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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ONOKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９３（５６１）００３６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所（現京都営業所）を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2021年12月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設2022年11月株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化2023年５月奈良県奈良市に奈良営業所を開設2023年７月興永鋼材株式会社（現小野建スチール株式会社）の株式を取得し子会社化2023年９月兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立2024年２月子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受2024年３月マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化2024年10月大阪府門真市に北摂営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社６社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容西日本スチールセンター株式会社北九州市小倉北区10鋼板剪断加工・販売業100.0（0.5）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 三協則武鋼業株式会社堺市西区10鋼板剪断加工・販売業79.9鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 小野建沖縄株式会社沖縄県那覇市5鋼材・建材卸売業100.0（1.0）鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 株式会社ヤマサ高知県高知市50鋼材・建材卸売業86.6鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 小野建スチール株式会社広島市南区50鋼板剪断加工・販売業100.0（1.0）鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が３名兼任しております。 また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。 ３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。 また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。 ４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。 また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。 ５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。 ６．小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。 ７．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国593関西・中京401関東・東北88全社（共通）23合計1,105 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、嘱託206名は含まれておりません。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）86338才7ヵ月8年7ヵ月5,428,281 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）九州・中国474関西・中京278関東・東北88全社（共通）23合計863 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、嘱託195名は含まれておりません。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.518.851.950.847.5 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。 なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ①物流拠点の拡充 鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。 さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。 毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ②工事請負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。 そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。 また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。 ③Ｍ＆Ａ戦略 鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。 未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。 ④ソフト投資 従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。 人的資本及びＩＴ・ＤＸについては２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（3）人的資本について、（4）ＩＴ・ＤＸ推進についてに記載のとおりであります。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。 このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は事務局である経営企画室と連携し、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。 サステナビリティに関するリスクを含むリスク管理は、管理統括本部長が統括し、重要な方針については取締役会への報告を行います。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示①ガバナンス サステナビリティ委員会は、サステナビリティ全般の対応及びTCFD提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の策定等を実施し、取締役会への報告を行います。 取締役会は、気候関連の取り組み状況の報告を受け、適宜サステナビリティ委員会に対して指示を行います。 ②戦略 事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。 定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。 〈移行リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加大リスク政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。 GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取り組みを行っていきます。 炭素税の導入によるコスト増加大リスク炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。 再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。 ビルの省エネ基準の強化中機会新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。 建築需要に対応できるよう社内体制を整える必要があります。 技術新素材の開発中リスク鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。 但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。 車両の脱炭素（EV）化による設備投資コストの増加中リスク営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。 サプライチェーン気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下大リスク気候関連への取り組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。 再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。 GHG排出量の少ない電炉製品の普及中機会高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。 電炉製品を加工する設備を導入しており、需要増に伴う販路拡大の機会があります。 循環型鉄鋼商品に対する評価小機会気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大。 評判環境対応の取り組みの遅延大リスクサプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。 〈物理リスク〉タイプ気候変動項目影響評価事業リスク/機会戦略急性台風の増加大リスク風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 BCPの整備を行い、対応をしてまいります。 慢性平均気温の上昇大リスク平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。 倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行っていきます。 海面上昇中リスク海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。 高潮の大きさの増加中リスク当社の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。 酸性化の進行小機会酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。 ③リスク管理 気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。 サステナビリティ委員会の事務局である経営企画室において分析を行い、サステナビリティ委員会が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。 今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。 ④指標及び目標当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、2024年度の数値指標は下記のとおりです。 なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 ■2024年度の実績値（単位：t-CO2） 項目数値備考直接排出（スコープ１）6,668 電力使用等による間接排出（スコープ２）4,146 その他の間接排出（スコープ３）1,490,703 １．購入1,131,075主に鉄鋼製品の購入に係る排出２．資本財－対象外３．その他燃料－対象外４．輸送（上流）335,914 ５．事業廃棄物－対象外６．従業員の出張1,050 ７．従業員の通勤22,664 ８．リース資産（上流）－対象外９．輸送（下流）－対象外１０．商品の加工 （注）１－対象外１１．商品の使用－対象外１２．商品の廃棄－対象外１３．リース資産（下流）－対象外１４．フランチャイズ－対象外１５．投資－対象外１６．その他－対象外 （注）１．スコープ３ カテゴリ10については、算定不可のため対象外 ２．現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 (3）人的資本について 「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。 また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。 ①取り組み状況 新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。 また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。 物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。 今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。 これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。 また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。 ②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示 ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。 なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 (4）ＩＴ・ＤＸ推進について 当社は「長期ビジョン2035」を策定し、成長の柱の一つにＤＸを据えております。 サステナブルな事業継続及び成長を続けるためにはＩＴ・ＤＸ推進が必要と認識しており全社取り組みとして実施してまいります。 また、鉄鋼流通業界をリードするＤＸ推進企業を目指しております。 ① 取り組み内容 既存取組である、システムのクラウド化、書類の電子化やＲＰＡによる業務自動化に留まらず、2028年３月期にかけて下記取り組みを実施してまいります。 ａ．ＣＲＭの刷新による営業基盤の強化ｂ．ＢＩツール活用による経営管理の合理化ｃ．小野建eプレイス（鉄鋼商品ＥＣ販売構想）のβ版ローンチｄ．加工、在庫及び配送分野における生成ＡＩ活用の模索② 小野建eプレイス構想 長期ビジョン2035において小野建eプレイス構想をリリースしており、その実現により鉄鋼流通業界の変革をリードしていきます。 (5）当社の事業活動と取組 当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されております。 物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。 ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、ＣＯ２の削減に貢献しております。 また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。 全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。 |
| 戦略 | (3）人的資本について 「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。 また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。 ①取り組み状況 新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。 また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。 物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。 今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。 これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。 また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示 ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。 なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本について 「事業は人なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図り、サステナブルな事業の継続と発展を目指しております。 また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。 ①取り組み状況 新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。 また、社員側からの希望部署への転換応募制度「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。 物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。 今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。 これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。 また、「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して、人事制度の見直しを順次進めており人的資本の取り組みを強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②ISO 30414に基づく人的資本の情報開示 ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。 なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。 指標数値多様性年齢60歳以上労働者数：48名性別2024年度女性採用比率：39.2％障碍障碍を持った労働者数：16名国籍外国人労働者数：157名（ベトナム、ミャンマー等4ヶ国）職場の健康・安全・ウェルビーイング労災件数49件労災による死亡者数0名生産性従業員一人あたりの売上高236百万円採用・異動・離職離職率8.2 ％労働力総従業員数（契約社員含む）1,069名（注）現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループを取り巻く環境について①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。 国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。 ②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。 鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。 ③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。 今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。 ④当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。 約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。 特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。 ⑤当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。 ⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。 ⑦当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。 (2）法的規制について 当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。 これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。 許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。 さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。 また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。 当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。 建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。 しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。 この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円（前期比3.5％減）となりました。 損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干減少したこと並びに販売単価が弱含みで推移したことにより減少しましたが、工事請負事業の増加並びに連結子会社である小野建沖縄（株）及び小野建スチール（株）の寄与により増収となりました。 損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少と利益率が低下したこと並びに販管費の増加から減益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は1,528億36百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は41億26百万円（前期比2.9％減）となりました。 ⅱ）関西・中京エリア 前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が弱含みで推移したこと、かつ、販売数量も減少したことから減収となりました。 損益は、鉄鋼商品販売事業販売数量の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は662億38百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は10億36百万円（前期比34.2％減）となりました。 ⅲ）関東・東北エリア 売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量は前期並みとなったものの、販売単価が前期比弱含みで推移し減収となりました。 損益は、静岡センターの開設に伴う費用を含め販管費の増加が大きく減益となりました。 その結果、外部顧客への売上高は528億66百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益は16億94百万円（前期比29.5％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産） 前連結会計年度末比49億72百万円減少し、2,035億30百万円となりました。 主な要因は、契約資産が18億52百万円、流動資産その他が30億79百万円、建物及び構築物が123億23百万円増加したものの、受取手形が79億79百万円、電子記録債権が73億65百万円、売掛金が33億59百万円、建設仮勘定が34億83百万円減少したことによるものです。 （負債） 前連結会計年度末比76億95百万円減少し、1,052億56百万円となりました。 主な要因は、短期借入金が43億80百万円、長期借入金が51億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が54億86百万円、電子記録債務が84億68百万円、未払法人税等が10億56百万円、流動負債その他が17億55百万円減少したことによるものです。 （純資産） 前連結会計年度末比27億23百万円増加し、982億73百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が23億58百万円増加し、自己株式が３億６百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、当連結会計年度末は41億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は57億56百万円（前連結会計年度は159億42百万円の獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少139億54百万円、未収消費税等の増加17億51百万円、未払消費税等の減少10億92百万円、その他の流動負債の減少５億34百万円、法人税等の支払額29億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69億４百万円及び減価償却費の計上37億21百万円、売上債権の減少169億14百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は156億42百万円（前連結会計年度は207億78百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出151億75百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は76億32百万円（前連結会計年度は86億62百万円の獲得）となりました。 これは主に、配当金の支払17億６百万円があったものの、短期借入金の純増額43億80百万円、長期借入による収入64億円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）153,7670.6関西・中京（百万円）68,327△11.2関東・東北（百万円）52,937△9.1 報告セグメント計（百万円）275,033△4.5連結財務諸表との調整額（百万円）△3,090－合計（百万円）271,942△3.5（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,9380.7関西・中京（百万円）59,721△12.6関東・東北（百万円）47,035△2.5 報告セグメント計（百万円）246,695△3.5連結財務諸表との調整額（百万円）△2,853－合計（百万円）243,841△2.4（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,719億42百万円（前期比3.5％減）、営業利益68億10百万円（前期比17.2％減）、経常利益69億２百万円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円（前期比15.2％減）となりました。 (1)売上高 工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は99億91百万円減少いたしました。 (2)営業利益 工事請負事業は利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫販売における利益率の低下及び販管費の増加により、14億９百万円減少いたしました。 (3)経常利益 営業利益の減少により、経常利益も14億40万円減少いたしました。 (4)親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益として、固定資産売却益２百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億75百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。 また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。 金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は3.3％（前期比0.8ポイント低下）です。 また、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前期比1.2ポイント低下）であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、14,656百万円の設備投資を行いました。 その主なものは、福山営業所倉庫建設4,423百万円、佐賀営業所倉庫建設1,045百万円、山口営業所倉庫建設1,005百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備5,418百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社は、国内32ヶ所に販売拠点があり、このうち22ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。 なお、大阪・東京・八戸・宮崎・名古屋・福山・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・岐阜・奈良・北摂の14ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市、茨城県神栖市及び静岡県清水市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。 また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。 以上の設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)建設仮勘定（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(北九州市小倉北区) 他15件九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備ゴルフ練習場10,5922,66312,009(272,279.73)4,6066229,934497(97)大阪支店(大阪市北区) 他15件関西・中京事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備6,1551,69711,071(3,252.39)32718,956278(91)東京支店(東京都中央区) 他7件関東・東北事務所倉庫機械及び装置賃貸借設備14,9411,1199,926(119,073.63)4,6414830,67888(7) （注）１.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（593百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（346百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計（百万円）西日本スチールセンター株式会社（北九州市小倉北区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備15727153(5,063.10)-834623(1)三協則武鋼業株式会社（堺市西区）関西・中京事務所倉庫コイルの切断設備賃貸借設備1,484879498(7,480.50)27332,92381(3)小野建沖縄株式会社（沖縄県那覇市）九州・中国事務所倉庫機械及び装置賃借設備41759277(7,316.76)2475951(4)株式会社ヤマサ（高知県高知市）関西・中京事務所倉庫機械及び装置011,091(27,943.41)-41,09854(3)小野建スチール株式会社（広島市南区）九州・中国事務所倉庫コイルの切断設備2520512(4,102.00)-055953 （注）１．賃貸設備には親会社小野建株式会社へ土地（652百万・12,543.60㎡）を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社福山営業所（広島県福山市）九州・中国事務所倉庫機械及び装置7,8795,917自己資金及び借入金2023年7月2025年6月（注）２株式会社ヤマサ（高知県高知市）関西・中京事務所倉庫機械及び装置1,857307自己資金及び借入金2024年8月2026年4月（注）２（注）１．上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,656,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,428,281 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。 今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。 この政策保有株式については、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。 検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1150非上場株式以外の株式131,754 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所200,000200,000（保有目的）造船用鋼板・条鋼等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有457398大阪製鐵㈱129,800129,800（保有目的）当社主要取扱商品である各種条鋼及び異形丸鋼等、鉄鋼仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有368288㈱トーアミ368,000368,000（保有目的）溶接金網製造向け鉄鋼商品販売取引及び製品の建材仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有195212㈱九州フィナンシャルグループ242,000242,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 （保有効果）（注２）有178276㈱西日本フィナンシャルホールディングス73,65473,654（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 （保有効果）（注２）有153141㈱ふくおかフィナンシャルグループ27,73427,734（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 （保有効果）（注２）有109112㈱奥村組21,40021,400（保有目的）建設・土木資材販売及び鉄骨工事等の工事請負取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有90108㈱南陽73,46036,730（保有目的）リース用敷鉄板等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有8494 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0003,000（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び都市銀行としての全国的な経済活動等情報収集を目的として保有しております。 （保有効果）（注２）有3426㈱大分銀行8,0268,026（保有目的）資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 （保有効果）（注２）有2724㈱上組6,5006,500（保有目的）鉄鋼・建材販売における取引及び港湾荷役に関する取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有2221太平洋セメント㈱4,8004,800（保有目的）セメント製品の仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有1816アジアパイルホールディングス㈱14,50014,500（保有目的）杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２）有1312（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下５社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,754,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アジアパイルホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 （保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,83911.30 オーエヌトラスト㈱北九州市小倉北区西港町12－１1,5096.01 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－129373.73 小野 建北九州市小倉北区6532.60 小野 哲司北九州市八幡東区6512.59 小野 信介北九州市小倉北区6302.51 小野 明福岡市南区6202.47 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６－27－30）5512.19 宜本 正夫北九州市八幡西区5492.19 小野 多美子北九州市八幡東区5312.11計－9,47237.71（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Departure LimitedMaples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands 株式 831,4433.66２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１－５－１ 株式 451,2281.86アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２ 株式 362,9001.50 ３．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１－２－１ 株式 959,0814.06UBS証券株式会社東京都千代田区大手町１－２－１ 株式 100,0910.42４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１ 株式 151,8900.60NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 株式 251,0630.99野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１ 株式 687,6002.72５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１ 株式 1,046,3004.16 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 10,017 |
| 株主数－その他の法人 | 198 |
| 株主数－計 | 10,357 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小野 多美子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１25,715,186158,727750,00025,123,913合計25,715,186158,727750,00025,123,913自己株式 普通株式 （注）２227,346668,700894,0362,010合計227,346668,700894,0362,010（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であり、減少は自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加であり、減少は2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使に対する割当、譲渡制限付株式報酬及び自己株式の消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日小野建株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福本 千人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小竹 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業等を営んでいる。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高271,942百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、55,796百万円と21％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該収益認識には、実際発生原価の計上が適切に行われない場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが存在する。 そのため、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価の計上に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）進捗度計算の合理性の検証 連結会計年度末時点で一定の条件を満たす工事案件について、以下の手続を実施した。 ・ 工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事案件について、工程表の閲覧や現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合することを確かめた。 ・ 必要と判断した工事案件に係る、期末日における既検収額のうち主たる原価である鉄骨加工費に関して、必要に応じ取引確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小野建株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小野建株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業等を営んでいる。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高271,942百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、55,796百万円と21％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該収益認識には、実際発生原価の計上が適切に行われない場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが存在する。 そのため、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価の計上に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）進捗度計算の合理性の検証 連結会計年度末時点で一定の条件を満たす工事案件について、以下の手続を実施した。 ・ 工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事案件について、工程表の閲覧や現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合することを確かめた。 ・ 必要と判断した工事案件に係る、期末日における既検収額のうち主たる原価である鉄骨加工費に関して、必要に応じ取引確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業等を営んでいる。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高271,942百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した工事完成高は、55,796百万円と21％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該収益認識には、実際発生原価の計上が適切に行われない場合には、履行義務の充足に係る進捗度が誤って算定されるリスクが存在する。 そのため、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事案件ごとの原価計上額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価の計上に関する会社の内部統制の整備・運用状況を評価した。 （２）進捗度計算の合理性の検証 連結会計年度末時点で一定の条件を満たす工事案件について、以下の手続を実施した。 ・ 工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との比較を行い、一定の乖離がある工事案件について、工程表の閲覧や現場責任者への質問を実施し、発生原価に基づくインプット法による進捗度が実際の出来高と整合することを確かめた。 ・ 必要と判断した工事案件に係る、期末日における既検収額のうち主たる原価である鉄骨加工費に関して、必要に応じ取引確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日小野建株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福本 千人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小竹 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する際の履行義務の充足に係る進捗度計算の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 15,826,000,000 |
| 商品及び製品 | 26,358,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,103,000,000 |
| 未収入金 | 6,642,000,000 |
| その他、流動資産 | 83,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,778,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,468,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 138,000,000 |
| 土地 | 33,007,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,280,000,000 |
| 有形固定資産 | 84,992,000,000 |
| ソフトウエア | 147,000,000 |
| 無形固定資産 | 282,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,804,000,000 |
| 長期前払費用 | 159,000,000 |
| 繰延税金資産 | 410,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,228,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 25,913,000,000 |
| 短期借入金 | 30,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,215,000,000 |
| 未払金 | 3,073,000,000 |
| 未払法人税等 | 350,000,000 |
| 未払費用 | 402,000,000 |
| 賞与引当金 | 968,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,284,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,661,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,915,000,000 |
| 株主資本 | 96,482,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 833,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 86,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 905,000,000 |
| 非支配株主持分 | 886,000,000 |
| 負債純資産 | 203,530,000,000 |
PL
| 売上原価 | 211,172,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,775,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,857,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 43,000,000 |
| 営業外収益 | 306,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 231,000,000 |
| 営業外費用 | 243,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,349,000,000 |
| 法人税等調整額 | 81,000,000 |
| 法人税等 | 1,431,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -28,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 115,000,000 |
| その他の包括利益 | 67,000,000 |
| 包括利益 | 5,025,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,958,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 66,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,707,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,598,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,885,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,186,000,000 |
| 受取手形 | 6,741,000,000 |
| 売掛金 | 32,680,000,000 |
| 契約資産 | 2,213,000,000 |
| 契約負債 | 339,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 210,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,356,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,253,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 43,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 271,942,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,741,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,742,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,721,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -255,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -380,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,954,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,092,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,810,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,918,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,380,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -439,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,706,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,175,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 6,692※２ 4,438受取手形※４ 15,7637,784電子記録債権※４ 26,58919,224売掛金41,45538,096契約資産1,3043,156商品及び製品28,21529,053原材料及び貯蔵品3,5613,103その他4,8287,908貸倒引当金△137△117流動資産合計128,274112,648固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※５ 38,933※２,※５ 52,782減価償却累計額△17,477△19,003建物及び構築物（純額）21,45533,778機械装置及び運搬具※５ 16,849※５ 19,422減価償却累計額△11,232△12,954機械装置及び運搬具（純額）5,6176,468土地※２,※５ 34,167※２,※５ 35,274その他※５ 774※５ 833減価償却累計額△582△642その他（純額）192190建設仮勘定12,7649,280有形固定資産合計74,19684,992無形固定資産 のれん290240その他377406無形固定資産合計667647投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,056※１ 3,032長期貸付金2020従業員に対する長期貸付金2528関係会社長期貸付金1,0951,095繰延税金資産577463その他705656貸倒引当金△117△55投資その他の資産合計5,3635,241固定資産合計80,22790,881資産合計208,502203,530 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 31,400※２ 25,913電子記録債務22,54214,074短期借入金28,85033,230１年内返済予定の長期借入金※２ 434※２ 1,267１年内償還予定の社債370－未払法人税等1,637580契約負債686451賞与引当金1,4231,168その他6,0914,336流動負債合計93,43781,023固定負債 長期借入金※２ 17,110※２ 22,238役員退職慰労引当金97退職給付に係る負債1,3331,284資産除去債務173175その他886526固定負債合計19,51424,233負債合計112,952105,256純資産の部 株主資本 資本金6,8426,947資本剰余金6,8096,621利益剰余金80,55782,915自己株式△309△2株主資本合計93,90096,482その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金856833繰延ヘッジ損益5△14退職給付に係る調整累計額△2986その他の包括利益累計額合計832905非支配株主持分817886純資産合計95,55098,273負債純資産合計208,502203,530 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 281,933※１ 271,942売上原価※２ 255,193※２ 244,901売上総利益26,74027,041販売費及び一般管理費※３ 18,520※３ 20,230営業利益8,2196,810営業外収益 受取利息511受取配当金4553仕入割引1520期日前決済割引料2924受取家賃8292投資有価証券売却益4214助成金収入8238訴訟和解金－33その他4969営業外収益合計353356営業外費用 支払利息46234固定資産除却損15固定資産圧縮損72－支払手数料831その他2722営業外費用合計230264経常利益8,3426,902特別利益 固定資産売却益※４ 26※４ 2特別利益合計262税金等調整前当期純利益8,3696,904法人税、住民税及び事業税2,7681,848法人税等調整額△28198法人税等合計2,4871,946当期純利益5,8824,957非支配株主に帰属する当期純利益12171親会社株主に帰属する当期純利益5,7614,885 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,8824,957その他の包括利益 その他有価証券評価差額金599△28繰延ヘッジ損益8△19退職給付に係る調整額95115その他の包括利益合計※ 703※ 67包括利益6,5855,025（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,4574,958非支配株主に係る包括利益12866 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5376,49876,797△34189,492当期変動額 新株の発行305305 610剰余金の配当 △2,001 △2,001親会社株主に帰属する当期純利益 5,761 5,761自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 5 3238株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3053103,759324,408当期末残高6,8426,80980,557△30993,900 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高257△2△12512970090,321当期変動額 新株の発行 610剰余金の配当 △2,001親会社株主に帰属する当期純利益 5,761自己株式の取得 △0自己株式の処分 38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）599895703116820当期変動額合計5998957031165,228当期末残高8565△2983281795,550 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8426,80980,557△30993,900当期変動額 新株の発行105105 210剰余金の配当 △1,707 △1,707親会社株主に帰属する当期純利益 4,885 4,885自己株式の取得 △999△999自己株式の処分 △9 207198自己株式の消却 △279△8191,099－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計105△1872,3583062,581当期末残高6,9476,62182,915△296,482 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8565△2983281795,550当期変動額 新株の発行 210剰余金の配当 △1,707親会社株主に帰属する当期純利益 4,885自己株式の取得 △999自己株式の処分 198自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23△191157269142当期変動額合計△23△1911572692,723当期末残高833△148690588698,273 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,3696,904減価償却費2,8933,721のれん償却額4349無形固定資産償却費7581長期前払費用償却額77賞与引当金の増減額（△は減少）△46△255役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△1工事損失引当金の増減額（△は減少）△8－貸倒引当金の増減額（△は減少）△605△82退職給付に係る負債の増減額（△は減少）697受取利息及び受取配当金△51△64社債償還損益（△は益）△0－支払利息46234助成金収入△82△38投資有価証券売却損益（△は益）△42△14投資有価証券評価損益（△は益）－0有形固定資産売却損益（△は益）△26△2固定資産除却損15固定資産圧縮損72－売上債権の増減額（△は増加）△2,02916,914棚卸資産の増減額（△は増加）4,146△380その他の流動資産の増減額（△は増加）1,615△936仕入債務の増減額（△は減少）1,383△13,954未収消費税等の増減額（△は増加）－△1,751未払消費税等の増減額（△は減少）624△1,092その他の流動負債の増減額（△は減少）614△534その他の固定資産の増減額（△は増加）△1568その他の固定負債の増減額（△は減少）△6△388その他361314小計17,4118,810利息及び配当金の受取額5064利息の支払額△46△238助成金の受取額8238法人税等の支払額△1,556△2,918営業活動によるキャッシュ・フロー15,9425,756 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入110－有形固定資産の取得による支出△18,200△15,175有形固定資産の売却による収入323投資有価証券の取得による支出△4△7投資有価証券の売却による収入7318連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,497－関係会社株式の取得による支出△142－無形固定資産の取得による支出△90△144関係会社貸付けによる支出△1,095△318従業員に対する長期貸付けによる支出△19△5従業員に対する長期貸付金の回収による収入202投資その他の資産の増減額（△は増加）35△13投資活動によるキャッシュ・フロー△20,778△15,642財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,7004,380長期借入金の返済による支出△239△439長期借入れによる収入17,6146,400自己株式の取得による支出△0△999連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2配当金の支払額△2,011△1,706財務活動によるキャッシュ・フロー8,6627,632現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,826△2,253現金及び現金同等物の期首残高2,6136,440現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,440※１ 4,186 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 西日本スチールセンター株式会社 三協則武鋼業株式会社 小野建沖縄株式会社 株式会社ヤマサ 小野建スチール株式会社 (2) 非連結子会社の数 6社 有限会社ブライト 森田鋼材株式会社 ヤマサ物流株式会社 大林商会株式会社 マツオメタル株式会社 三豊鋼業株式会社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社8社の名称 有限会社ブライト 森田鋼材株式会社 ヤマサ物流株式会社 株式会社鉄建ブリッジ 株式会社納谷組 大林商会株式会社 マツオメタル株式会社 三豊鋼業株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 a．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 b．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～53年 機械装置及び運搬具 ２～17年 その他（工具、器具及び備品） ２～22年②無形固定資産 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 効果の及ぶ期間（３年及び10年）に基づく定額法によっております。 借地権 残存期間に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。 ④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業を主な事業としております。 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。 また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。 請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。 ③ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間及び10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 西日本スチールセンター株式会社 三協則武鋼業株式会社 小野建沖縄株式会社 株式会社ヤマサ 小野建スチール株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社8社の名称 有限会社ブライト 森田鋼材株式会社 ヤマサ物流株式会社 株式会社鉄建ブリッジ 株式会社納谷組 大林商会株式会社 マツオメタル株式会社 三豊鋼業株式会社（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 a．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 b．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～53年 機械装置及び運搬具 ２～17年 その他（工具、器具及び備品） ２～22年②無形固定資産 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 効果の及ぶ期間（３年及び10年）に基づく定額法によっております。 借地権 残存期間に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。 ④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業を主な事業としております。 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。 また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。 請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。 ③ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６年間及び10年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（投資その他の資産）11755 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 ② 主要な仮定 回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高20,07425,261（注）売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。 請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ② 主要な仮定 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。 工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物55百万円55百万円機械装置及び運搬具1616土地2222その他00 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,635百万円－百万円電子記録債権2,971－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃4,718百万円4,948百万円貸倒引当金繰入額40△8給料手当3,6104,120賞与引当金繰入額1,3961,158退職給付費用350233役員退職慰労引当金繰入額50減価償却費2,5513,424 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物－百万円0百万円機械装置及び運搬具260土地－0計262 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 40百万円43百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1）配当金支払額 ①2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。 株式の種類普通株式配当金の総額841百万円１株当たりの配当額33.00円基準日2024年３月31日効力発生日2024年６月24日②2024年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。 株式の種類普通株式配当金の総額866百万円１株当たりの配当額34.00円基準日2024年９月30日効力発生日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。 株式の種類普通株式配当の原資利益剰余金配当金の総額879百万円１株当たりの配当額35.00円基準日2025年３月31日効力発生日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,692百万円4,438百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△252△252現金及び現金同等物6,4404,186 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。 一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。 運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。 長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。 長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。 借入金のうち、長期借入金の一部については、金利の変動リスクこれらを回避する目的で、金利の固定化を図っております。 デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。 なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（*1）1,9831,983－資産計1,9831,983－(1）１年内償還予定の社債370525154(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）17,54517,302△243負債計17,91617,827△88デリバティブ取引(*2）77－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（*1） 上場株式1,9541,954－ 満期保有目的の債券54△0資産計1,9591,959△0(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）23,50623,138△368負債計23,50623,138△368デリバティブ取引(*2）△20△20－(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,0731,072(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金6,597－－－受取手形15,763－－－売掛金41,455－－－電子記録債権26,589－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－－－合計90,407－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金4,335－－－受取手形7,784－－－売掛金38,096－－－電子記録債権19,224－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－5－－合計69,4405－－ （注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）１年内償還予定の社債370－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4341,0012,0992,0812,0819,847合計8051,0012,0992,0812,0819,847 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,2672,8952,8812,8812,88110,697合計1,2672,8952,8812,8812,88110,697 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,983－－1,983デリバティブ取引 通貨関連－7－7 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 上場株式1,954－－1,954デリバティブ取引 通貨関連－△20－△20 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内償還予定の社債－525－525長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－17,302－17,302 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－4－4長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－23,138－23,138 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。 先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等540(2）社債－－－(3）その他－－－小計540合 計540 ２．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種 類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円)差額（百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9836611,321 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,9836611,321連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合 計1,9836611,321注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,073百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種 類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円)差額（百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9546601,294 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,9546601,294連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合 計1,9546601,294注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,072百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種 類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円)売却損の合計額（百万円)(1) 株式7342－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計7342－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種 類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円)売却損の合計額（百万円)(1) 株式1814－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計1814－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他の有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金849－7為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金－－－合計849－7 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金953－△20為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金4－（注）合計957－△20（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,696百万円1,843百万円勤務費用149162利息費用1314数理計算上の差異の発生額55△128退職給付の支払額△71△60退職給付債務の期末残高1,8431,832 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高780百万円837百万円期待運用収益78数理計算上の差異の発生額12△2事業主からの拠出額7267退職給付の支払額△36△24年金資産の期末残高837886 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高186百万円328百万円退職給付費用2936退職給付の支払額△21△26企業結合及び処分の影響額134－退職給付に係る負債の期末残高328338 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務922百万円916百万円年金資産△837△886 8529非積立型制度の退職給付債務1,2481,254連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3331,284 退職給付に係る負債1,3331,284連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3331,284 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用149百万円162百万円利息費用1314期待運用収益△7△8数理計算上の差異の費用処理額18042簡便法で計算した退職給付費用2936確定給付制度に係る退職給付費用364248 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異137百万円168百万円 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△42百万円125百万円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定1％1％債券5661株式3231短期資金等117合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8％1.7％長期期待運用収益率予定昇給率1.0％1.4％1.0％1.4％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税95百万円 64百万円未払事業所税12 19貸倒引当金41 22賞与引当金441 362退職給付に係る負債418 415役員退職慰労引当金13 2未払役員退職慰労金202 186役員株式報酬費用40 53投資有価証券評価損27 28出資金評価損35 34その他406 407繰延税金資産小計1,734 1,597評価性引当額△79 △74繰延税金資産合計1,655 1,552繰延税金負債との相殺△1,078 △1,059繰延税金資産の純額577 463繰延税金負債 土地評価益△142 △142その他有価証券評価差額金△382 △383固定資産圧縮積立金△469 △482その他△84 △81繰延税金負債合計△1,078 △1,088繰延税金資産との相殺1,078 1,059繰延税金資産（負債）の純額－ △29 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 評価性引当額の増減 △0.1％のれん償却額 0.2％交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％住民税均等割 0.8％税額控除 △3.6％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.1％その他 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が７百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)81,764百万円83,809百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)83,80965,104契約資産(期首残高)6351,304契約資産(期末残高)1,3043,156契約負債(期首残高)199686契約負債(期末残高)686451 契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利です。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163百万円です。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、424百万円です。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、工事請負事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内20,64621,087１年超２年以内9,8282,488２年超３年以内1315,154３年超－－合計30,60628,730 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類26,37036,54416,18879,103 条鋼類35,43625,21827,98088,635 丸鋼類30,0331,7765,25337,064 線材類1,1791,310362,526 建機商品15,6293,21410118,945工事請負事業42,0425,0248,06655,133その他111－－111顧客との契約から生じる収益150,80373,08957,627281,519その他の収益2922298413外部顧客への売上高151,09573,11157,726281,933セグメント間の内部売上高又は振替高1,6903,8234795,992計152,78576,93558,205287,926セグメント利益4,2521,5732,4048,230セグメント資産94,18555,39552,599202,180その他の項目 減価償却費1,0741,3344912,900有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,50494810,05318,506 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類28,27533,34716,60078,223 条鋼類31,26723,14026,41380,820 丸鋼類27,2081,7124,98533,906 線材類9321,384102,327 建機商品17,6502,49718920,337工事請負事業47,1004,1344,56255,796その他108－－108顧客との契約から生じる収益152,54366,21552,760271,519その他の収益29323105422外部顧客への売上高152,83666,23852,866271,942セグメント間の内部売上高又は振替高9302,088703,090計153,76768,32752,937275,033セグメント利益4,1261,0361,6946,857セグメント資産95,74447,90455,875199,524その他の項目 減価償却費1,4551,3159703,741有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,56655816,61726,742 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,2306,857セグメント間取引消去等△734棚卸資産の調整額56△5のれんの償却額△43△49顧客関連資産償却額△16△26連結財務諸表の営業利益8,2196,810 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計202,180199,524セグメント間取引消去等△11,246△10,702棚卸資産の調整額△57△63全社資産（注）17,62614,771連結財務諸表の資産合計208,502203,530（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,9003,741－－68612,9683,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,50626,742－－172518,52326,768（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高226,27455,133525281,933 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高215,61455,796531271,942 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4343当期末残高－－－290290（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4949当期末残高－－－240240（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高215,61455,796531271,942 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小野 建－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 2.54－譲渡制限付株式の付与10－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小野 建－－当社代表取締役社長（注）２（被所有） 直接 2.60－譲渡制限付株式の付与10－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2024年６月21日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。 なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。 （注）２．2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,716.79円3,876.59円１株当たり当期純利益229.93円192.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益223.61円－（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7614,885普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7614,885期中平均株式数（千株）25,05425,389 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△0－ （うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））(△0)－普通株式増加数（千株）705－ （うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））(705)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（注）当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得)当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。 ２ 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59%）(3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）(4) 取得期間 2025年５月19日から2025年８月31日まで(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日小野建㈱2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債2020.２.３370（370）－－なし2025.２.３（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定であります。 ２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）1,323発行価額の総額（百万円）6,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）5,295新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2020年２月17日至 2025年１月20日 （注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金28,85033,2300.61－１年以内に返済予定の長期借入金4341,2670.79－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,11022,2380.792026年～2034年合計46,39556,736－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,8952,8812,8812,881 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）71,497137,587206,284271,942税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,2743,7985,1966,904親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,5072,5323,4154,885１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）59.0499.10134.09192.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）59.0440.0434.8558.46（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 4,505※１ 1,783受取手形※５ 13,8346,741電子記録債権※５ 22,02515,826売掛金※２ 36,086※２ 32,680契約資産※２ 1,2042,213商品及び製品25,76026,358前払費用10192関係会社短期貸付金6,0995,858未収入金3,8716,642その他※２ 82※２ 83貸倒引当金△23△18流動資産合計113,54898,261固定資産 有形固定資産 建物※４ 16,454※４ 26,374構築物※４ 2,731※４ 5,315機械及び装置※４ 4,371※４ 5,284車両運搬具※４ 142※４ 196工具、器具及び備品※４ 148※４ 138土地32,20733,007建設仮勘定12,7619,251有形固定資産合計68,81779,569無形固定資産 借地権4542ソフトウエア156147その他1493無形固定資産合計216282投資その他の資産 投資有価証券1,7851,804関係会社株式3,3853,387出資金1111長期貸付金2020関係会社長期貸付金1,0951,095従業員に対する長期貸付金2122破産更生債権等9134長期前払費用149159繰延税金資産499410その他337331貸倒引当金△106△48投資その他の資産合計7,2917,228固定資産合計76,32587,080資産合計189,874185,342 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務21,03112,840買掛金※１,※２ 26,788※１,※２ 22,490短期借入金26,60030,700関係会社短期借入金2,2522,172１年内返済予定の長期借入金3821,215未払金※２ 4,622※２ 3,073未払費用405402未払法人税等1,362350契約負債655339預り金4843前受収益2929賞与引当金1,210968その他570204流動負債合計85,95774,830固定負債 長期借入金17,04022,225退職給付引当金9621,071資産除去債務156163その他791487固定負債合計18,95123,947負債合計104,90898,777純資産の部 株主資本 資本金6,8426,947資本剰余金 資本準備金6,5566,661その他資本剰余金288－資本剰余金合計6,8446,661利益剰余金 利益準備金366366その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,0731,058別途積立金29,00029,000繰越利益剰余金40,29641,695利益剰余金合計70,73572,120自己株式△309△2株主資本合計84,11385,727評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金847851繰延ヘッジ損益4△14評価・換算差額等合計852837純資産合計84,96686,564負債純資産合計189,874185,342 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 248,199※２ 234,228売上原価※２ 225,290※２ 211,172売上総利益22,90923,055販売費及び一般管理費※１,※２ 16,379※１,※２ 17,775営業利益6,5305,279営業外収益 受取利息※２ 11※２ 31受取配当金8043期日前決済割引料2924受取家賃7987助成金収入8037訴訟和解金－33その他3248営業外収益合計313306営業外費用 支払利息※２ 44※２ 231支払手数料831固定資産除却損04固定資産圧縮損72－その他74営業外費用合計208243経常利益6,6355,343特別利益 固定資産売却益260特別利益合計260税引前当期純利益6,6615,344法人税、住民税及び事業税2,1721,349法人税等調整額△27081法人税等合計1,9011,431当期純利益4,7603,912 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5376,2512826,5333661,07429,00037,53667,976△341当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0－ 新株の発行305305 305 剰余金の配当 △2,001△2,001 当期純利益 4,7604,760 自己株式の取得 △0自己株式の処分 55 32自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3053055310－△0－2,7592,75832当期末残高6,8426,5562886,8443661,07329,00040,29670,735△309 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高80,706278△227680,983当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －新株の発行610 610剰余金の配当△2,001 △2,001当期純利益4,760 4,760自己株式の取得△0 △0自己株式の処分38 38自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5687576576当期変動額合計3,40756875763,983当期末残高84,113847485284,966 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8426,5562886,8443661,07329,00040,29670,735△309当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △14 14－ 新株の発行105105 105 剰余金の配当 △1,707△1,707 当期純利益 3,9123,912 自己株式の取得 △999自己株式の処分 △9△9 207自己株式の消却 △279△279 △819△8191,099株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計105105△288△183－△14－1,3991,385306当期末残高6,9476,661－6,6613661,05829,00041,69572,120△2 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高84,113847485284,966当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －新株の発行210 210剰余金の配当△1,707 △1,707当期純利益3,912 3,912自己株式の取得△999 △999自己株式の処分198 198自己株式の消却－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3△19△15△15当期変動額合計1,6133△19△151,598当期末残高85,727851△1483786,564 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～38年 構築物 ２～50年 機械及び装置 ２～17年 車両運搬具 ２～７年 工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 借地権 残存期間に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。 鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。 また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。 鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。 工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。 請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。 ③ ヘッジ方針 社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。 (2) 退職給付に係る会計処理の方法 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）（1） 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（投資その他の資産）10648 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高16,76519,891 （注）売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権579百万円461百万円短期金銭債務436420 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高5,744百万円6,944百万円仕入高4,8674,871販売費及び一般管理費6672営業取引以外の取引高5839 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式3,3853,387 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税70百万円 43百万円未払事業所税7 15貸倒引当金39 21賞与引当金367 294退職給付引当金292 335 未払役員退職慰労金180 183役員株式報酬費用40 53投資有価証券評価損27 28出資金評価損24 24その他349 344繰延税金資産小計1,400 1,342評価性引当額△53 △53繰延税金資産合計1,347 1,288繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△334 △350固定資産圧縮積立金△469 △482その他△44 △45繰延税金負債合計△848 △878繰延税金資産の純額499 410 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 評価性引当額の増減△2.7％ 0.0％交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.1％住民税均等割0.8％ 1.0％税額控除△0.2％ △4.4％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1％その他△0.0％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 26.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が10百万円増加し、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は４百万円、法人税等調整額が５百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得)当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。 １ 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実、資本効率の向上により更なる企業価値向上、及び機動的な資本政策を目的とし、自己株式の取得を行うもの。 ２ 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.59%）(3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限）(4) 取得期間 2025年５月19日から2025年８月31日まで(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有 形固定資産建物16,45411,24001,32026,37412,39138,765構築物2,7312,97803945,3155,27710,593機械及び装置4,3712,40821,4925,2848,21813,503車両運搬具1421630109196746942工具、器具及び備品14841051138411550土地32,207800－－33,007－33,007建設仮勘定12,76113,20516,715－9,251－9,251計68,81730,83716,7183,36779,56927,045106,614無 形固定資産借地権45－－2423073ソフトウエア15653259147282429ソフトウエア仮勘定－9112－78－78その他14－－0141125計2161451563282324607 （注）１．当期中の主な増加 （単位：百万円）（科目）（内容）（金額）建物山口営業所事務所・倉庫新築1,540建物静岡センター事務所・倉庫新築7,710建物佐賀営業所事務所・倉庫新築1,918構築物山口営業所事務所・倉庫新築133構築物静岡センター事務所・倉庫新築2,481構築物佐賀営業所事務所・倉庫新築275機械装置山口営業所加工機関連取得565機械装置静岡センター加工機関連取得838機械装置佐賀営業所加工機関連取得483土地静岡センター土地購入時の建物解体費用800 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金129299167賞与引当金1,2109681,210968 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第75期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 （第76期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2024年１月９日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月６日関東財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第73期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出 事業年度（第74期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出 事業年度（第75期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）202,825222,759262,653281,933271,942経常利益（百万円）6,71711,9779,9508,3426,902親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5088,1457,0235,7614,885包括利益（百万円）4,7208,3347,0136,5855,025純資産額（百万円）73,94783,27590,32195,55098,273総資産額（百万円）144,092170,468188,689208,502203,530１株当たり純資産額（円）3,484.713,538.363,584.413,716.793,876.59１株当たり当期純利益（円）213.23363.91298.93229.93192.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）178.57316.70272.81223.61－自己資本比率（％）51.248.547.545.447.8自己資本利益率（％）6.310.48.26.35.1株価収益率（倍）6.54.25.08.27.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,627△5,139△4,39515,9425,756投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,659△5,036309△20,778△15,642財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,12810,4554,6008,6627,632現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,8202,0992,6136,4404,186従業員数（人）7958349331,0171,105[外、平均臨時雇用者数］[－][－][－][154][206]（注）１． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２． 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）187,932202,709235,676248,199234,228経常利益（百万円）5,6629,1167,8656,6355,343当期純利益（百万円）3,9986,5945,7844,7603,912資本金（百万円）4,2995,4626,5376,8426,947発行済株式総数（千株）21,85923,62925,25425,71525,123純資産額（百万円）67,69775,07580,98384,96686,564総資産額（百万円）133,459157,859172,173189,874185,342１株当たり純資産額（円）3,200.093,215.013,238.913,333.593,445.77１株当たり配当額（円）65.00109.0090.0069.0069.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(66.00)(46.00)(36.00)(34.00)１株当たり当期純利益（円）189.07294.64246.21189.98154.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）158.31256.39224.69184.75－自己資本比率（％）50.747.647.044.746.7自己資本利益率（％）6.09.27.45.74.6株価収益率（倍）7.35.26.09.99.8配当性向（％）34.437.036.636.344.8従業員数（人）674720769806863[外、平均臨時雇用者数][－][－][－][144][195]株主総利回り（％）127.5151.2154.2194.9168.6（比較指標：日経平均株価）（％）(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価（円）1,4831,8081,5921,9381,883最低株価（円）1,0661,2481,3631,4601,300（注）１． 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３． 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |