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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川瀬 啓輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3541)2281 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。 昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。 昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。 昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。 昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。 昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。 昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。 昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。 昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。 大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。 昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。 昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。 昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。 昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。 平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。 平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。 平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。 平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。 平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。 平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。 平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。 京都市下京区に京都支店を移転。 平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。 平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。 平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。 名古屋工場を大阪工場に集約。 平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。 平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。 平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。 平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。 平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。 平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。 平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。 平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。 平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。 平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。 平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。 平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。 平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。 令和２年12月東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。 令和３年７月資本金を１億円に減資。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 令和４年８月本店所在地を東京都中央区へ変更。 令和４年８月大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。 令和６年４月京都市下京区に京都支店を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。 当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 (2）情報処理事業 当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。 さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況令和７年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）99（53）42.812.74,274 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスフォーム事業17（4）情報処理事業31（27）間接部門51（22）合計99（53）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。 現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。 これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。 これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。 今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。 具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。 当事業年度につきましては、自己資本比率69.8％、流動比率229.4％と、自己資本比率が目標値を0.2%下回る結果となりましたが、翌事業年度以降において、中長期計画を滞りなく進めることにより自己資本比率は70％以上に回復すると見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。 当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。 翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。 原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。 そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。 このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。 今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。 お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。 市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。 こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。 （ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。 競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。 かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。 情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。 しかしながら通知物の電子化への移行や、新型コロナウイルス感染症の収束による屋外での購買意欲へと変わりつつあるなど送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。 生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。 当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。 新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。 また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「会社の経営の基本方針」にも記載しておりますとおり、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としております。 社会が環境を重視している今、経営リスク低減や成長のチャンスは経営上の重要課題として全社を挙げて取り組んでまいります。 サステナビリティの基本である環境、社会、経済の三つの側面をバランスよく考慮しながら、長期的な持続可能性を実現することを目指す取組として、環境面では自然資源の適切な利用や再生可能エネルギーの推進、社会面では従業員等の健康、福祉、人権の尊重、地域社会の発展への貢献、経済面では、当社だけで無く当社を取り巻くサプライチェーンにおいても持続可能なビジネスモデルの構築や持続可能性を働きかけてまいります。 これらの活動が世代のニーズを満たすだけでなく、将来の世代にも同じように満たすことができる社会を目指してまいります。 (1）ガバナンス 経営企画部はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理して、設定目標を達成するのために、毎年の取組方針を策定し、各部門の責任者の目標や取組の方向性を検証し取り纏めた計画書を取締役会へ提出し承認を得ます。 経営企画部は、その計画書の進捗管理を行い、その結果を取締役会へ少なくとも年に２回以上報告し、また、取締役会が報告を求めた場合にも適宜報告する義務を負います。 (2）戦略 当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。 このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。 ① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。 ② コミュニケーションの活性化。 （働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。 （研修制度の充実と資格取得促進施策）④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。 （フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）⑤ ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上。 ⑥ コンプライアンス教育の徹底。 こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取り組んで参ります。 そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サステナブルな管理職人材の育成に注力いたします。 社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。 これらの取組施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別と評価を、経営企画部が行っております。 事業活動に関する一般的なリスク及び機会並びに当社特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 識別したリスク及び機会については、各部門の責任者に共有し、目標や取組の方向性を検証しております。 重要なリスクや、モニタリングの内容は取締役会に報告されます。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。 ）目標：100%当事業年度実績：100% |
| 戦略 | (2）戦略 当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。 このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。 ① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。 ② コミュニケーションの活性化。 （働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。 （研修制度の充実と資格取得促進施策）④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。 （フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）⑤ ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上。 ⑥ コンプライアンス教育の徹底。 こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取り組んで参ります。 そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サステナブルな管理職人材の育成に注力いたします。 社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。 これらの取組施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。 ）目標：100%当事業年度実績：100% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。 このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。 当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。 ① 社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。 ② コミュニケーションの活性化。 （働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）③ お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。 （研修制度の充実と資格取得促進施策）④ ワークライフバランスの良好な環境づくり。 （フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）⑤ ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上。 ⑥ コンプライアンス教育の徹底。 こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取り組んで参ります。 そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サステナブルな管理職人材の育成に注力いたします。 社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。 これらの取組施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。 ）目標：100%当事業年度実績：100% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ビジネスフォーム事業について ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。 加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。 このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。 しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は56.1％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (2）原材料である原紙について 当社の製造費用の32.0％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より5.9％増加し、78.1％を占めるほどとなりました。 当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。 (3）個人情報の漏洩について 当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。 データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。 当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。 また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。 しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。 (4）主要な販売先への依存割合 主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.9％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。 (5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について 当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の12.9％を所有しております。 同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。 同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。 ）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.4％であります。 これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。 しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。 (6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク 当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。 災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかな景気回復基調となりました。 その一方で、株価・為替の急激な変動、国内の物価上昇や人手不足、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などアメリカの政策動向などの不透明な状況が続いております。 ビジネスフォーム印刷業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体や外郭団体への営業活動の強化、システムインテグレーターや人材派遣会社におけるＢＰО案件や定期案件の獲得を目指すとともに、資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。 生産部門におきましては、ここ数年に行った大型設備投資による高品質な製品の作成や、小ロット多品種対応、封入封緘業務の多様化などを進めてまいりました。 その結果、売上高は2,831百万円（前期は2,593百万円）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、3,421百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、1,031百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。 利益につきましては、営業利益79百万円（前期は27百万円の営業損失）、経常利益109百万円（前期は15百万円の経常損失）、当期純利益100百万円（前期は112百万円の当期純損失）となりました。 なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。 （ビジネスフォーム事業） 企業におけるデジタル化の進展による需要の減少、新型コロナウィルス感染症対策による営業訪問等の自粛が定着化しつつも、社会の経済活動の持ち直しの影響もあり売上高は前期と比べ、87百万円増加の1,589百万円（前期は1,502百万円）となりました。 セグメント利益は原材料等の高騰の影響があったものの、売上高の増加もあり27百万円増加の180百万円（前期は152百万円）となりました。 （情報処理事業） 地方自治体を中心に新規案件獲得等に幅広く活動したことにより、売上高は前期と比べ150百万円増加し1,242百万円（前期は1,091百万円）となりました。 セグメント利益は売上高の増加により、76百万円増加し166百万円（前期は89百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により120百万円の収入、投資活動により28百万円の支出、財務活動により129百万円の支出となった結果、前事業年度末より37百万円減少し、1,112百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。 主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」108百万円、非現金支出費用の「減価償却費」101百万円、「仕入債務の増加額」が19百万円となり、支出が「売上債権の増加額」が51百万円、「棚卸資産の増加額」が８百万円、「未払消費税等の減少額」が24百万円、「その他」に含まれる「立替金の増加額」が３百万円、「前払費用の増加額」が７百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出(前期は385百万円の支出)となりました。 主な収入と支出の内訳は、収入が「投資有価証券の償還による収入」が72百万円、「保険積立金の払戻による収入」が９百万円、「保険積立金の解約による収入」が12百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円となり、支出が「有形固定資産の取得による支出」が16百万円、「投資有価証券の取得による支出」が78百万円、「保険積立金の積立による支出」が32百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出(前期は134百万円の支出)となりました。 主な支出の内訳は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が16百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が85百万円、「配当金の支払額」が13百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,211,4256.1情報処理事業1,213,27013.5合計2,424,6959.7（注）１ 金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業276,3977.6情報処理事業4,11622.5合計280,5147.8 ｃ．受注実績 当事業年度の製品受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ビジネスフォーム事業1,191,9313.0110,01115.1情報処理事業1,210,28813.440△99.2合計2,402,2208.0110,0519.3 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,589,1895.8情報処理事業1,242,08213.8合計2,831,2719.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し、1,635百万円となりました。 これは主に「売掛金」が61百万円増加し、「現金及び預金」が37百万円、「受取手形」が10百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は前事業年度末と比べ60百万円減少し、1,786百万円となりました。 これは主に「投資有価証券」が13百万円、「保険積立金」が20百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」で７百万円の設備投資をしたものの減価償却費101百万円を計上したことによるものです。 （負債の部） 流動負債は前事業年度末と比べ33百万円減少し、712百万円となりました。 これは主に「買掛金」が19百万円増加し、「短期借入金」が10百万円、「未払金」が18百万円、「未払消費税等」が24百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は前事業年度末と比べ95百万円減少し、318百万円となりました。 これは主に「長期借入金」が12百万円、「リース債務」が86百万円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産の部） 純資産の部は前事業年度末と比べ100百万円増加し、2,389百万円となりました。 これは主に当期純利益100百万円を計上し、配当金を13百万円支払い、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を15百万円により増加したことによるものです。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるＢＰО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。 今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のＷＥＢ化・電子化などビジネススタイルの変化による印刷需要の減少が続いてるものの、アフターコロナを占う試金石の年になり、売上高は前事業年度より増収の2,831百万円（前期は2,593百万円）となりました。 セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて105百万円増加し、735百万円となりました。 営業部門において昨今のエネルギー価格・原材料価格の値上げ交渉の継続、生産部門において製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、省力化、効率化への取り組みによるものです。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、昨年度に行った減損損失の計上による減価償却費圧縮の影響や、遠方のお客様との商談にはリモート面談をお願いするなど経費低減に努め、前事業年度に引き続きコスト削減へ取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の、656百万円となりました。 この結果、当事業年度においては79百万円の営業利益となり（前期は27百万円の営業損失）、前事業年度に比べ106百万円増加しました。 （経常利益） 営業外収益は、前事業年度に比べ17百万円増加し41百万円となりました。 営業外費用は前事業年度に比べ０百万円減少し11百万円となりました。 この結果、当事業年度においては109百万円の経常利益となり（前期は15百万円の損失）、前事業年度に比べ125百万円増加しました。 （当期純利益） 当期純利益は、前事業年度に比べ213百万円増加し100百万円の当期純利益（前期は112百万円の損失）となりました。 経常利益の増加のほか法人税、住民税及び事業税８百万円を計上したことによるものです。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。 当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,112百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。 当事業年度では業績が好転し利益を計上したことにより純利益となりました。 進行期以降もエネルギー価格・原材料価格の高騰による原価上昇局面や人材確保のための賃上げなど会社を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、翌事業年度以降も設備投資による効果を最大限発揮させ、これらの課題を解決してまいります。 当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。 当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ112百万円減少し、606百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額3百万円を計上いたしました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。 当事業年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (2）情報処理事業 情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。 当事業年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、総額で7百万円となりました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメント別の設備投資は次のとおりであります。 (1）ビジネスフォーム事業 ビジネスフォーム事業におきましては、設備投資をしておりません。 (2）情報処理事業 情報処理事業におきましては、圧着機、付帯設備及び工具類等に7百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。 令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計本社（東京都中央区）ビジネスフォーム・情報処理・その他管理・販売設備2,183－－180712,43520関西支社（大阪市中央区）ビジネスフォーム・情報処理管理・販売設備1,579－－8961,1023,57811名古屋市他 計＜５ヵ所＞ビジネスフォーム・情報処理販売設備0－－－006情報センター（千葉県佐倉市）ビジネスフォーム・情報処理生産設備183,384106,091409,900(17,476.22)191,4077,054897,83762（注） 土地の（ ）は所有面積、建物及び構築物の＜ ＞は、賃借面積（単位：㎡）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,274,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。 新規銘柄株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。 なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3250非上場株式以外の株式12170,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4939取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京海上ホールディングス㈱9,0009,000 当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 無51,62442,327㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ18,00018,000 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無36,19828,026㈱エディオン9,1998,933 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。 無17,25813,829大同メタル工業㈱31,54831,377 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。 無15,58421,309福山通運㈱2,8032,790 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。 無10,13310,114㈱南都銀行2,5002,500 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無9,8757,662㈱池田泉州ホールディングス16,65016,650 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無7,2426,576㈱岡三証券グループ10,46010,460 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無6,9348,545東洋紡㈱6,6316,351 当社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付です。 無6,2467,158 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱十六フィナンシャルグループ1,1861,186 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無5,7285,680㈱みずほフィナンシャルグループ594594 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無2,4061,809シャープ㈱1,1921,192 当社における製品の販売先であり、国内販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 無1,125990（注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 250,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,357,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 939,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,192 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,125,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱池田泉州ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社における製品の販売先であります。 また、取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山田株式会社京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地66514.16 山田 芳弘京都市右京区4008.52 川瀬 三郎兵庫県西宮市1823.88 星光ビル管理株式会社大阪市中央区北浜３丁目５番29号1643.49 株式会社サイブリッジ東京都中央区日本橋室町１丁目13番１号1603.41 山田 眞沙子京都市右京区1603.40 山田 幸司京都市右京区1543.28 久保田 正明神奈川県小田原市1503.19 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1312.80 川瀬 啓輔東京都中央区1172.49計－2,28448.66（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,530 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,589 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川瀬 啓輔 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,405,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,405,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）5,160,000－－5,160,000 2 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）（注）519,11115,00067,500466,611（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加15,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。 譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分により、67,500株減少しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月27日 カワセコンピュータサプライ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸 純子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和６年４月1日から令和７年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情報処理事業を主として行っている。 会社の売上高（2,831,271千円）のうち、ビジネスフォーム事業の売上高が約56％を占めている。 ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体へのシフトや同業者間での価格競争の激化により、厳しい事業環境が継続する見通しである。 こうした経営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する。 また、ビジネスフォーム事業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高においても同様のリスクが存在する。 さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・ 売上取引からサンプルを抽出し、受注及び出荷の事実に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等との一致を検証した。 ・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の残高について得意先に対して直接確認を行い、得意先が認識している債務額との照合を行った。 得意先の債務額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差異の内容を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カワセコンピュータサプライ株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査報酬に基づく報酬及び非監査報酬に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンス状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情報処理事業を主として行っている。 会社の売上高（2,831,271千円）のうち、ビジネスフォーム事業の売上高が約56％を占めている。 ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体へのシフトや同業者間での価格競争の激化により、厳しい事業環境が継続する見通しである。 こうした経営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する。 また、ビジネスフォーム事業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高においても同様のリスクが存在する。 さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・ 売上取引からサンプルを抽出し、受注及び出荷の事実に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等との一致を検証した。 ・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の残高について得意先に対して直接確認を行い、得意先が認識している債務額との照合を行った。 得意先の債務額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差異の内容を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査報酬に基づく報酬及び非監査報酬に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンス状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 32,103,000 |
| 仕掛品 | 6,448,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,126,000 |
| その他、流動資産 | 18,111,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,229,000 |
| 土地 | 409,900,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 192,484,000 |
| 有形固定資産 | 903,851,000 |
| ソフトウエア | 1,936,000 |
| 無形固定資産 | 12,486,000 |
| 投資有価証券 | 589,732,000 |
| 長期前払費用 | 838,000 |
| 投資その他の資産 | 869,786,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 310,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,506,000 |
| 未払金 | 45,147,000 |
| 未払法人税等 | 8,682,000 |
| 未払費用 | 37,835,000 |
| リース債務、流動負債 | 86,623,000 |
| 賞与引当金 | 37,624,000 |
| 繰延税金負債 | 27,099,000 |
| 資本剰余金 | 1,748,587,000 |
| 利益剰余金 | 590,697,000 |
| 株主資本 | 2,328,192,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,748,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,748,000 |
| 負債純資産 | 3,421,763,000 |
PL
| 売上原価 | 2,096,102,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 656,057,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -267,178,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,517,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,878,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,565,000 |
| 営業外収益 | 41,632,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,950,000 |
| 営業外費用 | 11,380,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000 |
| 特別損失 | 567,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,682,000 |
| 法人税等 | 8,682,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -13,922,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,455,000 |
| 当期変動額合計 | 100,969,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,112,016,000 |
| 受取手形 | 1,553,000 |
| 売掛金 | 398,001,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,362,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,063,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 59,508,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -315,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -37,750,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,454,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,831,271,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 101,246,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,962,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,048,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,246,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,057,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,396,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,950,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 555,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,310,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,048,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,951,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,140,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,760,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,585,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,626,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,824,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,664,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,753,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,951,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,525,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,178,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人などが主催する各種セミナーへの参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。 開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、機械及び装置95,000千円であり、貸借対照表上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）運搬費104,277千円108,869千円貸倒引当金繰入額△2千円5千円給料手当及び賞与185,440千円195,832千円役員退職慰労引当金繰入額6,079千円2,104千円賞与引当金繰入額12,955千円15,760千円退職給付費用4,611千円4,362千円減価償却費15,007千円3,063千円賃借料61,967千円59,508千円 おおよその割合 販売費16.6％16.8％ 一般管理費83.4％83.2％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建物－千円11千円機械及び装置5,929千円0千円工具、器具及び備品341千円0千円車両運搬具0千円－千円リース資産0千円0千円ソフトウエア0千円0千円合計6,271千円11千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日） 当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） 9,109千円3,048千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 6,576千円7,454千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月26日定時株主総会普通株式13,9223令和６年３月31日令和６年６月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金23,4665令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定1,149,766千円1,112,016千円預入期間３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,149,766千円1,112,016千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ビジネスフォーム事業」は、主に帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。 「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。 さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△267,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,013,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額4,225千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,270千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。 ２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,149,7661,112,016受取手形11,5641,553売掛金336,846398,001商品及び製品30,93932,103仕掛品7,8836,448原材料及び貯蔵品31,54440,126前払費用19,50927,318その他14,63218,111貸倒引当金△35△41流動資産合計1,602,6521,635,638固定資産 有形固定資産 建物720,331732,231減価償却累計額※４ △521,359※４ △546,859建物（純額）198,971185,371構築物33,45833,458減価償却累計額※４ △31,535※４ △31,683構築物（純額）1,9231,775機械及び装置※３ 1,909,2001,883,672減価償却累計額※４ △1,770,078※４ △1,777,801機械及び装置（純額）139,121105,870車両運搬具6,0946,094減価償却累計額※４ △5,431※４ △5,873車両運搬具（純額）662220工具、器具及び備品402,909388,305減価償却累計額※４ △392,049※４ △380,076工具、器具及び備品（純額）10,8608,229土地409,900409,900リース資産857,837537,810減価償却累計額△623,580△345,325リース資産（純額）234,256192,484有形固定資産合計995,695903,851無形固定資産 ソフトウエア2,3881,936ソフトウエア仮勘定6,1407,480その他3,0703,070無形固定資産合計11,59812,486投資その他の資産 投資有価証券※１ 575,807589,732出資金175175破産更生債権等1,8401,840長期前払費用491838保険積立金204,745224,994その他67,76161,046貸倒引当金△11,812△8,840投資その他の資産合計839,009869,786固定資産合計1,846,3041,786,125資産合計3,448,9563,421,763 （単位：千円） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金115,512134,561短期借入金※2 320,000※2 310,000１年内返済予定の長期借入金16,66412,506リース債務85,75386,623未払金63,93545,147未払費用34,05337,835未払法人税等8,6478,682未払消費税等60,07835,126預り金9,4563,218賞与引当金31,56737,624その他4201,604流動負債合計746,090712,930固定負債 長期借入金12,506－リース債務284,302197,678退職給付引当金51,30651,453役員退職慰労引当金40,55342,658繰延税金負債25,22427,099固定負債合計413,893318,891負債合計1,159,9841,031,822純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金620,825620,825その他資本剰余金1,128,1051,127,762資本剰余金合計1,748,9311,748,587利益剰余金 利益準備金196,000196,000その他利益剰余金 別途積立金502,778502,778繰越利益剰余金△194,272△108,080利益剰余金合計504,505590,697自己株式△123,758△111,093株主資本合計2,229,6782,328,192評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金59,29361,748評価・換算差額等合計59,29361,748純資産合計2,288,9722,389,941負債純資産合計3,448,9563,421,763 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 製品売上高2,220,8022,419,533商品売上高372,532411,737売上高合計※１ 2,593,335※１ 2,831,271売上原価 製品期首棚卸高30,37222,712当期製品製造原価1,697,5791,816,752合計1,727,9511,839,465製品期末棚卸高22,71227,874製品売上原価1,705,2391,811,590商品期首棚卸高6,2958,227当期商品仕入高260,151280,514合計266,446288,741商品期末棚卸高8,2274,228商品売上原価258,219284,512売上原価合計※2 1,963,459※2 2,096,102売上総利益629,876735,168販売費及び一般管理費※３,※４ 656,948※３,※４ 656,057営業利益又は営業損失（△）△27,07179,111営業外収益 受取利息5,85711,517受取配当金4,2175,878保険返戻金1,37710,050為替差益3,3694,565その他8,8539,619営業外収益合計23,67541,632営業外費用 支払利息11,2629,950その他1,1101,429営業外費用合計12,37211,380経常利益又は経常損失（△）△15,769109,363特別利益 投資有価証券売却益3,720－補助金収入※５ 95,000－特別利益合計98,720－特別損失 固定資産除却損※６ 6,271※６ 11固定資産圧縮損※５ 95,000－減損損失※７ 86,000－投資有価証券売却損－555特別損失合計187,271567税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△104,319108,796法人税、住民税及び事業税8,6478,682法人税等合計8,6478,682当期純利益又は当期純損失（△）△112,967100,114 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000620,8251,128,1051,748,931196,000502,778△67,111631,666当期変動額 剰余金の配当 △14,192△14,192自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 当期純損失（△） △112,967△112,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△127,160△127,160当期末残高100,000620,8251,128,1051,748,931196,000502,778△194,272504,505 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△105,3382,375,25815,55115,5512,390,809当期変動額 剰余金の配当 △14,192 △14,192自己株式の取得△18,420△18,420 △18,420譲渡制限付株式報酬 － －当期純損失（△） △112,967 △112,967株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 43,74243,74243,742当期変動額合計△18,420△145,58043,74243,742△101,837当期末残高△123,7582,229,67859,29359,2932,288,972 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000620,8251,128,1051,748,931196,000502,778△194,272504,505当期変動額 剰余金の配当 △13,922△13,922自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 △343△343 当期純利益 100,114100,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△343△343－－86,19186,191当期末残高100,000620,8251,127,7621,748,587196,000502,778△108,080590,697 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△123,7582,229,67859,29359,2932,288,972当期変動額 剰余金の配当 △13,922 △13,922自己株式の取得△3,405△3,405 △3,405譲渡制限付株式報酬16,07015,727 15,727当期純利益 100,114 100,114株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4552,4552,455当期変動額合計12,66598,5142,4552,455100,969当期末残高△111,0932,328,19261,74861,7482,389,941 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）原材料主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～47年機械及び装置 10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 商品及び製品の販売に係る収益は、紙加工品を含めた帳票印刷を販売するビジネフォーム事業及びにデータ編集・加工を経て印字・印刷する情報処理事業によるものであり、商品及び製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、主として出荷時点に収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産995,695千円903,851千円無形固定資産11,598千円12,486千円減損損失86,000千円－ ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、報告セグメント（ビジネスフォーム事業、情報処理事業）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位をグルーピングする方法を採用しております。 本社管理部門等に係る資産は共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。 資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。 減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。 当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローは将来の売上高や売上原価の予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。 そのため、仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前事業年度（令和６年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） ① 株式145,88257,70088,181② 債券273,664267,8785,786③ その他33,04031,9061,133小計452,587357,48595,102（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） ① 株式8,14910,195△2,046② 債券96,000101,137△5,137③ その他16,30119,702△3,400小計120,450131,035△10,584合計573,038488,52084,517（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 250千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額 2,519千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（令和７年３月31日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） ① 株式162,98658,344104,641② 債券－－－③ その他33,05531,9061,148小計196,04190,250105,790（貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） ① 株式7,37110,490△3,119② 債券368,916378,722△9,806③ その他15,26719,552△4,284小計391,555408,765△17,210合計587,597499,01688,580（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 250千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額 1,884千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）① 株式－－－② 債券－－－③ その他5,9203,720－合計5,9203,720－ 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）① 株式－－－② 債券－－－③ その他347－555合計347－555 ３ 減損処理を行った有価証券前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２194,748千円 174,361千円貸倒引当金3,978千円 3,057千円賞与引当金10,600千円 12,634千円退職給付引当金17,228千円 17,715千円役員退職慰労引当金13,618千円 14,585千円譲渡制限付株式報酬－千円 4,061千円投資有価証券評価損12,742千円 13,022千円ゴルフ会員権評価損8,402千円 8,512千円減損損失102,041千円 84,156千円棚卸資産評価損2,208千円 2,503千円その他5,610千円 6,100千円繰延税金資産小計371,180千円 340,709千円税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２△194,748千円 △174,361千円将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△176,431千円 △166,348千円評価性引当額小計（注）１△371,180千円 △340,709千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△25,224千円 △27,099千円繰延税金負債合計△25,224千円 △27,099千円繰延税金負債の純額△25,224千円 △27,099千円（注）１ 評価性引当額が、30,470千円減少しております。 この減少の主な内容は、この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（令和６年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－9011,09130,198153,367194,748千円評価性引当額－－△90△11,091△30,198△153,367△194,748千円繰延税金資産－－－－－－－千円※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（令和７年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－－21,8091,311151,240174,361千円評価性引当額－－－△21,809△1,311△151,240△174,361千円繰延税金資産－－－－－－－千円※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 当事業年度（令和７年３月31日） 法定実効税率33.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4住民税均等割7.9評価性引当額の増減△34.8その他1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.5％から34.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 当社の契約資産及び契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、令和７年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類 普通株式 ②取得し得る株式の総数 130,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 30百万円（上限） ④取得期間 令和７年４月15日～令和７年６月30日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付(3) 自己株式の取得状況 上記決議に基づき、令和７年４月15日から５月31日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式67,600株（取得価額15,536,800円）取得しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物720,33113,7101,810732,231546,85913,588185,371構築物33,458－－33,45831,6831481,775機械及び装置1,909,20026,71552,2441,883,6721,777,80137,707105,870車両運搬具6,094－－6,0945,873441220工具、器具及び備品402,9093,23617,841388,305380,0765,8678,229土地409,900－－409,900－－409,900リース資産857,837－320,026537,810345,32541,772192,484有形固定資産計4,339,73143,662391,9213,999,9233,096,07199,525903,851無形固定資産 ソフトウエア188,6631,27025,250164,682162,7461,7211,936ソフトウエア仮勘定6,1402,6101,2707,480－－7,480リース資産7,630－－7,6307,630－－その他3,070－－3,070－－3,070無形固定資産計205,5033,88026,520182,862170,3761,72112,486長期前払費用7246382231,13930168838（注）１.減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。 機械及び装置情報センターMarathon高速カット紙フィーダ追加改造一式13,000千円リース資産情報センター高速オンデマンドプリンター195,650千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金11,847412,971358,881賞与引当金31,56737,62431,567－37,624役員退職慰労引当金40,5532,104－－42,658（注）1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ 現金及び預金区分金額（千円）現金1,238預金 当座預金922,899普通預金87,046郵便振替575定期預金100,000別段預金257計1,110,778合計1,112,016 ロ 受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）大興運輸株式会社702株式会社日本法令520正栄株式会社187株式会社ホクセイ143合計1,553 期日別内訳期日別金額（千円）令和７年４月満期481５月－６月928７月－８月143合計1,553 ハ 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）神奈川県後期高齢者医療広域連合37,857ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社28,352日本生命保険相互会社20,374警察職員生活協同組合18,613日本年金機構16,808その他275,994合計398,001 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 336,8463,114,5083,053,353398,00188.543.1 ニ 商品及び製品品目金額（千円）商品 サプライ品4,228小計4,228製品 ビジネスフォーム27,850プリント帳票23小計27,874合計32,103 ホ 仕掛品品目金額（千円）ビジネスフォーム2,494プリント帳票3,953合計6,448 ヘ 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原紙26,979インク・糊・ダンボール箱等13,146合計40,126 ト 投資有価証券区分金額（千円）株式170,607社債368,916公社債投資信託等48,322その他1,884合計589,732 チ 保険積立金区分金額（千円）生命保険等224,994合計224,994 ② 負債の部イ 買掛金相手先金額（千円）株式会社ＥＢＳ14,640株式会社紙広13,185株式会社アイカ12,408株式会社福島封筒5,677エヌエイシー株式会社4,455その他84,194合計134,561 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 １．当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高(千円)1,418,4062,831,271税引前中間(当期)純利益(千円)74,287108,796中間(当期)純利益(千円)69,963100,114１株当たり中間(当期)純利益(円)15.0621.44 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のウエブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kc-s.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第69期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第69期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 第70期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 令和６年７月１日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 令和６年５月１日 至 令和６年５月31日）令和６年６月７日関東財務局長に提出。 報告期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年４月30日）令和７年５月15日関東財務局長に提出。 報告期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年５月31日）令和７年６月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（千円）2,631,1282,501,8732,502,2142,593,3352,831,271経常利益又は経常損失（△）（千円）33,26448,870△19,748△15,769109,363当期純利益又は当期純損失（△）（千円）93,9154,266△136,907△112,967100,114持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,226,650100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,160,0005,160,0005,160,0005,160,0005,160,000純資産額（千円）2,559,6872,546,1112,390,8092,288,9722,389,941総資産額（千円）3,618,3963,498,1573,723,2713,448,9563,421,763１株当たり純資産額（円）541.06538.19505.36493.22509.21１株当たり配当額（円）3.003.003.003.005.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）19.850.90△28.94△24.2421.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）70.772.864.266.469.8自己資本利益率（％）3.80.2△5.5△4.84.3株価収益率（倍）13.0241.8－－11.0配当性向（％）15.1332.7－－23.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）165,510101,408△22,902166,221120,895投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）41,662△87,371△231,037△385,177△28,556財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）65,706△140,960△41,004△134,462△129,774現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,920,4601,794,5241,499,8141,149,7661,112,016従業員数（名）1131141059899〔外、平均臨時雇用者数〕〔21〕〔18〕〔22〕〔47〕〔53〕株主総利回り（％）164.8140.9135.2149.7159.1（比較指数：配当込みTOPIX）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）452327235340311最低株価（円）152199199201160 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 ４ 第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |