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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀越 進 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3432-5872 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。 1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。 1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。 1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。 1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。 1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。 1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。 1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。 1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。 1988年４月関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。 1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。 1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。 1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。 1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。 1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。 1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。 1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。 1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。 1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。 シンナー単品製造設備増設。 1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。 中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。 大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。 1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。 1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。 1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。 2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。 2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。 EMIシールド事業本部を廃止。 2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。 2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 2001年３月EMIシールド事業より撤退。 2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。 2002年３月鳥取R&Dセンター閉鎖。 2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。 2008年４月越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年10月山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。 (注) 2025年４月１日付で、東京支店を本社に統合しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントで事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 山崎梱包運輸株式会社埼玉県越谷市12,250運送業100.021有東日本地域における当社の各種製品の配送 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) 全社（共通）231(36)合計231(36) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)190(23)42.117.46,446 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。 ５ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.5－－－－－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。 なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。 ① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。 ② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。 ③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。 ④ お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 ⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループは有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。 製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。 ② 事業を行う市場の環境1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力し、塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。 製品数は約32,000種類、出荷数量は約136,100t/年と圧倒的な実績を誇っています。 これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。 ③ 競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。 ・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。 ・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。 ④ 主要製品当社グループが手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。 このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。 ⑤ サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。 当社グループではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。 ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。 ⑥ 顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。 その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。 これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社グループの製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。 ⑦ 環境への対応石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。 ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。 自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。 また、ドラム容器は一部、１ｔＩＢＣコンテナはリサイクルを行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。 また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。 (4) 会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、短期的には原油価格の下落傾向があるものの、収束の見えないウクライナ情勢、緊張が高まる中東情勢、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。 当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。 ① シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。 ② 新規事業の育成鉱構造物の造膜型塩分低減剤「ソルトリッパーＦＭ」やグリセリンを小分け及び希釈化するグリセリン事業、さらに剥離剤等の新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。 ③ 人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、国家資格等の取得、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。 ④ 財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。 (5) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。 収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。 経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会には、代表取締役社長、常務取締役、取締役、執行役員、営業本部、製造本部、資材部、総務部、経営企画室、内部監査室、常勤監査役が構成メンバーとして参加しています。 当委員会は、機動力をもって気候関連課題を含むサステナビリティ全体のリスク管理、戦略の推進に対し責任を負っています。 気候変動課題への対応について、経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、適宜、議題として取り上げ、気候変動に関するコミットメントの進捗確認や、リスク・機会の識別・評価に関して、全社内役員による議論を行うこととしております。 また、経営会議及びサステナビリティ委員会で決議された基本方針、施策の結果は、取締役会に報告を行うこととしております。 (2) 戦略 事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。 4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。 当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応1.5℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 シナリオ分析結果（４℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応4℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング物理越谷工場 洪水による工場操業停止中/長期大・越谷工場の水門による洪水対策・兵庫工場からの出荷・サプライチェーンマネージメントの強化・作業環境整備の充実物理異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ)中/長期大物理平均気温の上昇中/長期中物理降水・気象パターンの変化中/長期小機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動に係るリスクの識別・評価・確定について、サステナビリティ委員会にて検討・実施しています。 リスクの識別については、経営企画室が事務局を務めるグループ全体のリスク管理とも連携をしています。 原則年１回所管部門が見直しを行い、サステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し、サステナビリティ委員会は、評価を影響の大中小で判別しています。 評価したリスクの中で重要なものについては、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。 また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。 今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。 目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 (単位：t-CO2） Scope1及びScope2温室効果ガス排出量2024年３月期実績2025年３月期実績増減率連結2,0812,324 11.7％単体1,1981,323 10.4％ Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 戦略 | (2) 戦略 事業戦略の妥当性や、2030年に向けた成長戦略の検討に向けて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの２つの気候変動シナリオに基づき、移行リスク、物理リスク、機会を抽出しました。 4℃シナリオでは、2030年時点ではリスク・機会ともに大きく顕在化しない可能性はあるものの、台風や洪水等の災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。 当社グループではいずれのリスクにおいても事業活動に関連のあるものとして評価対象とし、リスク軽減にむけて検討を進めています。 シナリオ分析結果（1.5℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応1.5℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 シナリオ分析結果（４℃シナリオ）シナリオ分類気象関連事象時間軸財務インパクト当社グループとしての対応4℃シナリオ移行炭素税の導入中/長期大・炭素税による原材料価格の上昇分を製品価格へ転嫁移行再生可能エネルギー比率の上昇中/長期中・再生可能エネルギーの導入を検討移行顧客企業のGHG削減の強化中/長期大・環境関連設備投資(省エネ機器導入、LED照明等)移行原材料価格の上昇中/長期大・複数のサプライヤーからの購入・市場のモニタリング物理越谷工場 洪水による工場操業停止中/長期大・越谷工場の水門による洪水対策・兵庫工場からの出荷・サプライチェーンマネージメントの強化・作業環境整備の充実物理異常気象 (猛暑、大雨、暴風、干ばつ)中/長期大物理平均気温の上昇中/長期中物理降水・気象パターンの変化中/長期小機会顧客の気候変動対応の要望中/長期中・環境対応製品の開発 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、これまでも省エネルギー活動を積極的に行い、各工場のLED化、社用車の削減や、水素車・ハイブリット車の導入を推進してまいりました。 また、自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、当社グループのリサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用し、さらに容器もリサイクルしております。 今後、製造設備の省エネ機器への切り替えに積極的に取り組み、グループ全体の温室効果ガス（Scope1及びScope2）の削減を進めてまいります。 目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 (単位：t-CO2） Scope1及びScope2温室効果ガス排出量2024年３月期実績2025年３月期実績増減率連結2,0812,324 11.7％単体1,1981,323 10.4％ Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン等）Scope2 : 他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ＜人材育成方針＞「社員の多様性と人権を尊重するとともに、個人の力を最大限に生かせるように、一人一人が又はグループで課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善できる人材を育成します」という人材に関わる当社グループの企業行動指針に則り、継続的な事業の成長・成功を実現するため、社員自らが会社に貢献するために何を行うべきかを自分で考えて行動できる人材、すなわち「自律型人材」の育成に努め、多様な人材がモチベーション高く働けることを目指します。 ・入社時教育社会人への意識改革、ビジネスマナーや職種に必要な基本スキルの習得、企業ルールや社風の理解を目的とします。 ・職場教育（OJT）職場での実務を通じた教育を計画的に行い、担当業務の範囲を広げながら多様化を図ることを目的とします。 ・職場外教育（Off-JT）社外講師による中堅社員研修、管理職研修、ハラスメント研修など、職場でのOJTを補完するために、知識やスキルを体系的に身につけることを目的とします。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、安全な職場環境づくりに取り組み、社員の心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2025年３月期実績女性管理職比率2030年３月までに20％以上15.5％ ※ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため数値に含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、経営管理部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。 当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクへの対応を決定しております。 個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料市況等の影響について当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。 また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。 原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。 (2) 法的規制等について当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。 消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、行政機関や工業会等の民間機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正の情報をいち早く入手して対応しております。 また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。 (3)疫病（新型コロナウイルス感染症等）・自然災害等について当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。 また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。 (4) 気候変動対応について当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 事故等について当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を定期的に行い、防火管理体制を整えております。 また、重大事故の再発防止の観点から、安全環境に関する機能を統括する部門である安全環境室を新設するとともに、工場内の事故発生の危険度の高い不適合箇所の改善を行い、構内パトロール、安全教育を定期的に実施し、保安事故発生のリスクの低減を図っております。 更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。 (6) 品質問題当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが、予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。 (7) 与信管理について当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。 また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が見られました。 しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢、緊張が高まる中東情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇、さらには米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。 当社グループが主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、生産、出荷数量は、ともに前年並みの水準となりました。 このような情勢のもとで当社グループは、有機溶剤専業メーカーとして新規ユーザーの開拓を中心に販売拡大を図り、製品については、生産数量136,282トンで前年同期比2.9％増、出荷数量136,181トンで前年同期比2.9％増となりました。 当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、出荷数量の増加や原材料価格の上昇分を販売価格に一部転嫁したことにより販売単価が上昇したため、347億11百万円で前年同期比6.9％増となりました。 主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が７億28百万円で前年同期比1.7％増、合成樹脂塗料用シンナー類が５億97百万円で前年同期比2.2％増、洗浄用シンナー類が22億24百万円で前年同期比2.7％増、印刷用溶剤類が63億80百万円で前年同期比7.9％増、特殊シンナー類が38億37百万円で前年同期比10.5％増、単一溶剤類が135億69百万円で前年同期比7.4％増、塗料・その他が23億５百万円で前年同期比4.8％増、単一溶剤を中心とした商品が50億41百万円で前年同期比6.2％増、その他収入が26百万円で前年同期比8.1％減となりました。 利益面につきましては、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり、運送費の上昇等に対して、販売価格の是正を行い、効率的な原材料購入の推進、新規需要の開拓に努めました。 しかしながら、営業利益は７億99百万円で前年同期比3.2％減、経常利益は８億74百万円で前年同期比6.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は５億88百万円で前年同期比6.2％減となり、いずれも減益となりました。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、251億96百万円(前連結会計年度末比10億63百万円増)となりました。 これは主に、現金及び預金の増加(同22億64百万円増)等があったものの、受取手形の減少(同２億39百万円減)、電子記録債権の減少(同２億81百万円減)、売掛金の減少(同７億48百万円減)等があったことによるものであります。 （負債）負債総額は、86億75百万円(前連結会計年度末比５億65百万円増)となりました。 これは主に、電子記録債務の増加(同２億10百万円増)、買掛金の増加(同２億50百万円増)等があったことによるものであります。 （純資産）純資産は、165億20百万円(前連結会計年度末比４億97百万円増)となりました。 これは主に、利益剰余金の増加(同４億５百万円増)等があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前年同期に比べて22億64百万円増加し、63億71百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、27億47百万円(前年同期は１億85百万円の支出)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上８億35百万円、減価償却費４億40百万円、売上債権の減少12億70百万円、仕入債務の増加４億60百万円等があったものの、法人税等の支払額２億26百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億89百万円(前年同期は４億38百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出２億84百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、１億93百万円(前年同期は２億20百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額１億83百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 なお、セグメントについての詳細は、「第５ 経理の状況 (セグメント情報等)」をご覧ください。 a 生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目生産高(千円)前期増減率(％)ラッカーシンナー類689,2601.8合成樹脂塗料用シンナー類606,8582.6洗浄用シンナー類2,203,5962.6印刷用溶剤類6,401,5648.1特殊シンナー類3,873,24010.5単一溶剤類13,528,3747.2塗料・その他2,431,8915.3合計29,734,7857.0 (注) 金額は販売価格で表示しております。 b 受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)ラッカーシンナー類727,5761.47,324△14.3合成樹脂塗料用シンナー類599,2322.45,52365.3洗浄用シンナー類2,225,9172.646,4764.3印刷用溶剤類6,391,1008.130,08254.8特殊シンナー類3,837,07510.064,432△0.1単一溶剤類13,590,9367.4185,43613.3塗料・その他2,316,6505.459,69920.2合計29,688,4907.1398,97612.8 (注) 金額は販売価格で表示しております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため品目別に記載しております。 品目販売高(千円)対前期増減率(％)製品 ラッカーシンナー類728,8021.7 合成樹脂塗料用シンナー類597,0492.2 洗浄用シンナー類2,224,0132.7 印刷用溶剤類6,380,4557.9 特殊シンナー類3,837,16110.5 単一溶剤類13,569,2307.4 塗料・その他2,305,8644.8小計29,642,5767.1商品 単一溶剤4,463,2614.9 その他商品578,40416.5小計5,041,6656.2その他収入26,935△8.1小計26,935△8.1合計34,711,1786.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東洋インキ㈱6,765,19320.87,451,96421.5 (注) 上記の相手先東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、347億11百万円となりました。 これは主に、印刷用溶剤類及び単一溶剤類の出荷数量の増加に加え、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり、運送費の上昇等に対して、販売価格の是正を行い、販売単価が上昇したことによるものであります。 (売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、資源価格の高騰や円安による原材料価格の高止まり等により、304億２百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運送費の上昇等により、35億９百万円となりました。 (営業利益)上記の結果、営業利益は７億99百万円となりました。 (営業外損益)営業外損益は、75百万円のプラスとなりました。 受取利息及び配当金から、支払利息、手形売却損を差し引いた金融収支は、19百万円のプラスとなっております。 (経常利益)上記の結果、経常利益は８億74百万円となりました。 (特別損益)特別損益は、39百万円のマイナスとなりました。 (税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)この結果、税金等調整前当期純利益は、８億35百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、５億88百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、出荷数量は経済活動の影響を受け、販売単価は原材料市況に影響を受けます。 利益面につきましては、中東の地政学リスクによる原油価格の変動、為替変動、運送費の上昇等、更には海外景気に起因する需給関係により影響を受けます。 目標とする経営指標として、売上高経常利益率2.5％となり、期初目標とした売上高経常利益率3.1％を下回る結果となりました。 引き続き、目標数値の達成を目指します。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達及び販売商品の購入に費やされており、その他人件費、販売のための運賃等、製造経費や販売費及び一般管理費に計上される費目に対しても同様に費消されております。 さらに、設備投資資金は、生産力増強を目的とした生産設備の新規取得、それらを管理するシステムの整備等に支出されております。 これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの資金調達にて対応しております。 当連結会計年度においては、越谷工場及び兵庫工場のシンナー製造設備等に対して２億25百万円の設備投資を実施いたしました。 資金繰り等については、予定されている資金支出に対して十分に余裕をもって手許現預金を確保しながら、資金的にも安定した経営に努めております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、63億71百万円となりました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）66.465.6時価ベースの自己資本比率（％）29.425.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－1,461.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４ 2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。 b 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c 退職給付債務及び退職給付費用当社グループのうち、当社は確定給付制度を採用しております。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 d 固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼される製品を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。 特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。 研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。 (1) 現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、資源である有機溶剤の有効活用によるCO2排出抑制を視野に、開発に取り組んでおります。 昨今の、世界情勢による石油製品の供給難や価格高騰の対策として、再生可能エネルギーを基原料とした溶剤の採用を進めるとともに、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。 (2) 大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。 特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。 さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野での製品開発を進めております。 (3) より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。 また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、生産性の合理化等に向けて設備の新設・改修のため、越谷工場及び兵庫工場の化学品製造設備等225百万円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計越谷工場(埼玉県越谷市)化学品製造設備561,160337,0651,355,392(24,548)[4,825]50,87430,8292,335,32282兵庫工場(兵庫県神崎郡 福崎町)化学品製造設備714,08741,584537,492(29,737)[1,645]58,0336,9471,358,14551 (注) １ 上記中の［ ］内は賃借中のものであり、外数であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ３ 従業員数には嘱託、パートタイマー、アルバイトは含まれておりません。 (2) 国内子会社重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 225,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,446,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。 a 事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。 b 長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。 c 保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について2025年５月14日開催の取締役会において検証を行っております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式140,540非上場株式以外の株式11503,372 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,98056,980有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無114,58688,717ＫＨネオケム㈱43,40043,400主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 有109,281102,076㈱三井住友フィナンシャルグループ26,2988,766有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関との取引関係を維持・強化するため。 無99,80078,096三井住友トラストグループ㈱12,51612,516有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無46,55941,402artience㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無30,85029,120ＤＩＣ㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無30,42028,880オーウエル㈱20,00020,000各種塗料向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 有19,28023,180サカタインクス㈱10,00010,000各種インキ向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無19,18015,740南海化学㈱5,0005,000各種工業薬品向け有機溶剤の販売先として、売上高及び利益において重要度が高く、同社との営業上の協力関係を維持・強化するため。 無13,04024,450㈱りそなホールディングス8,6008,600有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関として取引関係を維持・強化するため。 無11,0688,172住友化学㈱25,75025,750主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 無9,3068,718 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、2025年３月31日を基準として、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、政策保有の方針と照らし合わせ、政策保有の可否について取締役会により検証しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 ４ 住友化学㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ企業である住友商事ケミカル㈱が当社株式を保有しております。 ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,540,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 503,372,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,306,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要原材料の供給元として、仕入高及び安定供給において重要度が高く、同社との仕入取引上の協力関係を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 坪 井 典 明東京都大田区60413.21 有限会社 坪井東京都大田区南馬込２丁目24－2855612.16 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－103427.48 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６2345.11 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1693.69 大伸化学従業員持株会東京都港区芝大門１丁目９－９1483.24 丸善石油化学株式会社東京都中央区入船２丁目１－１1302.84 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1032.26 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５731.60 杉 浦 久 毅三重県員弁郡東員町701.53計－2,43053.12 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 662 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 739 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉 浦 久 毅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式4,592,000－－4,592,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式16,823－－16,823 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 大伸化学株式会社取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債52,384千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は107,938千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,491千円から、回収可能性がないと判断された35,552千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大伸化学株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債52,384千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は107,938千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,491千円から、回収可能性がないと判断された35,552千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債52,384千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は107,938千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,491千円から、回収可能性がないと判断された35,552千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債52,384千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大伸化学株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大伸化学株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 大伸化学株式会社取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大伸化学株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産35,302千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は142,406千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額177,170千円から、回収可能性がないと判断された34,764千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産35,302千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は142,406千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額177,170千円から、回収可能性がないと判断された34,764千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量であり、これらの予測には不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,270,832,000 |
| 商品及び製品 | 220,300,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 938,124,000 |
| 未収入金 | 80,971,000 |
| その他、流動資産 | 2,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,424,345,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 465,471,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,643,000 |
| 土地 | 1,961,786,000 |
| 建設仮勘定 | 14,454,000 |
| 有形固定資産 | 3,859,017,000 |
| ソフトウエア | 28,062,000 |
| 無形固定資産 | 59,856,000 |
| 投資有価証券 | 543,913,000 |
| 長期前払費用 | 26,770,000 |
| 退職給付に係る資産 | 190,744,000 |
| 繰延税金資産 | 35,302,000 |
| 投資その他の資産 | 1,758,427,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 317,616,000 |
| 未払法人税等 | 127,333,000 |
| 未払費用 | 42,881,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,608,000 |
| 賞与引当金 | 151,230,000 |
| 繰延税金負債 | 52,384,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,387,000 |
| 資本剰余金 | 675,537,000 |
| 利益剰余金 | 14,695,430,000 |
| 株主資本 | 16,087,417,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 189,623,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 220,917,000 |
| 評価・換算差額等 | 189,623,000 |
| 負債純資産 | 25,196,175,000 |
PL
| 売上原価 | 30,402,839,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,509,029,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 799,309,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 430,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,485,000 |
| 営業外収益 | 81,568,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,879,000 |
| 営業外費用 | 5,907,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,768,000 |
| 特別利益 | 2,768,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 42,252,000 |
| 特別損失 | 42,252,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,348,000 |
| 法人税等調整額 | -16,020,000 |
| 法人税等 | 247,327,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 33,390,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 59,246,000 |
| その他の包括利益 | 92,637,000 |
| 包括利益 | 680,796,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 680,796,000 |
| 剰余金の配当 | -183,007,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,390,000 |
| 当期変動額合計 | 405,151,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 588,158,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,371,465,000 |
| 受取手形 | 604,051,000 |
| 売掛金 | 7,167,466,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 164,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,062,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,898,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 158,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,264,275,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 94,719,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,799,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,753,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,372,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,606,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,915,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,788,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 460,968,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,954,075,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,915,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,879,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,980,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,061,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,007,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -284,213,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,398,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、ディスクロージャー制度に関する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,861,1897,125,465 受取手形※1,※3 843,563※1 604,051 電子記録債権※3 3,552,5153,270,832 売掛金7,916,3177,167,466 商品及び製品211,111220,300 原材料及び貯蔵品903,525938,124 前払費用18,35121,782 預け金※1 13,269※1 11,081 未収入金95,23380,971 未収消費税等16,867- その他2042 貸倒引当金△862△110 流動資産合計18,431,28619,439,967 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 6,144,393※2 6,217,841 減価償却累計額△4,692,452△4,793,495 建物及び構築物（純額）1,451,9411,424,345 機械装置及び運搬具3,805,2753,891,074 減価償却累計額△3,251,854△3,425,602 機械装置及び運搬具（純額）553,420465,471 工具、器具及び備品1,074,2071,120,500 減価償却累計額△957,676△996,856 工具、器具及び備品（純額）116,530123,643 土地※2 1,961,786※2 1,961,786 建設仮勘定58,60914,454 有形固定資産合計4,142,2883,989,702 無形固定資産 借地権25,35725,357 ソフトウエア33,93329,049 その他6,6666,486 無形固定資産合計65,95760,893 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券491,189543,913 出資金2,1102,110 従業員に対する長期貸付金31,29827,404 長期前払費用5,50227,178 退職給付に係る資産79,372190,744 差入保証金104,989103,756 保険積立金766,979798,912 会員権31,59231,592 貸倒引当金△20,002△20,000 投資その他の資産合計1,493,0321,705,611 固定資産合計5,701,2775,756,207 資産合計24,132,56425,196,175 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務2,864,3823,074,872 買掛金4,429,1754,679,653 リース債務10,0616,608 未払金231,239258,054 未払費用73,68267,074 未払法人税等101,609137,449 未払消費税等10,07253,300 預り金27,63227,872 賞与引当金166,995160,388 その他660795 流動負債合計7,915,5098,466,070 固定負債 退職給付に係る負債37,99634,387 役員退職慰労引当金97,77591,275 リース債務12,1455,536 長期預り金26,59725,544 繰延税金負債18,95452,384 その他1,191794 固定負債合計194,661209,922 負債合計8,110,1718,675,993純資産の部 株主資本 資本金729,000729,000 資本剰余金675,939675,939 利益剰余金14,312,10014,717,251 自己株式△12,551△12,551 株主資本合計15,704,48816,109,640 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金156,233189,623 退職給付に係る調整累計額161,671220,917 その他の包括利益累計額合計317,904410,541 純資産合計16,022,39316,520,182負債純資産合計24,132,56425,196,175 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 32,461,797※1 34,711,178売上原価※2 28,186,740※2 30,402,839売上総利益4,275,0574,308,339販売費及び一般管理費 運賃1,375,2731,531,236 貸倒引当金繰入額△327△753 役員報酬185,300164,500 従業員給料及び手当610,606615,587 賞与53,62550,082 賞与引当金繰入額80,74079,238 退職給付費用56,64150,062 役員退職慰労引当金繰入額14,12513,300 役員退職慰労金200,90039,600 法定福利及び厚生費136,557135,622 交際費60,39546,829 通信交通費115,665115,348 賃借料157,502158,644 減価償却費73,32593,898 その他328,987415,831 販売費及び一般管理費合計3,449,3203,509,029営業利益825,737799,309営業外収益 受取利息340430 受取配当金22,07421,485 受取保険金16,297493 保険返戻金45,78030,093 受取出向料3,6003,600 受取賃貸料8,62110,168 受取補償金7,280- その他20,55315,297 営業外収益合計124,54981,568営業外費用 支払利息1,0231,879 手形売却損659641 保険解約損90425 支払補償費7,822- その他153,361 営業外費用合計10,4255,907経常利益939,860874,970 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※3 7,337※3 2,768 特別利益合計7,3372,768特別損失 固定資産売却損※4 0※4 0 固定資産除却損※5 10,610※5 42,252 特別損失合計10,61042,252税金等調整前当期純利益936,587835,486法人税、住民税及び事業税282,288263,348法人税等調整額27,107△16,020法人税等合計309,396247,327当期純利益627,191588,158親会社株主に帰属する当期純利益627,191588,158 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益627,191588,158その他の包括利益 その他有価証券評価差額金87,88433,390 退職給付に係る調整額48,62659,246 その他の包括利益合計※1 136,510※1 92,637包括利益763,701680,796（内訳） 親会社株主に係る包括利益763,701680,796 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高729,000675,93913,867,917△12,51915,260,337当期変動額 剰余金の配当 △183,008 △183,008親会社株主に帰属する当期純利益 627,191 627,191自己株式の取得 △31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--444,183△31444,151当期末残高729,000675,93914,312,100△12,55115,704,488 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高68,348113,044181,39315,441,730当期変動額 剰余金の配当 △183,008親会社株主に帰属する当期純利益 627,191自己株式の取得 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,88448,626136,510136,510当期変動額合計87,88448,626136,510580,662当期末残高156,233161,671317,90416,022,393 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高729,000675,93914,312,100△12,55115,704,488当期変動額 剰余金の配当 △183,007 △183,007親会社株主に帰属する当期純利益 588,158 588,158自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--405,151-405,151当期末残高729,000675,93914,717,251△12,55116,109,640 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高156,233161,671317,90416,022,393当期変動額 剰余金の配当 △183,007親会社株主に帰属する当期純利益 588,158自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,39059,24692,63792,637当期変動額合計33,39059,24692,637497,788当期末残高189,623220,917410,54116,520,182 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益936,587835,486 減価償却費407,247440,799 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）67,34985,753 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△79,372△111,372 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△51,675△6,500 賞与引当金の増減額（△は減少）1,728△6,606 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△40,000- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△563△753 受取利息及び受取配当金△22,415△21,915 支払利息及び社債利息1,0231,879 固定資産売却損益（△は益）△7,337△2,768 固定資産除却損1,5961,878 保険解約損益（△は益）△44,797△29,982 売上債権の増減額（△は増加）△434,6221,270,046 棚卸資産の増減額（△は増加）30,563△43,788 預け金の増減額（△は増加）4,6082,187 仕入債務の増減額（△は減少）△312,300460,968 未払債務の増減額（△は減少）△185,23872,212 その他の流動資産の増減額（△は増加）△21,49227,900 その他の投資等の増減額（△は増加）2,894△20,535 その他の流動負債の増減額（△は減少）△37,950239 その他の固定負債の増減額（△は減少）4,014△1,052 小計219,8472,954,075 利息及び配当金の受取額22,41521,915 利息の支払額△1,023△1,879 法人税等の支払額△426,375△226,980 営業活動によるキャッシュ・フロー△185,1362,747,131 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△495,897△284,213 有形固定資産の売却による収入10,1244,398 無形固定資産の取得による支出△6,038△11,613 貸付金の回収による収入3,1643,894 保険積立金の積立による支出△171,292△80,189 保険積立金の解約による収入220,67978,239 差入保証金の差入による支出△324△423 差入保証金の回収による収入646516 その他の投資等の増減額（△は増加）35- 投資活動によるキャッシュ・フロー△438,902△289,390財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△20,000- リース債務の返済による支出△16,969△10,061 長期未払金の返済による支出△397△397 自己株式の取得による支出△31- 配当金の支払額△183,008△183,007 財務活動によるキャッシュ・フロー△220,406△193,465現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△844,4462,264,275現金及び現金同等物の期首残高4,951,6354,107,189現金及び現金同等物の期末残高※1 4,107,189※1 6,371,465 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称山崎梱包運輸株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品、原材料総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～９年リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 長期前払費用均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品及び商品の販売化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称山崎梱包運輸株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品、原材料総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～９年リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 長期前払費用均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品及び商品の販売化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却しております。 なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 －千円 繰延税金負債 52,384千円 ２ 会計上の見積り内容に関する情報(1) 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 (2) 主要な仮定当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ナフサ価格を元に予測した製品の販売価格、及び需要予測に基づく製品の販売数量となります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売価格及び販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動する可能性があります。 そのため、実際の経営環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形166,502千円－千円電子記録債権405,847千円－千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械及び装置－千円585千円車両運搬具5,928千円1,670千円工具、器具及び備品－千円139千円計5,928千円2,395千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物0千円134千円構築物1,243千円1,697千円機械及び装置0千円0千円車両運搬具0千円0千円工具、器具及び備品0千円45千円固定資産撤去費用9,013千円40,373千円計10,256千円42,252千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械及び装置0千円－千円工具、器具及び備品－千円0千円計0千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当期製造費用94,639千円94,719千円計94,639千円94,719千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式183,00740.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金183,00740.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,861,189千円7,125,465千円預入期間が３か月を超える定期預金△754,000千円△754,000千円現金及び現金同等物4,107,189千円6,371,465千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、連結子会社である山崎梱包運輸株式会社の車両運搬具（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等からの借入及び社債の発行による方針です。 なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。 また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 社債の使途は設備投資資金であります。 なお、資金調達に係る流動性リスクは、資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券448,555448,555－長期貸付金31,29831,298－資産計479,853479,853－リース債務22,20622,047△158長期未払金1,1911,182△9負債計23,39823,229△168 ※ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式42,633 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券503,372503,372－長期貸付金27,40427,404－資産計530,776530,776－リース債務12,14511,954△190長期未払金794781△12負債計12,93912,736△203 ※ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式40,540 (注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,861,189－－－受取手形843,563－－－電子記録債権3,552,515－－－売掛金7,916,317－－－長期貸付金3,16412,01611,0605,058合計17,176,75012,01611,0605,058 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,125,465－－－受取手形604,051－－－電子記録債権3,270,832－－－売掛金7,167,466－－－長期貸付金3,00410,7869,5604,054合計18,170,81810,7869,5604,054 (注) ２ リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務10,0616,6084,4101,125－－長期未払金397397397－－－合計10,4587,0054,8071,125－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務6,6084,4101,125－－－長期未払金397397－－－－合計7,0054,8071,125－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式448,555－－448,555資産計448,555－－448,555 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式503,372－－503,372資産計503,372－－503,372 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－31,298－31,298資産計－31,298－31,298リース債務－22,047－22,047長期未払金－1,182－1,182負債計－23,229－23,229 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－27,404－27,404資産計－27,404－27,404リース債務－11,954－11,954長期未払金－781－781負債計－12,736－12,736 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式419,675181,110238,564連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式28,88029,402△522合計 448,555210,513238,041 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式503,372210,513292,858連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 503,372210,513292,858 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループのうち、当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。 連結子会社は、中小企業退職金共済制度を利用しております。 ２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,090,2411,150,578勤務費用83,45286,477利息費用8,7219,204数理計算上の差異の発生額△3,965△163,303退職給付の支払額△27,872△90,154退職給付債務の期末残高1,150,578992,801 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,049,6681,191,954期待運用収益7,8728,939数理計算上の差異の発生額94,949△32,568事業主からの拠出額67,33670,443退職給付の支払額△27,872△89,609年金資産の期末残高1,191,9541,149,159 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,112,581958,414年金資産△1,191,954△1,149,159 △79,372△190,744非積立型制度の退職給付債務37,99634,387連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,376△156,357 退職給付に係る負債37,99634,387退職給付に係る資産△79,372△190,744連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,376△156,357 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用83,45286,477利息費用8,7219,204期待運用収益△7,872△8,939数理計算上の差異の費用処理額△28,156△40,539過去勤務費用の費用処理額△832△832確定給付制度に係る退職給付費用55,31345,370 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△832△832数理計算上の差異70,75890,195合計69,92589,363 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用832－未認識数理計算上の差異231,654321,850合計232,486321,850 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券20％21％株式38％37％生保一般勘定36％36％その他4％5％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.80％1.80％長期期待運用収益率0.75％0.75％予想昇給率6.20％6.20％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,535千円、当連結会計年度45,885千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金48,346千円49,152千円 貸倒引当金6,355千円6,305千円 未払事業税6,629千円9,475千円 未払費用10,181千円10,301千円 退職給付に係る負債5,516千円3,350千円 役員退職慰労引当金29,782千円27,996千円 土地7,708千円7,935千円 会員権7,713千円7,941千円 減価償却費9,192千円10,840千円 繰越欠損金－千円7,716千円 その他2,477千円2,474千円繰延税金資産小計133,903千円143,491千円評価性引当額△45,432千円△35,552千円繰延税金資産合計88,470千円107,938千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△18,120千円△52,384千円 建物等圧縮積立金△15,780千円△15,182千円 その他有価証券評価差額金△72,507千円△91,840千円 その他△1,017千円△915千円繰延税金負債合計△107,425千円△160,323千円繰延税金資産純額△18,954千円△52,384千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） スケジューリング不能な一時差異△0.2％△1.4％ 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％1.7％ 住民税均等割額1.2％1.4％ 税率変更による影響－％0.2％ 繰越欠損金－％△1.0％ 連結子会社との税率差異－％0.2％ その他△0.1％△1.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％29.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,307千円減少し、法人税等調整額が1,307千円増加しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、品目別に売上収益を分解しております。 分解した売上収益は、次のとおりであります。 （単位：千円）品目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)製品 ラッカーシンナー類716,544728,802 合成樹脂塗料用シンナー類584,283597,049 洗浄用シンナー類2,165,0472,224,013 印刷用溶剤類5,915,7706,380,455 特殊シンナー類3,471,9543,837,161 単一溶剤類12,628,81013,569,230 塗料・その他2,200,7992,305,864小計27,683,21029,642,576商品 単一溶剤4,252,8384,463,261 その他商品496,429578,404小計4,749,2675,041,665その他収入29,31926,935小計29,31926,935合計32,461,79734,711,178 ２ 収益を理解するための基礎となる情報製品及び商品の販売化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね2.5ヵ月以内に回収しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる金額及び時期に関する情報 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱6,765,193化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,451,964化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東洋インキ㈱7,451,964化学品事業 (注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,502.03円3,610.83円１株当たり当期純利益137.09円128.55円 (注) １ 潜在株式調整後１株当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)627,191588,158普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)627,191588,158普通株式の期中平均株式数(株)4,575,1904,575,177 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)16,022,39316,520,182純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,022,39316,520,182１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,575,1774,575,177 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務10,0616,608－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,1455,536－2025年９月28日～2027年９月20日その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金397397－－ 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）794397－2027年４月14日合計23,39812,939－－ (注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期未払金については、割賦総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ リース債務(１年内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 ４ 長期未払金(１年内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務4,4101,125－－その他有利子負債 長期未払金397－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,528,72017,259,89426,412,79134,711,178税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)95,091373,368553,460835,486親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)65,166250,784371,499588,158１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)14.2454.8181.20128.55 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)14.2440.5726.3847.36 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,789,4906,998,705 受取手形※2,※4 843,563※2 604,051 電子記録債権※4 3,552,5153,270,832 売掛金※1 7,911,934※1 7,163,344 商品及び製品211,111220,300 原材料及び貯蔵品903,525937,974 前払費用18,35121,435 預け金※2 13,269※2 11,081 未収入金94,23180,842 未収消費税等16,867- その他2042 貸倒引当金△862△110 流動資産合計18,354,20219,308,459 固定資産 有形固定資産 建物※3 2,931,248※3 2,947,650 減価償却累計額△2,054,138△2,111,874 建物（純額）877,109835,775 構築物3,173,1793,230,225 減価償却累計額△2,601,098△2,643,849 構築物（純額）572,081586,375 機械及び装置3,400,2723,448,373 減価償却累計額△2,964,548△3,084,751 機械及び装置（純額）435,723363,621 車両運搬具217,686213,752 減価償却累計額△153,854△170,003 車両運搬具（純額）63,83143,749 工具、器具及び備品1,069,0621,115,254 減価償却累計額△953,700△993,369 工具、器具及び備品（純額）115,362121,884 土地※3 1,893,156※3 1,893,156 建設仮勘定58,60914,454 有形固定資産合計4,015,8733,859,017 無形固定資産 借地権25,35725,357 ソフトウエア32,62628,062 その他6,6166,436 無形固定資産合計64,60059,856 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券491,189543,913 関係会社株式137,800137,800 出資金6060 長期貸付金※1 55,300※1 79,800 従業員に対する長期貸付金31,29827,404 長期前払費用5,11226,770 繰延税金資産50,27535,302 差入保証金101,01199,614 保険積立金764,239796,171 会員権31,59231,592 貸倒引当金△20,006△20,001 投資その他の資産合計1,647,8721,758,427 固定資産合計5,728,3465,677,301 資産合計24,082,54824,985,761負債の部 流動負債 電子記録債務2,864,3823,074,872 買掛金4,397,0594,646,005 未払金※1 277,133※1 317,616 未払費用46,47442,881 未払法人税等100,934127,333 未払消費税等-38,615 預り金26,89427,058 賞与引当金158,720151,230 その他660795 流動負債合計7,872,2598,426,408 固定負債 長期預り金26,59725,544 退職給付引当金191,110165,492 役員退職慰労引当金97,77591,275 固定負債合計315,483282,311 負債合計8,187,7428,708,720 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金729,000729,000 資本剰余金 資本準備金666,880666,880 その他資本剰余金8,6578,657 資本剰余金合計675,537675,537 利益剰余金 利益準備金86,24586,245 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金36,02633,231 別途積立金3,475,0003,475,000 繰越利益剰余金10,749,31311,100,952 利益剰余金合計14,346,58514,695,430 自己株式△12,551△12,551 株主資本合計15,738,57216,087,417 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金156,233189,623 評価・換算差額等合計156,233189,623 純資産合計15,894,80516,277,041負債純資産合計24,082,54824,985,761 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高※1 27,683,828※1 29,643,314 商品売上高4,749,2675,041,665 売上高合計32,433,09634,684,980売上原価 製品期首棚卸高207,199191,021 当期製品製造原価※1 23,790,045※1 25,808,744 合計23,997,24425,999,765 製品期末棚卸高191,021192,855 製品売上原価23,806,22325,806,910 商品期首棚卸高19,23120,089 当期商品仕入高4,442,0904,699,721 合計4,461,3224,719,811 商品期末棚卸高20,08927,444 商品売上原価4,441,2334,692,366 売上原価合計28,247,45630,499,276売上総利益4,185,6404,185,703販売費及び一般管理費 運賃※1 1,697,822※1 1,909,202 貸倒引当金繰入額△326△757 役員報酬162,540149,940 従業員給料及び手当408,540401,635 賞与52,26849,839 賞与引当金繰入額52,81049,839 退職給付費用56,64150,062 役員退職慰労引当金繰入額14,12513,300 役員退職慰労金194,90039,600 法定福利及び厚生費90,99889,896 交際費59,34046,175 通信交通費85,40183,047 賃借料157,095157,906 減価償却費38,34838,378 その他※1 271,777※1 363,014 販売費及び一般管理費合計3,342,2833,441,081営業利益843,356744,621 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息※1 747※1 1,120 受取配当金22,07321,484 受取保険金433- 保険返戻金45,78030,093 受取出向料3,6003,600 受取賃貸料8,62110,168 受取補償金7,280- その他※1 19,259※1 15,061 営業外収益合計107,79681,528営業外費用 支払利息1,0231,879 手形売却損659641 保険解約損90425 支払補償費7,822- その他03,361 営業外費用合計10,4105,907経常利益940,742820,242特別利益 固定資産売却益※2 5,928※2 2,395 特別利益合計5,9282,395特別損失 固定資産売却損※3 0※3 0 固定資産除却損※4 10,256※4 42,252 特別損失合計10,25642,252税引前当期純利益936,414780,385法人税、住民税及び事業税281,612252,893法人税等調整額27,107△4,360法人税等合計308,720248,533当期純利益627,693531,851 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高729,000666,8808,657675,53786,24538,5523,475,00010,302,10113,901,899当期変動額 剰余金の配当 △183,008△183,008固定資産圧縮積立金の取崩 △2,526 2,526-当期純利益 627,693627,693自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△2,526-447,212444,685当期末残高729,000666,8808,657675,53786,24536,0263,475,00010,749,31314,346,585 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△12,51915,293,91868,34815,362,266当期変動額 剰余金の配当 △183,008 △183,008固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 627,693 627,693自己株式の取得△31△31 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 87,88487,884当期変動額合計△31444,65487,884532,538当期末残高△12,55115,738,572156,23315,894,805 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高729,000666,8808,657675,53786,24536,0263,475,00010,749,31314,346,585当期変動額 剰余金の配当 △183,007△183,007固定資産圧縮積立金の取崩 △2,794 2,794-当期純利益 531,851531,851自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△2,794-351,639348,844当期末残高729,000666,8808,657675,53786,24533,2313,475,00011,100,95214,695,430 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△12,55115,738,572156,23315,894,805当期変動額 剰余金の配当 △183,007 △183,007固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 531,851 531,851自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,39033,390当期変動額合計-348,84433,390382,235当期末残高△12,55116,087,417189,62316,277,041 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ４～９年リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2) 無形固定資産リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却をしております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品及び商品の販売化学品事業においては、主に有機溶剤の製造及び販売を行っております。 このような製品及び商品の販売については、製品及び商品を引き渡した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 35,302千円 繰延税金負債 －千円 ２ 会計上の見積り内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権48千円77千円長期金銭債権55,300千円79,800千円短期金銭債務55,771千円69,148千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高618千円737千円 営業費用644,288千円732,750千円営業以外の取引による取引高2,230千円2,625千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式137,800千円137,800千円計137,800千円137,800千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金48,346千円46,064千円 貸倒引当金6,356千円6,305千円 未払事業税6,629千円8,671千円 未払費用10,181千円9,838千円 退職給付引当金58,212千円51,898千円 役員退職慰労引当金29,782千円27,996千円 土地7,708千円7,935千円 会員権7,713千円7,941千円 減価償却費9,192千円10,463千円 その他56千円53千円繰延税金資産小計184,178千円177,170千円評価性引当額△45,432千円△34,764千円繰延税金資産合計138,745千円142,406千円 繰延税金負債 建物等圧縮積立金△15,780千円△15,182千円 その他有価証券評価差額金△72,507千円△91,840千円 その他△182千円△80千円繰延税金負債合計△88,470千円△107,104千円繰延税金資産純額50,275千円35,302千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） スケジューリング不能な一時差異△0.2％△1.5％ 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％1.8％ 住民税均等割額1.2％1.4％ 税率変更による影響－％0.2％ その他△0.2％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0％31.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,307千円減少し、法人税等調整額が1,307千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,931,24819,7083,3062,947,6502,111,87460,908835,775 構築物3,173,17997,48240,4373,230,2252,643,84981,490586,375 機械及び装置3,400,27256,3318,2313,448,3733,084,751126,819363,621 車両運搬具217,6869,39113,325213,752170,00329,45843,749 工具、器具及び備品1,069,06274,21928,0271,115,254993,36967,650121,884 土地1,893,156－－1,893,156－－1,893,156 建設仮勘定58,6091,69445,84914,454－－14,454 有形固定資産計12,743,213258,829139,17612,862,8669,003,848366,3263,859,017無形固定資産 借地権25,357－－25,357－－25,357 ソフトウエア226,58112,2732,359236,494208,43216,83628,062 その他9,344－－9,3442,9081806,436 無形固定資産計261,28312,2732,359271,197211,34017,01759,856投資その他の資産 長期前払費用22,53631,5448,00946,07019,3002,10426,770 (注) 当期増加額のうち主な資産越谷工場建物9,378千円 機械及び装置32,782千円 車両運搬具7,118千円 工具、器具及び備品15,438千円 ソフトウェア5,435千円兵庫工場建物10,330千円 構築物7,691千円 機械及び装置23,549千円 工具、器具及び備品56,448千円 ソフトウェア4,187千円本社構築物3,650千円貸与資産構築物85,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金20,868－－75720,111賞与引当金158,720148,542156,032－151,230役員退職慰労引当金97,77513,30019,800－91,275 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額757千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.daishin-chemical.co.jp株主に対する特典なし (注) 単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第72期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－34,391,59232,461,79734,711,178経常利益（千円）－－1,307,056939,860874,970親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－955,946627,191588,158包括利益（千円）－－1,044,500763,701680,796純資産額（千円）－－15,441,73016,022,39316,520,182総資産額（千円）－－24,392,84324,132,56425,196,175１株当たり純資産額（円）－－3,375.093,502.033,610.83１株当たり当期純利益（円）－－208.96137.09128.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－63.366.465.6自己資本利益率（％）－－6.24.03.6株価収益率（倍）－－5.711.310.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,798,489△185,1362,747,131投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△414,304△438,902△289,390財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△263,609△220,406△193,465現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－4,951,6354,107,1896,371,465従業員数（名）－－232231231（ほか、平均臨時雇用人員）(－)(－)(36)(36)(36) (注) １ 第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第71期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）25,645,70631,301,62934,375,86232,433,09634,684,980経常利益（千円）1,667,7181,032,3231,343,360940,742820,242当期純利益（千円）1,138,356694,138989,928627,693531,851持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）729,000729,000729,000729,000729,000発行済株式総数（株）4,592,0004,592,0004,592,0004,592,0004,592,000純資産額（千円）13,991,19714,511,69215,362,26615,894,80516,277,041総資産額（千円）21,032,97023,255,63624,409,81624,082,54824,985,761１株当たり純資産額（円）3,058.053,171.823,357.733,474.143,557.69１株当たり配当額（円）39.0032.0040.0040.0040.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）248.81151.72216.37137.20116.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）66.562.462.966.065.1自己資本利益率（％）8.44.96.64.03.3株価収益率（倍）6.28.15.511.312.0配当性向（％）15.721.118.529.234.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,589,45360,436－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△569,271△333,289－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△332,961△301,032－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,404,9453,831,060－－－従業員数（名）193195193193190（ほか、平均臨時雇用人員）(25)(26)(24)(24)(23)株主総利回り（％）123.7102.0102.4134.1125.5（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,7001,5801,2541,7131,550最低株価（円）1,1101,2001,0501,1551,306 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益について、第69期、第70期は、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５ 第69期の１株当たり配当額39円は、特別配当７円を含んでおります。 ６ 第71期の１株当たり配当額40円は、記念配当８円を含んでおります。 ７ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 なお、従業員数欄の( )は、臨時雇用者平均人員を外数で記載しております。 ８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |