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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SANSEI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小嶋 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９５）２２３１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。 1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。 1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。 1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。 1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。 1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。 1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。 東京都豊島区に東京営業所を開設する。 名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。 1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。 なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。 1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。 当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。 1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。 1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。 1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。 1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。 1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。 1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。 東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。 1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。 1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。 1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。 1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。 1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。 1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。 なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。 林兼下関工場内に下関営業所を開設する。 東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。 1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。 1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。 林兼下関工場を下関工場と改称する。 仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。 1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。 1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。 1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。 1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。 1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。 1996年10月札幌営業所を閉鎖する。 1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。 1998年２月滋賀工場を閉鎖する。 2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。 2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。 年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。 2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。 ）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。 当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。 また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。 (2）海洋関連 船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。 当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。 (3）その他 産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。 当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱サンセイエンタープライズ 山口県下関市 10,000 海洋関連その他 100.0 ① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 営業上の取引 当社所有不動産の管理業務を受託している。 ③ 設備の賃貸借 当社より宿泊用建物を賃借している。 サンセイゴンドラレンタリース㈱大阪府吹田市17,250ゴンドラ・舞台 100.0① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 当社より運転資金等を借入している。 サンセイゴンドラ㈱東京都調布市18,000ゴンドラ・舞台 100.0① 役員の兼任 当社役員がその役員を兼務している。 ② 営業上の取引 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。 ③ 設備の賃貸借 当社より事務所倉庫を賃借している。 ④ 当社より運転資金等を借入している。 （その他の関係会社）㈱光通信（注）２．３ 東京都豊島区 54,259,410 純粋持株会社 被所有24.1(4.3) － （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台175海洋関連40 報告セグメント計215その他1全社（共通）15合計231（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19041.413.76,020,938 セグメントの名称従業員数（人）ゴンドラ・舞台148海洋関連27 報告セグメント計175その他－全社（共通）15合計190（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年１月１日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。 2025年３月31日現在の組合員数は51名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。 なお、労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－71.4－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等 当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界 トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。 ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。 一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。 ・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。 ・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。 レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。 ・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。 また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。 その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。 当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。 ①常に顧客の満足度を志向する。 1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。 1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。 1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。 上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。 なお、当事業年度のＲＯＥは7.4％、配当性向は36.0％となりました。 (4)経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引続き緩やかな回復基調が期待されるものの、米国に端を発する経済不安や地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか当社グループは、技術力の継承、若手人材の確保及び定着に取り組み、各種設備の更新を実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。 海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④天災等発生時の体制作りであります。 ①継続的に設備の更新を実施いたします。 ②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力いたします。 ③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての営業力強化を図ります。 ④安否確認システムを導入し、従業員及び関係者の被災状況を把握するための情報収集体制を構築いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスとリスク管理 当社グループは、創業以来「株主にとっては信頼できる会社」「従業員にとっては安心して働ける会社」「顧客にとっては信用できる会社」という理念のもと、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指し、事業を進めてまいりました。 主要事業であるビル窓拭き用ゴンドラや舞台装置、船舶修理、ゴンドラレンタルは、なじみの深い製品やサービスではありませんが、建物・船舶の維持や文化・芸術活動の一助として社会に貢献してまいりました。 今後も引き続き社会に必要とされる製品やサービスの提供を実現するため、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で迅速なガバナンスを構築しております。 ガバナンスにおいては、サステナビリティプロジェクトチームを立ち上げ、サステナビリティの課題に関する全体の業務執行として、戦略の方向性を提案し、取締役会に活動状況を報告し、取締役会での決定に基づき、サステナビリティの課題に取り組むための体制を構築中であります。 なお、サステナビリティ関連課題を定期的にモニタリングする体制についても構築中であり、サステナビリティプロジェクトチームがサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、及び管理し、当社グループ全体に係わるサステナビリティ関連課題への優先順位の設定と投資を促進する仕組みを構築することで事業展開につなげる方針であります。 リスク管理においては、その統括をマネジメント・レビューで執り行い、諸会議（営業会議、工事会議、統括部門長会議、生産工程会議、安全衛生委員会）でリスク管理活動を推進しております。 また、子会社に関する主要なリスクの状況について四半期毎に開催される子会社合同会議において定期的にモニタリング、評価・分析し、子会社各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。 なお、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要と判断されたリスクに対しては、代表取締役が陣頭指揮を執り対処にあたることとしております。 ［サステナビリティ推進体制図］ (2）戦略 当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。 当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。 新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計しております。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。 主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。 「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。 また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。 そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。 人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。 なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。 事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。 (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。 上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。 具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。 また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」並びに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。 また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。 資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。 なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの主要事業は製造業であり、理念を実践するため、「常に顧客の満足度を志向する」「品質向上の継続的改善に努める」「積極的に新技術に挑戦する」という経営の基本方針のもと、事業活動を行っております。 当社グループは、これら経営の基本方針を実現するためには、組織・個人両面での継続的な技術・ノウハウの蓄積、新技術への挑戦意欲が最も重要と位置付けており、人材が企業価値創造の源泉であると考えております。 新規で多様な価値を創造するためには、ビジネスを通じて人材が持続的に成長することが不可欠であり、持続的な人的資本を増強することを目指した戦略を設計しております。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。 主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。 「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。 また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。 そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。 人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。 なお、自然災害については、年々増加傾向にあることから、当社グループにとっても重大リスクとなる可能性があると認識しております。 事業継続計画の策定を含め、今後検討を予定しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しております。 上記戦略を推進すべく、具体的な指標によるモニタリングも進めております。 具体的には、「技術継承・人材育成」では、社員個人のスキルアップを目的に、力量マップ教育訓練計画等に基づき事業年度ごとに策定する品質目標で定めた資格の取得率を重要指標の一つとしております。 また、「働きやすさ」においては、「有給休暇取得率」並びに「男性労働者の育児休業取得率」を重要指標の一つとしてモニタリングし、それぞれの維持・向上に向けてマネジメントしております。 また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。 資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。 なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「技術継承・人材育成」と「働きやすさ」を設定しており、その向上を図っております。 主な具体的取組みとして、ゴンドラ・舞台における「技術継承・人材育成」では、技術系社員の現状の力量を力量マップで管理しており、力量マップ教育訓練計画に基づき、社員各人ごとに個別の教育を実施することで、継続的にスキルアップできる環境を整備しております。 「働きやすさ」では、ワークライフバランスを重視した時間単位年休の採用など多様な有給休暇取得方法を採用しているほか、拠点間での相互協力、情報交換できる体制を構築することにより、育児・介護休業等も取得しやすい環境を整備し、継続的改善を図っております。 また、技術継承、並びに人材育成には、経験に基づいた技術力の獲得を必要としており、相当程度の期間を要すると考えております。 そのため、規定に定めた期間在籍した社員には、福利厚生の一環としてリフレッシュ休暇を付与しております。 人材の多様性の確保については、重要なものになり得ると考えており、今後さらなる多様性の確保に向けた取組みを検討いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、「技術継承・人材育成」、「働きやすさ」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目指標目標（2026年３月期）実績（当事業年度）技術継承・人材育成資格取得率（注）１90％程度74％働きやすさ有給休暇取得率80％程度73％男性労働者の育児休業取得率（注）２50％程度71％（注）１．資格取得率は、事業年度ごとに品質目標で定める資格の取得率をいい、次の方法で算定しております。 資格取得率＝当事業年度取得した資格件数／当事業年度取得目標とした資格件数×100（注）２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者を対象としております。 なお、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのゴンドラレンタル事業について 当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。 この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を継続して取り組んでおります。 (2）特定の取引先について 当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であります。 原材料価格の上昇や人手不足の影響を受け、請負契約額の原価割れや納期遅延を起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁を継続いたします。 また、引き続き製品の標準化を図りつつ、資材の取引先との関係維持、新規取引先の選定等により資材の安定供給に注力いたします。 (3）特定の製品、技術等について 当社グループの主要品であるゴンドラ機材につきましては、最近の複雑なビル形状に対応したゴンドラ製作において、新機構や新規素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。 また、舞台装置につきましても、多様な顧客ニーズに対応した新しい空間創出にあたり、新機構や新素材を利用した場合、開発費や製作原価が増大する可能性があります。 このような新機構や新素材の利用は想定外の費用が発生する場合もあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、最新の技術や新製品・新規素材を安全・確実に導入することで、多様なニーズに対応できるよう取り組んでまいります。 (4）人材の確保及び育成について 当社グループは、技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えております。 近年、技術者の高齢化への対応を迫られており、技術者の高齢化への対応ができなかった場合、技術力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、技術者の高齢化への対応として、技術継承に注力するため、積極的な新規採用及び中途採用活動、並びに若手技術者への技術継承を目的とした人材育成の両面から取り組んでおります。 (5）天災等による影響について 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。 また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、事業活動の維持・継続を可能とする対応策を構築し、運用することを目指しますが、その前段階として、従業員及び関係者の被災状況を把握するため、安否確認システムを導入いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境を中心に回復基調の維持が見受けられたものの、世界各国の金融引締めや地政学的リスク等の懸念から、先行き不透明な状況となりました。 当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は堅調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足等の影響により引続き厳しい事業環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、6,402百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、1,724百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、4,677百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高5,709百万円（前年同期比4.3％増）、売上高5,781百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益454百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益455百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ゴンドラ・舞台は、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。 海洋関連は、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、売上債権の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益が502百万円（前年同期比19.0％増）と増加したこと等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、当連結会計年度末には1,083百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が502百万円となりましたが、売上債権の増加額が322百万円並びに仕入債務の減少額が686百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、16百万円（前年同期は82百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が66百万円並びに投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）3,214,196110.5海洋関連（千円）1,226,07487.4 報告セグメント計（千円）4,440,270103.0その他（千円）2325.1合計（千円）4,440,503102.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴンドラ・舞台3,913,162113.31,555,65092.4海洋関連1,795,98790.875,100375.5 報告セグメント計5,709,149105.11,630,75095.7その他－－36,500100.0合計5,709,149104.31,667,25095.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）4,040,697110.5海洋関連（千円）1,740,88788.2 報告セグメント計（千円）5,781,584102.7その他（千円）－－合計（千円）5,781,584102.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び経営成績 1)財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は6,402百万円となり、前連結会計年度末の6,841百万円から438百万円の減少となりました。 これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は1,724百万円となり、前連結会計年度末の2,367百万円から642百万円の減少となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末の4,473百万円から203百万円の増加となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は73.1％となり、前連結会計年度末の65.4％から7.7ポイント上昇しております。 2)経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台が増収となったことにより、売上高5,781百万円と前連結会計年度に比べ2.6％の増収となりました。 営業利益454百万円と前連結会計年度に比べ8.2％の増益、経常利益455百万円と前連結会計年度に比べ7.8％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円と前連結会計年度に比べ6.0％の増益となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。 市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は政府・民間ともに建設投資は堅調を維持するものの深刻な労働力不足により、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。 資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処いたします。 技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。 当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。 また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。 ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （ゴンドラ・舞台） ゴンドラ・舞台は、年間を通して好調な受注獲得となり、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）となりました。 好調な受注獲得に加え、順調な受注の消化により、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。 当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。 （海洋関連） 海洋関連は、好調であった前期に比べ例年並みの受注獲得となり、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 順調に受注を消化することができましたが、受注の減少に伴い、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）となり、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。 また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。 なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。 また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1）ゴンドラ・舞台新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。 当セグメントに係る研究開発費は5百万円であります。 (2）海洋関連当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ゴンドラ・舞台及び海洋関連での設備の更新を目的として、155百万円の設備投資を実施いたしました。 ゴンドラ・舞台においては、生産設備を中心に72百万円の設備投資を実施いたしました。 海洋関連においては、生産設備を中心に83百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市淀川区)ゴンドラ・舞台、その他統括業務施設50,7790591,807(438.31)7,368649,95553下関工場(山口県下関市)ゴンドラ・舞台、海洋関連、その他生産設備202,88182,4251,004,413(27,094.78)88,2631,377,98362美和倉庫(愛知県あま市)ゴンドラ・舞台営業設備2,597－42,054(403.3)－44,652－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱サンセイエンタープライズ本社(山口県下関市)海洋関連、その他営業設備36,131－109,000(897.74)900146,03220サンセイゴンドラレンタリース㈱本社(大阪府吹田市)ゴンドラ・舞台営業設備－10,997－55,53966,5369サンセイゴンドラ㈱浦安倉庫(千葉県浦安市)ゴンドラ・舞台営業設備10,63961790,597(1,073.08)40,514142,3678 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。 ２．連結会社間での賃貸借については借主側で記載しております。 ３．サンセイゴンドラレンタリース㈱並びにサンセイゴンドラ㈱については、減損処理後の帳簿価額を記載しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,020,938 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、取引の円滑化や企業間取引の強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 また、当社は、資金運用について安全かつ適正を確保するために資金運用管理規程を制定し、償還時（期限前償還を含む）に元本の総額が償還されることが確実と見込まれる有価証券を運用対象としております。 したがって、株価の変動や配当の有無により元本の償還が確実と見込むことが困難な純投資目的とする投資株式を保有することを認めておりません。 また、投資株式のその他の区分の基準については、資金運用管理規程のほか、関連する会計基準等に従って区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業間取引の維持、強化及び円滑化を通じて当社の中長期的な企業価値に資するものであることを基本的な方針として政策保有株式を保有することとしております。 政策保有株式の要否につきましては、担当役員が上記の方針を踏まえ個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで保有の合理性を適宜検証し、取締役会で報告しております。 また、保有の妥当性が認められない場合は取締役会で承認の上、売却することとしております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式266,519 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－19,400保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－30,205㈱山口フィナンシャルグループ－17,000保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。 有－26,494（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は毎期、政策保有株式について個別に保有の意義や投資効率、資金需要等を総合的に勘案することで、保有の合理性を検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,519,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山口フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性を検証し、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1,53819.80 小嶋 敦兵庫県川西市87911.32 和田 秀樹大阪府岸和田市3384.35 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3314.26 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号1922.48 サンセイ従業員持株会大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号1712.21 石井 秀明千葉県柏市1702.19 小嶋 悦子大阪府豊中市1702.19 櫻井 敏夫滋賀県野洲市1582.04 西村 宗一郎大阪府貝塚市1501.93計－4,10052.75 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,954 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,012 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 宗一郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式8,987－－8,987合計8,987－－8,987自己株式 普通株式1,215－－1,215合計1,215－－1,215 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日サンセイ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見 勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。 当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。 工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。 ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。 このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。 加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。 以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。 ・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。 ・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンセイ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンセイ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。 当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。 工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。 ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。 このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。 加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。 以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。 ・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。 ・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事請負契約における総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）に記載されているとおり、会社はゴンドラ・舞台セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約に関して、履行義務の充足に係る進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度におけるゴンドラ・舞台セグメントの売上高4,040,697千円のうち一定の期間にわたり認識された収益は1,768,375千円であり、その過半が一定の要件を満たす工事請負契約によるものである。 また、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の損失の発生が見込まれる工事請負契約については、損失見込額を工事損失引当金として計上している。 当連結会計年度末現在の工事損失引当金残高は199,178千円である。 工事請負契約の収益認識に用いる履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）として算定され、また、工事損失引当金は、契約毎に工事完成までの見積総原価が受注残高を超過する部分につき、損失見込額として算定されることから、収益認識及び工事損失引当金の算定のいずれにおいても、見積総原価が重要な影響を及ぼす。 ゴンドラ・舞台セグメントにおける新規工事に関しては個別受注製作が行われるが、近年では複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラや大型ホールの舞台機構の受注も増えており、特に工事案件により契約金額が多額あるいは工期が1年超の長期にわたる案件も含まれる。 このような案件は、受注も実際の工期の2～3年程度前に行われ、かつ、その時点では詳細設計は行われず、受注後に元請であるゼネコンによる全体工事に合わせる形で仕様の詳細や工程が確定され、施主要望による仕様変更などもその過程で発生することが多いことから、総原価の見積りには高い不確実性を伴う。 加えてゴンドラ・舞台セグメントに関わりの深い建設業界においては、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足等に起因した人件費の上昇が継続的な課題となっており、サンセイ株式会社においても同様の状況から将来原価の見積りの難度は高まっている。 以上より、当監査法人はゴンドラ・舞台セグメントにおける総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける工事請負契約について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・見積総原価を適切に策定・更新するための手続に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ＜見積総原価の妥当性の検討＞・最新の見積総原価の変更内容の検討を行い、その変動額につき重要性が高いと判断される案件を中心に抽出し、以下の手続を実施した。 ・ 原価の変更が適時に行われているか否かに関する関連証憑の閲覧・ 管理部門及び所管部門の責任者に対する見積総原価の変動要因とその織り込み内容についての質問・ 生産工程表と実際の原価発生状況の整合性の検討・当連結会計年度末における見積総原価の妥当性を確かめるために、当期末の見積総原価の算定内容について、以下の手続を実施した。 ・ 原材料価格等の上昇による影響が適切に見積総原価に織り込まれているかに関して、経営者の織り込み内容の聴取とその妥当性の検討・ 工場での作業工程の途中にある案件に関して、主要資機材の発注内容が適時に見積総原価に織り込まれていることの検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日サンセイ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙見 勝文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 信之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンセイ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約における総原価の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約における総原価の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事請負契約における総原価の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負契約における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,281,684,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 91,381,000 |
| 仕掛品 | 42,156,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,097,000 |
| その他、流動資産 | 38,322,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 303,029,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 94,039,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,690,000 |
| 土地 | 1,837,872,000 |
| 建設仮勘定 | 62,020,000 |
| 有形固定資産 | 2,300,694,000 |
| ソフトウエア | 204,000 |
| 無形固定資産 | 29,984,000 |
| 繰延税金資産 | 111,950,000 |
| 投資その他の資産 | 535,566,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 249,461,000 |
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 208,335,000 |
| 未払金 | 191,037,000 |
| 未払法人税等 | 80,004,000 |
| 未払費用 | 45,848,000 |
| 賞与引当金 | 121,400,000 |
| 長期未払金 | 30,810,000 |
| 退職給付に係る負債 | 314,866,000 |
| 資本剰余金 | 104,015,000 |
| 利益剰余金 | 3,885,791,000 |
| 株主資本 | 4,461,654,000 |
| 負債純資産 | 6,097,149,000 |
PL
| 売上原価 | 4,219,532,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 778,655,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 302,894,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 187,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,836,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 20,484,000 |
| 営業外収益 | 116,454,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,607,000 |
| 営業外費用 | 28,647,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 47,169,000 |
| 特別利益 | 47,169,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,251,000 |
| 法人税等調整額 | 5,178,000 |
| 法人税等 | 114,429,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -26,061,000 |
| その他の包括利益 | -26,061,000 |
| 包括利益 | 319,941,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 319,941,000 |
| 剰余金の配当 | -116,577,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -26,061,000 |
| 当期変動額合計 | 203,364,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 346,003,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,083,411,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,723,891,000 |
| 受取手形 | 2,539,000 |
| 売掛金 | 1,328,939,000 |
| 契約資産 | 858,823,000 |
| 契約負債 | 34,448,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,811,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,875,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -9,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -585,255,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,781,584,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 86,972,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 155,296,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,783,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,141,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,083,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,024,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,394,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,769,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,044,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -686,751,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,859,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -381,859,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,470,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,408,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,177,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,670,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,543,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -151,902,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,669,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等が発信する情報を確認しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,670,0671,084,811受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 1,925,811※１ 2,281,684仕掛品※５ 29,532※５ 42,156原材料及び貯蔵品27,67724,097その他39,73038,322貸倒引当金△2,150△823流動資産合計3,690,6683,470,248固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 308,581※３ 303,029機械装置及び運搬具（純額）111,37994,039工具、器具及び備品（純額）54,40387,690土地※３ 1,837,872※３ 1,837,872建設仮勘定49,16481,056その他（純額）024,100有形固定資産合計※２ 2,361,400※２ 2,427,789無形固定資産30,18829,984投資その他の資産 投資有価証券156,790－繰延税金資産107,089112,960保険積立金395,879251,380その他99,116109,813投資その他の資産合計758,875474,154固定資産合計3,150,4652,931,928資産合計6,841,1346,402,176 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 949,835249,461短期借入金30,00030,000１年内返済予定の長期借入金※３ 118,670※３ 210,339未払法人税等37,938110,651賞与引当金121,996128,846役員賞与引当金6,57013,200工事損失引当金※５ 227,999※５ 199,178その他※４ 289,676※４ 305,062流動負債合計1,782,6861,246,740固定負債 長期借入金※３ 225,162※３ 114,823退職給付に係る負債287,783314,866その他71,52448,404固定負債合計584,469478,094負債合計2,367,1551,724,834純資産の部 株主資本 資本金890,437890,437資本剰余金104,015104,015利益剰余金3,872,0534,101,478自己株式△418,589△418,589株主資本合計4,447,9164,677,342その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,061－その他の包括利益累計額合計26,061－純資産合計4,473,9784,677,342負債純資産合計6,841,1346,402,176 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,637,362※１ 5,781,584売上原価※３ 4,338,511※３ 4,427,879売上総利益1,298,8511,353,705販売費及び一般管理費※２,※４ 878,166※２,※４ 898,722営業利益420,685454,982営業外収益 受取利息162187受取配当金1,3681,836受取保険金8487,237固定資産売却益※５ 25※５ 2,108補助金収入1,000－その他3,9844,292営業外収益合計7,38815,663営業外費用 支払利息4,1475,394保険解約損－8,148その他1,8852,014営業外費用合計6,03215,556経常利益422,040455,089特別利益 投資有価証券売却益－47,169特別利益合計－47,169税金等調整前当期純利益422,040502,259法人税、住民税及び事業税106,024151,343法人税等調整額△10,3884,911法人税等合計95,636156,255当期純利益326,404346,003親会社株主に帰属する当期純利益326,404346,003 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益326,404346,003その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18,635△26,061その他の包括利益合計※ 18,635※ △26,061包括利益345,039319,941（内訳） 親会社株主に係る包括利益345,039319,941非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高890,437104,0153,654,453△418,5894,230,317当期変動額 剰余金の配当 △108,805 △108,805親会社株主に帰属する当期純利益 326,404 326,404自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－217,599△0217,598当期末残高890,437104,0153,872,053△418,5894,447,916 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4267,4264,237,744当期変動額 剰余金の配当 △108,805親会社株主に帰属する当期純利益 326,404自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,63518,63518,635当期変動額合計18,63518,635236,234当期末残高26,06126,0614,473,978 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高890,437104,0153,872,053△418,5894,447,916当期変動額 剰余金の配当 △116,577 △116,577親会社株主に帰属する当期純利益 346,003 346,003自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－229,425－229,425当期末残高890,437104,0154,101,478△418,5894,677,342 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高26,06126,0614,473,978当期変動額 剰余金の配当 △116,577親会社株主に帰属する当期純利益 346,003自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,061△26,061△26,061当期変動額合計△26,061△26,061203,364当期末残高－－4,677,342 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益422,040502,259減価償却費71,38688,141工事損失引当金の増減額（△は減少）△37,495△28,821投資有価証券売却損益（△は益）－△46,769退職給付に係る負債の増減額（△は減少）73927,083受取利息及び受取配当金△1,530△2,024支払利息4,1475,394有形固定資産除売却損益（△は益）△25△1,524売上債権の増減額（△は増加）△430,021△322,946棚卸資産の増減額（△は増加）24,396△9,044仕入債務の増減額（△は減少）310,137△686,751その他の固定負債の増減額（△は減少）△2,877△40,714その他△60,090133,859小計300,810△381,859利息及び配当金の受取額2,3112,470利息の支払額△4,121△5,408法人税等の支払額△178,480△81,177法人税等の還付額671－営業活動によるキャッシュ・フロー121,191△465,975投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△82,818△151,902有形固定資産の売却による収入251,669有形固定資産の除却による支出△0△145投資有価証券の売却による収入－66,519投資有価証券の償還による収入－100,000投資活動によるキャッシュ・フロー△82,79316,142財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入20,000100,000長期借入金の返済による支出△44,475△118,670配当金の支払額△108,799△116,543その他△0△199財務活動によるキャッシュ・フロー△133,275△135,412現金及び現金同等物に係る換算差額88△9現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△94,788△585,255現金及び現金同等物の期首残高1,763,4551,668,667現金及び現金同等物の期末残高※ 1,668,667※ 1,083,411 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社㈱サンセイエンタープライズサンセイゴンドラレンタリース㈱サンセイゴンドラ㈱ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）仕掛品 ： 個別法原材料及び貯蔵品 ： 主として移動平均法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～45年機械装置及び運搬具 ９～10年工具、器具及び備品 ６～15年② 無形固定資産定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金 工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。 また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。 ① ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。 履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。 この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 海洋関連 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社㈱サンセイエンタープライズサンセイゴンドラレンタリース㈱サンセイゴンドラ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）仕掛品 ： 個別法原材料及び貯蔵品 ： 主として移動平均法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～45年機械装置及び運搬具 ９～10年工具、器具及び備品 ６～15年② 無形固定資産定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金 工事契約の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。 また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。 ① ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。 履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。 この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 海洋関連 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金227,999199,178 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事損失引当金は、当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見積総原価を基に算定した損失見込額により認識しております。 見積総原価は、材料費や作業工程で見込まれる費用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。 また、当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積りと異なることとなる場合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 1,649,831千円1,723,891千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形－千円2,539千円電子記録債権210,49091,381売掛金1,177,1861,328,939契約資産538,134858,823 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）電子記録債権220千円－千円支払手形143,431－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債195千円34,448千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬108,400千円108,600千円給料及び手当249,160247,592賞与引当金繰入額33,67632,919役員賞与引当金繰入額6,57013,200退職給付費用11,6047,811減価償却費2,7602,875 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 4,581千円5,783千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式116,577152024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式116,577利益剰余金152025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,670,067千円1,084,811千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,400 △1,400 現金及び現金同等物1,668,667 1,083,411 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして運転資金や設備投資資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産に限定しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 短期借入金は、変動金利により調達しておりますが、そのほとんどが６か月以内の借入期間であります。 また、長期借入金は、固定金利で調達しているため、金利変動のリスクを負っておりません。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部営業グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。 短期借入金は、変動金利により資金調達を行っておりますが、そのほとんどが借入期間６か月以内であり、また金額も少額のため、金利変動リスクも僅少と判断しております。 投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。 また、状況に応じて発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理グループが定期的に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社においても、当社に準じた同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券156,790156,790－ 資産計156,790156,790－ (2) 長期借入金(*2)343,832342,797△1,034 負債計343,832342,797△1,034 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券－－－ 資産計－－－ (2) 長期借入金(*2)325,162322,275△2,886 負債計325,162322,275△2,886 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*2）「長期借入金」には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,670,067－－－受取手形及び売掛金1,387,677－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券（社債）100,000－－－合計3,157,744－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,084,811－－－受取手形及び売掛金1,422,861－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの 債券（社債）－－－－合計2,507,672－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金118,670210,3392,0042,0042,0048,811 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金210,3392,004102,0042,0042,0046,807 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式56,700－－56,700社債－100,090－100,090資産計56,700100,090－156,790 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－342,797－342,797負債計－342,797－342,797 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－322,275－322,275負債計－322,275－322,275 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券有価証券のうち、上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、社債の時価は活発でない市場で取引されているため、公社債店頭売買参考統計値表で大きな乖離がないことを確認したうえで第三者から入手した相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、借入契約毎に元利金の合計額と、国債等の適切な指標に契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式56,70019,74936,950(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－(3）その他－－－小計56,70019,74936,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,090100,195△105(3）その他－－－小計100,090100,195△105合計156,790119,94536,844 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式66,51947,169－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,000－－③ その他－－－(3）その他－－－合計166,51947,169－ （注）債券の「売却額」は償還額であります。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当社グループでは、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．退職一時金制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高287,043千円287,783千円退職給付費用46,03926,490退職給付の支払額△4,584593長期未払金への振替額△40,714－退職給付に係る負債の期末残高287,783314,866 (注)１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度10,065千円、当連結会計年度9,760千円）を控除して表示しております。 ２．「長期未払金への振替額」については、連結会計年度の末日現在において退職一時金の支払予定日が2年以内の者に対する退職給付に係る要支給額を退職給付に係る負債から振替えております。 なお、長期未払金は連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務287,783千円314,866千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額287,783314,866退職給付に係る負債287,783314,866連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額287,783314,866 (注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（前連結会計年度425,154千円、当連結会計年度461,860千円）から中小企業退職金共済制度からの負担額（前連結会計年度137,371千円、当連結会計年度146,993千円）を控除して表示しております。 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用46,039千円26,490千円退職一時金制度に係る退職給付費用46,03926,490 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２55,343千円 43,431千円棚卸資産1,104 1,230未払金13,265 12,403長期未払金21,886 9,705退職給付に係る負債88,061 99,138賞与引当金39,556 43,703工事損失引当金69,767 61,484減損損失43,872 42,168貸倒引当金711 270その他21,254 27,582繰延税金資産小計354,824 341,117税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△55,343 △43,431将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△181,608 △184,725評価性引当額小計（注)１△236,952 △228,156繰延税金資産合計117,872 112,960繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△10,782 －繰延税金負債合計△10,782 －繰延税金資産の純額107,089 112,960 （注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－14,110－9,54831,68455,343評価性引当額－－△14,110－△9,548△31,684△55,343繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※２)－1,155－9,789－32,48643,431評価性引当額－△1,155－△9,789－△32,486△43,431繰延税金資産－－－－－－－(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 住民税均等割0.8 評価性引当額の増減△7.1 親子間税率差異0.6 賃上げ促進税制△4.0 その他△0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7 ３．法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計設計・製造販売・据付841,88543,421885,3075,550890,857保守・修理2,252,6671,930,2834,182,951－4,182,951仮設ゴンドラレンタル563,554－563,554－563,554顧客との契約から生じる収益3,658,1071,973,7055,631,8125,5505,637,362その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,658,1071,973,7055,631,8125,5505,637,362 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 (2) 収益認識の時期別の内訳 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計一時点で移転される財又はサービス2,349,7261,907,8484,257,5745,5504,263,124一定期間にわたり移転される財又はサービス1,308,38165,8571,374,238－1,374,238顧客との契約から生じる収益3,658,1071,973,7055,631,8125,5505,637,362その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,658,1071,973,7055,631,8125,5505,637,362 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計設計・製造販売・据付1,068,134－1,068,134－1,068,134保守・修理2,304,9721,740,8874,045,859－4,045,859仮設ゴンドラレンタル667,590－667,590－667,590顧客との契約から生じる収益4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 (2) 収益認識の時期別の内訳 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計一時点で移転される財又はサービス2,272,3211,740,8874,013,208－4,013,208一定期間にわたり移転される財又はサービス1,768,375－1,768,375－1,768,375顧客との契約から生じる収益4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,218,622千円1,387,677千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,387,6771,422,861契約資産(期首残高)309,189538,134契約資産(期末残高)538,134858,823契約負債(期首残高)32,292195契約負債(期末残高)19534,448契約資産は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関する顧客との契約について、期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事請負契約に関する対価は、顧客との契約に則った請求を行い、期日に対価を受領しております。 契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約に基づき、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,292千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対価に関するものであります。 また、前連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける前受金の減少によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける対価に関するものであります。 また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、ゴンドラ・舞台セグメントにおける前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,445,165千円であります。 当該履行義務は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期末日後１年以内に約74％、１年超２年以内に約25％、２年超４年以内に約1％が収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,113,399千円であります。 当該履行義務は、主にゴンドラ・舞台セグメントにおける設備の設計、製造販売及び据付に関するものであり、期末日後１年以内に約82％、１年超２年以内に約16％、２年超４年以内に約2％が収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。 「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高3,658,1071,973,7055,631,8125,5505,637,362セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9,3069,306計3,658,1071,973,7055,631,81214,8565,646,669セグメント利益又は損失（△）222,714525,174747,888△1,272746,616セグメント資産2,982,5671,467,6394,450,2077,2724,457,479その他の項目 減価償却費26,08644,05570,142370,145有形固定資産の増加額74,15110,80084,952284,954 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴンドラ・舞台海洋関連計売上高 外部顧客への売上高4,040,6971,740,8875,781,584－5,781,584セグメント間の内部売上高又は振替高－－－9,2689,268計4,040,6971,740,8875,781,5849,2685,790,852セグメント利益340,232464,149804,381908805,290セグメント資産3,573,8911,366,6304,940,5222,4124,942,935その他の項目 減価償却費35,56851,40386,972－86,972有形固定資産の増加額72,04483,251155,296－155,296 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,631,8125,781,584「その他」の区分の売上高14,8569,268セグメント間取引消去△9,306△9,268連結財務諸表の売上高5,637,3625,781,584 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計747,888804,381「その他」の区分の利益又は損失（△）△1,272908全社費用（注）△325,931△350,307連結財務諸表の営業利益420,685454,982 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,450,2074,940,522「その他」の区分の資産7,2722,412全社資産（注１）2,451,6271,572,666その他の調整額（注２）△67,973△113,424連結財務諸表の資産合計6,841,1346,402,176 （注１）全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。 （注２）その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計 その他 調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費70,14286,9723－1,2401,16971,38688,141有形固定資産の増加額84,952155,2962－－－84,954155,296 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の２つを報告セグメントとしております。 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。 「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額575.67円601.83円１株当たり当期純利益42.00円44.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）326,404346,003普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）326,404346,003普通株式の期中平均株式数（株）7,771,8257,771,825３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）4,473,9784,677,342純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,473,9784,677,342１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,771,8257,771,825 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金30,00030,0001.2－１年以内に返済予定の長期借入金118,670210,3391.0－１年以内に返済予定のリース債務－4,274－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)225,162114,8231.52027年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－17,594－2029年その他有利子負債－－－－合計373,832377,030－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,004102,0042,0042,004リース債務4,4134,5584,7062,035 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,190,6355,781,584税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△125,698502,259親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△112,664346,003１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△14.5044.52 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,483,178876,045受取手形－※２ 1,639電子記録債権※３ 210,49091,381売掛金※２ 1,111,825※２ 1,270,985契約資産511,246838,405仕掛品74,58761,192原材料及び貯蔵品25,61621,553前払費用24,98528,385その他※２ 53,693※２ 41,755貸倒引当金△367△440流動資産合計3,495,2563,230,904固定資産 有形固定資産 建物※１ 180,458※１ 181,339構築物127,705121,299機械及び装置107,79281,149工具、器具及び備品11,93511,374土地※１ 1,837,872※１ 1,837,872建設仮勘定4,10962,020その他1,9115,639有形固定資産合計2,271,7862,300,694無形固定資産 借地権29,78029,780ソフトウエア408204無形固定資産合計30,18829,984投資その他の資産 投資有価証券156,790－長期貸付金※２ 107,670※２ 103,963長期未収入金※２ 30,215※２ 30,215保険積立金390,351244,962差入保証金83,70496,448繰延税金資産106,346111,950その他7,0424,799貸倒引当金△107,121△56,774投資その他の資産合計775,000535,566固定資産合計3,076,9752,866,245資産合計6,572,2316,097,149 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 726,596－買掛金※２ 207,462※２ 230,905短期借入金30,00030,000１年内返済予定の長期借入金※１ 116,666※１ 208,335未払金※２ 171,846※２ 191,037未払費用55,10845,848未払法人税等18,36980,004未払消費税等－1,225契約負債19534,448預り金※２ 47,792※２ 34,233賞与引当金115,131121,400役員賞与引当金6,57013,200工事損失引当金227,999199,178流動負債合計1,723,7361,189,817固定負債 長期借入金※１ 208,335※１ 100,000長期未払金71,52430,810退職給付引当金287,783314,866固定負債合計567,642445,677負債合計2,291,3791,635,494純資産の部 株主資本 資本金890,437890,437資本剰余金 資本準備金104,015104,015資本剰余金合計104,015104,015利益剰余金 利益準備金107,719118,593その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,571,2073,767,197利益剰余金合計3,678,9263,885,791自己株式△418,589△418,589株主資本合計4,254,7894,461,654評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,061－評価・換算差額等合計26,061－純資産合計4,280,8514,461,654負債純資産合計6,572,2316,097,149 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,177,914※１ 5,301,082売上原価※１ 4,074,164※１ 4,219,532売上総利益1,103,7501,081,550販売費及び一般管理費※１,※２ 772,078※１,※２ 778,655営業利益331,671302,894営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,665※１ 32,131固定資産賃貸料※１ 20,484※１ 20,484貸倒引当金戻入額9,86350,347その他※１ 7,035※１ 13,492営業外収益合計39,048116,454営業外費用 支払利息3,7954,607保険解約損－8,148固定資産賃貸費用14,75313,878その他1,8842,012営業外費用合計20,43228,647経常利益350,286390,701特別利益 投資有価証券売却益－47,169特別利益合計－47,169税引前当期純利益350,286437,871法人税、住民税及び事業税83,011109,251法人税等調整額△10,5665,178法人税等合計72,444114,429当期純利益277,842323,442 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高890,437104,015104,01596,8383,413,0503,509,889当期変動額 剰余金の配当 10,880△119,686△108,805当期純利益 277,842277,842自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－10,880158,156169,037当期末残高890,437104,015104,015107,7193,571,2073,678,926 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△418,5894,085,7537,4267,4264,093,179当期変動額 剰余金の配当 △108,805 △108,805当期純利益 277,842 277,842自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,63518,63518,635当期変動額合計△0169,03618,63518,635187,671当期末残高△418,5894,254,78926,06126,0614,280,851 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高890,437104,015104,015107,7193,571,2073,678,926当期変動額 剰余金の配当 10,874△127,451△116,577当期純利益 323,442323,442自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－10,874195,990206,864当期末残高890,437104,015104,015118,5933,767,1973,885,791 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△418,5894,254,78926,06126,0614,280,851当期変動額 剰余金の配当 △116,577 △116,577当期純利益 323,442 323,442自己株式の取得－－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △26,061△26,061△26,061当期変動額合計－206,864△26,061△26,061180,803当期末残高△418,5894,461,654－－4,461,654 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 主として移動平均法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 19～42年 構築物 15～45年 機械及び装置 ９～10年 工具、器具及び備品 ６～15年（2）無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。 （3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）工事損失引当金 工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの負担額を除く）を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主たる事業内容として、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを、海洋関連として船舶修理、これに伴う船員宿泊施設の運営並びに魚礁・浮体式灯標の製作を行っております。 また、その他の事業内容としては、産業機械の製造販売等を行っております。 （1）ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売及び据付は、契約ごとに仕様が異なる個別受注生産を行っており、契約における義務の履行が完了した部分について別の用途に転用できない資産が生じ、かつ対価を受ける権利を有していると判断しております。 履行義務は製造の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 設備保守点検業務は、設備ごとに契約を締結しており、点検を実施する度に顧客は便益を受けることから、設備保守点検が実施されるごとに一時点で充足されるものとして収益を計上しております。 設備修理業務は、当社が納入した設備に対する保守を目的とした修理工事であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は修理工事の進捗に伴って充足されるため、見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、工事開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い修理工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 ゴンドラ仮設業務は、ビル建設やリニューアル工事等の作業現場で仮設ゴンドラ設備の提供を行っており、契約における義務の履行につれて顧客は便益を受けると判断しております。 この履行義務は進捗に伴って充足されるものであり、当該契約期間に応じて収益を計上しております。 いずれも取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 （2）海洋関連 船舶修理業務は、顧客が保有する船舶に対する修理であり、契約における義務の履行に伴い顧客が当該資産を支配すると判断しております。 履行義務は船舶修理の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対して実際に発生した原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に応じて収益を計上しております。 ただし、取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い船舶修理業務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 取引の対価は、主として履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、工事契約における損失の見積りであります。 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金227,999199,178(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、「１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権44,454千円50,993千円長期金銭債権137,885134,178短期金銭債務17,58436,266 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高33,115千円54,775千円 仕入高211,584281,181 その他1,5161,651営業取引以外の取引による取引高23,12753,089 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産1,104千円 1,230千円減損損失33,556 34,543貸倒引当金32,891 18,022賞与引当金37,240 41,187工事損失引当金69,767 61,484退職給付引当金88,061 99,138未払金13,265 12,403長期未払金21,886 9,705その他25,924 28,978小計323,699 306,693評価性引当額△206,570 △194,742合計117,129 111,950繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△10,782 －合計△10,782 －繰延税金資産の純額106,346 111,950 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.1住民税均等割0.8 0.7評価性引当額の増減△7.5 △2.7賃上げ促進税制△4.0 －その他△0.6 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7 26.1 ３．法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形建物180,45814,143－13,263181,339759,267固定資産構築物127,705760－7,166121,299229,248 機械及び装置107,7926,165－32,80881,149325,556 工具、器具及び備品11,9353,42203,98411,374121,513 土地1,837,872－－－1,837,872－ 建設仮勘定4,10962,0204,109－62,020－ その他1,91214,611－10,8835,63940,721 計2,271,786101,1234,10968,1052,300,6941,476,307無形借地権29,780－－－29,780－固定資産ソフトウェア408－－204204－ 計30,188－－20429,984－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金107,48844050,71457,214賞与引当金115,131121,400115,131121,400役員賞与引当金6,57013,2006,57013,200工事損失引当金227,999120,488149,308199,178 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 （公告掲載ＵＲＬ） https://sansei-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株式割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第69期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第70期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年7月2日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。 (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年４月19日近畿財務局長に提出 事業年度（第67期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び その確認書であります |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（千円）5,340,1404,494,5795,350,0255,637,3625,781,584経常利益（千円）629,736354,071465,538422,040455,089親会社株主に帰属する当期純利益（千円）349,251215,344350,491326,404346,003包括利益（千円）355,244216,377353,568345,039319,941純資産額（千円）3,884,2333,992,9804,237,7444,473,9784,677,342総資産額（千円）6,178,3185,940,9476,503,7826,841,1346,402,176１株当たり純資産額（円）499.78513.78545.27575.67601.83１株当たり当期純利益（円）44.9427.7145.1042.0044.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.967.265.265.473.1自己資本利益率（％）9.35.58.57.57.6株価収益率（倍）11.2414.878.149.958.45営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）728,468△177,153771,786121,191△465,975投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,070△27,69652,872△82,79316,142財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,102△55,280△187,022△133,275△135,412現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,385,8351,125,7641,763,4551,668,6671,083,411従業員数（人）234234229234231 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（千円）4,982,2774,146,7504,961,2635,177,9145,301,082経常利益（千円）590,657331,719430,185350,286390,701当期純利益（千円）340,652198,451323,609277,842323,442資本金（千円）890,437890,437890,437890,437890,437発行済株式総数（株）8,987,7008,987,7008,987,7008,987,7008,987,700純資産額（千円）3,782,2353,875,2994,093,1794,280,8514,461,654総資産額（千円）6,029,0865,776,2026,319,6166,572,2316,097,149１株当たり純資産額（円）486.66498.63526.67550.82574.08１株当たり配当額（円）1414141515(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）43.8325.5341.6435.7541.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.767.164.865.173.2自己資本利益率（％）9.35.28.16.67.4株価収益率（倍）11.5216.138.8111.699.03配当性向（％）31.954.833.642.036.0従業員数（人）193191187189190株主総利回り（％）174.2147.7137.2159.4150.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）854529448473455最低株価（円）254340298339333 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |