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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＢＴＭ, Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 田口 雅教 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5784-0456 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2011年８月 2012年８月2014年５月東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転2014年８月プライバシーマーク認証取得2014年10月大阪支店（現大阪支社）を開設2015年４月有料職業紹介事業許可取得2015年６月福岡支店（現福岡支社）を開設2017年９月社名を株式会社ＢＴＭに変更2019年１月労働者派遣事業許可取得2019年７月佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設2019年９月札幌ラボを開設2020年７月名古屋ラボを開設2021年７月イノベーションハブこもろラボを開設2021年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2022年２月長野県小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）就任2022年６月仙台ラボ開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年11月株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施2025年１月完全子会社として株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立2025年２月松山ラボを開設2025年２月本社を東京都渋谷区神泉町に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。 具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。 （１） ITエンジニアリングサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。 関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわたっております。 加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社グループは自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。 契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社グループ社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。 ② 特徴 当社グループITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。 需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。 以下にその仕組みや背景をご説明します。 （人材情報） 当社グループで提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その９割以上を外部協力企業が占めています。 当社グループが外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社グループ推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。 フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い（優秀なほど独立しやすいため）等の利点がありますが、当社グループは対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。 当社グループが築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2025年３月現在において約9,200件の連絡先アカウント（後述）、2,300社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。 具体的には、①当社グループは創業時から営業（顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む）を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社グループの入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。 このような状況のもと、当社グループにはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。 （案件情報） 当社グループのようにエンジニアの提供を生業とする企業集団は（当社グループと異なり自社のエンジニアのみを提供する会社を多く含みます）、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する（対価として紹介料を得る）ことが日常的に行われています。 当社グループは前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくるほか、創業時より開拓してきた顧客企業、当社グループのエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。 （マッチング等） 当社グループではこれら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2025年３月末時点において約9,200件となっております。 「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため（ただしフリーランスエンジニアの場合はエンジニア個人）、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。 日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社グループがマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。 当社グループが入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。 なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。 上記のとおり双方（人材と案件）の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は21.8ヶ月に及んでおります。 （２） DXソリューションサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。 ３～５名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。 顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐にわたる点も同様です。 ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります（必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあります）。 また、当社グループが全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。 ② 特徴 当社グループDXソリューションサービスの特徴は、ワンストップでの受注が可能であることで、その内容は以下のとおりです。 （Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで） ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます（図１参照）。 特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社グループ規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。 当社グループも本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼をいただくことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。 顧客企業にとっても両方の領域を１社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。 なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS（Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAzure（マイクロソフト社が提供するクラウドコンピューティングサービス）の構築に多くの実績を積んでおります。 （上流工程から下流工程まで） IT開発には上流から下流まで様々な工程があります（図１参照）。 当社グループ規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社グループでは全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。 これは、当社グループがこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。 図１ （３） 地方人材の活用 当社グループは、全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。 （支社） 当社グループは、創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社（当時は支店）を開設しました。 両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。 また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。 特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社グループの人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。 （ラボ） 当社グループは、2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設（現在８か所）してきました。 より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DＸソリューションサービスの開発案件に従事しております。 様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと（所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列）、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）ＢＴＭＡＩＺ（注）２．３東京都渋谷区30,000DX推進事業100役員の兼任システム開発等受託管理業務受託事務所転貸 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2025年１月17日付で株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）193合計193（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19235.73.64,695 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。 現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。 内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日）」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。 当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境（リモート含む）の案件を地方エンジニアへ提供しています。 これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。 これらの活動の成果、当社グループは2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年からは３期連続で長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しております。 （２）経営戦略等 DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。 需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。 各拠点において、より良質な案件獲得をするために営業担当の採用・教育、並びに外部協力企業や地方金融機関との連携を強化いたします。 合わせて、エンジニアの採用・教育による自社エンジニアの増強、並びに外部協力企業やフリーランスと連携を進めてまいります。 ① 拠点の増加・拡充 より幅広い地域で多くの企業等のDXを推進するため、積極的に新規拠点の開設を進めます。 それに伴い、新規及び既存拠点の営業・開発体制を拡充いたします。 当社の採用力を活かし各拠点で営業担当を採用し同業他社等との連携を強化することで、案件量並びに外部協力企業やフリーランスといったエンジニアリソースを増加させます。 さらに、エンジニア採用を進めることで自社エンジニアを増加させ、より広範なニーズに対応できる体制を構築してまいります。 ② 営業体制の拡充 各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース（外部協力企業及びフリーランス）の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。 また、外部協力企業や地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、これまで以上に地方企業のDXを推進してまいります。 ③ 自社エンジニアの増強 エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。 合わせて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、当社グループのエンジニアを増強させてまいります。 自社エンジニアは外部協力企業やフリーランスエンジニアよりも原価率が低いため利益率の向上にも貢献いたします。 （３）経営環境 当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、下記事項を重点項目として取り組んでいます。 ① エンジニアの確保 DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中、当社グループのエンジニアの人数をより多く確保していくことが当社グループの成長にとって不可欠であり、採用の強化、離職率低下の両面から取り組んでいます。 前者については、拠点（主にラボ）を地方に展開することで就業可能なエリアを広げたり、東京都と同水準の給与や魅力的な開発案件を提供することで地方就労の不安を除いたりといった施策によって主に地方でのエンジニア採用に注力しており、今後はさらに加速していきます。 後者については、個人面談等を通じてのエンジニアの意向や現況の把握、各人のキャリアプランに合わせた案件アサイン、エンジニア目線に立った研修や福利厚生等の社内制度拡充といった施策をこれまで以上に徹底し、改善を図っていきます。 ② マネジメント層の充実 前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。 既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、合わせて中途採用による補完も視野に入れていきます。 ③ 技術力の向上 DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには当社グループ全体での技術力の向上が不可欠となります。 そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。 また、当社グループ全体の技術力が高い状態は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用のしやすさや離職率低下にも繋がります。 ④ 財務体質の強化 優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。 当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。 計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。 また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。 当社グループは同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。 成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。 なお、一般的な指標であるエンジニアの人数とは異なり、当社グループでは、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点から外部協力企業の営業担当を主なアカウント先として管理しております。 また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期（前連結会計年度実績）2025年３月期（当連結会計年度実績）前期比売上高－5,099,797千円－売上総利益－771,697千円－売上総利益率－15.1％－営業利益－91,864千円－営業利益成長率－－－アカウント数－9,248件－顧客企業との平均取引継続期間－21.8ヶ月－（注）2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の数値、2025年３月期の営業利益成長率及び前期比については記載しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社では、リスク・コンプライアンス委員会（後述）から重要事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。 ② リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会でサステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理しております。 リスク・コンプライアンス委員会は年４回（上期、下期に各２回）及び必要に応じて開催いたします。 代表取締役社長兼CEOが委員長となり、取締役（※）、常勤監査役（※）、管理事業推進本部長及びその他委員長が必要と認める者が参加し、サステナビリティを含めた経営に関するリスク・機会について協議しております。 （※）社外取締役及び非常勤監査役は本人から要請があった場合に参加 (2）戦略並びに指標及び目標① 戦略 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。 当社グループは地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。 これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社グループではデータセキュリティを重視しております。 当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。 ② 指標及び目標 当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク制度を用いております。 プライバシーマークは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。 認証の有効期間は２年間であり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。 当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。 (3）人的資本（人材の多様性を含む。 ）に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略人材の育成に関する方針 当社グループは地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。 詳細は第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（３）をご参照ください。 社内環境整備の方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。 就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。 また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。 2024年３月末2025年３月末目標2026年３月末長期目標従業員の住居がある都道府県数26293047労働災害発生件数（件）0000年間平均残業時間（時間/月）16.3515.571510 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方人財を活用したDX推進事業を行っております。 当社グループは地方へ機会提供を行うため後述の人的資本戦略を実行し、多くの社内データをクラウドへ保存してリモートワークを行っております。 これらのデータが流出して企業価値が毀損することのないよう、当社グループではデータセキュリティを重視しております。 当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報保護マネジメントシステムに関する体制構築、従業員への定期教育、内部監査を行うなど、継続的にセキュリティ体制の向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社はセキュリティ体制を測る指標としてプライバシーマーク制度を用いております。 プライバシーマークは指定審査機関が審査を行い適格と判断した事業者に付与される認証です。 認証の有効期間は２年間であり、更新のたびに審査機関の審査を受ける必要があります。 当社は当該審査を通じて、当社のセキュリティ体制に不備や改善点がないかを確認しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略人材の育成に関する方針 当社グループは地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。 詳細は第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容（３）をご参照ください。 社内環境整備の方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」ため、従業員の安全及び健康を重視しております。 就業はリモートワークを推奨することで労働災害等のリスクを低減しております。 また、三六協定に違反することがないよう残業時間をモニタリングし、45時間を超える可能性がある場合には業務調整を行うなど、心身の健康に配慮しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、①従業員の住居がある都道府県数、②労働災害発生件数、③年間平均残業時間、を指標として目標を設定、モニタリングしております。 2024年３月末2025年３月末目標2026年３月末長期目標従業員の住居がある都道府県数26293047労働災害発生件数（件）0000年間平均残業時間（時間/月）16.3515.571510 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク① 市場動向について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。 しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。 ② 同業他社との競合について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。 外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。 当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。 しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社が受注する案件の多くは基礎技術があれば対応できる案件であり最新の技術を用いた案件は少数であります。 加えて、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。 しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業・サービスに関するリスク① エンジニアの確保について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループのDX推進事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、エンジニアを継続的に確保することが重要です。 当社グループは、積極的にエンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアとの接触を行っておりますが、エンジニアの採用活動や外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保が当社グループの想定と異なり、採用及び確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、採用の市場環境及び当社の採用状況をモニタリングし、採用媒体の追加や停止を適時に行えるよう対応しております。 また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの確保のため、人員を増強し積極的なコンタクトをとるようにしております。 ② エンジニアの常時雇用について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループは、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。 そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により当社グループエンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は取引単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではエンジニアの技術向上のため、研修体制を充実させることで事業環境変化への対応や信用低下の防止をするよう取り組んでおります。 ③ プロジェクト採算管理について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループでは、DXソリューションサービスにおいて顧客先の各種システムの受託開発業務を行っております。 プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクへの対応策として、進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、プロジェクト採算管理に留意しております。 ④ 外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保及び管理について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業やフリーランスエンジニアに対し、委託をすることがあります。 外部協力企業やフリーランスエンジニアから十分なエンジニアを確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループでは委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。 当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、当社グループが開発したシステムの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害に関連して損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。 これらの内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループでは開発体制において進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、訴訟にならないよう体制を構築しております。 （３）法的規制・業界規制に関するリスク① 労働者派遣法・職業安定法 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。 当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。 また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。 しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。 当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。 職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。 現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。 ② 下請代金支払遅延等防止法 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。 ）の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。 下請法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。 当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社ＢＴＭの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （４）組織体制に関するリスク① 優秀な人材確保・定着及び育成について 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、適切な評価、報酬支給、福利厚生の充実等により確保・定着を、研修等により育成を行っております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小 当社グループは、サービス提供をするうえで、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報や顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。 当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っております。 また、当社ではプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得し、認証継続に注力しております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小 当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。 しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。 しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、知的財産権の保護及び侵害の防止のため、適宜弁理士等の専門家への相談や事前調査を行うこととしております。 ④ 内部管理体制について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中 当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識をしております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、内部管理体制の構築が追い付かない等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、内部管理体制の充実を図っていく方針であります。 （５）その他のリスク① 配当政策について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小 当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は71,700株であり、発行済株式総数1,413,500株の5.07％に相当します。 （注）2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「新株予約権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」については、当該株式分割前の株式数及び金額を記載しております。 ③ 当社株式の流通株式時価総額について 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 当社グループは2022年12月27日に東京証券取引所へ上場し、当連結会計年度末現在、流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件を満たしております。 今後も資本政策を検討し、ストック・オプションの行使等により流通株式数の増加に努めてまいります。 さらに、業績拡大等により持続的な企業価値向上を図り、時価総額の向上にも努めてまいります。 しかしながら、これらの施策が奏功せず、又は株式市況等の要因により、流通株式時価総額が増加しない、あるいは低下する可能性があります。 ④ 自然災害等のリスクについて 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ及び各拠点においては、最低限の食料等を蓄えるなど自然災害等へ備えております。 また全国に各拠点を開設しており、業務遂行が困難になるリスクの分散を図っております。 ⑤ 新規拠点の立ち上げについて 発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、日本全国のDX化を促進することで地方創生に貢献すべく、DX推進事業、具体的にはITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスを主たる業務としております。 そのため、当社グループは地方に開設する小規模開発拠点をラボと定義し、当該ラボを日本全国に開設し各地でエンジニアを採用しております。 ラボの開設に際しては、社内基準に従い十分な検討を行い、意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材の採用、備品等の購入等の初期費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが新規拠点の立ち上げの際には、初期費用を抑えた形での業務を開始し、人員の拡大等に伴って段階的に投資を行っていくという形を採用しており、当社グループ業績及び財政状態への影響が限定的になるよう対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,580,119千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金765,044千円、売掛金704,540千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は920,598千円となりました。 主な内訳は、買掛金340,450千円、短期借入金150,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）230,970千円、未払費用101,715千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は659,520千円となりました。 主な内訳は、資本金182,037千円、資本剰余金172,037千円、利益剰余金312,810千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。 一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。 また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：『国内生成AI市場は今後5年で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。 このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。 具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。 また、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。 さらに近年急速に発展しているAI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素との認識のもとAI領域に特化した子会社株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立し、M&A投資として株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携及びＬａｎｉａｋｅａ株式会社からの事業譲受を進め、AI領域の技術力を強化してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,099,797千円、売上総利益771,697千円、営業利益91,864千円、経常利益86,986千円、親会社株主に帰属する当期純利益62,459千円となりました。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、765,044千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は18,898千円となりました。 これは主に、売上債権の増加79,527千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額38,423千円があった一方で、税金等調整前当期純利益86,986千円及び仕入債務の増加39,875千円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は39,461千円となりました。 これは主に、本社の移転に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出33,562千円及び有形固定資産の取得による支出6,006千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は92,078千円となりました。 これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出110,845千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増60,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）DX推進事業5,095,352－－－ （注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前期比（％）DX推進事業5,099,797－ （注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は765,044千円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 2024年３月期（前連結会計年度実績）2025年３月期（当連結会計年度実績）前期比売上高－5,099,797千円－売上総利益－771,697千円－売上総利益率－15.1％－営業利益－91,864千円－営業利益成長率－－－アカウント数－9,248件－顧客企業との平均取引継続期間－21.8ヶ月－（注）2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年３月期の数値、2025年３月期の営業利益成長率及び前期比については記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度の設備投資は、8,441千円であり、その主なものは本社移転に伴う内装工事によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社（東京都渋谷区）DX推進事業本社設備5,4782,9588,437103（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は24,746千円であります。 ３．従業員数は契約社員を含む就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,441,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,695,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式と区分しております。 なお、子会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） yoshida investment株式会社長野県小諸市丙380番地５550,00039.05 ＭＴインベストメント株式会社東京都港区港南２丁目５番３号112,5007.99 田口 雅教東京都港区112,1007.96 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２110,9007.87 吉田 悟大阪府大阪市福島区45,9003.26 株式会社ヘッドウォータース東京都新宿区西新宿６丁目５－１44,6003.17 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）13,5000.96 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－1011,5000.82 懸川 高幸東京都港区11,3000.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１9,7620.69計－1,022,06272.57（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。野村信託銀行株式会社 110,900株２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記大株主の状況については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,131 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,006,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,076,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,413,500－－1,413,500合計1,413,500－－1,413,500自己株式 普通株式795,000－5,079合計795,000－5,079（注）１．自己株式の株式数の増加5,000株は、取締役会決議に基づく市場買付けによるものであります。 ２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＢＴＭ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＴＭ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額16,226千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産15,333千円を連結貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。 会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。 ・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。 ・期末日後（2025年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額16,226千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産15,333千円を連結貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。 会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。 ・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。 ・期末日後（2025年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額16,226千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産15,333千円を連結貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。 会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果会計関係）） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。 ・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。 ・期末日後（2025年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＢＴＭ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2024年４月１日から2025年３月３１日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額15,287千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産14,394千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。 会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。 ・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。 ・期末日後（2025年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価（【注記事項】 （重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）、税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額15,287千円から評価性引当額892千円を控除した繰延税金資産14,394千円を貸借対照表に計上するとともに、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行なっている。 会社は過去３年以内における重要な税務上の欠損金の発生状況を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産を計上している。 前述の判断過程の中で会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積りは取締役会の承認を受けた事業計画に基づいて判断を行っているが、その重要な仮定として売上高の構成要素である人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価がある。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 人員計画、エンジニアの需要予測、顧客との契約単価という重要な仮定の妥当性を経営者により策定された事業計画の検証を通じて検討した。 ・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証するとともに、過年度の予算、人員計画、顧客との契約単価の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・人員計画の策定方法について質問するとともに、過年度の採用状況等を確認し、当該計画の妥当性について評価した。 ・将来の会社のエンジニアの需要予測について、外部機関が公表している業界動向の分析及び予測との比較を行った。 ・期末日後（2025年４、５月）の事業計画の達成状況並びに、重要な仮定である人員計画及び顧客との契約単価の実績を確認し、直近の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 18,860,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,191,000 |
| 有形固定資産 | 9,681,000 |
| 長期前払費用 | 41,000 |
| 繰延税金資産 | 15,333,000 |
| 投資その他の資産 | 81,176,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,970,000 |
| 未払金 | 49,862,000 |
| 未払法人税等 | 14,757,000 |
| 未払費用 | 101,715,000 |
| 資本剰余金 | 172,037,000 |
| 利益剰余金 | 312,810,000 |
| 株主資本 | 659,520,000 |
| 負債純資産 | 1,580,119,000 |
PL
| 売上原価 | 4,328,100,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 679,832,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 91,864,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 460,000 |
| 営業外収益 | 1,480,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,619,000 |
| 営業外費用 | 6,357,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,934,000 |
| 法人税等調整額 | -4,407,000 |
| 法人税等 | 24,526,000 |
PL2
| 包括利益 | 62,459,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,459,000 |
| 当期変動額合計 | 62,459,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,459,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 765,044,000 |
| 売掛金 | 704,540,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,679,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,452,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 71,515,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,648,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,619,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,519,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,875,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,631,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,220,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,373,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,742,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,423,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,845,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,006,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金765,044売掛金※１ 704,540貯蔵品338その他18,860流動資産合計1,488,783固定資産 有形固定資産 建物6,755減価償却累計額△264建物（純額）6,490その他5,171減価償却累計額△1,980その他（純額）3,191有形固定資産合計9,681投資その他の資産 繰延税金資産15,333その他65,842投資その他の資産合計81,176固定資産合計90,858繰延資産 創立費477繰延資産合計477資産合計1,580,119負債の部 流動負債 買掛金340,450短期借入金※２ 150,000１年内返済予定の長期借入金35,970未払費用101,715未払法人税等14,757品質保証引当金1,500その他81,204流動負債合計725,598固定負債 長期借入金195,000固定負債合計195,000負債合計920,598純資産の部 株主資本 資本金182,037資本剰余金172,037利益剰余金312,810自己株式△7,365株主資本合計659,520純資産合計659,520負債純資産合計1,580,119 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 5,099,797売上原価4,328,100売上総利益771,697販売費及び一般管理費※２ 679,832営業利益91,864営業外収益 受取利息460助成金収入300消費税差額620その他99営業外収益合計1,480営業外費用 支払利息4,619支払手数料1,642その他95営業外費用合計6,357経常利益86,986税金等調整前当期純利益86,986法人税、住民税及び事業税28,934法人税等調整額△4,407法人税等合計24,526当期純利益62,459親会社株主に帰属する当期純利益62,459 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益62,459包括利益62,459（内訳） 親会社株主に係る包括利益62,459非支配株主に係る包括利益－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高182,037172,037250,351△358604,067604,067当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 62,459 62,45962,459自己株式の取得 △7,006△7,006△7,006株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－62,459△7,00655,45355,453当期末残高182,037172,037312,810△7,365659,520659,520 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益86,986減価償却費1,648貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,700品質保証引当金の増減額（△は減少）100受取利息△460助成金収入△300消費税差額△620支払利息4,619支払手数料1,642売上債権の増減額（△は増加）△79,527棚卸資産の増減額（△は増加）1,519仕入債務の増減額（△は減少）39,875未払消費税等の増減額（△は減少）△6,631その他15,220小計61,373利息の受取額390利息の支払額△4,742助成金の受取額300法人税等の支払額△38,423営業活動によるキャッシュ・フロー18,898投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,006敷金及び保証金の差入による支出△33,562敷金及び保証金の回収による収入107投資活動によるキャッシュ・フロー△39,461財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）60,000長期借入れによる収入150,000長期借入金の返済による支出△110,845自己株式の取得による支出△7,076財務活動によるキャッシュ・フロー92,078現金及び現金同等物の増減額（△は減少）71,515現金及び現金同等物の期首残高693,529現金及び現金同等物の期末残高※ 765,044 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数1社 （２）連結子会社の名称株式会社ＢＴＭＡＩＺ当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 （３）重要な繰延資産の処理方法創立費５年間で均等償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準品質保証引当金客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループのDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループのDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービス、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービス及び最先端のAI技術を企業のビジネス環境に統合するAIインテグレーションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。 そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。 一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、原則として原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しております。 ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数1社 （２）連結子会社の名称株式会社ＢＴＭＡＩＺ当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 （３）重要な繰延資産の処理方法創立費５年間で均等償却しております。 （４）重要な引当金の計上基準品質保証引当金客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループのDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループのDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービス、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービス及び最先端のAI技術を企業のビジネス環境に統合するAIインテグレーションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。 そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。 一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、原則として原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しております。 ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産15,333 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人員計画、契約単価、市場環境等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当215,949千円273,253千円減価償却費7871,452貸倒引当金繰入額－△2,700 (表示方法の変更)前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しておりません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社－－－－－－－合計－－－－－－（注）当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。 付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定765,044千円現金及び現金同等物765,044 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）１年内28,446千円１年超72,040合計100,487 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。 また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金195,000198,8873,887負債計195,000198,8873,887（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）出資金10 （注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金765,044－－－売掛金704,540－－－合計1,469,585－－－ （注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金35,97030,00030,00030,0005,000100,000合計35,97030,00030,00030,0005,000100,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－198,887－198,887負債計－198,887－198,887（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）17,596千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注１）当社従業員 10名当社取締役 １名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注２）普通株式 200,000株普通株式 50,000株付与日2020年12月22日2022年９月６日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2022年12月23日至 2030年12月22日2023年６月19日から無期限（注）１．第１回新株予約権は、付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在（2025年６月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び当社従業員９名となっております。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合及び2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合及び2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末102,00041,400権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残102,00041,400 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）133750行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。 また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,834千円 （２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 未払事業税2,034千円 未払費用837 未払金11,489 品質保証引当金459 その他1,405 繰延税金資産小計16,226 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△892 評価性引当額小計△892 繰延税金資産合計15,333 繰延税金資産の純額15,333 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 住民税均等割4.0 評価性引当額の増減△0.7 賃上げ促進税制による税額控除△5.6 連結子会社との税率差異△0.1 その他△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） DX推進事業一時点で移転される財76,166一定の期間にわたり移転される財5,023,630顧客との契約から生じる収益5,099,797その他の収益－外部顧客への売上高5,099,797 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権624,321704,540契約資産691－ 契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。 なお、連結財務諸表の作成初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額234.13円１株当たり当期純利益22.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.42円（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）62,459普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）62,459期中平均株式数（株）2,820,793 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）94,518（うち新株予約権（株））（94,518）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 （２）分割により増加する株式総数株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 1,413,500株株式分割により増加する株式数 1,413,500株株式分割後の発行済株式総数 2,827,000株株式分割後の発行可能株式総数 9,400,000株 （３）分割の日程基準日公告日 2025年３月14日基準日 2025年３月31日効力発生日 2025年４月１日 ３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。 （２）定款変更の内容現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、４，７００，０００株とする（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、９，４００，０００株とする （３）定款変更の日程効力発生日 2025年４月１日 ４．その他（１）資本金の額の変更今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。 （２）新株予約権の行使価額の調整今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。 行使価額新株予約権１個当たりの株式数調整前調整後調整前調整後第１回新株予約権265円133円500株1,000株第２回新株予約権1,500円750円100株200株 (重要な契約の解除)当社は、当社が有限会社技研（以下「技研社」といいます。 ）の全株式を取得する株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結しておりましたが、2025年４月22日付の取締役会において本契約を解除することを決議し、同社と合意のうえ、同日付で契約を解除いたしました。 （１）契約解除の理由当社と技研社は本契約に基づくクロージング条件を満たすべく進めてまいりましたが、最終的にクロージング条件としていた取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかとなったためであります。 （２）契約の相手先の名称有限会社技研 （３）契約解除の時期2025年４月22日 （４）契約の内容当社が技研社の全株式を取得する株式譲渡契約 （５）契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響本契約の解除による影響は軽微であります。 (事業譲受)当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、Ｌａｎｉａｋｅａ株式会社（以下「Ｌａｎｉａｋｅａ社」といいます。 ）のSES事業を譲り受けることを決議し、同年３月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。 これにより、当契約に基づき2025年５月１日付で事業を譲り受けています。 （１）事業譲受の概要Ｌａｎｉａｋｅａ社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲げ、「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。 特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。 当社は子会社である株式会社ＢＴＭＡＩＺ（以下「ＢＴＭＡＩＺ」といいます。 ）を設立以降、株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。 今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するＬａｎｉａｋｅａ社からのエンジニアが当社、ＢＴＭＡＩＺが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。 （２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得対価（現金） 50百万円取得原価 50百万円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 27百万円 （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－150,0001.4－１年以内に返済予定の長期借入金－35,9701.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－195,0001.92026年～2031年合計－380,970－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金30,00030,00030,0005,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）－5,099,797税金等調整前中間（当期）純利益（千円）－86,986親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）－62,459１株当たり中間（当期）純利益（円）－22.14（注）１．当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。 ２．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金663,529742,581売掛金624,321※１ 699,474契約資産691－仕掛品1,449－貯蔵品408338前払費用13,36914,610その他32,888※１ 4,123貸倒引当金△2,700－流動資産合計1,333,9571,461,128固定資産 有形固定資産 建物1,1106,490工具、器具及び備品1,0253,191有形固定資産合計2,1369,681投資その他の資産 関係会社株式－30,000出資金1010長期前払費用67341繰延税金資産10,92514,394その他33,01365,791投資その他の資産合計44,623110,237固定資産合計46,759119,919資産合計1,380,7161,581,047 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金300,575339,586短期借入金※２ 90,000※２ 150,000１年内返済予定の長期借入金40,36535,970未払金29,75349,862未払費用92,074101,564未払法人税等24,69914,727預り金12,4544,090品質保証引当金1,4001,500その他33,876※１ 27,420流動負債合計625,199724,721固定負債 長期借入金151,450195,000固定負債合計151,450195,000負債合計776,649919,721純資産の部 株主資本 資本金182,037182,037資本剰余金 資本準備金172,037172,037資本剰余金合計172,037172,037利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金250,351314,616利益剰余金合計250,351314,616自己株式△358△7,365株主資本合計604,067661,326純資産合計604,067661,326負債純資産合計1,380,7161,581,047 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）売上高4,154,597※１ 5,095,192売上原価3,481,6074,326,535売上総利益672,990768,656販売費及び一般管理費※２ 520,260※２ 675,733営業利益152,72992,923営業外収益 受取利息7460業務受託料－※１ 1,153消費税差額－620受取家賃－※１ 477その他2,666399営業外収益合計2,6733,110営業外費用 支払利息3,2194,619支払手数料1,0161,642貸倒損失－70その他296－営業外費用合計4,5326,332経常利益150,87089,700税引前当期純利益150,87089,700法人税、住民税及び事業税39,39028,904法人税等調整額1,017△3,468法人税等合計40,40825,435当期純利益110,46164,265 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高174,837164,837164,837139,889139,889△358479,205479,205当期変動額 新株の発行7,2007,2007,200 14,40014,400当期純利益 110,461110,461 110,461110,461自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計7,2007,2007,200110,461110,461－124,861124,861当期末残高182,037172,037172,037250,351250,351△358604,067604,067 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高182,037172,037172,037250,351250,351△358604,067604,067当期変動額 当期純利益 64,26564,265 64,26564,265自己株式の取得 △7,006△7,006△7,006株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－64,26564,265△7,00657,25857,258当期末残高182,037172,037172,037314,616314,616△7,365661,326661,326 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～６年 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）品質保証引当金 客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社のDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社のDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソース提供を行うITエンジニアリングサービスと、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。 準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。 そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。 一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。 そのため、原則として原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しております。 ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産10,92514,394 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しております。 ② 主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人員計画、契約単価、市場環境等であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権－千円20,375千円短期金銭債務－174 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高－千円17,047千円営業取引以外の取引による取引高－1,630 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価値のない株式等に該当するため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税2,691千円 2,034千円未払費用375 829未払金7,789 11,489貸倒引当金826 －品質保証引当金428 459その他314 474繰延税金資産小計12,425 15,287将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,499 △892評価性引当額小計△1,499 △892繰延税金資産合計10,925 14,394繰延税金資産の純額10,925 14,394 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1住民税均等割2.4 3.8評価性引当額の増減△1.9 △0.7賃上げ促進税制による税額控除△4.6 △5.4その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 28.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,1105,545－1656,490264工具器具備品1,0252,896－7303,1911,980計2,1368,441－8969,6812,245 （注）「建物」の「当期増加額」は内装工事2,800千円、ミーティングブース2,435千円、「工具器具備品」の「当期増加額」はＬＡＮ工事2,280千円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,700－2,700－品質保証引当金1,4001,5001,4001,500 （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。 ２．品質保証引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.b-tm.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第13期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第14期半期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年11月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年３月27日関東財務局長に提出(5）訂正臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく訂正臨時報告書2025年４月22日関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月３日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2024年9月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－－5,099,797経常利益（千円）－－－－86,986親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－62,459包括利益（千円）－－－－62,459純資産額（千円）－－－－659,520総資産額（千円）－－－－1,580,119１株当たり純資産額（円）－－－－234.13１株当たり当期純利益（円）－－－－22.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－21.42自己資本比率（％）－－－－41.7自己資本利益率（％）－－－－9.5株価収益率（倍）－－－－63.18営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－18,898投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△39,461財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－92,078現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－765,044従業員数（人）－－－－193（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．従業員数は契約社員を含む就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,477,0883,041,6573,548,5344,154,5975,095,192経常利益又は経常損失（△）（千円）△83,26967,340115,073150,87089,700当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△81,76265,57077,686110,46164,265持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）29,87242,672174,837182,037182,037発行済株式総数（株） 普通株式2,0002,0641,379,2001,413,5001,413,500Ａ種優先株式300300－－－純資産額（千円）45,842137,546479,205604,067661,326総資産額（千円）658,889865,2341,261,7181,380,7161,581,047１株当たり純資産額（円）3.0547.39173.74213.69234.78１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△35.5528.3031.5839.3022.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－29.4237.5222.04自己資本比率（％）7.015.938.043.841.8自己資本利益率（％）－71.525.220.410.2株価収益率（倍）－－85.5124.1261.41配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△128,52076,231132,14427,115－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,443△5,069△7,7783,835－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△113,12498,529202,730△33,536－現金及び現金同等物の期末残高（千円）199,325369,016696,113693,529－従業員数（人）145147173172192株主総利回り（％）－－－35.151.8（比較指標：TOPIX）（％）（－）（－）（－）（138.2）（132.7）最高株価（円）－－7,1206,4902,147.5(4,295)最低株価（円）－－1,5551,766500.5(1,001) （注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第10期は、納期が長期化したことによる利益率の悪化、株式公開に向けたガバナンス、管理体制強化に伴う採用費用が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 また、第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。 ６．当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第12期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．自己資本利益率については、第10期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．第10期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 10．従業員数は契約社員を含む就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 11．2020年７月７日付で普通株式１株につき５株及びＡ種優先株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 また、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行い、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 12．当社は、2022年８月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種優先株式に係る定款の定めを廃止し、Ａ種優先株式300株は当社の普通株式300株に転換しております。 13．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第13期から第14期までの株主総利回り及び比較指標は、2023年３月期末を基準として算定しております。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年12月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 15．第14期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |