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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | PLAZA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 島 康 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3532）8800（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年６月当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更2024年８月株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。 事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。 なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ写真関連商材等写真撮影サービス他社サイト運営代行モバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。 （注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 ２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。 ３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY TFE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。 ４．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱プラザクリエイト（注２、４）東京都中央区千円10,000イメージング事業モバイル事業100.0当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ストアクロス（注２、３）東京都中央区千円10,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから生産受託している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ 東京都渋谷区千円6,000イメージング事業100.0㈱プラザクリエイトから商品を購入している当社から直接融資を受けている役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．㈱プラザクリエイト及び㈱ストアクロスは、特定子会社に該当します。 ３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で2,781千円であります。 ４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。 なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で1,395,582千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）イメージング事業114〔67〕モバイル事業413〔40〕全社（共通）10〔6〕合計537〔113〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10〔6〕44.413.44,889,487 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）10〔6〕合計10〔6〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 （3）労働組合の状況該当事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－46.965.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱プラザクリエイト20.327.376.285.8104.9㈱ストアクロス100.0－169.8－114.1㈱BY THE PARK－－34.8－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。 そんな私たちの原点である「写真」。 １シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。 ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。 」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。 モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。 今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。 スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。 法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を活かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、 顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。 ② イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。 店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、新しい商品やサービスの開発に役立てていきます。 また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。 引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。 また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。 ③ アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。 ④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 ⑤ SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。 」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任 つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。 サステナビリティ全般に関わるリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。 当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体（以下「経営会議等」という。 ）で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）リスク管理 地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。 そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。 また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合52.1％）。 したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。 リスク機会対応従業員の不足による営業支障と収益減少多様な人材の採用ＤＥ＆Ｉの推進女性が活躍する環境整備 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。 ・人的資本経営に関する取り組み(1）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 (2）指標及び目標 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 戦略 | (1）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。 ・明確なビジョンとリーダーシップ組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。 ・活躍人材の発掘と育成スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。 ・人材のパフォーマンス管理従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。 ・社内コミュニケーション信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。 ・適応性と学習文化の醸成変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。 社内環境整備方針 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％20.5％男性労働者の育児休業取得率30％27.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）モバイル事業に関するリスク法的規制・法改正等について携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。 当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）イメージング事業に関するリスクフランチャイズの展開について当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。 フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）全事業に関するリスク①景気動向・震災等の影響について当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②店舗従業員の確保について当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。 一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。 当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。 しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報について当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。 お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他戦略に関するリスク新規事業について当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。 先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。 一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。 モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約の割合が増えているものの、第３四半期連結会計期間から販売施策の変更により低価格機種から中位価格機種へ販売を注力いたしました。 その結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。 店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き積極的に開催したことにより回線契約件数確保の生産性が向上したこと、販売後の利用サポートはサブスクリプションサポートを案内し、加入者が順調に増え新たなストック収入となったことから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。 なお、当連結会計年度末における店舗数は、79店舗となっております（前連結会計年度末82店舗）。 デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。 以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。 イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は651万枚（既存店前年同期比74.1％）と年賀はがきの値上げの影響もあり減少しましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比86.8％となりました。 一方で、特に使い切りカメラ、インスタントフィルムカメラの売上が好調に推移しており、新製品アクリルスタンドも好調な出だしとなっております。 しかしながら、カメラ類の販売構成比が高まったことで粗利率が低下したため売上総利益は減少しました。 なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗157店、直営店舗12店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗172店、直営店舗は14店）。 グランピング事業は、２拠点ともに予定稼働率を上回っており収益が大幅に改善しました。 「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。 引き続き販売体制と製品ラインナップを強化してまいります。 また、株式会社BY THE PARKを2024年８月に完全子会社化いたしましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。 以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、186億44百万円（前期比5.7％増）、営業利益は３億36百万円（前期比53.8％増）、経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前期比369.3％増）となりました。 また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、12.4％(前期2.6％)となりました。 引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加し、16億82百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が２億27百万円増加し、７億53百万円の収入（前期５億25百万円の収入）となりました。 主な要因は、仕入債務の増減額が５億10百万円増加し、税金等調整前当期純利益が２億33百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２億93百万円減少し、１億84百万円の支出（前期１億８百万円の収入）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が84百万円増加し、有形固定資産の売却による収入が41百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億50百万円減少し、１億22百万円の支出（前期５億73百万円の支出）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入が７億74百万円増加し、自己株式の取得による支出が２億32百万円増加したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,152,1233.3モバイル事業－－合計1,152,1233.3（注）上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業915,18411.7モバイル事業9,877,6053.0合計10,792,7893.7 ｃ．受注実績 当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業3,639,18411.4モバイル事業15,004,8844.4合計18,644,0695.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,106,76534.66,960,18837.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高186億44百万円（前期比5.7％増）、営業利益３億36百万円（前期比53.8％増）、経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円（前期比369.3％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億５百万円増加の売上高186億44百万円（前期比5.7％増）となりました。 主な要因は、モバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加の営業利益３億36百万円（前期比53.8％増）となりました。 主な要因は、イベント経費等の見直しによる販売費及び一般管理費を抑制したことによるものであります。 （経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加の経常利益３億88百万円（前期比50.6％増）となりました。 主な要因は、営業利益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億17百万円増加し２億75百万円の利益（前期比369.3％増）となりました。 主な要因は、経常利益の増加及び減損損失の減少によるものであります。 （株主資本利益率） 当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、12.4％(前期2.6％)となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。 引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産の額は116億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円の増加となりました。 主な要因は、現金及び預金が４億43百万円、売掛金が３億３百万円増加し、建物及び構築物（純額）が１億32百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債の額は94億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億23百万円の増加となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が３億８百万円、長期借入金が２億50百万円増加し、流動負債その他が１億39百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の額は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の減少となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億75百万円及び支払配当金１億20百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の20.4％から19.1％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 モバイル事業 当連結会計年度のモバイル事業においては、新たな収益源の獲得、販売イベント経費の見直しなどにより、売上高は150億４百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は７億89百万円（前期比24.2％増）となりました。 イメージング事業 当連結会計年度のイメージング事業においては、「パレットプラザ」の店頭売上等各事業の売上高が好調に推移したことで、売上高は36億39百万円（前期比11.4％増）、セグメント損益は２億91百万円の損失（前期３億54百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。 投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。 当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。 安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。 自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業100,593△64.8モバイル事業136,40334.1合計236,997△38.9（注）上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。 設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による建物設備、什器、並びに機械装置等であります。 なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）セグメント別内訳（2025年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計イメージング事業488,56165,7701,471,048（11,863）90,320369,1192,484,820114〔67〕モバイル事業376,105703－（－）0115,893492,702413〔40〕全社（共通）6,4232,97140,200（2,284）－13,38662,98110〔6〕合計871,08969,4461,511,248（14,147）90,320498,3993,040,504537〔113〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．リース資産には、無形固定資産が含まれております。 ３．その他には、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。 (2）提出会社の状況（2025年３月31日現在） 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都中央区）全社(共通)その他設備6,4232,971－（－）－13,38622,78110〔6〕5,212その他設備自社利用不動産－－40,200（2,284）－－40,200－〔－〕－（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．その他には、無形固定資産が含まれております。 (3）国内子会社の状況（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）年間賃借料（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱プラザクリエイト和光プリントセンター (埼玉県和光市)イメージング事業生産設備13,3581,097131,385（728）04,108149,9497〔8〕1,321直営店舗・施設(東京スカイツリータウン・ソラマチ店他 16ヶ所)イメージング事業店舗設備204,90611,699－（－）47,59334,849299,0493〔32〕99,676ＦＣ店舗(さんちか店他 157店舗) イメージング事業店舗設備94,84826,289－（－）1782,293123,609－〔－〕201直営店舗(ソフトバンクMOMOテラス六地蔵店他 79店舗) モバイル事業店舗設備372,333－－（－）040,024412,357301〔32〕553,998（注）１．年間賃借料は主として建物に係るものであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）新設・拡充会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱プラザクリエイト店舗等イメージング事業PC設備等12,863－自己資金及び金融機関からの借入2025年４月2026年３月（注１）㈱BY THE PARK店舗等イメージング事業店舗設備6,000－自己資金及び金融機関からの借入2025年４月2026年３月（注２）（注）１．老朽化及び新規導入に伴う入替え費用であります。 ２．店舗改装に伴う費用であります。 (2）除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 236,997,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,889,487 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容 今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式223,446 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サンエー5,8002,900営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 無18,21213,630㈱アークス1,8001,800営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 無5,2345,634（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとに上記ａで記載した事項を総合的に勘案し、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式34,37134,371非上場株式以外の株式17781891 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式900－－非上場株式以外の株式－－－ ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,446,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,234,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 778,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アークス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化および取引を円滑に安定的に行うために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱中部写真東京都目黒区三田1-4-392237.84 富士フイルム㈱東京都港区西麻布2-26-3045118.53 ソフトバンク㈱東京都港区海岸1-7-127011.07 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-111225.02 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）923.81 大島康広東京都目黒区301.26 キヤノンマーケティングジャパン㈱東京都港区港南2-16-6301.23 城市浩二神奈川県藤沢市271.12 徳力精工㈱東京都府中市緑町3-10-1240.98 プラザクリエイト役員持株会東京都中央区晴海1-8-10180.75計－1,99081.62（注）１．上記のほか、自己株式が640株あります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち120千株は、社員向け株式交付信託（RS信託（※））の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。（※）RS信託：株式交付信託の仕組みを使用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock(RS)：リストリクテッド・ストック）を交付する制度 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,673 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,716 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | プラザクリエイト役員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9401,786当期間における取得自己株式100172（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -239,742,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,742,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．2,767,251－327,8182,439,433合計2,767,251－327,8182,439,433自己株式 普通株式（注）２．３．354,942120,940355,242120,640合計354,942120,940355,242120,640（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少327,818株は自己株式の消却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加120,940株は、社員向け株式交付信託による取得120,000株、単元未満株式の買取り940株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少355,242株は、株式交換による減少27,384株、単元未満株式の売渡請求による減少40株、自己株式の消却による減少327,818株によるものであります。 ４．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式120,000株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社プラザホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士指 野 豊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラザホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラザホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、モバイル事業、イメージング事業を展開しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、これらの事業用の設備を中心とした有形固定資産が2,757,415千円計上されている。 固定資産の減損会計の適用にあたり、連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなったこと等の理由により、一部の店舗では減損の兆候を識別している。 減損の兆候を識別した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の識別に当たり使用された事業計画の見積りに用いた主要な仮定は、販売数量の見込み等であり、当該見込みは経営者の重要な判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社グループが実施した店舗用資産の減損損失の認識判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、対象資産の網羅性、各店舗及び部門損益の正確性、本社費の按分の合理性、減損兆候判定の方法の合理性を確認した。 ・モバイル事業、イメージング事業の両事業を取り巻くビジネス環境について、経営者へのヒアリングを行い、主要な仮定を含む事業計画の合理性を検討した。 ・店舗の事業計画について、担当部長にヒアリングを実施するとともに、過去の予算実績を検討し、予算が合理的なものであることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社プラザホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 指定社員業務執行社員 公認会計士指 野 豊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラザホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表上、関係会社長期貸付金8,690,979千円及びこれに対応する貸倒引当金1,397,838千円が計上されており、これらには関係会社である株式会社プラザクリエイトに対する長期貸付金及び貸倒引当金が含まれている。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社長期貸付金の貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について、関係会社の固定資産の減損損失反映後の純資産額に基づき貸倒引当金を計上している。 関係会社長期貸付金の回収可能性の見積りにあたっては、関係会社の売上高の約8割を占めるモバイル売上における携帯電話端末等の販売台数の見込みを主要な仮定としているが、当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人は「関係会社長期貸付金の評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・担当取締役へのヒアリングにより、関係会社の事業計画を検討し、主要な仮定の妥当性を確かめた。 ・経営者による見積りの合理性を検討するため、過去の予算と実績の比較を実施した。 ・関係会社の主要な仮定を含む事業計画をもとにした将来キャッシュフローを検討し、回収可能性に問題がないことを確かめた。 ・取締役会議事録を閲覧し、関係会社の財政状態及び経営成績に影響を与える意思決定、後発事象の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社長期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表上、関係会社長期貸付金8,690,979千円及びこれに対応する貸倒引当金1,397,838千円が計上されており、これらには関係会社である株式会社プラザクリエイトに対する長期貸付金及び貸倒引当金が含まれている。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社長期貸付金の貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について、関係会社の固定資産の減損損失反映後の純資産額に基づき貸倒引当金を計上している。 関係会社長期貸付金の回収可能性の見積りにあたっては、関係会社の売上高の約8割を占めるモバイル売上における携帯電話端末等の販売台数の見込みを主要な仮定としているが、当該主要な仮定は、経営者の判断を必要とし不確実性を伴うものである。 そのため、当監査法人は「関係会社長期貸付金の評価」を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・担当取締役へのヒアリングにより、関係会社の事業計画を検討し、主要な仮定の妥当性を確かめた。 ・経営者による見積りの合理性を検討するため、過去の予算と実績の比較を実施した。 ・関係会社の主要な仮定を含む事業計画をもとにした将来キャッシュフローを検討し、回収可能性に問題がないことを確かめた。 ・取締役会議事録を閲覧し、関係会社の財政状態及び経営成績に影響を与える意思決定、後発事象の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社長期貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,108,330,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 220,192,000 |
| 未収入金 | 594,047,000 |
| その他、流動資産 | 564,260,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 871,089,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,446,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,517,000 |
| 土地 | 1,511,248,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 90,320,000 |
| 建設仮勘定 | 27,004,000 |
| 有形固定資産 | 2,757,415,000 |
| ソフトウエア | 2,149,000 |
| 無形固定資産 | 283,089,000 |
| 投資有価証券 | 46,183,000 |
| 繰延税金資産 | 364,000 |
| 投資その他の資産 | 1,194,703,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,579,627,000 |
| 短期借入金 | 3,419,425,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,665,460,000 |
| 未払金 | 565,351,000 |
| 未払法人税等 | 11,962,000 |
| 未払費用 | 1,278,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,419,000 |
| 賞与引当金 | 103,294,000 |
| 繰延税金負債 | 31,132,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,124,000 |
| 資本剰余金 | 665,957,000 |
| 利益剰余金 | 1,681,542,000 |
| 株主資本 | 2,208,419,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,480,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,480,000 |
| 負債純資産 | 11,624,447,000 |
PL
| 売上原価 | 11,796,020,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,511,614,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -161,765,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,859,000 |
| 営業外収益 | 148,354,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,134,000 |
| 営業外費用 | 84,486,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 21,301,000 |
| 特別利益 | 21,301,000 |
| 特別損失 | 117,345,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210,000 |
| 法人税等調整額 | 5,047,000 |
| 法人税等 | 6,257,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,360,000 |
| その他の包括利益 | 2,360,000 |
| 包括利益 | 278,217,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 278,217,000 |
| 剰余金の配当 | -120,615,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,660,000 |
| 当期変動額合計 | -24,378,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 275,856,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,682,989,000 |
| 売掛金 | 2,264,627,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,444,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,428,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,385,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 731,271,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,363,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 443,471,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 18,644,069,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 267,254,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 449,376,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,473,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,928,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,018,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,134,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,234,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,035,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,921,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 834,669,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,018,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,398,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,094,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,926,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,806,454,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,095,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,445,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -180,530,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,283,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,652,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,239,5181,682,989売掛金1,961,0162,264,627商品及び製品2,210,6692,108,330原材料及び貯蔵品230,655220,192未収入金647,284594,047その他328,568564,260貸倒引当金－△45,208流動資産合計6,617,7137,389,239固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 2,070,003※１ 1,952,603減価償却累計額△1,065,968△1,081,513建物及び構築物（純額）1,004,034871,089機械装置及び運搬具739,968746,116減価償却累計額△662,889△676,669機械装置及び運搬具（純額）77,07869,446工具、器具及び備品763,671777,645減価償却累計額△562,680△597,127工具、器具及び備品（純額）200,991180,517土地※１ 1,511,248※１ 1,511,248リース資産1,175,0351,200,228減価償却累計額△1,104,154△1,109,908リース資産（純額）70,88190,320建設仮勘定25,30227,004その他30,65330,653減価償却累計額△17,368△22,865その他（純額）13,2847,787有形固定資産合計2,902,8222,757,415無形固定資産 のれん45,614164,057リース資産00その他103,286119,031無形固定資産合計148,900283,089投資その他の資産 投資有価証券47,65546,183長期貸付金116,22792,614敷金及び保証金1,047,066982,340繰延税金資産－364その他226,138163,942貸倒引当金△79,280△90,741投資その他の資産合計1,357,8091,194,703固定資産合計4,409,5324,235,207資産合計11,027,24611,624,447 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 1,271,200※１ 1,579,627未払金※１ 502,517※１ 565,351短期借入金※２ 3,334,403※２ 3,419,425リース債務23,05727,419未払法人税等5,44611,962賞与引当金107,854103,294株式報酬引当金－19,790その他370,196231,096流動負債合計5,614,6755,957,967固定負債 長期借入金※２ 2,778,088※２ 3,028,351リース債務53,36069,279繰延税金負債27,61131,132退職給付に係る負債26,05222,124資産除去債務129,402134,548長期預り保証金151,194160,844固定負債合計3,165,7093,446,280負債合計8,780,3859,404,247純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,228,511665,957利益剰余金1,526,3011,681,542自己株式△617,071△239,079株主資本合計2,237,7412,208,419その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,11911,480その他の包括利益累計額合計9,11911,480新株予約権－300純資産合計2,246,8612,220,199負債純資産合計11,027,24611,624,447 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 17,638,340※１ 18,644,069売上原価11,345,05811,796,020売上総利益6,293,2826,848,048販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費621,375774,660給料手当及び賞与2,035,4531,943,390賞与引当金繰入額106,775101,986雑給170,073182,719賃借料805,960731,271のれん償却額46,23343,589支払手数料1,381,8271,833,930貸倒引当金繰入額8,15645,208その他898,663854,858販売費及び一般管理費合計6,074,5196,511,614営業利益218,763336,434営業外収益 受取利息及び配当金5,1109,018協賛金収入954721助成金収入83,388508償却債権取立益19,3147,750為替差益－1,859物品売却益4,0657,878有価証券運用益4,38977,903その他26,57142,714営業外収益合計143,793148,354営業外費用 支払利息55,27179,134シンジケートローン手数料10,0009,000為替差損3,550－貸倒引当金繰入額24,000－その他11,9468,519営業外費用合計104,76896,653経常利益257,788388,135特別利益 固定資産売却益※２ 29,655※２ 21,301特別利益合計29,65521,301特別損失 減損損失※３ 196,744※３ 60,567店舗閉鎖損失※４ 14,143※４ 11,332投資有価証券評価損1,003－和解金－33,983貸倒引当金繰入額16,77611,461特別損失合計228,667117,345税金等調整前当期純利益58,776292,091法人税、住民税及び事業税5,44614,553法人税等調整額△5,4451,681法人税等合計116,234当期純利益58,775275,856親会社株主に帰属する当期純利益58,775275,856 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益58,775275,856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,6662,360その他の包括利益合計※ 5,666※ 2,360包括利益64,442278,217（内訳） 親会社株主に係る包括利益64,442278,217非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,228,4961,588,311△609,6102,307,197当期変動額 剰余金の配当 △120,785 △120,785親会社株主に帰属する当期純利益 58,775 58,775自己株式の取得 △7,530△7,530自己株式の処分 15 6985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－15△62,010△7,461△69,455当期末残高100,0001,228,5111,526,301△617,0712,237,741 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4523,4522,310,649当期変動額 剰余金の配当 △120,785親会社株主に帰属する当期純利益 58,775自己株式の取得 △7,530自己株式の処分 85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,6665,6665,666当期変動額合計5,6665,666△63,788当期末残高9,1199,1192,246,861 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,228,5111,526,301△617,0712,237,741当期変動額 剰余金の配当 △120,615 △120,615親会社株主に帰属する当期純利益 275,856 275,856自己株式の取得 △239,742△239,742自己株式の処分 7,494 47,68455,179自己株式の消却 △570,049 570,049－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△562,554155,241377,991△29,321当期末残高100,000665,9571,681,542△239,0792,208,419 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高9,1199,119－2,246,861当期変動額 剰余金の配当 △120,615親会社株主に帰属する当期純利益 275,856自己株式の取得 △239,742自己株式の処分 55,179自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3602,3603002,660当期変動額合計2,3602,360300△26,661当期末残高11,48011,4803002,220,199 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益58,776292,091減価償却費292,753272,473減損損失196,74460,567のれん償却額46,23343,589退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,628△3,928株式報酬引当金の増減額（△は減少）－19,790受取利息及び受取配当金△5,110△9,018支払利息55,27179,134固定資産売却損益（△は益）△23,424△21,293助成金収入△83,388△508投資有価証券評価損益（△は益）1,003－売上債権の増減額（△は増加）△285,459△362,057棚卸資産の増減額（△は増加）175,349146,234未収入金の増減額（△は増加）114,944△31,361仕入債務の増減額（△は減少）△247,567263,035その他214,45085,921小計498,949834,669利息及び配当金の受取額5,1109,018利息の支払額△55,881△81,398法人税等の支払額△5,694△9,094助成金の受取額83,388508営業活動によるキャッシュ・フロー525,872753,704投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△146,078△180,530有形固定資産の売却による収入138,58097,283無形固定資産の取得による支出△47,757△53,305連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △84,541その他164,13136,652投資活動によるキャッシュ・フロー108,877△184,442財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－99,926長期借入れによる収入1,200,0001,974,000長期借入金の返済による支出△1,590,304△1,806,454自己株式の取得による支出△7,358△239,742自己株式の売却による収入8583配当金の支払額△120,760△120,445リース債務の返済による支出△55,073△30,095その他－300財務活動によるキャッシュ・フロー△573,411△122,428現金及び現金同等物に係る換算差額5,566△3,363現金及び現金同等物の増減額（△は減少）66,905443,471現金及び現金同等物の期首残高1,172,6131,239,518現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,239,518※１ 1,682,989 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更 当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の㈱BY THE PARKは決算日を７月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年９月１日から2025年３月31日までの７か月間を連結しております。 なお、決算期変更した㈱BY THE PARKの2024年９月１日から2025年３月31日までの売上高は237,081千円、営業利益は6,824千円、経常利益は23,866千円、税引前当期純利益は23,866千円であります。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 原則として時価法によっております。 ③ 棚卸資産イ．商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ロ．製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ハ．原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ニ．貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～47年機械装置及び運搬具５～６年工具、器具及び備品１～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 自社利用ソフトウエア 見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。 ③ リース資産（借手）イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金 当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① モバイル事業 モバイル事業は、主にモバイル端末等の販売、モバイル端末等の通信サービス契約取次及びアフターサービスの提供を行っております。 モバイル端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、モバイル端末等の通信サービス契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ② イメージング事業 イメージング事業は、主にプリント関連製品の販売及びサービスの提供を行っております。 プリント関連製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点、又は到着した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、プリント関連サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ．ヘッジ手段 金利スワップ取引ロ．ヘッジ対象 将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金③ ヘッジ方針 金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結の範囲の変更 当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の㈱BY THE PARKは決算日を７月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年９月１日から2025年３月31日までの７か月間を連結しております。 なお、決算期変更した㈱BY THE PARKの2024年９月１日から2025年３月31日までの売上高は237,081千円、営業利益は6,824千円、経常利益は23,866千円、税引前当期純利益は23,866千円であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 原則として時価法によっております。 ③ 棚卸資産イ．商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 また、一部の商品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ロ．製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ハ．原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ニ．貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10～47年機械装置及び運搬具５～６年工具、器具及び備品１～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 自社利用ソフトウエア 見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。 ③ リース資産（借手）イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金 当社グループの従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① モバイル事業 モバイル事業は、主にモバイル端末等の販売、モバイル端末等の通信サービス契約取次及びアフターサービスの提供を行っております。 モバイル端末等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、モバイル端末等の通信サービス契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ② イメージング事業 イメージング事業は、主にプリント関連製品の販売及びサービスの提供を行っております。 プリント関連製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点、又は到着した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、プリント関連サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ．ヘッジ手段 金利スワップ取引ロ．ヘッジ対象 将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金③ ヘッジ方針 金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、均等償却（５年）又は一括償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） ・固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失196,744千円60,567千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローに用いた主要な仮定は、部門ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には主にモバイル端末やプリント関連製品の販売数量等の見込みが含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ・棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸評価損25,389千円41,860千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員向けＲＳ信託） 当社は、2024年７月22日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。 ）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 (１)本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。 ）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度です。 当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。 本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 (２)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当連結会計年度237,956千円、120,000株です。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運賃1,943千円729千円広告宣伝費1,9474,444教育研修費－60,404役員報酬72,58267,428給料手当及び賞与45,77044,900賞与引当金繰入額2,5762,812雑給14,26814,977法定福利及び厚生費12,83413,656通信交通費6,2155,766消耗品費7,6045,147賃借料5,7235,212支払手数料98,583136,015減価償却費5,2535,385 販売費に属する費用のおおよその割合3.9％2.7％一般管理費に属する費用のおおよその割合96.1％97.3％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物14,674千円14,765千円機械装置及び運搬具233538有形固定資産その他14,7485,997合計29,65521,301 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－300合計－－－－－300（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式120,615利益剰余金50.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式121,939利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、社員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,000千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金1,239,518千円1,682,989千円現金及び現金同等物1,239,5181,682,989 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産 イメージング事業における生産設備であります。 (イ）無形固定資産 イメージング事業におけるソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 イメージング事業における店舗設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。 また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規程において明記しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変動リスクにさらされております。 敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れておりますが、退去時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１～３ヵ月以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 長期預り保証金は、主にＦＣ契約に基づく営業保証金及び賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は、経営者に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、当社の経理部において同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券 20,155 20,155 -(2）長期貸付金（1年内回収予定含む）132,778125,928△6,849(3）敷金及び保証金1,047,066951,151△95,915資産計1,199,9991,097,235△102,764(1）長期借入金（1年内返済予定含む）4,412,4924,384,495△27,996(2）リース債務（1年内返済予定含む）76,41875,245△1,173(3）長期預り保証金151,194136,611△14,582負債計4,640,1044,596,352△43,751デリバティブ取引--- 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券 24,225 24,225 -(2）長期貸付金（1年内回収予定含む）279,348271,876△7,471(3）敷金及び保証金982,340806,769△175,570資産計1,285,9131,102,871△183,042(1）長期借入金（1年内返済予定含む）4,739,4504,723,994△15,455(2）リース債務（1年内返済予定含む）96,69996,072△627(3）長期預り保証金160,844132,421△28,422負債計4,996,9944,952,488△44,505デリバティブ取引---（*1） 現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金並びに未払法人税等は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。 当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式その他4,37123,1294,37117,586 （注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,239,518－－－売掛金1,961,016－－－未収入金647,284－－－長期貸付金16,55081,28534,942－合計3,864,37081,28534,942－（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,682,989－－－売掛金2,264,627－－－未収入金594,047－－－長期貸付金186,73473,12519,488－合計4,728,39973,12519,488－（*1） 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。 （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,700,000－－－－－長期借入金1,634,4031,234,404759,384469,400152,900162,000リース債務23,05718,82814,15214,3446,034－合計3,357,4611,253,232773,536483,744158,934162,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,708,326－－－－－長期借入金1,711,0991,227,568882,001506,634273,146139,002リース債務27,41923,07323,60614,8407,758－合計3,446,8441,250,641905,607521,474280,904139,002 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 20,155 - - 20,155 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 24,225 - - 24,225 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金敷金及び保証金長期借入金リース債務長期預り保証金-----125,928951,1514,384,49575,245136,611-----125,928951,1514,384,49575,245136,611 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金敷金及び保証金長期借入金リース債務長期預り保証金-----271,876806,7694,723,99496,072132,421-----271,876806,7694,723,99496,072132,421 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ ル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りにより割 り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお り、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値 により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、一部の長期借入金の時価は、変動金利による ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっているため、レベル２の時価に分類してお ります。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 長期預り保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、国債の利回りにより割り引いた現在価値により算定してお り、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,5255,4541,070小計6,5255,4541,070連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式13,63015,067△1,437小計13,63015,067△1,437合計20,15520,521△366（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について1,003千円（その他有価証券の株式891千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23,44619,7093,736小計23,44619,7093,736連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式778811△33小計778811△33合計24,22520,5213,703（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,957千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。 ２．確定給付制度 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高37,680千円26,052千円 退職給付費用（注）－－ 退職給付の支払額△11,6283,928退職給付に係る負債の期末残高26,05222,124（注）2009年４月１日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回 ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株付与日2024年８月30日権利確定条件権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2026年７月１日 至 2034年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第５回 ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与100,000失効－権利確定－未確定残100,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 第５回 ストック・オプション権利行使価格 （円）1,900行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）300（注）公正な評価単価は、第５回ストック・オプションの単価であります。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第５回 ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第５回 ストック・オプション株価変動性（注）１24.86％予想残存期間（注）２5.92年予想配当（注）３50円／株無リスク利子率（注）４0.515％（注）１．６年間（2018年９月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金37,317千円35,741千円退職給付に係る負債7,4066,192減損損失134,150112,592親会社の税務上の繰越欠損金4,01834,720連結子会社の税務上の繰越欠損金533,285370,830財産評定損20,29218,033その他131,178164,249 繰延税金資産小計867,649742,360税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．△533,285△405,550将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△329,174△336,444 評価性引当額小計△862,460△741,995繰延税金資産合計5,188364繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額25,801千円22,778千円その他有価証券評価差額金4,8246,299その他2,1732,054繰延税金負債合計32,80031,132繰延税金負債の純額△27,611千円△30,767千円 （注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1）143,88615,92343,099－58334,336537,303評価性引当額△143,886△11,905△43,099－△58△334,336△533,285繰延税金資産－4,018－－－－(※2)4,018 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1）5,76637,665－－－370,333413,765評価性引当額△5,766△37,665－－－△370,333413,765繰延税金資産－－－－－－－ (※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 住民税均等割9.31.8評価性引当額△51.2△34.0繰越欠損金の期限切れ4.4－税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－4.2その他2.9△1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率0.05.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）・株式取得及び簡易株式交換による企業結合 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社BY THE PARK(以下、「BY THE PARK」)の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、2024年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年８月30日付で同社の株式を取得いたしました。 また、当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、2024年８月28日に両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。 本株式交換は、2024年８月30日に実施され、BY THE PARKは当社の完全子会社となりました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社BY THE PARK事業の内容 アパレル事業（2）企業結合を行った主な理由アパレル事業の領域でより一層の成長と企業価値の向上を図り、イメージング事業の競争力を高めるためであります。 （3）企業結合日株式取得日 2024年８月30日株式交換日 2024年８月30日（4）企業結合の法的形式株式取得 現金を対価とする株式取得株式交換 当社を株式交換完全親会社とし、BY THE PARKを株式交換完全子会社とする株式交換（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率株式交換直前に所有していた議決権比率 －％現金対価により取得した議決権比率 80％株式交換により追加取得した議決権比率 20％取得後の議決権比率 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、BY THE PARKの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年９月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金224,000千円取得の対価 株式交換により交付した当社の普通株式の時価55,096取得原価279,096 ４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率BY THE PARKの普通株式１株に対して、当社の普通株式1,141株を割当交付いたしました。 （2）株式交換比率の算定方法公正性及び妥当性を確保するため、当社及びBY THE PARKから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、監査法人FRIQを選定いたしました。 BY THE PARKのデューデリジェンス結果や監査法人FRIQから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。 （3）交付した株式数普通株式 27,384株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 3,667千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額148,221千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （2）発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法① 店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.204％から1.890％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441％から1.752％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高161,735千円149,525千円有形固定資産の取得に伴う増加額7,0584,562時の経過による調整額1,2121,175資産除去債務の履行による減少額△20,481△14,474期末残高 149,525（注）140,788（注）（注）前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額20,122千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額129,402千円との合計金額であります。 当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額6,239千円と「固定負債」の「資産除去債務」の金額134,548千円との合計金額であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,112千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,415,89325,4181,441,3121,793,482（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（29,170千円）であり、主な減少額は減価償却（3,751千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物（土地を含む。 ）を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,370千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高1,441,31254,6251,495,9371,932,556（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度の主な増加額は不動産の用途変更（60,727千円）であり、主な減少額は減価償却（6,101千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,834,6851,961,016 顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,961,0162,264,627 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。 「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上2,514,68013,474,37915,989,060－15,989,060手数料、使用料等収入340,640896,4951,237,135－1,237,135顧客との契約から生じる収益2,855,32114,370,87517,226,196－17,226,196その他の収益411,928215412,144－412,144外部顧客への売上高3,267,25014,371,09017,638,340－17,638,340セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,267,25014,371,09017,638,340－17,638,340セグメント利益又は損失（△）△354,413635,856281,442△62,679218,763セグメント資産5,872,6064,814,54310,687,150340,09611,027,246その他の項目 減価償却費186,598100,900287,4995,253292,753のれん償却額－46,23346,233－46,233有形固定資産及び無形固定資産の増加額95,217108,611203,828－203,828（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,679千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,655千円及び当社とセグメントとの内部取引消去223,975千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額340,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,038千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,015,942千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額5,253千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上2,771,35014,087,12816,858,479－16,858,479手数料、使用料等収入470,112916,1561,386,268－1,386,268顧客との契約から生じる収益3,241,46215,003,28418,244,747－18,244,747その他の収益397,7211,600399,321－399,321外部顧客への売上高3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント利益又は損失（△）△291,247789,447498,199△161,765336,434セグメント資産5,687,9895,304,54710,992,537631,91011,624,447その他の項目 減価償却費174,86992,384267,2545,218272,473のれん償却額17,29226,29743,589－43,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額290,309154,266444,5764,800449,376（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,267,25014,371,090－17,638,340 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,106,765モバイル事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,639,18415,004,884－18,644,069 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,960,188モバイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失94,598102,146196,744－196,744 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失22,89537,67260,567－60,567 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額－46,23346,233－46,233当期末残高－45,61445,614－45,614（注）モバイル事業において、のれんの減損損失804千円及び除却28,934千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額17,29226,29743,589－43,589当期末残高130,92933,127164,057－164,057（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。 ２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。 「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,639,18415,004,884－18,644,069 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,960,188モバイル事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ソフトバンク株式会社東京都港区204,309,316日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等（被所有） 直接 11.19商品の販売商品の売上（注１）6,106,765売掛金1,640,181販売代金回収（注１、２）7,899,031商品の仕入商品の仕入（注１）9,125,391買掛金963,298支援金の受取支援金収入（注１）623,600未収入金476,811 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ソフトバンク株式会社東京都港区228,162,276日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等（被所有） 直接 11.07商品の販売商品の売上（注１）6,960,188売掛金1,889,786販売代金回収（注１、２）8,321,234商品の仕入商品の仕入（注１）9,387,647買掛金1,023,579支援金の受取支援金収入（注１）657,988未収入金484,610 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３）愛知県名古屋市3,000パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等（所有） 直接 -商品の販売商品の売上（注１）57,275売掛金648商品の仕入商品の仕入（注１）70,248買掛金未払金11,2161,150 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３）愛知県名古屋市3,000パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等（所有） 直接 -商品の販売商品の売上（注１）55,491売掛金979商品の仕入商品の仕入（注１）81,425買掛金未払金10,3561,174（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。 ３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項は有りません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額931円42銭957円35銭１株当たり当期純利益24円34銭117円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－117円19銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度120,000株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度－株、当連結会計年度74,754株であります。 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）58,775275,856 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）58,775275,856 普通株式の期中平均株式数（株）2,414,7412,353,172 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）－796 （うち新株予約権（株））－796希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,700,0001,708,3261.35－１年以内に返済予定の長期借入金1,634,4031,711,0991.19－１年以内に返済予定のリース債務23,05727,4192.15－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,778,0883,028,3511.1926年３月31日～35年８月24日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）53,36069,2792.6026年４月21日～29年７月31日計6,188,9106,544,475－－（注）１．平均利率は期末残高に対応する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,227,568882,001506,634273,146139,002リース債務23,07323,60614,8407,758－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,907,0178,220,53713,293,46218,644,069税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）3,542△89,71962,068292,091親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）5,460△89,81553,777275,856１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）2.26△37.6322.75117.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.26△39.3563.3094.37（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金230,972494,871売掛金－※１ 14,217前払費用5,3814,946未収入金※１ 218,616※１ 199,516その他1,2515,850流動資産合計456,222719,402固定資産 有形固定資産 建物7,8176,423車両運搬具3,7322,971工具、器具及び備品7,6695,325土地40,20040,200建設仮勘定－2,800有形固定資産合計59,41957,720無形固定資産 ソフトウエア8692,149その他3,1113,111無形固定資産合計3,9815,260投資その他の資産 投資有価証券47,65546,183関係会社株式－282,763関係会社長期貸付金9,510,9798,690,979敷金及び保証金30,35030,350その他47,21151,189貸倒引当金△1,835,578△1,397,838投資その他の資産合計7,800,6187,703,628固定資産合計7,864,0197,766,610資産合計8,320,2418,486,012 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金1,700,0001,708,326１年内返済予定の長期借入金1,610,4031,665,460未払金※１ 49,517※１ 10,540未払費用34,8331,278未払法人税等1,2101,210預り金36,52611,299賞与引当金2,5762,812株式報酬引当金－660その他29,620283流動負債合計3,464,6873,401,870固定負債 長期借入金2,520,0882,763,577繰延税金負債1596,681資産除去債務9,82110,115固定負債合計2,530,0692,780,374負債合計5,994,7576,182,245純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金265,346265,346その他資本剰余金963,165400,610資本剰余金合計1,228,511665,957利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,604,9251,765,109利益剰余金合計1,604,9251,765,109自己株式△617,071△239,079株主資本合計2,316,3652,291,987評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,11911,480評価・換算差額等合計9,11911,480新株予約権－300純資産合計2,325,4842,303,767負債純資産合計8,320,2418,486,012 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 223,889※１ 157,002売上総利益223,889157,002販売費及び一般管理費※２ 296,655※２ 387,701営業損失（△）△72,765△230,698営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 116,187※１ 79,695貸倒引当金戻入額56,761437,740有価証券運用益4,38977,903その他10,1476,904営業外収益合計187,484602,243営業外費用 支払利息50,27973,276その他4,04511,210営業外費用合計54,32484,486経常利益60,394287,058特別利益 固定資産売却益233－特別利益合計233－特別損失 投資有価証券評価損1,003－特別損失合計1,003－税引前当期純利益59,624287,058法人税、住民税及び事業税1,2101,210法人税等調整額△2295,047法人税等合計9806,257当期純利益58,643280,800 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000265,346963,1491,228,4961,667,0671,667,067△609,6102,385,952当期変動額 剰余金の配当 △120,785△120,785 △120,785当期純利益 58,64358,643 58,643自己株式の取得 △7,530△7,530自己株式の処分 1515 6985株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1515△62,141△62,141△7,461△69,587当期末残高100,000265,346963,1651,228,5111,604,9251,604,925△617,0712,316,365 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,4523,4522,389,405当期変動額 剰余金の配当 △120,785当期純利益 58,643自己株式の取得 △7,530自己株式の処分 85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,6665,6665,666当期変動額合計5,6665,666△63,920当期末残高9,1199,1192,325,484 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000265,346963,1651,228,5111,604,9251,604,925△617,0712,316,365当期変動額 剰余金の配当 △120,615△120,615 △120,615当期純利益 280,800280,800 280,800自己株式の取得 △239,742△239,742自己株式の処分 7,4947,494 47,68455,179自己株式の消却 △570,049△570,049 570,049－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△562,554△562,554160,184160,184377,991△24,378当期末残高100,000265,346400,610665,9571,765,1091,765,109△239,0792,291,987 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,1199,119－2,325,484当期変動額 剰余金の配当 △120,615当期純利益 280,800自己株式の取得 △239,742自己株式の処分 55,179自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3602,3603002,660当期変動額合計2,3602,360300△21,717当期末残高11,48011,4803002,303,767 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法 原則として時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～18年車両運搬具４～６年工具、器具及び備品２～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用ソフトウエアについては、見込利用可能期間（３～５年）を耐用年数とする定額法によっております。 (3）長期前払費用 均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）株式報酬引当金 当社の従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当期までに発生していると認められる額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準 当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び事務代行手数料であります。 これらの収益は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。 (2）ヘッジ手段 金利スワップ取引(3）ヘッジ対象 将来の相場（金利）の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金(4）ヘッジ方針 金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。 (5）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・関係会社長期貸付金の貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金1,835,578千円1,397,838千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社長期貸付金のうち、将来において回収が見込めない部分について貸倒引当金を設定しております。 これらの見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載の方法で計上された減損損失反映後の債務超過相当額に対して、貸倒引当金を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 融資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況に影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金－千円14,217千円その他の短期金銭債権204,997185,357その他の短期金銭債務40,9224,252 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に係る取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高223,866千円156,969千円営業以外の取引による取引高115,06078,111 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式－282,763関係会社株式－－計－282,763 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金891千円973千円貸倒引当金繰入超過額635,058495,238関係会社株式25,64326,258減損損失7,0517,220助成金収入－12,896税務上の繰越欠損金4,01834,720その他4,09113,887繰延税金資産小計676,755591,196 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,018△34,720 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△667,548△556,476評価性引当額小計△671,566△591,196繰延税金資産合計5,188－繰延税金負債 その他有価証券評価差額金4,824千円6,299千円資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額523382繰延税金負債合計5,3486,681繰延税金負債の純額△159千円△6,681千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 住民税均等割2.00.4評価性引当額△32.9△33.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－0.1その他△2.10.4税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6％2.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物7,817－－1,3936,42322,913車両運搬具3,732－－7612,9711,585工具、器具及び備品7,669－－2,3445,32530,666土地40,200－－－40,200－建設仮勘定－2,800－－2,800－計59,4192,800－4,49857,72055,165無形固定資産ソフトウエア8692,000－7202,14941,731その他3,111－－－3,111－計3,9812,000－7205,26041,731 １.当期増減額の主なものは次のとおりであります。 資産の種類増減内容金額（千円）建設仮勘定増加福利厚生施設等に関する手付金2,800 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少当期末残高貸倒引当金1,835,578－437,7401,397,838賞与引当金2,5762,8122,5762,812株式報酬引当金－660－660 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.plazaholdings.co.jp 株主に対する特典(1）優待品の贈呈①対象株主３月31日現在の100株（１単元）以上所有の株主②優待券の贈呈・100株以上200株未満①大島康広コレクションコースフォトＴシャツ2枚セレクト②グランピングコース平日１泊素泊まり（休前日・指定日除く）２名様まで半額ご優待③つくるんですコースつくるんですウッドパズル・ミニチュアハウス（7,500円相当）④パレットプラザコースパレットプラザ半額優待券（10,000円分）上記①～④のコースの中から１つ選択 ・200株以上400株未満①大島康広コレクションコースフォトＴシャツ5枚セレクト②グランピングコース平日１泊素泊まり（休前日・指定日除く）２名様まで無料ご招待③つくるんですコースつくるんですウッドパズル・ミニチュアハウス（15,000円相当）④パレットプラザコースパレットプラザ半額優待券（20,000円分）上記①～④のコースの中から１つ選択 ・400株以上600株未満上記200株以上400株未満の①～④のコースの中から２つ選択 ・600株以上上記200株以上400株未満の①～④のコースの中から３つ選択③有効期限９月30日「選べるカタログギフト」の返送期限④贈呈時期及び方法３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録されたご住所宛に、「選べるカタログギフト」のご案内を定時株主総会終了後に発送。 (2）年賀状印刷優待割引券①対象株主９月30日現在の100株（１単元）以上所有の株主②優待券の贈呈100株以上 500円分の株主様ご優待券③有効期限翌年の１月31日 ④贈呈時期及び方法９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録されたご住所宛に、11月に発送 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第37期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の募集）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）20,674,84921,719,53119,127,02917,638,34018,644,069経常利益（千円）390,837247,594119,243257,788388,135親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）732,987120,754△204,36558,775275,856包括利益（千円）734,770128,937△223,45464,442278,217純資産額（千円）2,805,5892,682,4482,310,6492,246,8612,220,199総資産額（千円）12,239,91212,129,13011,681,34611,027,24611,624,447１株当たり純資産額（円）227.37220.90956.51931.42957.35１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）57.909.80△84.1724.34117.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－117.19自己資本比率（％）22.922.119.820.419.1自己資本利益率（％）28.74.4△8.22.612.4株価収益率（倍）7.436.8－93.615.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,1239,992439,527525,872753,704投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）560,784△287,322△433,411108,877△184,442財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△436,574△17,326△242,120△573,411△122,428現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,698,5421,406,4971,172,6131,239,5181,682,989従業員数（人）695704627559537 〔380〕〔193〕〔124〕〔113〕〔113〕（注）１．第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）304,580431,208459,040223,889157,002経常利益（千円）740,40092,829△143,84060,394287,058当期純利益又は当期純損失（△）（千円）730,87691,769△204,23258,643280,800資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）13,836,25813,836,25813,836,2582,767,2512,439,433純資産額（千円）2,884,2122,761,0712,389,4052,325,4842,303,767総資産額（千円）8,779,9059,067,9278,666,2788,320,2418,486,012１株当たり純資産額（円）233.74227.37989.11964.01993.39１株当たり配当額（円）12.0010.0010.0050.0050.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）57.737.45△84.1224.29119.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－119.29自己資本比率（％）32.930.427.627.927.1自己資本利益率（％）27.73.3△7.92.512.1株価収益率（倍）7.448.5－93.814.9配当性向（％）20.8134.3－205.741.9従業員数（人）1011101010 〔5〕〔10〕〔5〕〔5〕〔6〕株主総利回り（％）129.9113.3129.9147.3120.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）4964504562,420(480)2,200最低株価（円）2803513452,075(394)1,742（注）１．第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第36期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 ７．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |