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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Yamadai Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 暢介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県石巻市潮見町２番地の３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０２２５)９３－１１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 設立以前の沿革1951年11月 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。 1958年11月 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。 1964年８月 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。 年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。 1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。 1975年４月本社に建材部を設置。 1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。 1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。 1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。 同 上仙台営業所を仙台支店とする。 1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。 1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。 1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。 1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。 1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。 （1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。 1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。 1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。 1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。 1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。 1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。 1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。 1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。 1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。 2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。 2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。 2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。 2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。 2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 2013年７月2014年４月2016年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。 Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年11月ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。 報告セグメントの区分事業内容主要な会社住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社ビィ・エル・シー㈱木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等当社ビィ・エル・シー㈱自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等当社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）ビィ・エル・シー株式会社東京都千代田区50,000住宅資材事業100.0役員の兼任（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業88（4）建設事業16（1）賃貸事業1（－）全社（共通）10（－）合計115（5）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）105（3）41.711.93,830,334 セグメントの名称従業員数（人）住宅資材事業78（2）建設事業16（1）賃貸事業1（-）全社（共通）10（-）合計105（3）（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。 山大フィロソフィー パーパス（存在意義／経営理念） 木材の温もりは心の温もり。 わたしたち山大は 山と人をつなぐ木材文化の架け橋として 自然と暮らしの循環を見守る大樹として 木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。 ミッション（日々、実践する使命） 感謝を忘れず木材と向き合い、 自然と暮らしの大きな循環を支えます。 ビジョン（目指す理想の社会） 木材の温もりに囲まれた 笑顔あふれる社会を創造します。 木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。 また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。 中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。 そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。 また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。 建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。 当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。 ＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）○販売拠点の拡充 ＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）への取組○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「木材の温もりに囲まれた笑顔あふれる社会を創造する」というビジョンのもと、サステナビリティに関しても地球環境問題が重要な課題であると認識し、循環資源である木材を活かし「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。 持続可能な社会の創造に向けた環境問題への取組み方針として、私たちは、「Community with wood（木とともに）２００年先の笑顔のために」を掲げ、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅によりＣＯ2排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 当社では、持続可能な社会の実現のための戦略として、企業の長期的成長に重要な環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の３つの観点について当社の企業価値及びステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）にとって重要度の高い課題を評価し、中長期的な企業価値の向上に向けて、特に優先的に取組む重要課題（マテリアリティ）を特定し取組のテーマを設定しました。 これらのテーマに沿った具体的な活動を通じて企業の成長とサステナビリティへの貢献を実現していきます。 ＥＳＧ区分重要課題（マテリアリティ）取組のテーマ環境（Ｅ）気候変動による自然災害リスクへの対応・持続可能な森林資源の活用・長期優良住宅の普及・促進・伝統技術と革新技術の融合による大型木造建築の推進社会（Ｓ）雇用促進・維持、従業員の能力開発・働きがいのある地域企業ガバナンス（Ｇ）コーポレート・ガバナンス・ステークホルダーに対する適時適切な情報開示・重要課題に対するリスク管理の徹底 なお、当社のサステナビリティへの取組の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。 https://www.yamadai.com/sustainability/ (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに対する取組について、取締役会にて方針を決定し、事業活動と融合させるべく体制の構築や社員への浸透を図るとともに、具体的な取組を実施しております。 また、サステナビリティに関する取組については年に一度取締役会において活動状況を報告し、管理・監督しております。 その他、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会等）への情報開示を実施し、内外から受けた意見や活動を通じて特定した課題に対し方針策定するなど、経営施策に適宜反映しております。 (2）リスク管理 当社は、全社的なリスク管理として、企業経営に関わる様々なリスク要素を識別・評価し、リスク発生時の影響を最小限に抑え、企業価値を維持・向上するための対応を定め実行するとともに、その実施状況について取締役会に報告しモニタリングを実施しております。 サステナビリティにおける企業リスクについても、気候変動による経済・社会に与える影響や自然災害による山林又は当社生産設備等への直接的な被害を通じて当社の原材料調達や業績にも悪影響を及ぼす可能性があることから「経営上の重要なリスク」に含め、その対策の一環として地球温暖化防止のための取組を継続的に実施しております。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成方針及び社内環境整備方針 人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。 連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 ②評価・報酬制度 資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。 ③研修・教育制度の充実 管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。 ④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。 |
| 戦略 | ①人材育成方針及び社内環境整備方針 人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。 連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 ②評価・報酬制度 資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。 ③研修・教育制度の充実 管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針及び社内環境整備方針 人的資本に関して当社では、働きがいのある地域企業を目指し、年次有給休暇の計画的な取得等の働きやすい職場づくりを通じた労働環境の整備を行っております。 連結子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 ②評価・報酬制度 資格手当制度により一級建築士、二級建築士及び宅地建物取引士等の国家資格の取得を促進しております。 ③研修・教育制度の充実 管理職研修や新入社員研修等の社員研修を充実させることで、雇用促進・維持、従業員の能力開発に取り組むことを方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標指標目標当連結会計年度国家資格保有者数（人）2525年次有給休暇の取得率（％）8076（注）国家資格保有者数は、延べ人数です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。 当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。 しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加等により景気は緩やかに回復していますが、不安定な国際情勢の中、資源高により物価の上昇基調が続いており、金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況が続いております。 住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。 また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は81万戸（前期比2.0％増）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては46万戸（前期比3.6％増）となりました。 このような環境の中、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年を迎え、2021年10月に施行された改正法により、対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。 これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅建築における木造化を推進しております。 地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じ、森林保護や高性能住宅によるCO₂排出抑制に取り組み、地球温暖化防止へ貢献しています。 住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に努めました。 また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」の普及に向け、「宮城の伊達な杉の家を創る会」と連携し販売を推進しました。 建設事業では、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに植林から製材、建築、アフターサービスまでトータルに手掛けており、宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用しています。 地産地消の最高ブランドである材料と技術で人と人とが創り上げていく住まいを販売してまいりました。 また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、ビィ・エル・シー株式会社においては、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,138百万円、営業損失375百万円、経常損失361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。 ）ア. 住宅資材事業 大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,940百万円、営業損失152百万円となりました。 イ. 建設事業 注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,131百万円、営業損失0百万円となりました。 ウ. 賃貸事業 賃貸事業は、売上高65百万円、営業利益39百万円となりました。 財政状態は次のとおりであります。 ア. 資産当連結会計年度末の資産につきましては、5,212百万円となりました。 内訳としましては、現金及び預金が1,233百万円、受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金が606百万円、商品及び製品207百万円、販売用土地建物387百万円を含む流動資産が2,727百万円、有形固定資産が2,314百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が151百万円となっております。 イ. 負債負債につきましては3,056百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金939百万円、短期借入金195百万円、１年以内返済予定の長期借入金272百万円を含む流動負債が1,611百万円、長期借入金1,088百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,444百万円となっております。 ウ. 純資産純資産につきましては、2,156百万円となっており、内訳としましては、株主資本が2,005百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が151百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,230百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、278百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純損失が1,480百万円あったものの、減価償却費及び減損損失の非資金費用が1,237百万円、売上債権の減少が198百万円、棚卸資産の減少が145百万円及び仕入債務の増加が120百万円あったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、243百万円となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出が107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が130百万円あったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。 これは、主に短期借入金の減少が30百万円、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が224百万円及び配当金の支払額が27百万円あったものの、長期借入れによる収入が400百万円あったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、下記ア生産実績及びウ受注実績に関しては、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。 ア. 生産実績住宅資材事業製品当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,423,27594.8（注）１．金額は製造原価で表示しております。 ２．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。 イ. 商品仕入実績住宅資材事業商品当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）15,768－製材品（千円）158,071－建材・住設備機器（千円）1,101,087－合板（千円）121,071－合計（千円）1,343,723－（注）１．金額は仕入価格で表示しております。 ２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。 ウ. 受注実績建設事業区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高1,534,600177.7499,0171,392.5（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。 ２．受注高は、工事請負契約金額に基づいて表示しております。 ３．連結子会社は金額的重要性がないため記載しておりません。 エ. 販売実績区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業 商品（千円）1,452,875－製品（千円）1,488,083－建設事業 完成工事高（千円）1,071,419－販売用土地建物等（千円）59,154－賃貸事業等（千円）67,015－合計（千円）4,138,547－（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）社会福祉法人歩みの会513,50012.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当期純損失が1,436百万円となりました。 これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。 また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社が保有する固定資産の減損損失1,114百万円を計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,581百万円、現金及び現金同等物の残高は1,230百万円となり、よってネット有利子負債は351百万円となりました。 また、当座貸越極度額は1,950百万円（借入未実行残高1,755百万円）となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社が実施した設備投資額は141百万円であり、その主な内容は、賃貸事業用建物の建設72百万円及び木材加工機械の取得64百万円等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)山林(面積㎡)合計本社(宮城県石巻市)消去又は全社統括業務施設---20,380(1,929.39)232,079(2,682,103)252,46010本店(宮城県石巻市)住宅資材事業販売施設---1,357(115.70)-(－)1,3574仙台支店(宮城県仙台市宮城野区)住宅資材事業販売施設---124,088(2,436.00)-(－)124,08820流通センター(宮城県石巻市)住宅資材事業物流施設---117,760(10,033.30)-(－)117,7608ウッド・ミル(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---416,839(60,000.21)-(－)416,83915プレカット工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---228,918(17,582.77)-(－)228,91830ＹＰ木材工場(宮城県石巻市)住宅資材事業建築材加工設備---64,471(3,603.79)-(－)64,4711建設事業部(宮城県石巻市)建設事業販売施設---35,123(3,933.95)-(－)35,12316賃貸事業販売施設180,388--610,356(14,030.98)-(－)790,7441（注）当連結会計年度においては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（1,114百万円）を計上しております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械設備及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)合計ビィ・エル・シー㈱本社（東京都千代田）住宅資材事業販売施設--132-(－)1325ビィ・エル・シー㈱ミサトセンター（埼玉県三郷市）住宅資材事業物流施設9,0424652,182271,100(2,222.00)282,7895 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 141,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,830,334 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価や配当金による将来の経済合理性が期待できると予測し得るものを純投資目的とし、それ以外の主として取引先等との関係を考慮して保有するものを純投資目的以外の目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等が可能と判断される場合、当該取引先等の株式等を保有することができるものとしています。 また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しています。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,960非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式119,012116,580 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式580－12,012 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,960,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,012,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 580,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,012,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エステートヤマダイン宮城県石巻市宜山町3-1329726.75 株式会社山友殖林宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3403.67 髙橋 恒宮城県石巻市403.66 髙橋 武一宮城県石巻市353.19 株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20302.70 髙橋 嘉之宮城県石巻市262.38 髙橋 茂之宮城県石巻市252.34 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号211.90 須山木材株式会社島根県出雲市白枝町139201.80 髙橋 勝宮城県石巻市191.71計－55650.12 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,050 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,112 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙橋 勝 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,187,368－－1,187,368合計1,187,368－－1,187,368自己株式 普通株式76,529－－76,529合計76,529－－76,529 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社山大 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。 工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。 また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。 その策定にあたっては、人工等の見積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。 社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。 また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。 ・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、上席者によって妥当性が検討され承認される統制・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2)進捗度の妥当性の検討・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。 ・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。 ・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。 ・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。 ・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。 ・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。 ・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。 ・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。 固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。 株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。 当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。 減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。 以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。 ・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。 ・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。 ・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山大の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社山大が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。 連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。 工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。 また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。 その策定にあたっては、人工等の見積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。 社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。 また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性がある。 以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。 ・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、上席者によって妥当性が検討され承認される統制・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2)進捗度の妥当性の検討・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。 ・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。 ・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。 ・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。 ・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。 ・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。 ・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。 ・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。 固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。 株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。 当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。 減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。 以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。 ・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。 ・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。 ・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。 株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。 当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。 減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。 以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。 ・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。 ・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。 ・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社山大 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田 雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山大の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損損失の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の測定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 207,837,000 |
| 仕掛品 | 160,920,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,495,000 |
| 未収入金 | 4,109,000 |
| その他、流動資産 | 27,860,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 189,431,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 465,000 |
| 土地 | 1,619,297,000 |
| 有形固定資産 | 2,031,765,000 |
| 無形固定資産 | 18,710,000 |
| 投資有価証券 | 21,972,000 |
| 投資その他の資産 | 444,905,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 272,802,000 |
| 短期借入金 | 195,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,128,000 |
| 未払金 | 96,533,000 |
| 未払法人税等 | 4,924,000 |
| 未払費用 | 10,510,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,670,000 |
| 賞与引当金 | 17,976,000 |
| 繰延税金負債 | 20,368,000 |
| 退職給付に係る負債 | 207,901,000 |
| 資本剰余金 | 97,927,000 |
| 利益剰余金 | 858,920,000 |
| 株主資本 | 2,005,718,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,792,000 |
| 評価・換算差額等 | 151,003,000 |
| 負債純資産 | 5,212,797,000 |
PL
| 売上原価 | 3,714,120,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 799,964,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -334,554,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 507,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,966,000 |
| 営業外収益 | 23,972,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,782,000 |
| 営業外費用 | 9,488,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,386,000 |
| 特別損失 | 1,119,220,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,578,000 |
| 法人税等調整額 | -45,896,000 |
| 法人税等 | -43,318,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,652,000 |
| その他の包括利益 | -1,495,000 |
| 包括利益 | -1,438,451,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,438,451,000 |
| 剰余金の配当 | -27,770,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 95,469,000 |
| 当期変動額合計 | -1,519,302,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,436,955,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,230,531,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,861,297,000 |
| 受取手形 | 57,690,000 |
| 売掛金 | 387,463,000 |
| 契約資産 | 125,985,000 |
| 契約負債 | 25,762,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,823,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,008,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,988,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 137,808,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,371,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,138,547,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 123,090,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 108,886,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,090,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 546,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,473,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,782,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,389,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,749,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,150,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,351,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,218,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,468,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,065,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,377,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,669,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,770,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -107,306,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,986,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人等の研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,233,531受取手形及び売掛金※１ 480,206完成工事未収入金等※２ 126,009商品及び製品207,837仕掛品160,920原材料及び貯蔵品102,495販売用土地建物387,417未成工事支出金2,031その他27,860貸倒引当金△330流動資産合計2,727,980固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４,※５ 189,431機械装置及び運搬具（純額）※５ 465土地※４,※５,※７ 1,890,397山林※５ 232,079その他（純額）※５ 2,315有形固定資産合計※３ 2,314,689無形固定資産 のれん16,867その他1,842無形固定資産合計18,710投資その他の資産 投資有価証券21,972長期貸付金5,234差入保証金31,936その他94,818貸倒引当金△2,544投資その他の資産合計151,416固定資産合計2,484,817資産合計5,212,797 (単位：千円) 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金272,802電子記録債務479,918工事未払金186,528短期借入金※４,※６ 195,000１年内返済予定の長期借入金※４ 272,100設備関係電子記録債務7,613未払金97,718未払法人税等5,104契約負債25,762賞与引当金17,976完成工事補償引当金4,330その他46,533流動負債合計1,611,388固定負債 長期借入金※４ 1,088,206繰延税金負債20,368再評価に係る繰延税金負債※７ 64,476退職給付に係る負債207,901資産除去債務5,000その他58,733固定負債合計1,444,686負債合計3,056,075純資産の部 株主資本 資本金1,103,184資本剰余金97,927利益剰余金858,920自己株式△54,312株主資本合計2,005,718その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,792土地再評価差額金※７ 140,211その他の包括利益累計額合計151,003純資産合計2,156,722負債純資産合計5,212,797 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 4,138,547売上原価※２ 3,714,120売上総利益424,427販売費及び一般管理費 支払運賃108,469貸倒引当金繰入額△493役員報酬44,823給与手当280,191賞与引当金繰入額9,258退職給付費用12,008法定福利費50,637支払報酬64,091減価償却費11,988のれん償却額887その他218,101販売費及び一般管理費合計799,964営業損失（△）△375,536営業外収益 受取利息507受取配当金1,966受取助成金5,609仕入割引4,691その他11,197営業外収益合計23,972営業外費用 支払利息8,782その他706営業外費用合計9,488経常損失（△）△361,052特別損失 固定資産除却損※３ 3,386減損損失※４ 1,114,616その他1,218特別損失合計1,119,220税金等調整前当期純損失（△）△1,480,273法人税、住民税及び事業税2,578法人税等調整額△45,896法人税等合計△43,318当期純損失（△）△1,436,955非支配株主に帰属する当期純損失（△）-親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,436,955 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純損失（△）△1,436,955その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,652土地再評価差額金△3,148その他の包括利益合計※ △1,495包括利益△1,438,451（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,438,451非支配株主に係る包括利益- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,103,18497,9272,420,612△54,3123,567,410当期変動額 剰余金の配当--△27,770-△27,770親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△1,436,955-△1,436,955土地再評価差額金の取崩--△96,965-△96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△1,561,691-△1,561,691当期末残高1,103,18497,927858,920△54,3122,005,718 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高9,13946,39455,5343,622,944当期変動額 剰余金の配当---△27,770親会社株主に帰属する当期純損失（△）---△1,436,955土地再評価差額金の取崩---△96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,65293,81695,46995,469当期変動額合計1,65293,81695,469△1,466,222当期末残高10,792140,211151,0032,156,722 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,480,273減価償却費123,090減損損失1,114,616のれん償却額887賞与引当金の増減額（△は減少）546貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,186完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△430退職給付引当金の増減額（△は減少）2,442受取利息及び受取配当金△2,473支払利息8,782固定資産除却損3,386売上債権の増減額（△は増加）198,428棚卸資産の増減額（△は増加）145,389その他の流動資産の増減額（△は増加）2,553仕入債務の増減額（△は減少）120,749未払消費税等の増減額（△は減少）7,150未収消費税等の増減額（△は増加）15,096その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,890その他8,351小計262,218利息及び配当金の受取額2,468利息の支払額△9,065法人税等の支払額△1,377法人税等の還付額24,186営業活動によるキャッシュ・フロー278,431投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△107,306有形固定資産の除却による支出△117連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △130,260差入保証金の差入による支出△2,573貸付けによる支出△500貸付金の回収による収入650出資金の払込による支出△56その他△2,986投資活動によるキャッシュ・フロー△243,150財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△30,000長期借入れによる収入400,000長期借入金の返済による支出△224,669社債の償還による支出△5,000ファイナンス・リース債務の返済による支出△10,032配当金の支払額△27,770財務活動によるキャッシュ・フロー102,527現金及び現金同等物の増減額（△は減少）137,808現金及び現金同等物の期首残高1,092,722現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,230,531 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 ビィ・エル・シー株式会社 当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。 2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品 移動平均法ｂ 製品・原材料・仕掛品 総平均法ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金 個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 22～47年機械装置及び運搬具 ８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 住宅資材事業 当社及び連結子会社においては、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間であり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。 ② 建設事業 建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。 また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。 当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社(2）連結子会社の名称 ビィ・エル・シー株式会社 当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社を全株式取得により子会社化したため連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ビィ・エル・シー株式会社の決算日は３月31日であります。 2024年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度はビィ・エル・シー株式会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの３か月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品 移動平均法ｂ 製品・原材料・仕掛品 総平均法ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金 個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 22～47年機械装置及び運搬具 ８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 住宅資材事業 当社及び連結子会社においては、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は2～3日間であり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 代金は概ね2～3ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。 ② 建設事業 建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。 また、工事請負契約において引渡し後所定の期間内に判明した目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。 当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で 収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高 949,636千円 (2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報① 算出方法当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 主要な仮定工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。 工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。 実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。 また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。 そのため、それら予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (株式会社山大が保有する固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産2,031,765千円 減損損失1,114,616千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。 当事業年度において、営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。 割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社は土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 事業環境の変化等により事業計画の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額3,861,297千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物364,772千円機械装置及び運搬具776,534土地216,960山林5,635その他5,700計1,369,601 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形32,705千円売掛金422,516 ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権24千円契約資産125,985 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形15,902千円－千円支払手形1,561－設備関係支払手形2,411－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物3,386千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）山林1,525千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）7,371千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式27,77025.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式22,216利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,233,531千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,000現金及び現金同等物1,230,531 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 車両運搬具及び事務用コンピュータ等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は、主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、その他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)19,01219,012－資産計19,01219,012－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,360,3061,340,132△20,173負債計1,360,3061,340,132△20,173(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、および「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式2,960 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,233,531－－－受取手形及び売掛金480,206－－－完成工事未収入金24－－－合計1,713,761－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金272,100239,744196,968158,570140,452352,472合計272,100239,744196,968158,570140,452352,472 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券19,012－－19,012資産計19,012－－19,012(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,340,132－1,340,132負債計－1,340,132－1,340,132（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19,0127,00012,012(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計19,0127,00012,012連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計19,0127,00012,012 （注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,960千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高200,220千円退職給付費用19,668連結子会社の取得に伴う増加額5,103退職給付の支払額△17,045制度への拠出額△45退職給付に係る負債の期末残高207,901 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務10,564千円年金資産△5,413 5,151 非積立型制度の退職給付債務202,750連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額207,901 退職給付に係る負債207,901連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額207,901 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度19,668千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額 当連結会計年度△45千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金5,532千円 貸倒引当金902 税額控除繰越額11,207 退職給付引当金65,610 棚卸資産評価損2,301 有形固定資産360,607 資産除去債務1,693 投資有価証券2,564 税務上の繰越欠損金（注）135,320 その他6,911 繰延税金資産小計592,651 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△135,320 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△454,554 評価性引当額小計△589,875 繰延税金資産合計2,776 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,219 未払事業税△68 連結子会社の時価評価差額△21,857 繰延税金負債合計△23,144 繰延税金資産の純額△20,368 再評価に係る繰延税金負債△64,476 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－－－－－135,320135,320評価性引当額－－－－－△135,320△135,320繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金請負の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額（貸方）が1,306千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月1日付で全株式を取得しました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ビィ・エル・シー株式会社事業内容 建築材料・部材・建築内装材の生産・販売② 企業結合を行った主な理由ビィ・エル・シー株式会社は、首都圏を中心にツーバイフォー工法をはじめとした一般住宅向けの造作部材・室内ドアの規格化及び製品の販売を主要事業とする会社です。 同社を子会社化する事により新たに内装建材販売事業を当社グループに取り込み、双方のお客様に各々の強み有る商材を提供する事を通じ宮城県外の拠点拡充がなされ、グループ相乗効果が見込める事から同社の全株式を取得し子会社化する事と致しました。 ③ 企業結合日2024年11月1日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金340,000千円取得原価 340,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 38,918千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額17,755千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳 流動資産351,064千円 固定資産372,447千円 資産合計723,511千円 流動負債183,567千円 固定負債217,699千円 負債合計401,266千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、宮城県において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用のマンションや貸家及び賃貸商業施設を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,853千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,067,448 期中増減額△276,703 期末残高790,744期末時価946,911（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得71,965千円、主な減少額は賃貸等不動産の減損損失の計上304,028千円であります。 ３.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。 ４.当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、期首残高は当社の期首残高を記載しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計 住宅資材事業建設事業賃貸事業素材14,922－－14,922製材品188,303－－188,303建材732,917－－732,917住設機器365,721－－365,721合板151,010－－151,010加工品1,488,083－－1,488,083完成工事高－1,071,419－1,071,419土地販売収入－39,700－39,700建売販売収入－19,454－19,454仲介収入－1,288－1,288顧客との契約から生じる収益2,940,9581,131,862－4,072,820その他の収益－－65,72665,726外部顧客への売上高2,940,9581,131,86265,7264,138,547 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高等 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として当事業年度の期首残高を記載しております。 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）245,182顧客との契約から生じた債権（期末残高）24契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）125,985 契約資産は、工事請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。 工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。 「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。 「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額 住宅資材事業建設事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高2,940,9581,131,86265,7264,138,547-4,138,547セグメント間の内部売上高又は振替高193,170--193,170△193,170-計3,134,1291,131,86265,7264,331,718△193,1704,138,547セグメント利益又は損失（△）△152,105△83639,475△113,466△262,070△375,536セグメント資産2,542,969557,122790,7443,890,8361,321,9615,212,797その他の項目 減価償却費106,1441,11512,335119,5963,494123,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,9841,24239,627107,8541,032108,886（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会福祉法人歩みの会513,500建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失785,3063,052304,2641,092,62321,9921,114,616 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額887--887－887当期末残高16,867--16,867－16,867（注）（のれんの金額の重要な変動） 当連結会計年度において、ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。 「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。 「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会福祉法人歩みの会513,500建設事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員髙橋暢介－－当社代表取締役社長－建設工事の請負建設工事の請負27,948預り金197（注）取引条件及び取引条件の決定方針等役員及び役員近親者と当社との取引については、当社と関連を有しない会社又は個人との取引と同様に建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,941円53銭１株当たり当期純損失（△）△1,293円58銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,156,722純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,156,722１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,110３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,436,955普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,436,955期中平均株式数（千株）1,110 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限ビィ・エル・シー㈱第１回無担保社債2021年8月31日－15,000(10,000)0.12なし2026年8月31日合計－－－15,000(10,000)－－－（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．ビィ・エル・シー㈱は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）10,0005,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金195,000195,0001.0－１年以内に返済予定の長期借入金155,120272,1000.8－１年以内に返済予定のリース債務3,5942,670－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）759,2401,088,2060.92026年～2043年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,6558,985－2026年～2032年その他有利子負債－－－－合計1,124,6101,566,961－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金239,744196,968158,570140,452リース債務2,5002,0531,829892 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）－4,138,547税金等調整前中間（当期）純損失（千円）－△1,480,273親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（千円）－△1,436,955１株当たり中間（当期）純損失（円）－△1,293.58（注）当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,092,7221,028,365受取手形※４ 91,041※４ 57,690売掛金438,669387,463完成工事未収入金等※１ 245,182※１ 126,009商品及び製品219,058158,592仕掛品188,251144,255原材料及び貯蔵品73,18483,643販売用土地建物412,297387,417未成工事支出金20,5412,031前払費用8,7846,132未収入金36,5964,109その他8,0164,714貸倒引当金△1,381△330流動資産合計2,832,9652,390,095固定資産 有形固定資産 建物2,325,1881,839,765減価償却累計額△1,597,252△1,659,377建物（純額）※２,※３ 727,935※２,※３ 180,388構築物342,936308,103減価償却累計額△297,775△308,103構築物（純額）※２,※３ 45,161※３ -機械及び装置1,596,1171,590,843減価償却累計額△1,555,692△1,590,843機械及び装置（純額）※３ 40,424※３ -車両運搬具29,79529,794減価償却累計額△29,794△29,794車両運搬具（純額）※３ 0※３ -工具、器具及び備品67,30961,540減価償却累計額△57,662△61,540工具、器具及び備品（純額）※３ 9,647※３ -土地※２,※３ 2,054,376※２,※３ 1,619,297山林※３ 232,079※３ 232,079リース資産74,91267,724減価償却累計額△65,376△67,724リース資産（純額）9,536-建設仮勘定32,337-有形固定資産合計3,151,4972,031,765無形固定資産 電話加入権1,183-水道施設利用権270-ソフトウエア10,043-無形固定資産合計11,497- (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券19,54021,972関係会社株式-378,918出資金12,26412,320長期貸付金5,3855,234差入保証金26,57626,870破産更生債権等3,9691,834その他300300貸倒引当金△4,679△2,544投資その他の資産合計63,355444,905固定資産合計3,226,3502,476,670資産合計6,059,3154,866,766負債の部 流動負債 支払手形※４ 439,993※４ 45,790電子記録債務466479,918買掛金321,508202,481工事未払金18,315186,528短期借入金※２,※５ 195,000※２,※５ 195,000１年内返済予定の長期借入金※２ 155,120※２ 180,128リース債務3,5942,670設備関係支払手形※４ 8,799-設備関係電子記録債務1,8017,613未払金115,22796,533未払費用10,19010,510未払法人税等-4,924契約負債4,97025,762前受金5,1534,532預り金3,5165,461賞与引当金17,10017,000完成工事補償引当金4,7604,330その他6,6177,594流動負債合計1,312,1361,476,781固定負債 長期借入金※２ 759,240※２ 868,692リース債務11,6558,985繰延税金負債4401,219再評価に係る繰延税金負債107,06264,476退職給付引当金200,220202,750預り敷金45,61544,748固定負債合計1,124,2341,190,872負債合計2,436,3702,667,654 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,103,1841,103,184資本剰余金 資本準備金97,92797,927資本剰余金合計97,92797,927利益剰余金 利益準備金43,34546,122その他利益剰余金 別途積立金2,480,0002,280,000繰越利益剰余金△102,733△1,424,812利益剰余金合計2,420,612901,310自己株式△54,312△54,312株主資本合計3,567,4102,048,108評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,13910,792土地再評価差額金46,394140,211評価・換算差額等合計55,534151,003純資産合計3,622,9442,199,111負債純資産合計6,059,3154,866,766 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高1,434,4031,432,789製品売上高1,676,6411,427,301完成工事高1,318,3151,071,419販売用土地建物売上高-59,154その他の売上高50,99667,015売上高合計4,480,3564,057,679売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高86,69371,855当期商品仕入高1,374,1031,343,723合計1,460,7971,415,579商品他勘定振替高※１ 148,462※１ 107,440商品期末棚卸高71,85555,826商品売上原価1,240,4791,252,311製品売上原価 製品期首棚卸高220,767147,203当期製品製造原価1,501,8181,423,275合計1,722,5861,570,478製品他勘定振替高※２ 120,240※２ 91,794製品期末棚卸高147,203102,765製品売上原価1,455,1421,375,918完成工事原価※１,※２ 1,190,636※１,※２ 938,595販売用土地建物売上原価-※１,※２ 63,661その他の売上原価10,44226,251売上原価合計3,896,7003,656,738売上総利益 商品売上総利益193,924180,477製品売上総利益221,49951,382完成工事総利益127,679132,823販売用土地建物売上総損失（△）-△4,506その他の売上総利益40,55340,764売上総利益合計583,655400,941販売費及び一般管理費 支払運賃102,501111,646貸倒引当金繰入額△882△493役員報酬48,14742,294給料及び手当237,593266,711賞与引当金繰入額8,3058,612退職給付費用14,07112,050法定福利費43,49848,152支払報酬59,27663,458減価償却費20,72911,127その他198,083171,934販売費及び一般管理費合計731,325735,495営業損失（△）△147,669△334,554 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息273426受取配当金1,7001,966仕入割引5,4404,603受取助成金7,3025,609雑収入15,13011,124営業外収益合計29,84823,729営業外費用 支払利息6,6618,020雑損失182698営業外費用合計6,8448,718経常損失（△）△124,665△319,543特別損失 固定資産売却損※３ 1,525-固定資産除却損-※４ 3,386減損損失-1,114,616その他400-特別損失合計1,9251,118,002税引前当期純損失（△）△126,591△1,437,546法人税、住民税及び事業税2,7902,754法人税等調整額22,958△45,734法人税等合計25,749△42,980当期純損失（△）△152,340△1,394,565 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,103,18497,92797,92740,0132,400,000166,2642,606,277当期変動額 利益準備金の積立 3,332 △3,332-別途積立金の積立 80,000△80,000-剰余金の配当 △33,325△33,325当期純損失（△） △152,340△152,340土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---3,33280,000△268,997△185,665当期末残高1,103,18497,92797,92743,3452,480,000△102,7332,420,612 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54,3123,753,0751,64846,39448,0423,801,118当期変動額 利益準備金の積立 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △33,325 △33,325当期純損失（△） △152,340 △152,340土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,491 7,4917,491当期変動額合計-△185,6657,491-7,491△178,173当期末残高△54,3123,567,4109,13946,39455,5343,622,944 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,103,18497,92797,92743,3452,480,000△102,7332,420,612当期変動額 利益準備金の積立 2,777 △2,777-別途積立金の積立 △200,000200,000-剰余金の配当 △27,770△27,770当期純損失（△） △1,394,565△1,394,565土地再評価差額金の取崩 △96,965△96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---2,777△200,000△1,322,079△1,519,302当期末残高1,103,18497,92797,92746,1222,280,000△1,424,812901,310 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54,3123,567,4109,13946,39455,5343,622,944当期変動額 利益準備金の積立 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △27,770 △27,770当期純損失（△） △1,394,565 △1,394,565土地再評価差額金の取崩 △96,965 △96,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,65293,81695,46995,469当期変動額合計-△1,519,3021,65293,81695,469△1,423,832当期末残高△54,3122,048,10810,792140,211151,0032,199,111 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品移動平均法ｂ 製品・原材料・仕掛品総平均法ｃ 販売用土地建物・未成工事支出金個別法３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）………定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～47年機械及び装置 ８～12年無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア………社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、取立不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）完成工事補償引当金 引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎として計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付（退職一時金）に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を退職給付に係る期末自己都合要支給額により算定し、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）住宅資材事業 当社は、木材・建材・製材品・住設機器等の販売並びに木材の加工・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間は２～３日間あり通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 代金は概ね２～３ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。 (2）建設事業 建設事業では、顧客との契約において受注した請負工事について、施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社から顧客に対する工事成果物の提供は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び比例していることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。 また、工事請負契約において引渡し後、所定の期間内に判明した、目的物の種類、品質又は数量に関する契約内容不適合等に対して無償で修理等を行う保証義務(契約不適合責任)を有しております。 当該保証義務は、工事物件が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに完成しているという保証を顧客に提出するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,136,732949,636（2）会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識）」に記載した内容と同一であります。 （固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産2,031,765千円減損損失1,114,616千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（株式会社山大が保有する固定資産の減損）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式－378,918千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金5,232千円 5,202千円貸倒引当金1,854 902税額控除繰越額2,214 11,207退職給付引当金61,267 63,866有形固定資産9,499 360,607投資有価証券2,491 2,564税務上の繰越欠損金（注２）38,134 135,320その他6,515 6,354繰延税金資産小計127,210 586,026税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△38,134 △135,320将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△89,075 △450,706評価性引当額小計（注１）△127,210 △586,026繰延税金資産 合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△440 △1,219繰延税金負債合計△440 △1,219繰延税金資産の純額△440 △1,219再評価に係る繰延税金負債△107,062 △64,476（注）評価性引当額が458,816千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び有形固定資産に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は34千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円減少し、再評価に係る繰延税金負債が1,842千円増加し、土地再評価差額金が1,842千円減少し、法人税等調整額（貸方）が1,306千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,325,18872,505557,927(552,202)1,839,7651,659,37764,580180,388構築物342,936－34,832(32,993)308,103308,10312,167－機械及び装置1,596,11764,90270,175(70,175)1,590,8431,590,84335,151－車両運搬具29,795－0(0)29,79429,794－－工具、器具及び備品67,3093,8179,586(9,586)61,54061,5403,878－土地2,054,376 [153,456]－435,078(435,078)[51,231]1,619,297 [204,687]－－1,619,297山林232,079－－232,079－－232,079リース資産74,912－7,187(7,187)67,72467,7242,348－建設仮勘定32,33744,78877,126－－－－有形固定資産計6,755,052186,0131,191,914(1,107,223)5,749,1503,717,384118,1252,031,765無形固定資産 電話加入権1,183－1,183(1,183)－－－－水道施設利用権270－237(237)333333－ソフトウエア258,322－5,972(5,972)252,350252,3504,071－無形固定資産計259,776 7,392(7,392)252,383252,3834,104－長期前払費用11,140－－(－)11,14011,140－－（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）建物賃貸用建物の取得71,965機械装置プレカット工場の機械装置の取得55,563 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円）建設仮勘定賃貸用建物への振替77,126 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ４.［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。 なお、「当期減少額」は、減損損失の計上額でります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金6,0617432,692※１ 1,2362,874賞与引当金17,10017,00017,100－17,000完成工事補償引当金4,7604,3302,113※２ 2,6464,330※１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等による取崩であります。 ※２.完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.yamadai.com株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日東北財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 （第67期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日東北財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年７月４日東北財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月16日東北財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月12日東北財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－－4,138,547経常損失（△）（千円）－－－－△361,052親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－－△1,436,955包括利益（千円）－－－－△1,438,451純資産額（千円）－－－－2,156,722総資産額（千円）－－－－5,212,797１株当たり純資産額（円）－－－－1,941.53１株当たり当期純損失（△）（円）－－－－△1,293.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－41.4自己資本利益率（％）－－－－△66.63株価収益率（倍）－－－－△0.84営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－278,431投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△243,150財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－102,527現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,230,531従業員数（人）－－－－115（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(5)（注）１.第67期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,166,1694,794,5145,055,5594,480,3564,057,679経常利益又は経常損失（△）（千円）△47,235305,223181,802△124,665△319,543当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△202,438296,344102,975△152,340△1,394,565資本金（千円）1,103,1841,103,1841,103,1841,103,1841,103,184発行済株式総数（千株）1,1871,1871,1871,1871,187純資産額（千円）3,456,9843,729,7723,801,1183,622,9442,199,111総資産額（千円）6,059,6896,244,2936,375,6056,059,3154,866,766１株当たり純資産額（円）3,111.803,357.473,421.843,261.451,979.69１株当たり配当額（円）25.0030.0030.0025.0020.00（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△182.22266.7692.70△137.14△1,255.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）57.059.759.659.845.2自己資本利益率（％）△5.678.252.73△4.10△47.91株価収益率（倍）△4.144.5710.14△16.71△0.87配当性向（％）△13.7211.2532.36△18.23△1.59営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）575,163118,884455,785△88,270－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）33,238△14,753△11,778△508,314－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）154,575△192,345△198,35761,636－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,470,2361,382,0221,627,6721,092,722－従業員数（人）858692106105（外、平均臨時雇用者数）(14)(13)(8)(3)(3)株主総利回り（％）129.1211.1169.7397.5201.3（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）9201,6721,4526,0202,324最低株価（円）561768902898970（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第64期までは、株主総利回りの比較指標としてＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第63期から第67期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。 ５. 第67期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |