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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋川 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県山口市仁保下郷10317番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８３（９２９）０６３０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。 1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。 1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。 1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。 1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。 1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％ 後に 有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。 1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。 1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。 1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。 1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。 1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。 1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。 1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。 1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。 1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。 1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。 1996年３月有限会社秋川牧園（後に 有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。 1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。 1997年６月関東地区の量販店と取引開始。 1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。 1999年４月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の52％を取得。 2000年３月有限会社菊川農場（現 連結子会社）の出資口数の全てを取得。 2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。 2002年２月有限会社むつみ牧場（現 連結子会社）の出資口数の10％を取得。 2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。 2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。 2009年３月株式会社ゆめファーム（現 連結子会社）を設立。 2009年12月有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年８月東京営業所閉鎖。 2018年３月冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。 2021年７月有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。 2023年11月直販事業の販売増加に応えるため、新物流センターを建設。 2024年３月秋川牧園（常州）農業有限公司の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司で構成されております。 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）生産卸売事業 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。 中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。 (2）直販事業 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈲菊川農場（注）１山口県下関市菊川町大字久野3,000鶏肉の生産100鶏肉の仕入建物等の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈱チキン食品（注）１山口県山口市仁保下郷60,000鶏肉の一次処理加工100鶏肉の一次処理資金援助あり役員の兼任あり㈲むつみ牧場（注）２．３．４山口県萩市大字高佐下3,000原乳の生産48[52]原乳の仕入建物等の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈲篠目三谷（注）１．２．３山口県山口市阿東篠目10,000鶏卵の生産49[48]鶏卵の仕入土地の賃貸資金援助あり役員の兼任あり㈱ゆめファーム（注）２．３山口県山口市仁保下郷500青果の生産48[42]青果の仕入資金援助あり役員の兼任あり秋川牧園（常州）農業有限公司（注）１江蘇省常州市（中華人民共和国）202,500鶏肉の生産・販売100資金援助あり役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末日時点で93,253千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生産卸売事業232（145）直販事業62（5） 報告セグメント計294（150）全社（共通）38（8）合計332（158）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）263（86）42.513.14,993 セグメントの名称従業員数（人）生産卸売事業163（73）直販事業62（5） 報告セグメント計225（78）全社（共通）38（8）合計263（86）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、月給社員について表示しております。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.060.485.897.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。 一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。 当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 深刻化する人手不足を大きな背景とした様々なコストの上昇、ますます不安定化する世界情勢など、事業環境は今後さらに厳しいものになっていくと想定されます。 当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年２年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。 （中期経営計画 ７つの基本戦略）①人財戦略 持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。 ②ファン化戦略 秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。 ③鶏肉・冷食事業の変革 日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。 ④直販事業の強化 直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。 ⑤中国鶏肉事業の基盤の確立 2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ戦略 サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。 また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。 ⑦食の信頼 秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。 また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2033年3月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は企業理念である「①持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します ②理想の農業を追求します ③一人一人の主体性を起点として活力あふれる会社をつくります」の３つの価値観のもと、創業以来、農薬など化学物質に依存しない食づくりや、地域循環型で自然と共生する農業のモデルづくりなど、サステナブルな社会への変革に貢献すべく、積極的に取り組んでまいりました。 今後も世界の価値観がサステナビリティ重視にシフトする変化を事業の追い風にすべく、様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティを含む全般的なリスク及び機会の管理・実行につきましては、代表取締役社長を中心として立案した中期経営計画、年度の事業計画並びにリスク管理方針を取締役会（監査役を含む）で協議・検討の上、決定しております。 そして、その方針に基づき、代表取締役社長をトップとして各部門が具体的な取り組みを進めており、取締役会及び監査役会は執行状況を適宜監督しております。 サステナビリティに関する取組みを全社で横断する組織「サステナビリティ推進委員会」を2024年7月に設置しております。 委員会のメンバーは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長、事務局で構成されております。 サステナビリティ推進委員会では、リスク及び機会の現状把握、課題の抽出、目標設定、具体的なアクション、進捗状況の確認等をメインの活動としております。 サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会等に定期的に報告され、適宜監督・助言等を受けるようガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 (2）戦略 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 ①気候変動への対応に関する戦略 当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。 ・直販事業の物流センターで使用する電気を再生可能エネルギー電力に切り替え（約155トン/年のCO2削減）・廃プラスチック用の洗浄機を新たに導入し、工場から出るプラスチック・ビニール袋などのリサイクル化を実現・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米作付け面積の拡大（前年比1.8％増加） ②人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。 人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。 人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。 （基本方針）・成長環境・モチベーション環境の優れた会社・事業が成長するための人財豊富な会社・その人財がしっかりと活きる会社を目指す （具体的な取り組み）・エンゲージメント及び社員満足度の向上（給与・休日などの待遇改善、福利厚生の充実、職場環境の改善など）・チャレンジしやすい環境づくり（組織整備、情報共有、権限委譲、仕事の進め方の見直しなど）・採用力の強化（人事課の強化と予算の増額、働く人にとって魅力ある職場づくり、リファラル採用制度など）・人財マネジメントの強化（キャリアデザインシート・目標管理制度（MBO）の導入、上司・部下のコミュニケーションの充実、人事制度の適切な見直しなど） (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する情報収集や自社のデータの分析を実施するなどして、リスク及び機会の把握と対策の検討・実行を行っております。 ・温室効果ガスの排出量の算出は、サステナビリティ推進委員会事務局で行っており、年間の排出量が出た時点で、サステナビリティ推進委員会で共有・検討を行っております。 また取締役会等においても情報の共有を図っております。 ・飼料原料の自給化における栽培面積及び収量の分析等は生産部を中心に行っております。 また、飼料米の専門家を含むメンバーで構成される協議会を開催し、飼料米の収量拡大や飼料原料におけるサステナビリティの向上のための情報の収集と検討を行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会として認識している主なものは以下になります。 （リスク）・温室効果ガスの削減については、自社での太陽光発電の拡大や外部からの再生エネルギーの調達が重要な手段になると考えております。 しかし、自社での太陽光発電の拡大は設置スペースの制約があること、外部からの再生エネルギーの調達の拡大はコストアップ要因になることが、阻害要因（リスク）となるものと認識しております。 ・飼料原料の自給化については、品種改良や生産技術の向上等の機会がありますが、一方で生産者の高齢化や、異常気象等による生産量への影響がリスクとして挙げられます。 ・地球温暖化に伴う気候変動の深刻化により、海外からの輸入飼料の安定的な調達や、当社グループにおける生産（鶏肉、鶏卵、青果など）がリスクにさらされる可能性があります。 また昨今の大規模な水害に関しても当社グループの生産・製造・管理設備、及び仕入・販売における流通面などへの影響も懸念されます。 （機会）・日本においてもＳＤＧｓをはじめとするサステナビリティ重視の価値観が徐々に浸透してきております。 そのことは、有機農業、地域循環、農業の活性化などに創業以来取り組んできた当社グループにとっては、今後のブランディング及び事業展開においてプラス要因になるものと考えております。 ・日本の農業の立地としては中山間地は条件が悪く、今後も農業が持続できるかについては、引き続き危機的な状況にあると認識しております。 一方で、そのことは新たな農地を確保しやすくなることを意味します。 また、社会的な課題としての重要性が増すことも、中山間地での農業の事業拡大のプラス要因になるものと考えております。 (4）指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。 今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。 （2025年3月期のCO2排出量）区分算出値（ｔ-CO2）当社（単体）2,711連結子会社2,682合計5,393 区分算出値（ｔ-CO2）Scope１2,394Scope２2,999合計5,393Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。 ）Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。 今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 （女性管理職比率、男女間賃金格差 ※連結） 2025年3月期2027年3月期（目標）女性管理職比率12.9％20.0％男女間賃金格差59.8％65.0％※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 ①気候変動への対応に関する戦略 当連結会計年度における具体的な取り組みは以下になります。 ・直販事業の物流センターで使用する電気を再生可能エネルギー電力に切り替え（約155トン/年のCO2削減）・廃プラスチック用の洗浄機を新たに導入し、工場から出るプラスチック・ビニール袋などのリサイクル化を実現・地域の農家との飼料米プロジェクトによる飼料米作付け面積の拡大（前年比1.8％増加） ②人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。 人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。 人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。 （基本方針）・成長環境・モチベーション環境の優れた会社・事業が成長するための人財豊富な会社・その人財がしっかりと活きる会社を目指す （具体的な取り組み）・エンゲージメント及び社員満足度の向上（給与・休日などの待遇改善、福利厚生の充実、職場環境の改善など）・チャレンジしやすい環境づくり（組織整備、情報共有、権限委譲、仕事の進め方の見直しなど）・採用力の強化（人事課の強化と予算の増額、働く人にとって魅力ある職場づくり、リファラル採用制度など）・人財マネジメントの強化（キャリアデザインシート・目標管理制度（MBO）の導入、上司・部下のコミュニケーションの充実、人事制度の適切な見直しなど） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動への対応に関する指標及び目標 当社グループは温室効果ガスの削減と地域循環システムの構築による飼料原料の自給率の向上の2点を重点課題に位置付け、取り組みを強化しております。 当連結会計年度においてScope１、Scope２の排出量の算定を行っております。 今後については算定結果を踏まえて具体的な削減に向けて、目標設定及びモニタリング方法などの検討を行ってまいります。 （2025年3月期のCO2排出量）区分算出値（ｔ-CO2）当社（単体）2,711連結子会社2,682合計5,393 区分算出値（ｔ-CO2）Scope１2,394Scope２2,999合計5,393Scope１：事業者自らの燃料消費などによる直接排出（畜糞から発生するCO2排出量は算出値に含んでおりますが、畜糞利用によるCO2削減量は除外しております。 ）Scope２：他社から供給された電気等の使用による間接排出 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。 今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 （女性管理職比率、男女間賃金格差 ※連結） 2025年3月期2027年3月期（目標）女性管理職比率12.9％20.0％男女間賃金格差59.8％65.0％※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、多様な人財の個性と主体性を尊重し、その特徴を活かし、一人一人が活き活きと働くことのできる会社をつくっていくことが、持続的な成長に向けての原動力であると考えております。 人財の多様性については、女性社員の活用の強化をはじめ、外国人や知的障がい者等の採用を積極的に行っており、その方たちが働きやすい環境づくりや人財育成を実施しております。 人財戦略について、代表取締役社長及び経営管理部（人事課）を中心に検討を進め、新たな中期経営計画に掲げられている以下の基本方針をもとに様々な取り組みを行ってまいります。 （基本方針）・成長環境・モチベーション環境の優れた会社・事業が成長するための人財豊富な会社・その人財がしっかりと活きる会社を目指す （具体的な取り組み）・エンゲージメント及び社員満足度の向上（給与・休日などの待遇改善、福利厚生の充実、職場環境の改善など）・チャレンジしやすい環境づくり（組織整備、情報共有、権限委譲、仕事の進め方の見直しなど）・採用力の強化（人事課の強化と予算の増額、働く人にとって魅力ある職場づくり、リファラル採用制度など）・人財マネジメントの強化（キャリアデザインシート・目標管理制度（MBO）の導入、上司・部下のコミュニケーションの充実、人事制度の適切な見直しなど） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、女性、障がい者、外国人、中途採用者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が既に活躍しております。 今後につきましては、さらに重要性が増していく人財育成や人財確保に向けて、人的資本への投資をさらに強化してまいります。 （女性管理職比率、男女間賃金格差 ※連結） 2025年3月期2027年3月期（目標）女性管理職比率12.9％20.0％男女間賃金格差59.8％65.0％※女性管理職比率は課長職相当以上を対象として算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 飼料原料価格の変動 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。 この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。 しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。 ② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。 当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。 しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。 ③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。 これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。 また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。 しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が持続しました。 その一方で、物価上昇や中国経済の減速、為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で、実質所得の伸び悩みを背景に消費者の節約意識は高まっており、厳しい事業環境となっております。 当社グループにつきましては、上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。 また、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことも寄与し、売上高は増加しました。 利益面につきましては、販売増及び値上げの効果があった一方で、人財確保に向けた人件費の増加や、2023年11月に建設した新直販物流センターの償却負担といった、今後の成長を見据えた戦略的投資が減益要因となりました。 さらに、円安による飼料価格の高止まりなど様々な仕入コストの上昇も加わり、減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、79億57百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期は11百万円の営業利益）、経常利益は51百万円（前年同期比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円（前年同期比71.3％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、製品の値上げに加えて、鶏肉及び冷凍加工食品の販売増の効果や、中国において鶏肉の生産と販売を展開する秋川牧園（常州）農業有限公司が連結子会社に加わったこと等により、売上高は増加しました。 利益面につきましては、人件費の上昇や2024年２月に行った冷凍設備の更新投資に伴う減価償却費の増加といったコストアップ要因がありましたが、製品値上げ及び販売増の効果により増益となりました。 この結果、生産卸売事業の売上高は、62億65百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は４億12百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 （直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員数の増加と注文率の改善により８月以降は販売が前年を上回る流れが継続し、売上高は増加しました。 利益面につきましては、値上げ及び販売増の効果があったものの、2023年11月に建設した新物流センターの償却負担や人件費の増加、会員募集費の積極的な投入などのコストアップ要因により減益となりました。 この結果、直販事業の売上高は、16億91百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比59.3％減）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ75百万円増加して71億26百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加（２億71百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（71百万円）、仕掛品の減少（47百万円）及び商品及び製品の減少（38百万円）等によるものです。 （負債）負債につきましては、前年同期に比べ75百万円増加して49億39百万円となりました。 これは主に短期借入金の増加（１億98百万円）及び長期借入金の減少（１億44百万円）等によるものです。 （純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ０百万円減少して21億86百万円となりました。 これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加（28百万円）によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は１億49百万円の純利益）となり、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、９億68百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は７億25百万円（前連結会計年度は３億93百万円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億88百万円）、棚卸資産の減少（１億65百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億51百万円（前連結会計年度は11億14百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出（４億58百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４百万円（前連結会計年度は６億37百万円の獲得）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入（４億円）、短期借入金の純増（２億39百万円）等から、長期借入金の返済による支出（５億85百万円）等を控除した結果によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）7,020,477102.6直販事業（千円）－－合計（千円）7,020,477102.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。 ２）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）63,01170.2直販事業（千円）556,969107.8合計（千円）619,980102.2 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 生産卸売事業（千円）6,265,504109.2直販事業（千円）1,691,952102.1合計（千円）7,957,457107.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,692,81722.91,778,32022.3生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,241,50116.81,315,89516.5合計2,934,31839.73,094,21538.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億64百万円増加し、79億57百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 上期はコロナ禍の終息に伴う宅配特需からの反動減の影響が残りましたが、下期からは鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移しました。 また、2024年３月に連結子会社化した秋川牧園（常州）農業有限公司が加わったことも寄与し増加しました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加し、19億８百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、24.0％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、３百万円の営業損失（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。 営業利益率は、上記の売上総利益率の増加がありましたが、間接部門における今後の成長を見据えた戦略的投資の増加等により前連結会計年度に比べ0.24ポイント減少し、マイナス0.04％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少し、51百万円（前年同期比66.4％減）となりました。 経常利益率は、上記の営業利益率の減少に加えて、飼料価格高騰に伴う飼料価格安定基金からの補填金収入の減少の影響等により前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、0.6％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、28百万円（前年同期比71.3％減）となりました。 当期純利益率は上記の経常利益率の減少の影響により前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、0.4％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億33百万円（前連結会計年度末は28億61百万円）となり、前連結会計年度末と比べ72百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加（２億71百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（71百万円）、仕掛品の減少（47百万円）及び商品及び製品の減少（38百万円）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、41億92百万円（前連結会計年度末は41億89百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。 主な要因は、有形固定資産の増加（７百万円）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億88百万円（前連結会計年度末は24億91百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億97百万円増加いたしました。 主な要因は、短期借入金の増加（１億98百万円）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億50百万円（前連結会計年度末は23億72百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億21百万円減少いたしました。 主な要因は、長期借入金の減少（１億44百万円）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、21億86百万円（前連結会計年度末は21億87百万円）となり、前連結会計年度末と比べ０百万円減少いたしました。 主な要因は、為替換算調整勘定の増加（13百万円）及び利益剰余金の減少（13百万円）によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては0.6％となっております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億22百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億68百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。 当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。 また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。 当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は30,481千円であります。 (1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発） 若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めております。 その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。 （飼料栽培と活用に関する開発） 飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。 （新商品の開発） 自らが生産を行うことの強みを活かして、動物性の飼料原料を使用しない「全植たまご」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。 また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えております。 (2）直販事業 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、495百万円の設備投資を実施しました。 この中には鶏卵生産の子会社である(有)篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得（１億50百万円）を含んでおります。 これ以外で主なものは、当社における平飼い卵の生産設備（47百万円）、冷凍食品工場のフライヤー設備の増設（41百万円）などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社工場（山口県山口市）生産卸売事業冷凍食品包装機器、加工食品製造設備他483,696276,282323,924(50,906.12)15,9841,099,887159[70]農場用地（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備33,52510,89612,633(4,930.00)8457,141－農場用地（山口県美祢市）生産卸売事業若鶏生産設備1,59101,768(3,437.00)－3,3601[－]農場用地（山口県下関市）生産卸売事業若鶏生産設備50,963781164,309(31,131.66)0216,0543[－]農場用地（福岡県鞍手郡小竹町）生産卸売事業若鶏生産設備33,7610－－33,761－農場用地（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備－－128,340(50,039.00)－128,34019[1]農場用地（山口県周南市）生産卸売事業－－－10,263(13,807.00)－10,263－本社工場（山口県山口市）生産卸売事業牛乳製造プラント24,45213,10048,885(6,948.00)1,19887,6374[ 3]農場用地（山口県萩市）生産卸売事業牛乳生産設備20,688665－15921,5131[－]本社工場（山口県山口市）直販事業宅配業務設備528,88646,09624,499(3,493.68)10,995610,47762[ 5]本社事務所（山口県山口市）全社資産会社統括業務設備、販売管理システム114,33918,20454,626(21,352.26)68,347255,51738[ 8] (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈲篠目三谷篠目農場・三谷農場（山口県山口市）生産卸売事業鶏卵生産設備27,4887,764100(2,214.00)96,448131,80119[ 1]㈱ゆめファームゆめファーム（山口県山口市）生産卸売事業青果生産設備－6,1092,441(8,887.00)－8,5504[－]㈲菊川農場菊川農場（山口県下関市）生産卸売事業若鶏飼育設備9103,969－514,9313[－]㈲菊川農場小鯖農場（山口県山口市）生産卸売事業若鶏飼育設備69,31023156,399(24,254.00)－125,9423[－]㈲菊川農場御徳農場（福岡県鞍手郡 小竹町）生産卸売事業若鶏飼育設備38,6111,996－040,608－㈲菊川農場南関農場（熊本県玉名郡 南関町）生産卸売事業若鶏飼育設備283,32331,505160,429(84,639.29)7,714482,97211[ 1]㈱チキン食品チキン食品（熊本県玉名郡 南関町）生産卸売事業鶏肉の一次処理加工設備183,43776,14070,998(9,306.19)885331,46216[70]㈲むつみ牧場むつみ牧場（山口県萩市）生産卸売事業原乳生産設備6,5447,60825,428(39,150.53)16,95156,5321[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び動物であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．国内子会社の帳簿価額は、下記の各連結子会社決算日現在で記載しております。 ㈲篠目三谷 : 12月31日㈱ゆめファーム : 12月31日㈲菊川農場 : 1月31日㈱チキン食品 : 1月31日㈲むつみ牧場 : 2月28日 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）秋川牧園（常州）農業有限公司秋川牧園（常州）（中国江蘇省 常州市）生産卸売事業若鶏飼育設備－6,442－162,148168,59011[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．在外子会社の帳簿価額は、下記の連結子会社決算日現在で記載しております。 秋川牧園（常州）農業有限公司 : 12月31日 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,481,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 495,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,993,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に直接取引のある会社との関係強化を目的にする場合には純投資目的以外の目的とし、それ以外については純投資目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との関係強化を主な目的としており、取締役会において、適宜、該当の取引先の業績及び株価の推移等を確認し、保有の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式317,714非上場株式以外の株式3101,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山口フィナンシャルグループ30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引銀行であり、金融取引の維持強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有52,71046,755オイシックス・ラ・大地㈱31,32031,320（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引先であり、販売関係の維持強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）無42,03140,809㈱イズミ2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引先であり、販売関係の維持強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注）無6,2387,022（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,714,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,069,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,238,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イズミ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）当社グループの取引先であり、販売関係の維持強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 秋川 正山口県山口市89821.5 秋川 實山口県山口市43410.4 秋川牧園職員持株会山口県山口市仁保下郷103172686.4 ㈱秋川くらしファーム山口県山口市白石１丁目14－６2105.0 ㈱山口銀行山口県下関市竹崎町４丁目２－362004.8 秋川 喜代子山口県山口市1313.1 秋川 寿子山口県山口市1293.1 山口県信用農業協同組合連合会山口県山口市小郡下郷21391202.9 伊藤忠飼料㈱東京都江東区亀戸２丁目35－131062.5 秋川 茂山口県防府市691.7計－2,56661.6 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,771 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 秋川 茂 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,179,000－－4,179,000合計4,179,000－－4,179,000自己株式 普通株式9,878－－9,878合計9,878－－9,878 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 晄和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社秋川牧園 取締役会 御中 晄和監査法人 広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士日浦 祐介 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 晃一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の残高は3,875,348千円と総資産の54.4%を占めており、金額的重要性が高い。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、事業用資産について362千円、遊休資産について186千円の減損損失を計上している。 秋川牧園は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業用資産については事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、債務超過の状況にある子会社（有限会社むつみ牧場）の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候がある。 当該子会社の資産グループは、過年度に不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減損損失を計上しているが、対象となる固定資産の時価の下落から、当連結会計年度の減損損失の認識の判定において、正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該減少額を減損損失として計上している。 また、主要な資産の市場価格の著しい下落のある子会社（株式会社チキン食品）についても、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、事業計画を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上していない。 その他の資産グループについては、減損の兆候は識別されなかったため、遊休資産を除き、減損損失は計上していない。 当連結会計年度においても、人件費の上昇、円安による飼料価格の高止まりなどの影響により、経営環境は厳しい状況が続いており、飼料価格の高騰が長期化した場合、飼料価格安定基金からの補填金が縮小し、生産コストの上昇から業績が悪化し、減損の兆候が識別される可能性がある。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もられるが、当該事業計画には売上高成長率、粗利率の改善など一定の仮定が用いられており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・資産のグルーピングについて、秋川牧園が定めているグルーピングの方針に準拠しているか検証した。 ・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の有無を適切に判定しているか検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・売上高成長率、粗利率の改善など将来キャッシュ・フローに含まれる仮定について経営管理者へ質問を実施するとともに、直近の実績と比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・前期策定した事業計画と当期実績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる正味売却価額について、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の鑑定評価額や固定資産税通知書を閲覧し、算定した評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋川牧園の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社秋川牧園が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の残高は3,875,348千円と総資産の54.4%を占めており、金額的重要性が高い。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、事業用資産について362千円、遊休資産について186千円の減損損失を計上している。 秋川牧園は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業用資産については事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、債務超過の状況にある子会社（有限会社むつみ牧場）の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候がある。 当該子会社の資産グループは、過年度に不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減損損失を計上しているが、対象となる固定資産の時価の下落から、当連結会計年度の減損損失の認識の判定において、正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該減少額を減損損失として計上している。 また、主要な資産の市場価格の著しい下落のある子会社（株式会社チキン食品）についても、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、事業計画を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上していない。 その他の資産グループについては、減損の兆候は識別されなかったため、遊休資産を除き、減損損失は計上していない。 当連結会計年度においても、人件費の上昇、円安による飼料価格の高止まりなどの影響により、経営環境は厳しい状況が続いており、飼料価格の高騰が長期化した場合、飼料価格安定基金からの補填金が縮小し、生産コストの上昇から業績が悪化し、減損の兆候が識別される可能性がある。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もられるが、当該事業計画には売上高成長率、粗利率の改善など一定の仮定が用いられており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・資産のグルーピングについて、秋川牧園が定めているグルーピングの方針に準拠しているか検証した。 ・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の有無を適切に判定しているか検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・売上高成長率、粗利率の改善など将来キャッシュ・フローに含まれる仮定について経営管理者へ質問を実施するとともに、直近の実績と比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・前期策定した事業計画と当期実績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる正味売却価額について、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の鑑定評価額や固定資産税通知書を閲覧し、算定した評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の残高は3,875,348千円と総資産の54.4%を占めており、金額的重要性が高い。 また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、事業用資産について362千円、遊休資産について186千円の減損損失を計上している。 秋川牧園は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業用資産については事業又は会社単位でグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候がある場合で、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において、債務超過の状況にある子会社（有限会社むつみ牧場）の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候がある。 当該子会社の資産グループは、過年度に不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額まで減損損失を計上しているが、対象となる固定資産の時価の下落から、当連結会計年度の減損損失の認識の判定において、正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該減少額を減損損失として計上している。 また、主要な資産の市場価格の著しい下落のある子会社（株式会社チキン食品）についても、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、事業計画を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上していない。 その他の資産グループについては、減損の兆候は識別されなかったため、遊休資産を除き、減損損失は計上していない。 当連結会計年度においても、人件費の上昇、円安による飼料価格の高止まりなどの影響により、経営環境は厳しい状況が続いており、飼料価格の高騰が長期化した場合、飼料価格安定基金からの補填金が縮小し、生産コストの上昇から業績が悪化し、減損の兆候が識別される可能性がある。 また、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積もられるが、当該事業計画には売上高成長率、粗利率の改善など一定の仮定が用いられており、これらの仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・資産のグルーピングについて、秋川牧園が定めているグルーピングの方針に準拠しているか検証した。 ・減損の兆候の判定に関する資料を入手し、減損の兆候の有無を適切に判定しているか検証した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる子会社の事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・売上高成長率、粗利率の改善など将来キャッシュ・フローに含まれる仮定について経営管理者へ質問を実施するとともに、直近の実績と比較することにより、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・前期策定した事業計画と当期実績を比較し、事業計画の見積の精度を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる正味売却価額について、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価の鑑定評価額や固定資産税通知書を閲覧し、算定した評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 晄和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社秋川牧園 取締役会 御中 晄和監査法人 広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士日浦 祐介 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 晃一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2024年４月１日から2025年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋川牧園の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）は、第１【企業の概況】 ４【関係会社の状況】 に記載されているように、鶏肉、鶏卵、原乳、青果を生産する４つの国内子会社と鶏肉を一次処理加工する国内子会社、鶏肉を生産・販売する海外子会社がある。 国内子会社は生産機能に特化し、設備投資等の資金は秋川牧園が資金援助を行い、貸付けを行うか、子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。 秋川牧園は当事業年度末現在、関係会社株式（子会社株式）251,933千円、関係会社短期貸付金87,605千円、関係会社長期貸付金464,363千円を貸借対照表に計上している。 また、子会社の借入に対して565,569千円の債務保証を行っている。 関係会社株式の主な内訳は、秋川牧園（常州）農業有限公司の株式186,793千円と株式会社チキン食品の株式60,000千円で、有限会社菊川農場と有限会社むつみ牧場の株式については、過年度に全額減損処理している。 関係会社投融資の評価については、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金の評価については、回収可能性がある場合を除いて債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上することとしている。 秋川牧園は当事業年度において、債務超過の状況にある子会社（有限会社むつみ牧場）への長期貸付金に対して、事業計画等を基礎に回収可能性を検討した結果、11,564千円の貸倒引当金繰入額、93,253千円の貸倒引当金を計上している。 その他の子会社については、実質価額の著しい下落や貸付金の回収可能性に懸念が生じるような状況にはないが、人件費の上昇、飼料価格の高止まりなど子会社を取り巻く外部環境は厳しい状況が続いており、子会社の財政状態が悪化した場合、多額の損失が計上される可能性がある。 また、関係会社投融資の評価においては、実質価額の算定、回復可能性の判断根拠となる事業計画の合理性の検討など、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の直近の財務情報を入手し、分析的手続や残高確認等の実証手続を実施し、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社の算定した実質価額について、基礎資料との整合性、計算の正確性を検証し、簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確かめた。 ・関係会社に対する貸付金について、財政状態及び返済状況の把握、翌年度の事業計画の閲覧、経営者への質問などを実施し、回収可能性について検討した。 ・上記検討の結果、財政状態が悪化し、回収に懸念があると判断された関係会社貸付金に対して、会社のルールに従って、債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金が計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社秋川牧園（以下、秋川牧園）は、第１【企業の概況】 ４【関係会社の状況】 に記載されているように、鶏肉、鶏卵、原乳、青果を生産する４つの国内子会社と鶏肉を一次処理加工する国内子会社、鶏肉を生産・販売する海外子会社がある。 国内子会社は生産機能に特化し、設備投資等の資金は秋川牧園が資金援助を行い、貸付けを行うか、子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。 秋川牧園は当事業年度末現在、関係会社株式（子会社株式）251,933千円、関係会社短期貸付金87,605千円、関係会社長期貸付金464,363千円を貸借対照表に計上している。 また、子会社の借入に対して565,569千円の債務保証を行っている。 関係会社株式の主な内訳は、秋川牧園（常州）農業有限公司の株式186,793千円と株式会社チキン食品の株式60,000千円で、有限会社菊川農場と有限会社むつみ牧場の株式については、過年度に全額減損処理している。 関係会社投融資の評価については、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金の評価については、回収可能性がある場合を除いて債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上することとしている。 秋川牧園は当事業年度において、債務超過の状況にある子会社（有限会社むつみ牧場）への長期貸付金に対して、事業計画等を基礎に回収可能性を検討した結果、11,564千円の貸倒引当金繰入額、93,253千円の貸倒引当金を計上している。 その他の子会社については、実質価額の著しい下落や貸付金の回収可能性に懸念が生じるような状況にはないが、人件費の上昇、飼料価格の高止まりなど子会社を取り巻く外部環境は厳しい状況が続いており、子会社の財政状態が悪化した場合、多額の損失が計上される可能性がある。 また、関係会社投融資の評価においては、実質価額の算定、回復可能性の判断根拠となる事業計画の合理性の検討など、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の直近の財務情報を入手し、分析的手続や残高確認等の実証手続を実施し、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社の算定した実質価額について、基礎資料との整合性、計算の正確性を検証し、簿価と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確かめた。 ・関係会社に対する貸付金について、財政状態及び返済状況の把握、翌年度の事業計画の閲覧、経営者への質問などを実施し、回収可能性について検討した。 ・上記検討の結果、財政状態が悪化し、回収に懸念があると判断された関係会社貸付金に対して、会社のルールに従って、債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金が計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 343,912,000 |
| 仕掛品 | 312,993,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 79,200,000 |
| 未収入金 | 587,934,000 |
| その他、流動資産 | 19,315,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,901,532,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 507,796,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,354,000 |
| 土地 | 1,085,048,000 |
| 建設仮勘定 | 84,540,000 |
| 有形固定資産 | 3,875,348,000 |
| ソフトウエア | 24,604,000 |
| 無形固定資産 | 32,110,000 |
| 投資有価証券 | 118,784,000 |
| 繰延税金資産 | 125,704,000 |
| 投資その他の資産 | 284,683,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 499,220,000 |
| 短期借入金 | 1,564,124,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 331,479,000 |
| 未払金 | 202,976,000 |
| 未払法人税等 | 14,322,000 |
| 未払費用 | 127,537,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,572,000 |
| 賞与引当金 | 48,448,000 |
| 繰延税金負債 | 9,019,000 |
| 退職給付に係る負債 | 347,838,000 |
| 資本剰余金 | 553,441,000 |
| 利益剰余金 | 861,486,000 |
| 株主資本 | 2,123,196,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 50,296,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,399,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,695,000 |
| 非支配株主持分 | 4,988,000 |
| 負債純資産 | 7,126,124,000 |
PL
| 売上原価 | 6,049,367,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,911,287,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 441,947,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,140,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,998,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,195,000 |
| 営業外収益 | 85,483,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,019,000 |
| 営業外費用 | 30,701,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 292,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,026,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 269,000 |
| 特別利益 | 8,587,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,691,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 269,000 |
| 特別損失 | 13,046,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,638,000 |
| 法人税等調整額 | -10,441,000 |
| 法人税等 | 18,196,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,283,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,847,000 |
| その他の包括利益 | 12,564,000 |
| 包括利益 | 41,492,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 40,749,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 743,000 |
| 剰余金の配当 | -41,691,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,283,000 |
| 当期変動額合計 | -5,144,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 28,185,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 968,035,000 |
| 売掛金 | 900,509,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,708,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 77,545,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,041,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 271,679,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 30,481,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,632,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,957,457,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 464,993,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 433,632,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 488,342,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,371,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,952,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,138,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,019,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,026,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,718,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,780,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,475,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 801,239,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,138,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,814,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,760,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 239,201,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -585,990,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,061,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,473,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -458,427,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,223,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,058,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。 そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。 なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金696,356968,035売掛金926,308929,885商品及び製品416,411378,362仕掛品428,244380,445原材料及び貯蔵品239,360167,850未収入金18,38637,614その他140,96279,327貸倒引当金△4,875△7,541流動資産合計2,861,1552,933,981固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,772,2863,941,204減価償却累計額△1,913,337△2,039,671建物及び構築物（純額）※１,※２ 1,858,948※１,※２ 1,901,532機械装置及び運搬具2,107,8542,206,321減価償却累計額△1,553,153△1,698,524機械装置及び運搬具（純額）※２ 554,700※２ 507,796使用権資産175,834191,185減価償却累計額△18,341△29,913使用権資産（純額）157,493161,271土地※１ 1,083,788※１ 1,085,048建設仮勘定82,01184,540その他405,206420,585減価償却累計額△274,542△285,427その他（純額）130,663135,158有形固定資産合計3,867,6053,875,348無形固定資産 のれん5,1681,520その他※２ 33,404※２ 30,590無形固定資産合計38,57232,110投資その他の資産 投資有価証券129,933118,784長期貸付金4857,628繰延税金資産116,795125,704その他35,92932,565投資その他の資産合計283,144284,683固定資産合計4,189,3224,192,142資産合計7,050,4787,126,124 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金456,195499,220短期借入金※１ 1,365,928※１ 1,564,124リース債務20,3435,572未払法人税等30,01614,322賞与引当金45,49648,448その他573,263557,245流動負債合計2,491,2432,688,933固定負債 長期借入金※１ 1,858,069※１ 1,713,918リース債務121,806138,515繰延税金負債10,1659,019退職給付に係る負債320,466347,838役員退職慰労引当金61,64741,017固定負債合計2,372,1552,250,309負債合計4,863,3984,939,243純資産の部 株主資本 資本金714,150714,150資本剰余金553,441553,441利益剰余金874,992861,486自己株式△5,881△5,881株主資本合計2,136,7022,123,196その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金51,57950,296為替換算調整勘定△5,4478,399その他の包括利益累計額合計46,13158,695非支配株主持分4,2454,988純資産合計2,187,0792,186,880負債純資産合計7,050,4787,126,124 |
| 連結損益計算書 | ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,392,457※１ 7,957,457売上原価※２,※４ 5,650,001※２,※４ 6,049,367売上総利益1,742,4561,908,089販売費及び一般管理費※３,※４ 1,730,701※３,※４ 1,911,287営業利益又は営業損失（△）11,754△3,198営業外収益 受取利息2961,140受取配当金1,5441,998受取保険金－790補填金収入82,37315,158補助金収入59,97849,796為替差益－6,195その他15,06510,403営業外収益合計159,25685,483営業外費用 支払利息15,31829,019その他2,1181,681営業外費用合計17,43630,701経常利益153,57451,583特別利益 固定資産売却益※５ 3,291※５ 292補助金収入18,843269投資有価証券売却益－8,026特別利益合計22,1348,587特別損失 固定資産売却損※６ 616※６ 6,537固定資産除却損※７ 2,130※７ 5,691減損損失※８ 2,704※８ 548固定資産圧縮損18,843269段階取得に係る差損1,765－特別損失合計26,05913,046税金等調整前当期純利益149,65047,125法人税、住民税及び事業税58,00528,638法人税等調整額△7,857△10,441法人税等合計50,14818,196当期純利益99,50228,928非支配株主に帰属する当期純利益1,211743親会社株主に帰属する当期純利益98,29028,185 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益99,50228,928その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3,375△1,283為替換算調整勘定△5,44713,847その他の包括利益合計※１ △8,822※１ 12,564包括利益90,67941,492（内訳） 親会社株主に係る包括利益89,46740,749非支配株主に係る包括利益1,211743 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高714,150553,441818,392△5,8802,080,10354,954－54,9543,0342,138,092当期変動額 剰余金の配当 △41,691 △41,691 △41,691親会社株主に帰属する当期純利益 98,290 98,290 98,290自己株式の取得 △1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,375△5,447△8,8221,211△7,611当期変動額合計－－56,599△156,598△3,375△5,447△8,8221,21148,986当期末残高714,150553,441874,992△5,8812,136,70251,579△5,44746,1314,2452,187,079 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高714,150553,441874,992△5,8812,136,70251,579△5,44746,1314,2452,187,079当期変動額 剰余金の配当 △41,691 △41,691 △41,691親会社株主に帰属する当期純利益 28,185 28,185 28,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,28313,84712,56474313,307当期変動額合計－－△13,505－△13,505△1,28313,84712,564743△198当期末残高714,150553,441861,486△5,8812,123,19650,2968,39958,6954,9882,186,880 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益149,65047,125減価償却費422,398488,342減損損失2,704548のれん償却額3,6483,648貸倒引当金の増減額（△は減少）△432,411賞与引当金の増減額（△は減少）2,5182,952役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,352△20,629退職給付に係る負債の増減額（△は減少）22,41927,371受取利息及び受取配当金△1,840△3,138支払利息15,31829,019固定資産売却損益（△は益）△2,6756,244固定資産除却損2,1305,691固定資産圧縮損18,843269補助金収入△18,843△269売上債権の増減額（△は増加）△68,406△1,070棚卸資産の増減額（△は増加）△173,954165,718投資有価証券売却損益（△は益）－△8,026未収入金の増減額（△は増加）111,083△19,227仕入債務の増減額（△は減少）6,35542,780段階取得に係る差損益（△は益）1,765－その他△26,19631,475小計468,227801,239利息及び配当金の受取額1,8403,138利息の支払額△14,174△29,814補助金の受取額18,843269法人税等の支払額△81,494△49,760営業活動によるキャッシュ・フロー393,242725,072投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,031,375△458,427有形固定資産の売却による収入6,7887,223有形固定資産の除却による支出－△5,589投資有価証券の取得による支出△17△18投資有価証券の売却による収入－18,296連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △73,784－貸付けによる支出△420△12,410貸付金の回収による収入4,2003,329ソフトウエアの取得による支出△19,590△5,575その他△1192,058投資活動によるキャッシュ・フロー△1,114,318△451,110財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000239,201長期借入れによる収入1,160,000400,000長期借入金の返済による支出△273,857△585,990配当金の支払額△41,458△41,473自己株式の取得による支出△1－リース債務の返済による支出△7,001△16,061財務活動によるキャッシュ・フロー637,682△4,323現金及び現金同等物に係る換算差額－2,041現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,394271,679現金及び現金同等物の期首残高779,750696,356現金及び現金同等物の期末残高※１ 696,356※１ 968,035 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈲篠目三谷㈱ゆめファーム秋川牧園（常州）農業有限公司㈲菊川農場㈱チキン食品㈲むつみ牧場 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は以下のとおりであります。 会社名決算日㈲篠目三谷12月31日㈱ゆめファーム12月31日秋川牧園（常州）農業有限公司12月31日㈲菊川農場１月31日㈱チキン食品１月31日㈲むつみ牧場２月28日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品・仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・原材料（包装材料等を除く）主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品・その他原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～38年構築物10～15年機械装置７～10年ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産在外連結子会社は、リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．生産卸売事業生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。 原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ．直販事業直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。 原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈲篠目三谷㈱ゆめファーム秋川牧園（常州）農業有限公司㈲菊川農場㈱チキン食品㈲むつみ牧場 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は以下のとおりであります。 会社名決算日㈲篠目三谷12月31日㈱ゆめファーム12月31日秋川牧園（常州）農業有限公司12月31日㈲菊川農場１月31日㈱チキン食品１月31日㈲むつみ牧場２月28日 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、各社決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品・仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・原材料（包装材料等を除く）主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品・その他原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、採卵施設、原乳生産施設等及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～38年構築物10～15年機械装置７～10年ロ 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産在外連結子会社は、リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．生産卸売事業生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。 原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益はその不確実性が解消される際に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、認識しております。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について引き続き棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ．直販事業直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。 原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 なお、対価については、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却について、㈲篠目三谷は15年間での均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産116,795125,704 （2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、期末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産は、決算日において国会で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率により算定しております。 将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでおりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,867,6053,875,348減損損失2,704548 （2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。 事業用資産については、資産グループに減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 遊休資産については、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物69,139千円69,139千円構築物33,11333,113機械及び装置79,21379,482ソフトウエア213213計181,679181,949 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃483,471千円519,249千円給料及び手当340,976375,850賞与引当金繰入額18,27920,323退職給付費用14,97114,708役員退職慰労引当金繰入額4,3223,770貸倒引当金繰入額△431,690減価償却費47,17377,545 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具35千円－千円計35－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物316千円5,619千円機械及び装置16872車両運搬具0－工具、器具及び備品00ソフトウェア90－計5755,691 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）動物266千円422千円計266422 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）30,664千円30,481千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,951千円3,632千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式41,691102024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式41,691利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定696,356千円968,035千円現金及び現金同等物696,356 968,035 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産生産卸売事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、取引先等に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 返済は最長で決算日後12年であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経営管理部等が各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、各取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5)信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち41.9％が大口顧客（グリーンコープ生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2）112,219112,219－ 資産計112,219112,219－(1）短期借入金(*3）1,365,9281,364,095△1,832(2）リース債務（流動負債）20,34320,309△33(3）長期借入金1,858,0691,822,352△35,716(4）リース債務（固定負債）121,806121,763△43 負債計3,366,1473,328,521△37,625(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式17,714(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2）101,069101,069－ 資産計101,069101,069－(1）短期借入金(*3）1,564,1241,561,072△3,051(2）リース債務（流動負債）5,5725,549△23(3）長期借入金1,713,9181,643,460△70,457(4）リース債務（固定負債）138,515138,441△73 負債計3,422,1303,348,523△73,606(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式17,714(*3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金696,356－－－売掛金926,308－－－未収入金18,386－－－合計1,641,052－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金968,035－－－売掛金929,885－－－未収入金37,614－－－合計1,935,536－－－ （注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,365,928－－－－－長期借入金－439,150343,728289,994208,464576,733リース債務20,3439,06411,20110,1049,69881,737合計1,386,272448,214354,929300,098218,162658,470 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,564,124－－－－－長期借入金－503,728349,994266,797147,472445,927リース債務5,5728,9588,5898,9069,236102,825合計1,569,696512,686358,583275,703156,708548,752 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式94,586－－94,586投資信託－17,632－17,632資産計94,58617,632－112,219 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式101,069－－101,069資産計101,069－－101,069 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－1,364,095－1,364,095リース債務（流動負債）－20,309－20,309長期借入金－1,822,352－1,822,352リース債務（固定負債）－121,763－121,763負債計－3,328,521－3,328,521 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－1,561,072－1,561,072リース債務（流動負債）－5,549－5,549長期借入金－1,643,460－1,643,460リース債務（固定負債）－138,441－138,441負債計－3,348,523－3,348,523 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で投資信託は、取引金融機関から提示された価格によって評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債) これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式94,58627,75166,835(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他17,63210,2527,379小計112,21938,00474,215連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計112,21938,00474,215（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式101,06927,75173,318(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計101,06927,75173,318連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計101,06927,75173,318（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,714千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他18,2968,026－合計18,2968,026－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 退職給付金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（従業員の自己都合による期末退職金要支給額の100％）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高298,047千円320,466千円退職給付費用31,11031,608退職給付の支払額△8,690△4,236退職給付に係る負債の期末残高320,466347,838 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務320,466千円347,838千円連結貸借対照表に計上された負債320,466347,838 退職給付に係る負債320,466347,838連結貸借対照表に計上された負債320,466347,838 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,110千円 当連結会計年度31,608千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 有償支給未実現利益476千円 466千円棚卸資産評価損1,624 1,497固定資産除却損2,430 2,502有形固定資産評価減516 462賞与引当金14,001 14,894未払事業税4,577 2,484退職給付に係る負債98,477 110,022役員退職慰労引当金18,802 12,879連結会社間内部利益消去2,609 4,965税務上の繰越欠損金（注)35,826 40,872減損損失14,609 15,133未払金16,853 12,401その他8,627 7,518繰延税金資産小計219,434 226,101税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△35,826 △40,872将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,397 △30,561評価性引当額小計△75,224 △71,434繰延税金資産合計144,210 154,667繰延税金負債 未収事業税－ △15有形固定資産評価差額△14,944 △14,944その他有価証券評価差額金△22,635 △23,021繰延税金負債合計△37,580 △37,982繰延税金資産（負債）の純額106,629 116,685 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－75635,07035,826評価性引当額－△756△35,070△35,826繰延税金資産－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－5,29535,57740,872評価性引当額－△5,295△35,577△40,872繰延税金資産－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.3住民税均等割3.2 10.0のれん償却額0.7 2.4未実現損益消去0.1 10.5評価性引当額の調整8.9 △12.2税額控除△9.9 △5.2連結子会社との税率差異1.6 4.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △6.7その他△2.1 3.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 38.6 （表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.5％は、「連結子会社との税率差異」1.6％、「その他」△2.1％として組替えております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計生産卸売直販鶏肉2,656,789203,2692,860,059冷食2,062,798214,5632,277,362鶏卵700,484120,342820,827その他315,8411,118,3671,434,208顧客との契約から生じる収益5,735,9131,656,5437,392,457その他の収益－－－外部顧客への売上高5,735,9131,656,5437,392,457 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計生産卸売直販鶏肉2,926,533195,4033,121,937冷食2,249,202221,6642,470,866鶏卵696,583121,812818,395その他393,1841,153,0721,546,257顧客との契約から生じる収益6,265,5041,691,9527,957,457その他の収益－－－外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。 「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高5,735,9131,656,5437,392,457セグメント間の内部売上高又は振替高457,7634,555462,319計6,193,6771,661,0997,854,776セグメント利益378,98273,394452,376セグメント資産5,476,354803,3216,279,676その他の項目 減価償却費376,60526,978403,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,223625,526979,749 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457セグメント間の内部売上高又は振替高465,4788,324473,802計6,730,9831,700,2768,431,259セグメント利益412,09229,854441,947セグメント資産5,225,199812,4266,037,626その他の項目 減価償却費412,09052,903464,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額423,06110,571433,632 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,854,7768,431,259セグメント間取引消去△462,319△473,802連結財務諸表の売上高7,392,4577,957,457 （単位:千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計452,376441,947のれんの償却額△3,648△3,648全社費用（注）△436,973△441,496連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）11,754△3,198（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。 （単位:千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,279,6766,037,626全社資産（注）770,8011,088,498連結財務諸表の資産合計7,050,4787,126,124（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:千円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費403,583464,99318,81423,348422,398488,342有形固定資産及び無形固定資産の増加額979,749433,63245,61461,7181,025,364495,351（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高5,735,9131,656,5437,392,457 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,692,817生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,241,501生産卸売事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,320生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,895生産卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失2,704－2,704－2,704 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失548－548－548 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額3,648－3,648－3,648当期末残高5,168－5,168－5,168 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額3,648－3,648－3,648当期末残高1,520－1,520－1,520 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。 「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,320生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,895生産卸売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員秋川 實－－代表取締役会長(被所有)直接10.4当社の代表取締役会長子会社株式の取得166,458－－債権の譲受56,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．子会社株式の取得については、独立した第三者による株式評価の結果を基礎として合理的に決定しております。 ２．債権の譲受については、秋川牧園（常州）農業有限公司への長期貸付金を帳簿価額と同額で譲受けたものであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額523.57円523.35円１株当たり当期純利益23.58円6.76円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）98,29028,185 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円）98,29028,185 普通株式の期中平均株式数（千株）4,1694,169 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金859,9651,100,0001.02－１年以内に返済予定の長期借入金505,963464,1240.63－１年以内に返済予定のリース債務20,3435,5724.15－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,858,0691,713,9180.682026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）121,806138,5154.192026年～2032年その他有利子負債－－－－合計3,366,1473,422,130－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金503,728349,994266,797147,472リース債務8,9588,5898,9069,236 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,776,4777,957,457税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△67,35047,125親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△48,34928,185１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△11.606.76 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金331,013604,918売掛金※２ 898,695※２ 900,509商品及び製品367,460343,912仕掛品358,882312,993原材料及び貯蔵品77,60879,200前払費用14,13718,497短期貸付金※２ 66,155※２ 96,610未収入金※２ 621,600※２ 587,934その他※２ 94,273※２ 19,315貸倒引当金△2,220△3,859流動資産合計2,827,6072,960,032固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 1,088,252※１,※４ 1,098,559構築物※４ 167,710※４ 193,345機械及び装置※４ 360,450※４ 347,645車両運搬具16,57118,382工具、器具及び備品36,08136,354動物6,1219,449土地※１ 768,217※１ 771,142建設仮勘定39,35950,967有形固定資産合計2,482,7642,525,845無形固定資産 商標権2,1831,795ソフトウエア※４ 26,935※４ 24,604その他2,0702,070無形固定資産合計31,18928,470投資その他の資産 投資有価証券129,933118,784関係会社株式251,933251,933長期貸付金※２ 436,204※２ 471,313繰延税金資産112,311117,272その他8,3946,072貸倒引当金△81,688△93,305投資その他の資産合計857,088872,071固定資産合計3,371,0433,426,387資産合計6,198,6506,386,420 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 967,934※２ 885,007短期借入金※１ 800,000※１ 1,050,000１年内返済予定の長期借入金※１ 311,052※１ 331,479リース債務3,1252,694未払金※２ 187,220※２ 202,976未払費用133,376127,537未払消費税等－81,731未払法人税等17,6458,964預り金16,6644,776賞与引当金41,45644,668その他7,9238,039流動負債合計2,486,3982,747,875固定負債 長期借入金※１ 1,352,852※１ 1,276,372リース債務2,4036,293退職給付引当金298,297322,953役員退職慰労引当金61,64741,017固定負債合計1,715,1991,646,637負債合計4,201,5984,394,512純資産の部 株主資本 資本金714,150714,150資本剰余金 資本準備金381,030381,030その他資本剰余金173,511173,511資本剰余金合計554,541554,541利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金682,663678,801利益剰余金合計682,663678,801自己株式△5,881△5,881株主資本合計1,945,4731,941,611評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金51,57950,296評価・換算差額等合計51,57950,296純資産合計1,997,0521,991,908負債純資産合計6,198,6506,386,420 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,381,201※１ 7,727,239売上原価※１ 5,653,935※１ 5,991,114売上総利益1,727,2651,736,125販売費及び一般管理費※１,※２ 1,604,262※１,※２ 1,691,539営業利益123,00344,585営業外収益 受取利息※１ 3,379※１ 5,290受取配当金※１ 6,338※１ 16,992受取保険金－790補助金収入1,1581,332雑収入9,9577,911営業外収益合計20,83432,316営業外費用 支払利息13,54621,580雑損失6511,092営業外費用合計14,19722,672経常利益129,63954,230特別利益 固定資産売却益※３ 35－補助金収入18,720269投資有価証券売却益－8,026特別利益合計18,7558,295特別損失 固定資産売却損※４ 266※４ 422固定資産除却損※５ 575※５ 5,691減損損失186186固定資産圧縮損18,720269貸倒引当金繰入額10,63711,564特別損失合計30,38518,133税引前当期純利益118,00844,391法人税、住民税及び事業税34,39611,909法人税等調整額△6,148△5,347法人税等合計28,2486,562当期純利益89,76037,829 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高714,150381,030173,511554,541634,593634,593△5,8801,897,404当期変動額 剰余金の配当 △41,691△41,691 △41,691当期純利益 89,76089,760 89,760自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－48,06948,069△148,068当期末残高714,150381,030173,511554,541682,663682,663△5,8811,945,473 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高54,95454,9541,952,359当期変動額 剰余金の配当 △41,691当期純利益 89,760自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,375△3,375△3,375当期変動額合計△3,375△3,37544,693当期末残高51,57951,5791,997,052 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高714,150381,030173,511554,541682,663682,663△5,8811,945,473当期変動額 剰余金の配当 △41,691△41,691 △41,691当期純利益 37,82937,829 37,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△3,861△3,861－△3,861当期末残高714,150381,030173,511554,541678,801678,801△5,8811,941,611 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高51,57951,5791,997,052当期変動額 剰余金の配当 △41,691当期純利益 37,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,283△1,283△1,283当期変動額合計△1,283△1,283△5,144当期末残高50,29650,2961,991,908 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②商品・原材料（包装材料等を除く）先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品・その他原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、採卵施設、原乳生産施設及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、動物（採卵用鶏）については採卵期間にわたり日割償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～38年構築物10～15年機械及び装置７～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．生産卸売事業 生産卸売事業では、鶏肉、鶏卵、牛乳等の生産、加工、販売を行っており、主に産直型の生活協同組合や宅配会社を顧客としております。 原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、値引き、リベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 ロ．直販事業 直販事業では、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売することを履行義務としております。 原則として、商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産112,311117,272 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産」の内容と同一であります。 ２．子会社への貸付金に係る貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（子会社分）81,68893,253 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、子会社に対して貸付を行っておりますが、㈲むつみ牧場の財政状態が悪化したことにより、貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金は、当該子会社の実質債務超過相当分を回収不能であると見積って計上しております。 当該子会社の今後の業績の推移によっては回収可能性に関して見直しを行う必要が生じ、計上すべき貸倒引当金が変動し将来の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権580,124千円590,332千円長期金銭債権435,719464,363短期金銭債務392,645345,399 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高152,701千円128,405千円仕入高等910,127979,779営業取引以外の取引による取引高12,73521,800 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式251,933 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式251,933 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 有償支給未実現利益476千円 466千円棚卸資産評価損1,588 1,206賞与引当金12,644 13,624未払事業税3,422 2,153未払金16,853 12,401関係会社株式評価損1,357 1,397退職給付引当金90,980 101,407役員退職慰労引当金18,802 12,879減損損失9,187 9,457貸倒引当金25,592 30,474その他9,019 8,637繰延税金資産小計189,924 194,105評価性引当額△54,977 △53,811繰延税金資産合計134,947 140,294繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,635 △23,021繰延税金負債合計△22,635 △23,021繰延税金資産の純額112,311 117,272 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △10.6住民税均等割3.2 8.6評価性引当額の調整3.1 △6.1税額控除△11.3 △3.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △6.7その他△1.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.9 14.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,218,84983,4647,49973,0552,294,8141,196,254 構築物484,67645,789－20,154530,466337,120 機械及び装置1,161,30781,0265,05693,8311,237,277889,632 車両運搬具93,92212,747－10,936106,67088,287 工具、器具及び備品194,11317,1665,02216,894206,257169,903 動物9,80815,7609,80811,95115,7606,311 土地768,2173,111186(186)－771,142－ 建設仮勘定39,359133,194121,587－50,967－ 計4,970,255392,261149,160(186)226,8225,213,3552,687,510無形固定資産商標権4,923－9443873,9792,183 ソフトウエア43,6315,5751,8167,90647,38922,785 その他2,070－－－2,070－ 計50,6255,5752,7608,29453,44024,969（注）１．「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 ３．機械及び装置「当期増加額」のうち34,091千円は冷凍食品工場のフライヤー設備増設、10,729千円は平飼い卵の生産設備によるものであります。 ４．建物「当期増加額」のうち28,914千円は、平飼い卵の生産設備によるものであります。 ５．国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額は、圧縮後のものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金83,90913,47722297,164賞与引当金41,45644,66841,45644,668役員退職慰労引当金61,6473,77024,40041,017 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.akikawabokuen.com株主に対する特典毎年３月３１日現在、１，０００株以上所有の株主には３，５００円相当、５００株以上所有の株主には１，５００円相当の当社取扱商品を贈呈（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日中国財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第46期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日中国財務局長に提出(4）臨時報告書2024年５月31日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月14日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）半期報告書の訂正報告書及び確認書2025年２月17日中国財務局長に提出（第46期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,417,6436,638,7277,070,4637,392,4577,957,457経常利益（千円）288,370237,370242,195153,57451,583親会社株主に帰属する当期純利益（千円）169,973159,570156,04298,29028,185包括利益（千円）207,605160,218144,34790,67941,492純資産額（千円）1,920,1362,035,4372,138,0922,187,0792,186,880総資産額（千円）5,378,4945,593,5216,073,3717,050,4787,126,124１株当たり純資産額（円）460.17487.68512.11523.57523.35１株当たり当期純利益（円）40.7738.2737.4323.586.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.736.335.231.030.6自己資本利益率（％）9.38.17.54.61.3株価収益率（倍）30.128.227.944.2150.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）785,867364,319449,011393,242725,072投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△332,930△497,265△708,350△1,114,318△451,110財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,65672,239172,907637,682△4,323現金及び現金同等物の期末残高（千円）926,888866,182779,750696,356968,035従業員数（人）288298303320332［外、臨時雇用者数］[177][167][161][161][158] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,383,4896,602,0587,042,9057,381,2017,727,239経常利益（千円）309,517215,594198,702129,63954,230当期純利益（千円）143,320151,799124,57589,76037,829資本金（千円）714,150714,150714,150714,150714,150発行済株式総数（株）4,179,0004,179,0004,179,0004,179,0004,179,000純資産額（千円）1,775,0441,881,9731,952,3591,997,0521,991,908総資産額（千円）4,632,6114,740,0125,394,9876,198,6506,386,420１株当たり純資産額（円）425.76451.41468.29479.01477.78１株当たり配当額（円）10.0010.0010.0010.0010.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）34.3836.4129.8821.539.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）38.339.736.232.231.2自己資本利益率（％）8.58.36.54.51.9株価収益率（倍）35.729.635.048.4112.2配当性向（％）29.127.533.546.4110.2従業員数（人）220235238250263［外、臨時雇用者数］[97][99][87][85][86]株主総利回り（％）167.1148.2145.1146.2144.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4941,2801,3701,1001,050最低株価（円）6801,0211,0361,024980 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第43期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第42期及び第43期の比較指標を、配当込みTOPIXに変更しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |