの安全性・健全性当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために、仕事の依頼、提案、及び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際には、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実でない情報、誹謗中傷に当たるような情報等が記載されるリスクがあります。 また、不適当な書き込みを当社グループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿等により、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者としての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらに対して、当社グループでは、利用規約や各種ガイドラインを制定し定期的に見直しを行うとともに、ユーザー登録、仕事依頼及び投稿内容等の監視を行っております。 具体的には、ユーザーが会員登録する際の情報、メッセージ、依頼に関わる情報、提案に関わる情報、その他ランサーズに投稿される情報を、AI活用や目視などで確認してから公開を行ったり、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く迷惑行為・違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ⑤情報セキュリティ当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクが顕在化しないために、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及び機密情報を厳格に管理するとともに、セキュリティ関連の規程及びマニュアルを制定して役員及び従業員を対象とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築しております。 なお、当社は、2017年４月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2025年４月に更新を行っております。 ⑥システム障害当社グループが運営するプラットフォーム事業は、「ランサーズ」というシステムを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データをクラウド上に保存しリスク回避を行っております。 また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。 ⑦知的財産権の侵害当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスク①継続的な投資当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてまいりました。 具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告宣伝費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。 また、昨今、生成AIの台頭により、文章作成や画像制作等一部のカテゴリを中心に個人顧客を中心としたニーズの変化が生じつつあることや、フリーランスのキャリアも多様化する中で、当社グループでは、フリーランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を継続的に支援を続けるべく、市場の変化に併せて顧客価値を再定義し、対象市場・顧客を拡張していく動きが求められております。 今後も新規サービス及び機能の開発・拡充に向けた投資や広告宣伝費の投資を行っていく予定ですが、想定通りに投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、予実管理体制を強化し、適宜投資効果をモニタリングしております。 ②特定人物への依存当社の代表取締役社長 CEOである秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて重要な役割を果たしております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③少人数編成の組織当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。 しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような状況に陥らないためにも、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。 ④人材の獲得と育成当社グループは、今後の継続的な成長及び事業規模拡大を実現するために当社グループのミッション及びビジョンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考えております。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入等、優秀な人材を確保し、適切に育成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めております。 ⑤内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制について更なる強化・充実を図る必要があると認識しておりますが、事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクを低減させるため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底してまいります。 また、今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保等、グループとしてのコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑥新株予約権行使による株式価値の希薄化当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、2024年2月29日付で新株予約権及び新株予約権付社債を事業パートナーに発行しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,783,525株であり、発行済株式総数16,245,228株の10.9％に相当します。 また、今後においても株式報酬制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑦税務上の繰越欠損金当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。 しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税所得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧M&A当社グループは、事業の成長加速のため、必要に応じてM&Aを実施しております。 M&A前の段階において、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行しております。 しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及び各事業の戦略目的を達成するために適切な人材を配置し組織体制を整備してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気回復の兆しがみられた一方、海外での紛争や円安・物価高により金融市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早いことが特徴です。 昨今では、生成AIをはじめとする革新的技術の急速な普及により、企業においては業務プロセスの抜本的な見直しが加速しています。 企業においては、引き続き生成AIの活用が拡大していくとともに、今後は、経営モデルやビジネスモデルの刷新などより大きな経営課題へのAI活用が加速する見立てであり、戦略策定から実装までの包括的なAX支援のニーズが高まると予想されます。 また、企業の経営モデルや業務プロセスの変化に伴い、個人に求められるスキルも変化しています。 このような変化を受けて、AI時代に適した高度なデジタルスキルを持つ人材の不足が引き続き深刻な課題となっており、専門性の高い外部人材の活用ニーズが一段と高まっています。 このような環境において、当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに掲げ、企業と個人の双方のAX/DX支援を提供してまいりました。 主力のプラットフォーム事業においては、オンライン上でクライアント（企業）とランサー（個人）を直接マッチングするサービスである「ランサーズ」のプロ人材ネットワーク（登録ユーザー数300万）を中心に、クライアントのエンジニア・デザイナー・マーケター等の求人ニーズに対応して、エージェントを介してフリーランス人材を紹介するサービスである「ランサーズ テックエージェント」と、同様の形でコンサルタントを紹介する「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」を当社グループの主力サービスに位置付け、事業を拡大しております。 また、当連結会計年度においては、システム開発の上流工程から支援する「ランサーズ システムインテグレーション」を立ち上げ、正社員とフリーランスのチーム提供により柔軟なリソース提供ができる体制構築をしてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,589,136千円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は109,169千円（前年同期比44.7％増）、経常利益は115,374千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176,882千円（前年同期比59.2％増）となりました。 なお、当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して236,763千円減少し、3,280,733千円となりました。 これは主に、投資その他の資産において繰延税金資産が62,217千円増加したものの、流動資産において現金及び預金が150,676千円、無形固定資産においてのれんが48,040千円減少したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して413,646千円減少し、1,922,214千円となりました。 これは主に、流動負債において預り金が125,674千円、買掛金が54,855千円、固定負債において長期借入金が68,740千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して176,882千円増加し、1,358,518千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が176,882千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ157,174千円減少し、1,767,036千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、37,504千円の支出（前年同期は316,495千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益115,374千円があったものの、預り金の減少額125,674千円、買掛金の減少額54,855千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、50,930千円の支出（前年同期は94,974千円の支出）となりました。 これは、ソフトウエア開発などにかかる投資支出が50,930千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、68,740千円の支出（前年同期は353,910千円の収入）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出68,740千円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業4,589,136＋0.3合計4,589,136＋0.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。 当連結会計年度の売上総利益につきましては2,054,701千円（前年同期比6.5％減）と順調に推移しております。 なお、当社グループの流通総額の推移は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。 当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は50,405千円であり、その主な内容は、システムの改善・効率化のためのソフトウエア開発投資であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等合計本社東京都渋谷区本社事務所1,212284306,449307,947141（7） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．事務所は賃借物件であり、年間賃借料は62,128千円で国内子会社への転貸分を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しております。 ５．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア等合計MENTA株式会社東京都渋谷区子会社事務所―――― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,405,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,125,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、営業活動における取引先等との継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的の株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1-1-非上場株式以外の株式---- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 秋好 陽介東京都渋谷区7,380,75445.43 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,000,6126.15 パーソルホールディングス株式会社東京都渋谷区代々木２丁目１番１号748,8004.60 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号624,5003.84 株式会社全国個人事業主支援協会東京都豊島区北大塚２丁目10番９号410,0002.52 株式会社丸井グループ東京都中野区中野４丁目３番２号386,1002.37 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A．(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)312,2001.92 竹内 創哉広島市中区175,7001.08 西村 祐二東京都渋谷区171,4001.05 株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号160,9000.99 計―11,370,96669.99 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。２．2022年６月13日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有割合（％）マスト・アセット・マネジメント・インク大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階655,9004.17 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 4,866 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 4,953 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI新生銀行 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,245,228――16,245,228 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37――37 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ランサーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,589,136千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社が介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「ランサーズ」である。 「ランサーズ」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「ランサーズ」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「ランサーズ」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「ランサーズ」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「ランサーズ」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「ランサーズ」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ランサーズ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ランサーズ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,589,136千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社が介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「ランサーズ」である。 「ランサーズ」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「ランサーズ」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「ランサーズ」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「ランサーズ」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「ランサーズ」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「ランサーズ」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,589,136千円である。 これは、オンラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業及び会社が介在しIT人材を紹介するエージェント事業から成り立っている。 マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォーム「ランサーズ」である。 「ランサーズ」では、クライアントとランサーとの間で取引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われる報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム利用手数料として収受する。 当該手数料は、売上高と同額が売上総利益を構成するため、売上総利益に占める金額的重要性が高いというビジネス上の特徴がある。 「ランサーズ」は、自社で開発した情報システムによって運用されており、クライアントとランサーの取引は原則として当該情報システム上で行われる。 日々多数の取引が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理は原則として情報システム上で自動的に行われる。 また、「ランサーズ」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自動で処理される。 このように、「ランサーズ」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 以上より、当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システムに高度に依存していることから、「ランサーズ」にかかる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「ランサーズ」にかかる売上の正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用した。 （１）内部統制の評価・「ランサーズ」の業務プロセスを把握し、関連する情報システムの全般統制、業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報システムにおける全般統制の運用状況を検討した。 ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、情報システムにおける自動化された業務処理統制の検証として、アクセスコントロールの検証やテストデータの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処理の正確性を検討した。 （２）実証手続の実施・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任意で抽出した月に対して情報システムで集計される実データを用いて再計算を実施する等、正確に集計・出力されるかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、情報システム上で取引成立のステータス変更が生じているかどうかを検討した。 ・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金的な決済事実があるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ランサーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 出 啓 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているランサーズ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ランサーズ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,533,473千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「ランサーズ」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,533,473千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「ランサーズ」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 損益計算書に記載されているとおり、2025年３月期の売上高は4,533,473千円である。 これは、仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラットフォームである「ランサーズ」及びその他から成り立っている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「「ランサーズ」にかかる売上に関する正確性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,468,000 |
| 未収入金 | 261,756,000 |
| その他、流動資産 | 31,834,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 284,000 |
| 有形固定資産 | 1,497,000 |
| ソフトウエア | 286,895,000 |
| 無形固定資産 | 507,291,000 |
| 繰延税金資産 | 137,874,000 |
| 投資その他の資産 | 455,625,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,080,000 |
| 未払金 | 330,833,000 |
| 未払法人税等 | 173,000 |
| 未払費用 | 91,418,000 |
| 賞与引当金 | 58,180,000 |
| 資本剰余金 | 1,239,788,000 |
| 利益剰余金 | 163,889,000 |
| 株主資本 | 1,458,641,000 |
| 負債純資産 | 3,354,207,000 |
PL
| 売上原価 | 2,534,434,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,904,347,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 94,691,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,157,000 |
| 営業外収益 | 20,942,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,181,000 |
| 営業外費用 | 4,620,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | -66,903,000 |
| 法人税等 | -66,373,000 |
PL2
| 包括利益 | 176,882,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 176,882,000 |
| 当期変動額合計 | 177,387,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 176,882,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,767,036,000 |
| 売掛金 | 425,407,000 |
| 契約負債 | 3,575,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 173,804,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 112,305,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -157,174,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,305,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,846,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,199,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,181,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,966,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,494,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,199,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,181,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,740,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,877,7081,727,032 売掛金450,602433,652 仕掛品―2,468 前払費用32,46624,204 未収入金286,976260,515 その他47,68757,829 貸倒引当金△19,672△14,185 流動資産合計2,675,7692,491,517 固定資産 有形固定資産 建物23,59523,595 減価償却累計額△20,276△22,383 建物（純額）3,3191,212 工具、器具及び備品23,87624,126 減価償却累計額△23,566△23,841 工具、器具及び備品（純額）309284 有形固定資産合計3,6291,497 無形固定資産 ソフトウエア306,915286,895 ソフトウエア仮勘定59,25719,553 のれん358,896310,856 その他356310 無形固定資産合計725,425617,616 投資その他の資産 敷金及び保証金35,55730,768 繰延税金資産77,115139,333 その他00 投資その他の資産合計112,673170,101 固定資産合計841,727789,215 資産合計3,517,4963,280,733 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金299,976245,120 １年内返済予定の長期借入金67,08067,080 未払金380,695330,378 未払費用130,73991,418 未払法人税等41,930173 未払消費税等57,43629,469 預り金692,335566,661 賞与引当金65,02658,180 その他※1 6,290※1 8,121 流動負債合計1,741,5101,396,604 固定負債 新株予約権付社債300,000300,000 長期借入金294,350225,610 固定負債合計594,350525,610 負債合計2,335,8601,922,214純資産の部 株主資本 資本金120,27555,000 資本剰余金1,839,4581,239,788 利益剰余金△778,09863,729 自己株式△36△36 株主資本合計1,181,5991,358,481 新株予約権3636 純資産合計1,181,6351,358,518負債純資産合計3,517,4963,280,733 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,573,141※1 4,589,136売上原価2,375,7922,534,434売上総利益2,197,3482,054,701販売費及び一般管理費※2 2,121,884※2 1,945,531営業利益75,464109,169営業外収益 受取利息91,199 営業債務消滅益4,8828,255 助成金収入2,950― その他2,7131,369 営業外収益合計10,55510,825営業外費用 支払利息4,4454,181 その他831438 営業外費用合計5,2764,620経常利益80,743115,374特別利益 営業債務消滅益※3 36,932― 特別利益合計36,932―特別損失 減損損失※4 17,630― 構造改革費用※5 36,990― 特別損失合計54,620―税金等調整前当期純利益63,054115,374法人税、住民税及び事業税21,384710法人税等調整額△69,447△62,217法人税等合計△48,062△61,507当期純利益111,117176,882親会社株主に帰属する当期純利益111,117176,882 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益111,117176,882包括利益111,117176,882（内訳） 親会社株主に係る包括利益111,117176,882 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高63,5691,782,753△889,215△36957,070当期変動額 新株の発行52,95352,953 105,907新株の発行（新株予約権の行使）3,7523,752 7,504親会社株主に帰属する当期純利益 111,117 111,117株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計56,70556,705111,117―224,528当期末残高120,2751,839,458△778,098△361,181,599 新株予約権純資産合計当期首残高325957,395当期変動額 新株の発行 105,907新株の発行（新株予約権の行使） 7,504親会社株主に帰属する当期純利益 111,117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△288△288当期変動額合計△288224,240当期末残高361,181,635 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高120,2751,839,458△778,098△361,181,599当期変動額 減資△65,27565,275 ―欠損填補 △664,945664,945 ―親会社株主に帰属する当期純利益 176,882 176,882株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△65,275△599,669841,827―176,882当期末残高55,0001,239,78863,729△361,358,481 新株予約権純資産合計当期首残高361,181,635当期変動額 減資 ―欠損填補 ―親会社株主に帰属する当期純利益 176,882株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―176,882当期末残高361,358,518 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益63,054115,374 減価償却費104,686112,305 減損損失21,155― のれん償却額48,04048,040 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,395△5,486 受取利息及び受取配当金△9△1,199 支払利息4,4454,181 新株予約権戻入益△325― 売上債権の増減額（△は増加）81,98216,950 前払費用の増減額（△は増加）18,7558,262 未収入金の増減額（△は増加）10,18226,461 買掛金の増減額（△は減少）△45,936△54,855 未払金の増減額（△は減少）9,416△49,791 未払費用の増減額（△は減少）13,497△39,321 未払消費税等の増減額（△は減少）29,836△27,966 預り金の増減額（△は減少）△44,358△125,674 賞与引当金の増減額（△は減少）△14,461△6,846 その他の資産の増減額（△は増加）1,7922,912 その他の負債の増減額（△は減少）11,310△18,850 小計308,6684,494 利息及び配当金の受取額91,199 利息の支払額△4,445△4,181 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）12,262△39,016 営業活動によるキャッシュ・フロー316,495△37,504投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△95,048△50,930 その他73― 投資活動によるキャッシュ・フロー△94,974△50,930財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△53,630△68,740 株式の発行による収入99,999― 新株予約権の行使による株式の発行による収入7,504― 新株予約権付社債の発行による収入300,000― 新株予約権の発行による収入36― 財務活動によるキャッシュ・フロー353,910△68,740現金及び現金同等物の増減額（△は減少）575,431△157,174現金及び現金同等物の期首残高1,348,7791,924,211現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,924,211※１ 1,767,036 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数1社 主要な連結子会社の名称等MENTA株式会社 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称Lancers Philippine Crowdsourcing Inc. 連結の範囲から除いた理由非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用しない非連結子会社の数 1社 （２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称Lancers Philippine Crowdsourcing Inc. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～10年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「ランサーズ」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。 ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 「ランサーズ テックエージェント」及び「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社グループから再委託するランサー(「ランサーズ テックエージェント」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社グループを介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。 当社グループが役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数1社 主要な連結子会社の名称等MENTA株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用しない非連結子会社の数 1社 （２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称Lancers Philippine Crowdsourcing Inc. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～10年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「ランサーズ」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。 ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 「ランサーズ テックエージェント」及び「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社グループから再委託するランサー(「ランサーズ テックエージェント」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「ランサーズ プロフェッショナルエージェント」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社グループを介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。 当社グループが役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．のれん（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額358,896千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2020年10月に買収したイリテク株式会社（現 MENTA株式会社）において130,383千円、2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において228,512千円の残高を計上しております。 毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。 減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。 減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。 のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産3,629千円無形固定資産（のれんを除く）366,529千円減損損失17,630千円構造改革費用（減損損失）3,524千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。 減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。 当連結会計年度においては、遊休資産等については、今後、事業の用に供する予定がなくなったこと等から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては17,630千円を減損損失として特別損失に計上しております。 事業用資産については、減損の兆候がないと判断しております。 また、来期以降の成長性・収益性の拡大実現に向けた構造改革に伴うシステム機能の統合については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては3,524千円を構造改革費用として特別損失に計上しております。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．のれん（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額310,856千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2020年10月に買収したイリテク株式会社（現 MENTA株式会社）において110,324千円、2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において200,531千円の残高を計上しております。 毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。 減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。 減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。 のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産1,497千円無形固定資産（のれんを除く）306,760千円減損損失―千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。 減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。 当連結会計年度においては、当社グループはいくつかの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債2,816千円3,575千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給料手当及び賞与803,494千円674,120千円外注費153,437千円166,206千円広告宣伝費201,059千円173,804千円賞与引当金繰入額60,650千円52,970千円貸倒引当金繰入額7,974千円△1,483千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権――――――第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権普通株式1,149,400――1,149,400（注）１第11回新株予約権普通株式364,900――364,90036合計1,514,300――1,514,30036 (注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,877,708千円1,727,032千円預け金46,502千円40,003千円現金及び現金同等物1,924,211千円1,767,036千円 (注) 預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 資金調達については、資金の性質や回収期間に応じて、増資による資金調達又は金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。 資産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。 借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。 営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。 有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。 有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを行っております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）敷金及び保証金（※２）34,67834,664△14 資産計34,67834,664△14（１）新株予約権付社債300,000300,000―（２）長期借入金（※３）361,430360,718△711 負債計661,430660,718△711 （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 （※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）敷金及び保証金30,76830,341△426 資産計30,76830,341△426（１）新株予約権付社債300,000292,379△7,620（２）長期借入金（※２）292,690290,186△2,503 負債計592,690582,566△10,123 （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,877,708―――売掛金450,602―――未収入金286,976―――敷金及び保証金―34,678――合計2,615,28734,678―― 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,727,032―――売掛金433,652―――未収入金260,515―――敷金及び保証金―30,768――合計2,421,20030,768―― （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超新株予約権付社債――――300,000―長期借入金67,08067,08067,080160,190――合計67,08067,08067,080160,190300,000― 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超新株予約権付社債―――300,000――長期借入金67,08067,080158,530―――合計67,08067,080158,530300,000―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―34,664―34,664資産計―34,664―34,664新株予約権付社債―300,000―300,000長期借入金―360,718―360,718負債計―660,718―660,718 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―30,341―30,341資産計―30,341―30,341新株予約権付社債―292,379―292,379長期借入金―290,186―290,186負債計―582,566―582,566 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 新株予約権付社債残存期間における元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容 会社名提出会社種類第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション決議年月日2015年５月14日2016年６月28日付与対象者の区分及び人数当社役員 ４名当社従業員 31名当社役員 ４名当社従業員 52名子会社役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 321,500株（注）２普通株式 449,000株（注）２付与日2015年５月15日2016年６月29日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2017年５月15日～2025年５月14日2018年６月29日～2026年６月28日 会社名提出会社種類第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション決議年月日2017年６月29日2018年４月13日付与対象者の区分及び人数当社従業員 35名当社従業員 25名子会社役員 ２名子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 215,000株（注）２普通株式 378,500株（注）２付与日2017年６月30日2018年４月14日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2019年６月30日～2027年６月28日2020年４月14日～2028年４月13日 会社名提出会社種類第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション決議年月日2018年６月25日2019年２月14日付与対象者の区分及び人数当社役員 １名当社従業員 13名子会社役員 １名当社役員 ２名当社従業員 ９名子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 137,000株（注）２普通株式 104,000株（注）２付与日2018年６月26日2019年２月28日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2020年６月26日～2028年６月25日2021年２月15日～2029年２月13日 会社名提出会社種類第10回ストック・オプション決議年月日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名子会社役員 ２名子会社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 160,000株（注）２付与日2019年６月28日権利確定条件（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月28日～2029年６月26日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 （注）２．2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （注）３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」の「①第３回新株予約権（2015年５月14日取締役会決議）」の（注）５に記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 会社名提出会社種類第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)99,00088,200 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)73,00045,000 未行使残(株)26,00043,200 会社名提出会社種類第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)40,000230,500 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)20.000112,000 未行使残(株)20,000118,500 会社名提出会社種類第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション権利確定前 前連結会計年度末(株)―― 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)―― 未確定残(株)――権利確定後 前連結会計年度末(株)58,00069,400 権利確定(株)―― 権利行使(株)―― 失効(株)20,00030,000 未行使残(株)38,00039,400 会社名提出会社種類第10回ストック・オプション権利確定前 前連結会計年度末(株)― 付与(株)― 失効(株)― 権利確定(株)― 未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)53,500 権利確定(株)― 権利行使(株)― 失効(株)10,000 未行使残(株)43,500 ②単価情報 会社名提出会社種類第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格(円)605605行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―― 会社名提出会社種類第６回ストック・オプション第７回ストック・オプション権利行使価格(円)605605行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―― 会社名提出会社種類第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション権利行使価格(円)605605行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―― 会社名提出会社種類第10回ストック・オプション権利行使価格(円)605行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円 （２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金6,034 4,345賞与引当金19,911 17,302減価償却超過額9,294 7,362未払費用26,310 25,588税務上の繰越欠損金（注）２495,958 426,522その他19,451 13,255繰延税金資産小計576,960 494,376税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△474,946 △332,079将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,898 △19,868評価性引当額小計（注）１△499,845 △351,947繰延税金資産合計77,115 142,429 繰延税金負債 その他― △3,095繰延税金負債合計― △3,095繰延税金資産合計(純額)77,115 139,333 （注）１．評価性引当額が147,897千円減少しております。 主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）58,49419,24181,244――336,978495,958評価性引当額△43,535△19,241△81,244――△330,925△474,946繰延税金資産14,958――――6,052（ｂ）21,011 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金賓産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）18,68879,048――122,121206,664426,522評価性引当額―△4,752――△122,121△205,204△332,079繰延税金資産18,68874,295―――1,459（ｂ）94,443 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金賓産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3％ 1.1％住民税均等割4.1％ 0.6％評価性引当額の増減△272.9％ △128.2％繰越欠損金の期限切れ94.9％ 28.1％のれん償却額23.3％ 14.0％適用税率差異33.1％ △2.8％その他5.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△76.2％ △53.3％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7％から30.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)マッチング事業4,471,649その他事業101,404その他87顧客との契約から生じる収益4,573,141その他の収益―外部顧客への売上高4,573,141 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)マッチング事業4,524,900その他事業64,233その他2顧客との契約から生じる収益4,589,136その他の収益―外部顧客への売上高4,589,136 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他（流動負債）」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権532,585450,602450,602433,652契約負債7,9112,8162,8163,575 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は社名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）GP上場企業出資投資事業有限責任組合（注１）東京都目黒区 1,562,500投資業務等なし新株予約権付社債及び新株予約権の引受け利息の支払 （注１） 299新株予約権付社債 新株予約権 未払利息 300,000 36 25 （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等当社取締役古川徳厚が議決権の100%を所有するグロースパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、新株予約権及び本新株予約権付社債に関する引き受け契約に基づき、新株予約権付社債及び新株予約権の引受けを受けています。 利率その他の取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額72.74円83.62円１株当たり当期純利益7.00円10.89円潜在株式調整後１株当たり当期純利益6.95円10.18円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)111,117176,882普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)111,117176,882普通株式の期中平均株式数(株)15,882,99216,245,191 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）17199（うち支払利息（税額相当額控除後)（千円））（17）（199）普通株式増加数（株）101,1751,149,425（うち新株予約権（株））（3,819）（―）（うち転換社債型新株予約権付社債（株））（97,356）（1,149,425）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権７種類（株式の数 638,600株）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権８種類（株式の数 693,500株）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,181,6351,358,518純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3636(うち新株予約権)(36)(36)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,181,5991,358,481１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,245,19116,245,191 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立することを決議し、同日付で設立いたしました。 (1) 子会社設立の目的当社グループは「個のエンパワーメント」をミッション、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンに掲げ、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいりました。 近年、生成AIをはじめとする革新的な技術が急速に普及しており、企業の業務プロセスやビジネスモデルの変革が進んでおります。 これに伴い、従来人手により行われていた一部の業務領域においてAIの活用が進展しており、今後は戦略策定など、より高度な判断や専門性が求められる業務を担うプロフェッショナル人材への需要が一層高まることが想定されます。 このような社会的・技術的潮流を踏まえ、当社グループは、企業の戦略策定段階から業務変革（AX）およびDXを支援するコンサルティング業務を担う子会社の設立を決定いたしました。 これにより、当社グループがこれまでに築いてきたプロフェッショナル人材のネットワークを最大限に活用し、企業の課題解決に向けた戦略立案から実行支援までを一貫して提供できる体制を整備してまいります。 (2) 新設する子会社の概要 ①名称ランサーズ・ストラテジック・コンサルティング株式会社②所在地東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号③代表者の役職・氏名代表取締役 和田 千弘④事業内容戦略コンサルティング、組織人事コンサルティング、M&Aに関するコンサルティング、その他経営全般に関するコンサルティング等⑤資本金50百万円⑥設立年月日2025年５月14日⑦出資比率当社100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限ランサーズ㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)１2024年２月29日300,000 300,0000.1無担保社債2029年２月28日合計――300,000300,000――― （注）１． 転換社債型新株予約権付社債の内容 発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格(円)発行価額の総額(千円)新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) 新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込に関する事項ランサーズ㈱ 普通株式無償261300,000―100自 2024年３月１日至 2029年２月28日(注）２ ２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ３． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内 （千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)―――300,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金67,08067,0801.45―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )294,350225,6101.552026年4月14日～2027年6月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計361,430292,690―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金67,080158,530―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,256,5354,589,136税金等調整前中間（当期）純利益(千円)51,824115,374親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)47,657176,882１株当たり中間（当期）純利益(円)2.9310.89 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,833,7301,658,506 売掛金441,447425,407 仕掛品―2,468 前払費用32,35624,005 未収入金※1 288,872※1 261,756 その他16,88731,834 貸倒引当金△19,404△14,185 流動資産合計2,593,8902,389,793 固定資産 有形固定資産 建物3,3191,212 工具、器具及び備品309284 有形固定資産合計3,6291,497 無形固定資産 ソフトウエア306,915286,895 ソフトウエア仮勘定59,25719,553 のれん228,512200,531 その他356310 無形固定資産合計595,041507,291 投資その他の資産 関係会社株式286,982286,982 敷金及び保証金35,55730,768 繰延税金資産70,970137,874 投資その他の資産合計393,510455,625 固定資産合計992,181964,414 資産合計3,586,0713,354,207 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 299,976※1 245,120 １年内返済予定の長期借入金67,08067,080 未払金380,634※1 330,833 未払費用130,73991,418 未払法人税等41,750― 未払消費税等57,39828,498 前受金2,8163,575 預り金661,535540,667 賞与引当金65,02658,180 その他3,4734,546 流動負債合計1,710,4301,369,919 固定負債 長期借入金294,350225,610 新株予約権付社債300,000300,000 固定負債合計594,350525,610 負債合計2,304,7801,895,529純資産の部 株主資本 資本金120,27555,000 資本剰余金 資本準備金1,441,856842,186 その他資本剰余金397,602397,602 資本剰余金合計1,839,4581,239,788 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△678,443163,889 利益剰余金合計△678,443163,889 自己株式△36△36 株主資本合計1,281,2541,458,641 新株予約権3636 純資産合計1,281,2901,458,678負債・純資産合計3,586,0713,354,207 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 3,530,9704,533,473売上原価1,676,3832,534,434売上総利益1,854,5861,999,039販売費及び一般管理費※1,※2 1,804,600※1,※2 1,904,347営業利益49,98694,691営業外収益 受取利息81,157 営業債務消滅益4,4367,834 助成金収入2,950― 関係会社業務受託収入※1 13,720※1 10,636 その他※1 2,2701,314 営業外収益合計23,38620,942営業外費用 支払利息4,0724,181 その他710438 営業外費用合計4,7824,620経常利益68,589111,013特別利益 抱合せ株式消滅差益91,673― 営業債務消滅益36,932― 特別利益合計128,605―特別損失 抱合せ株式消滅差損51,799― 減損損失17,630― 特別損失合計69,430―税引前当期純利益127,764111,013法人税、住民税及び事業税21,068530法人税等調整額△70,970△66,903法人税等合計△49,901△66,373当期純利益177,666177,387 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高63,5691,385,150397,6021,782,753△856,110△856,110当期変動額 新株の発行52,95352,953 52,953 新株の発行（新株予約権の行使）3,7523,752 3,752 減資 欠損填補 当期純利益 177,666177,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計56,70556,705―56,705177,666177,666当期末残高120,2751,441,856397,6021,839,458△678,443△678,443 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△36990,176―990,176当期変動額 新株の発行 105,907 105,907新株の発行（新株予約権の行使） 7,504 7,504減資 ― ―欠損填補 ― ―当期純利益 177,666 177,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3636当期変動額合計―291,07736291,114当期末残高△361,281,254361,281,290 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高120,2751,441,856397,6021,839,458△678,443△678,443当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 減資△65,275△599,669664,94565,275 欠損填補 △664,945△664,945664,945664,945当期純利益 177,387177,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△65,275△599,669―△599,669842,332842,332当期末残高55,000842,186397,6021,239,788163,889163,889 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△361,281,254361,281,290当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 減資 欠損填補 当期純利益 177,387 177,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―177,387―177,387当期末残高△361,458,641361,458,678 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～10年工具器具備品 ４～６年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする受発注プラットフォーム「ランサーズ」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。 ランサーが報酬を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 「ランサーズテックエージェント」及び「ランサーズプロフェッショナルエージェント」は、クライアントからの業務委託内容を明確にした上で、当該業務を当社から再委託するランサー(「ランサーズテックエージェント」の場合はエンジニア、デザイナー、マーケターといったIT人材、「ランサーズプロフェッショナルエージェント」の場合は経営課題に応じてIT系や戦略系といった各分野におけるフリーコンサルタント)を当社を介してクライアントへ紹介し、委託された役務の提供に応じてクライアントより業務委託料を得ております。 当社が役務提供を完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関係会社株式（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額286,982千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。 当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。 なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。 なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額228,512千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において228,512千円の残高を計上しております。 毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。 減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。 減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。 のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産3,629千円無形固定資産（のれんを除く）366,529千円減損損失17,630千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関係会社株式（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額286,982千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の主な残高はMENTA株式会社の株式(286,982千円)であります。 当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。 なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。 なお、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん（１）当事業年度末の財務諸表に計上した金額200,531千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022年６月に買収した株式会社ワークスタイルラボ（2024年１月に当社に吸収合併）において200,531千円の残高を計上しております。 毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。 減損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。 減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画等の仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。 のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上回る場合には減損損失を認識します。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産1,497千円無形固定資産（のれんを除く）306,760千円減損損失-千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,934千円1,240千円短期金銭債務125千円675千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高423千円―千円 営業費用257千円3,500千円営業取引以外の取引による取引高13,725千円10,636千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上金額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式286,982286,982計286,982286,982 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金5,941 4,345賞与引当金19,911 17,302減価償却超過額9,294 7,362未払費用26,310 25,588子会社株式2,374 2,375税務上の繰越欠損金486,142 425,063その他17,077 10,880繰延税金資産小計567,052 492,917税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△471,183 △332,079将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,898 △19,868評価性引当額小計△496,081 △351,947繰延税金資産合計70,970 140,970繰延税金負債 その他― △3,095繰延税金負債合計― △3,095繰延税金資産合計70,970 137,874 （注）１．評価性引当額が144,134千円減少しております。 主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 33.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目15.0％ 1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.0％ ―％住民税均等割1.8％ 0.5％評価性引当額の増減△131.5％ △129.8％繰越欠損金の期限切れ46.8％ 29.2％のれん償却額1.7％ 8.5％適用税率差異16.3％ △2.9％その他2.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.1％ △59.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7％から30.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物3,319--2,1061,21222,38323,595工具、器具及び備品309249-27428423,84124,126計3,629249-2,3811,49746,22447,721無形固定資産ソフトウエア306,91589,859-109,878286,895--ソフトウエア仮勘定59,25750,15589,859-19,553--のれん228,512--27,981200,531--その他356--45310--計595,041140,01489,859137,905507,291-- （注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額ソフトウェア仮勘定システムの改善・効率化のための開発費による増加 50,155千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金19,40414,18519,40414,185賞与引当金65,02658,18065,02658,180 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月末日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官報に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.lancers.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付き株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第16期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月１日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年７月１日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,868,9824,073,4474,808,3454,573,1414,589,136経常利益又は経常損失（△）(千円)48,545△358,491△244,30480,743115,374親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)37,109△672,369△238,625111,117176,882包括利益(千円)37,002△671,733△238,625111,117176,882純資産額(千円)1,837,2731,188,427957,3951,181,6351,358,518総資産額(千円)3,433,3412,840,4593,073,5183,517,4963,280,733１株当たり純資産額(円)117.4075.4860.6472.7483.62１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)2.38△42.86△15.147.0010.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.31――6.9510.18自己資本比率(％)53.541.831.133.641.4自己資本利益率(％)2.1――10.413.9株価収益率(倍)303.4――42.519.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)241,016△313,237△324,589316,495△37,504投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△279,635△145,284△298,645△94,974△50,930財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)85,66514,883317,740353,910△68,740現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,099,5311,654,2741,348,7791,924,2111,767,036従業員数(名)175197192152141(外、平均臨時雇用人員)（37）（28）（24）（9）（7） （注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第14期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,216,1362,347,3051,881,8853,530,9704,533,473経常利益又は経常損失（△）(千円)6,231△347,694△208,78568,589111,013当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△7,972△647,062△201,075177,666177,387資本金(千円)97,85159,93463,569120,27555,000発行済株式総数(株)15,650,00015,745,14415,783,50316,245,22816,245,228純資産額(千円)1,809,2741,183,982990,1761,281,2901,458,678総資産額(千円)3,204,7642,591,9482,544,2593,586,0713,354,207１株当たり純資産額(円)115.6175.2062.7478.8789.79１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)（―）（―）（―）（―）（―）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△0.51△41.25△12.7611.1910.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――11.1210.21自己資本比率(％)56.545.738.935.743.5自己資本利益率(％)―――15.612.9株価収益率(倍)―――26.619.2配当性向(％)―――――従業員数(名)153159117152141(外、平均臨時雇用人員)（25）（27）（19）（9）（7）株主総利回り(％)132.548.356.154.738.5(比較指標：配当込みTOPIX)（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価(円)1,638751454396329最低株価(円)507221208226150 （注）１．第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第13期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第13期から第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |