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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 晴彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5144-2250 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1984年８月医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立1986年２月本社を東京都目黒区に移転1990年10月本社を東京都中央区に移転1994年11月CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始1997年３月本社を東京都目黒区に移転2007年５月本社を東京都港区に移転2011年４月人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる2011年５月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転2012年10月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転2012年11月当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更2014年２月CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始2015年９月受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設2016年２月社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転2016年４月CRO業務の拡大を目的に製造販売後調査支援サービスを開始2016年６月関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため兵庫県神戸市中央区港島中町に関西オフィス・神戸データセンターを開設2017年12月社員数増加に伴い東京データセンターを増床2018年４月CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始2019年６月商号をＷＤＢココ株式会社へ変更社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月社員数増加に伴う増床を目的に関西オフィス・神戸データセンターを兵庫県神戸市中央区京町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2023年３月製造販売後調査支援サービス及び臨床研究支援サービスを行うＷＤＢ臨床研究株式会社を子会社化2023年６月ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併2024年５月社員数増加に伴う研修を目的に神戸トレーニングセンターを兵庫県神戸市中央区北野町に開設 (注) １．ＷＤＢメディカル株式会社は、CRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、2010年４月に東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。 各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。 なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず各サービスについて記載しております。 (１) 安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを提供しております。 医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。 また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。 これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。 ）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。 当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。 また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。 (２) ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。 (３) 製造販売調査支援サービス当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査票のデータマネジメントや統計解析、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。 (４) 臨床研究支援サービス当サービスでは、ヒトを対象とした医学系研究において、研究開始時の参加医療機関のサポート、臨床データの収集とチェック、研究実施状況のモニタリング、収集されたデータの統計解析/結果報告書作成まで、研究に係る一連のサービスをワンストップで提供しています。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ＷＤＢホールディングス株式会社（注）１兵庫県姫路市1,000,000人材サービス事業、CRO事業被所有67.7役員の兼務 １名 (注)有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)566（83)35.63.54,749 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）にて外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が62名増加しております。 主な理由は新規案件の稼働に伴い採用を強化したことによるものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はCRO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者63.9100.081.178.571.7 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 本項目を含む、本書における当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 （１） 会社の経営の基本方針等当社の顧客である医薬品・医療機器企業は、開発コストの増大や薬価の引き下げ、医療機器の保険償還価格の減少による収益性の変化等によって厳しい状況に直面しています。 そのため、各業務部門においては、中長期的に大幅なコスト削減が求められる中で、増大する業務負担の増大に対応しなければならないという複雑な課題に直面しています。 このような状況の中、業務支援によって顧客の課題を解決することを事業の軸としてきた当社は、医薬品・医療機器企業の開発から製造販売後の各段階における「安全性情報管理」、「製造販売後調査」、「ドキュメントサポート」、「臨床研究」の各サービスを通じて、継続的な品質向上や生産性改善を伴う受託業務のオペレーションに加えて、標準化・自動化の推進によって改革した業務プロセスとオペレーションの提供を行ってまいりました。 これにより、顧客の課題解決の支援とさらなる価値の提供を進めることで、市場の競争優位性の強化に繋げ、持続可能な成長の達成と中長期的な企業価値の向上に努めております。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。 今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。 （３） 会社の対処すべき課題CRO市場においては、委託対象業務やその進め方が変化しています。 特に、生成AIや自動化技術の進展により人手による定型業務の代替が進み、市場全体の委託ボリュームの縮小という構造的な変化が顕在化しつつあります。 当社はこの構造的変化を的確に捉え、業務プロセスの自動化・標準化を推進するとともに、業務の安定性と効率性を両立させるセンター運営を強化いたします。 それにより、判断、顧客対応、品質担保、マルチタスクといった人が担うべき高付加価値領域に資源を集中させ、AIと共存する新たなCROモデルを確立し、顧客の本質的な課題解決に応えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「仕事の成果」の保証と「新しい価値」の提供を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを企業理念としております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものになります。 （１）ガバナンス当社では、代表取締役、常勤取締役および主要部門の部長が参加する部長会議を実施し、また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載をしております部門別会議を実施しております。 これらの会議体においては、議題の一部としてサステナビリティ関連の課題に関する審議、指標や目標の設定を行います。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、企業理念、人事理念、社員人材像等を包括的に体系化し明文化したフィロソフィーである「COCO way」を2022年4月に制定いたしました。 このフィロソフィーに基づき、人的資本に関する様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。 また、これらの制度の運用により、優秀で多様性のある人材を確保するとともに、従業員の成長を促します。 （３）リスク管理代表取締役を議長とし、常勤取締役、常勤監査役、経営管理部長ならびに総務グループの責任者、品質保証室の責任者を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を実施しております。 同委員会においては、適宜社外役員の陪席を受け、定例議題の一つとしてサステナビリティ関連のリスクにおいて分析し、対応策について検討を行っております。 リスクと機会については定期的に確認と検討を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど、適切に対応をしてまいります。 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績優秀、かつ多様な人材の確保を目的に、以下の指標において目標を定めております。 なお、管理職に占める女性割合については、当社の従業員における女性比率を踏まえ設定しております。 指標2027年3月期 目標2025年3月期 実績管理職に占める女性割合70%以上63.9%男性社員の育児休業の取得率100%100.0% |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、企業理念、人事理念、社員人材像等を包括的に体系化し明文化したフィロソフィーである「COCO way」を2022年4月に制定いたしました。 このフィロソフィーに基づき、人的資本に関する様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。 また、これらの制度の運用により、優秀で多様性のある人材を確保するとともに、従業員の成長を促します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績優秀、かつ多様な人材の確保を目的に、以下の指標において目標を定めております。 なお、管理職に占める女性割合については、当社の従業員における女性比率を踏まえ設定しております。 指標2027年3月期 目標2025年3月期 実績管理職に占める女性割合70%以上63.9%男性社員の育児休業の取得率100%100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社においては、企業理念、人事理念、社員人材像等を包括的に体系化し明文化したフィロソフィーである「COCO way」を2022年4月に制定いたしました。 このフィロソフィーに基づき、人的資本に関する様々な人事制度や福利厚生、研修等の各種制度を設計しております。 また、これらの制度の運用により、優秀で多様性のある人材を確保するとともに、従業員の成長を促します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績優秀、かつ多様な人材の確保を目的に、以下の指標において目標を定めております。 なお、管理職に占める女性割合については、当社の従業員における女性比率を踏まえ設定しております。 指標2027年3月期 目標2025年3月期 実績管理職に占める女性割合70%以上63.9%男性社員の育児休業の取得率100%100.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスク(１) 業界及び顧客動向について当社は、製薬企業を対象とした事業を行っているため、製薬業界の事業環境及び製薬企業の経営方針の影響を強く受けることが考えられます。 取引中の製薬企業が合併・統合する場合、取引を行うCRO事業者の選別が行われる可能性があります。 また、その他の理由による製薬企業の経営方針の転換によりCRO事業者の選定方針が変更になる可能性もあります。 これらのような製薬企業の経営方針等の変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) CRO事業にかかる法規制、行政動向について当社のCRO事業は、主に製薬企業となる依頼者から医薬品の開発にかかわる業務を受託しておりますが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）、「臨床研究法」及びそれに関連する厚生労働省令等により規制されます。 臨床試験においては、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP；Good Clinical Practice）、「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（GPSP；Good Post-marketing Study Practice）、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（GVP；Good Vigilance Practice）を確実に実施していることが求められます。 当社の事業計画は、これらの現行の薬事関連法規等を前提に作成しておりますが、法規制の強化や、行政施策が変更される可能性があります。 これにより既存の受託事業の組織体制の変更が必要となる場合、その変更に速やかに対処できず受託が中止となるリスク、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 人材派遣事業にかかる法規制、行政動向について当社が提供する各サービスは、製薬企業から受託して業務を行うことを主軸としていますが、製薬企業に当社の人材を派遣して製薬企業の指揮命令において業務を行う形態も取っています。 この場合、1986年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」以下、「労働者派遣法」という。 ）の適用を受けます。 労働者派遣法では、労働者派遣事業者に対し適正な事業運営の確保を求めていますが、事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する場合は、事業認可の取り消しや業務停止命令を命じる旨を求めています。 現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 競合について当社の事業領域であるCRO事業において、競合企業が存在しております。 また、当該事業分野が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化、またはM&Aや資本提携により寡占化する可能性があります。 当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) システム障害について当社では、情報管理の社内システムのセキュリティ対策やシステムの監視等を行い、安定的に運用できるように対策を講じておりますが、ITインフラ機器の障害、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (６) 自然災害について当社は、東京、神戸、沖縄の３か所に事業所を設けております。 これらの地域で地震等の大規模な災害が発生した場合には、不測の事態の発生により事業活動が停滞する可能性があります。 どこかの事業拠点で大規模な災害が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害の規模、状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容及び当社サービスに関するリスク(１) 特定のサービスへの依存について当社のCRO事業は、特定のサービス「安全性情報管理」が中核となっており、当社の2025年３月期における売上高は71.4％となっています。 さらなる成長を図るにあたっては、今後も安全性情報管理サービスの取引の拡大に努めると同時に、安全性情報管理サービスへのプラットフォームの導入による利便性向上を図っていく方針です。 また、ドキュメントサポート、開発サポートのサービスにおいても、同様のビジネスモデルで新規顧客の獲得を目指しています。 しかし、これらの事業の競合企業のサービスとの差別化が想定通りに進まなかった場合や安全性情報管理サービスにおける競合企業との競合激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 特定の顧客への依存について当社のこれまでの成長は、当社サービスが顧客である製薬企業から評価されることで、取引の拡大を伴う形で長年にわたり継続してきた結果であると考えております。 売上高は、上位３社の合計で48.1％を占めているため、結果として特定の製薬企業への依存度が高くなっております。 これらの製薬企業が、合併・統合及びその他の理由で経営方針を転換した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先第42期事業年度販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱1,654,52231.1グラクソ・スミスクライン㈱457,3278.6ＭＳＤ㈱448,5368.4合計2,560,38648.1 (３) 継続契約の満了について当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じる受注残及び更新売上げにつきましては、増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下や大手製薬企業のグローバル本社による委託先選定方針の変更等によって契約の満了が増加し、受注残及び更新売上が減少した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 顧客情報の管理について当社は、提供するサービスに関連して顧客及び受託業務に係わる機密情報を取り扱っております。 保有する情報資産についてのセキュリティ管理については、情報管理規程を定め、全従業員を対象として社内教育を徹底するなど厳格な管理体制を確立しています。 しかしながら、こうした管理体制が機能せず、何らかの理由でこれらの情報が流出した場合には、委託者である製薬企業から損害賠償請求を受ける可能性があるとともに、当社に対する業務上の信用の低下等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 受託サービスについて当社は、製薬企業の業務を受託する際の見積額に関して、各工程や人員の適正性を十分検討して決定しておりますが、受託時に適正な採算が見込まれると判断した受託案件であっても、管理の問題、想定外の作業工数の増加等の理由により不採算案件となることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．組織体制に関するリスク(１) 人材の確保や育成について当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると考えています。 しかしながら、当社が求める優秀な人材が適時に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、安定した業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用コストが計画から乖離すること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 内部管理体制について当社は今後の事業拡大に対応するため、人員増加を図り、内部管理体制を更に強化する必要があると認識しております。 しかしながら、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応がとれず、内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) コンプライアンスについて当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。 またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定の人物への依存について代表取締役社長である谷口晴彦は、当社の事業展開において経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現在、当社では経営体制の強化、人材の育成を行う等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他 (１） 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は当社の議決権の67.7％（2025年３月31日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。 親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。 親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）親会社グループとの関係について① 親会社の影響力について親会社であるＷＤＢホールディングス株式会社は「関係会社管理規程」に基づき、業務執行における報告事項及び事前承認事項を定めておりますが、当社は当社株主としての権利を除き、当該「関係会社関連規程」の適用除外とする旨の覚書を締結しております。 ② 親会社グループにおける当社の位置付けについて親会社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職、機械・電子分野を中心とした工学系技術職、一般事務職の人材派遣・人材紹介を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品、化粧品、医療機器等の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、プラットフォームの開発受託サービスを行う「プラットフォーム事業」、M&Aや障がい者雇用促進を行う「その他事業」からなります。 当社は、親会社グループにおけるCRO事業に属しており、安全性情報管理サービスを主軸とした医薬品・医療機器の開発支援を行っております。 グループ全体の中核事業は人材サービス事業（売上高構成 84.1％ 2025年３月期）であり、CRO事業は15.9%（2025年３月期）で中核事業には当たりません。 また、グループの兄弟会社でCRO事業に属する株式会社コーブリッジ、Oy Medfiles Ltd.は、医薬品・医療機器開発の流れに対して、各社の専門領域の分野と地域に特化してそれぞれ独立した業務展開を行っており、当社はグループ内の一事業部門としての位置づけではなく、CRO事業各社とは棲み分けを行った展開をしております。 現時点において、これら親会社グループ、CRO事業各社との間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。 しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、医療業界、製薬企業の変化、市場、競合他社の変化に対して対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材の確保の機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。 ③ 取引関係について当社はＷＤＢ株式会社およびネゾット株式会社にシステム関連等の業務の委託を行っており、ＷＤＢ工学株式会社からは工学系人材の派遣社員を受け入れています。 これら取引については、ＷＤＢグループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により、取引を行っております。 今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性については、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で、その意見表明に基づいて、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉し、取締役会で承認を行うこととしています。 本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、主な取引については、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ④ 人的関係について本書提出日現在、取締役（非常勤）である中野敏光は、親会社代表取締役社長及びＷＤＢ株式会社代表取締役社長を兼務しております。 同氏については、長年の事業経験における豊富な経験をもとに、その知見の活用及び当社の事業に関する助言を得ることを目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。 また、取締役会の諮問機関として関連当事者取引検証委員会及び指名報酬委員会を設置し、独立性の確保に努めるとともに、より一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保が必要であると認識しており、独立役員の資格を満たす社外取締役の増員を検討しています。 また、当社はＷＤＢ株式会社から４名の出向者を受け入れております（本書提出日現在）が、いずれも当社の重要な役職には就いておりません。 (３) 売上の計上について当社の中核サービスである「安全性情報管理サービス」においては、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合があります。 そのため、顧客との契約に基づき履行義務を識別・整理し収益認識時期及び売上計上金額を判断する際には、複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とし、当社の財政状態及び経営成績を正しく把握できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の分析は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（資産） 当事業年度における流動資産は4,895百万円と前事業年度末比834百万円（20.6％）の増加となりました。 主な要因は、現金及び預金820百万円の増加によるものです。 固定資産は690百万円と前事業年度末比92百万円（15.4％）の増加となりました。 主な要因は、投資その他の資産122百万円の増加によるものです。 この結果、資産合計は5,585百万円と前事業年度末比926百万円（19.9%）の増加となりました。 （負債）当事業年度における流動負債は1,079百万円と前事業年度末比151百万円（16.3%）の増加となりました。 主な要因は、未払金57百万円、未払消費税等48百万円の増加によるものです。 固定負債は209百万円と前事業年度末比43百万円（25.9％）の増加となりました。 主な要因は、退職給付引当金26百万円の増加によるものです。 この結果、負債合計は1,289百万円と前事業年度末比194百万円（17.7%）の増加となりました。 （純資産）当事業年度における純資産は4,296百万円と前事業年度末と比べ732百万円（20.6%）の増加となりました。 これは主に、当期純利益912百万円の計上、配当の支払180百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、売上が好調に推移したことなどにより、3,478百万円（前事業年度末比820百万円増加）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,104百万円となりました。 これは、主に税引前当期純利益1,309百万円、法人税等の支払いによる447百万円等の資金の減少があったことよるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、88百万円となりました。 これは、主に差入保証金72百万円の差入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、195百万円となりました。 これは、主に配当金の支払いによる支出180百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。 b. 受注実績当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 c. 販売実績当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CRO事業5,326,810115.9合計5,326,810115.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱1,390,95130.31,654,52231.1グラクソ・スミスクライン㈱408,9228.9457,3278.6ＭＳＤ㈱398,0428.7448,5368.4アッヴィ合同会社409,0788.9385,4757.2 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (売上高)当事業年度における売上高は5,326百万円と731百万円（前事業年度比15.9%増）の増収となりました。 これは、当事業年度を通じて既存顧客からの追加受託案件や複数の新規顧客からの受託案件が稼働したこと、ならびに2023年６月15日付けで吸収合併したＷＤＢ臨床研究株式会社における臨床研究サービスの売上が寄与したことが要因です。 (売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は主に新規案件の稼働に伴い採用を強化したこと、ならびに受注の拡大に必要な人員の確保のために給与水準の見直しを行ったことから、3,249百万円（前事業年度比22.4%増）となり、売上総利益は2,076百万円（同7.0%増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は770百万円（前事業年度比15.4%増）、営業利益は1,306百万円（同2.6%増）、経常利益は1,309百万円（同2.9%増）、売上高経常利益率は24.6%となりました。 これは主に、販売費及び一般管理費においてシステム開発部門の増強を行ったことが主な要因です。 (特別損益、当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は396百万円となり、当期純利益は912百万円（前事業年度比6.4%増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3. 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、受託設備の増強・充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度の設備投資の総額は26百万円となりました。 その主な内容はパソコンのリースによるものであります。 また、当社は、CRO事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産無形固定資産その他合計本社東京データセンター(東京都中央区)本社機能受託事業施設56,982－－26,99389,13419,897193,007443神戸データセンター(神戸市中央区)受託事業施設24,067－－－－5,38929,457199沖縄データセンター(沖縄県那覇市)受託事業施設453－－－－04537 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ４．建物及び土地を賃借しております。 年間賃借料は総額 165,833千円（東京 139,931千円、神戸 22,863千円、沖縄 3,038千円）であります。 ５．従業員数は、他社から当社への出向者、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。 ）を含む人数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備等の除去等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,749,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＷＤＢホールディングス株式会社兵庫県姫路市豊沢町791,627,20067.7 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人： 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS, FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1）79,3003.3 光通信株式会社豊島区西池袋1-4-1066,4002.8 谷口 晴彦 埼玉県川口市60,0002.5 五味 大輔長野県松本市34,0001.4 坂東 和夫兵庫県宍粟郡29,8001.2 ＷＤＢココ従業員持株会東京都中央区晴海1-8-1123,0001.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1220,0000.8 西森 初音東京都品川区18,0000.7 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂1-8-117,3000.7 計―1,975,00082.1 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 688 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式270当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,405,000－－2,405,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日ＷＤＢココ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 育 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書に計上されている売上高5,326,810千円には、「安全性情報管理サービス」に係る売上高が71.4％含まれている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約は、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合がある。 顧客との契約には、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間にわたってその履行義務が充足されるサービスや、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスなど複数のサービスが含まれており、履行義務を識別・整理し、収益認識時期及び売上計上金額を判断することは複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とする。 これらの判断を誤った場合に売上高及び利益等に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関して、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。 ・会社が契約書等に基づき「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の履行義務を識別・整理していることを検討した。 ・契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した収益認識時期及び売上計上金額に係る判断の妥当性を、経理責任者が確かめる内部統制の整備及び運用状況について検討した。 (2)収益認識計上時期及び売上計上金額の検討・新たな取引形態や通常の取引内容と異なる取引の有無について、経理責任者に質問するとともに、会社から入手した売上取引データを、顧客別月次推移分析、粗利率分析等を実施することで検討した。 該当する取引については、経理責任者から取引内容の説明を受け、契約書または覚書を閲覧するほか、顧客からの入金証憑等を検証することにより、収益認識に係る判断の妥当性を検討した。 ・上記以外の取引について、年間の取引データを母集団として監査サンプリングにより抽出された取引を契約書、検収証憑等と突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＤＢココ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＷＤＢココ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書に計上されている売上高5,326,810千円には、「安全性情報管理サービス」に係る売上高が71.4％含まれている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約は、安全性情報管理データベースへの安全性情報の入力のみならず、業務実施のためのマニュアル作成や、トレーニングが含まれるなど、顧客ごとに多種多様にわたる場合がある。 顧客との契約には、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間にわたってその履行義務が充足されるサービスや、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスなど複数のサービスが含まれており、履行義務を識別・整理し、収益認識時期及び売上計上金額を判断することは複雑かつ高度な会計処理上の判断を必要とする。 これらの判断を誤った場合に売上高及び利益等に影響を与える可能性があることから、当監査法人は、安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・複数のサービスが含まれる契約に係る収益認識に関して、会社が定めた会計処理方針の合理性を検討した。 ・会社が契約書等に基づき「安全性情報管理サービス」に係る顧客との契約上の履行義務を識別・整理していることを検討した。 ・契約業務担当者が個別の契約内容に基づいて実施した収益認識時期及び売上計上金額に係る判断の妥当性を、経理責任者が確かめる内部統制の整備及び運用状況について検討した。 (2)収益認識計上時期及び売上計上金額の検討・新たな取引形態や通常の取引内容と異なる取引の有無について、経理責任者に質問するとともに、会社から入手した売上取引データを、顧客別月次推移分析、粗利率分析等を実施することで検討した。 該当する取引については、経理責任者から取引内容の説明を受け、契約書または覚書を閲覧するほか、顧客からの入金証憑等を検証することにより、収益認識に係る判断の妥当性を検討した。 ・上記以外の取引について、年間の取引データを母集団として監査サンプリングにより抽出された取引を契約書、検収証憑等と突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 安全性情報管理サービスに係る収益認識時期及び売上計上金額 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,965,000 |
| 未収入金 | 21,600,000 |
| その他、流動資産 | 7,990,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,287,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,993,000 |
| 有形固定資産 | 133,784,000 |
| ソフトウエア | 84,114,000 |
| 無形固定資産 | 210,862,000 |
| 繰延税金資産 | 175,026,000 |
| 投資その他の資産 | 345,958,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 204,734,000 |
| 未払法人税等 | 261,558,000 |
| 未払費用 | 65,304,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,521,000 |
| 賞与引当金 | 140,471,000 |
| 資本剰余金 | 279,983,000 |
| 利益剰余金 | 3,736,641,000 |
| 株主資本 | 4,296,023,000 |
| 負債純資産 | 5,585,615,000 |
PL
| 売上原価 | 3,249,836,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 770,800,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,306,173,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,729,000 |
| 営業外収益 | 3,548,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 145,000 |
| 営業外費用 | 145,000 |
| 特別損失 | 86,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 446,644,000 |
| 法人税等調整額 | -50,053,000 |
| 法人税等 | 396,590,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -180,365,000 |
| 当期変動額合計 | 732,417,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,478,664,000 |
| 売掛金 | 1,319,490,000 |
| 契約資産 | 16,741,000 |
| 契約負債 | 41,911,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,195,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,933,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,741,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 820,085,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,674,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,478,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,014,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,055,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,077,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,550,385,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -447,721,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,306,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,407,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,213,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準等の変更等について的確に把握し対応するために、適切な財務報告のための社内体制の構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 売掛金1,255,787千円1,319,490千円 契約資産15,248〃16,741〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 契約負債－千円41,911千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬57,347千円61,195千円給料及び手当285,648 〃330,545 〃出向料20,731 〃24,744 〃賞与引当金繰入額23,461 〃35,911 〃退職給付費用5,711 〃10,933 〃減価償却費7,658 〃9,741 〃外注費42,543 〃40,355 〃支払手数料44,762 〃54,862 〃 おおよその割合販売費0.0 ％0.0 ％一般管理費100.0 〃100.0 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物2,676千円－千円工具、器具及び備品24 〃86 〃計2,701千円86千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式180,365752024年３月31日2024年６月24日 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金192,388802025年３月31日2025年６月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,658,578千円3,478,664千円預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃－ 〃現金及び現金同等物2,658,578千円3,478,664千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社はCRO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高中外製薬株式会社1,654,522グラクソ・スミスクライン株式会社457,327ＭＳＤ株式会社448,536 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の名称を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,658,5783,478,664 売掛金及び契約資産※１ 1,271,035※１ 1,336,232 仕掛品1,9504,965 前払費用33,90545,557 未収入金93,30521,600 その他1,5367,990 流動資産合計4,060,3124,895,010 固定資産 有形固定資産 建物111,336132,687 減価償却累計額△31,992△51,182 建物（純額）79,34381,504 工具、器具及び備品71,28071,852 減価償却累計額△39,014△46,565 工具、器具及び備品（純額）32,26525,287 リース資産52,22254,313 減価償却累計額△27,680△27,320 リース資産（純額）24,54126,993 有形固定資産合計136,150133,784 無形固定資産 のれん133,900121,727 ソフトウエア52284,114 ソフトウエア仮勘定104,7135,020 無形固定資産合計239,136210,862 投資その他の資産 繰延税金資産124,973175,026 敷金98,274170,931 投資その他の資産合計223,248345,958 固定資産合計598,535690,604 資産合計4,658,8485,585,615 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金76,94489,000 リース債務13,23812,521 未払金147,549204,734 未払費用46,00365,304 未払法人税等261,032261,558 未払消費税等91,686139,701 預り金171,237122,085 賞与引当金117,992140,471 受注損失引当金2,8392,518 その他※２ 77※２ 41,947 流動負債合計928,6001,079,844 固定負債 リース債務13,88617,291 退職給付引当金109,055135,964 資産除去債務38,74156,430 その他4,95660 固定負債合計166,640209,746 負債合計1,095,2411,289,591純資産の部 株主資本 資本金279,983279,983 資本剰余金 資本準備金279,983279,983 資本剰余金合計279,983279,983 利益剰余金 利益準備金12,50012,500 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,991,6083,724,141 利益剰余金合計3,004,1083,736,641 自己株式△467△583 株主資本合計3,563,6064,296,023 純資産合計3,563,6064,296,023負債純資産合計4,658,8485,585,615 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,595,720※１ 5,326,810売上原価※３ 2,655,133※３ 3,249,836売上総利益1,940,5862,076,973販売費及び一般管理費※２ 667,755※２ 770,800営業利益1,272,8311,306,173営業外収益 受取利息311,729 受取保険金226172 その他1561,646 営業外収益合計4143,548営業外費用 支払利息140145 営業外費用合計140145経常利益1,273,1051,309,576特別利益 抱合せ株式消滅差益2,489－ 特別利益合計2,489－特別損失 有形固定資産除却損※４ 2,701※４ 86 特別損失合計2,70186税引前当期純利益1,272,8931,309,490法人税、住民税及び事業税416,016446,644法人税等調整額△952△50,053法人税等合計415,064396,590当期純利益857,828912,899 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高279,248279,248279,24812,5002,232,2562,244,756当期変動額 新株の発行735735735 剰余金の配当 △98,477△98,477当期純利益 857,828857,828自己株式の取得 当期変動額合計735735735－759,351759,351当期末残高279,983279,983279,98312,5002,991,6083,004,108 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△4672,802,7842,802,784当期変動額 新株の発行 1,4701,470剰余金の配当 △98,477△98,477当期純利益 857,828857,828自己株式の取得 －当期変動額合計－760,821760,821当期末残高△4673,563,6063,563,606 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高279,983279,983279,98312,5002,991,6083,004,108当期変動額 新株の発行－－－－ 剰余金の配当 △180,365△180,365当期純利益 912,899912,899自己株式の取得 当期変動額合計－－－－732,533732,533当期末残高279,983279,983279,98312,5003,724,1413,736,641 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△4673,563,6063,563,606当期変動額 新株の発行 －－剰余金の配当 △180,365△180,365当期純利益 912,899912,899自己株式の取得△115△115△115当期変動額合計△115732,417732,417当期末残高△5834,296,0234,296,023 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(１) 仕掛品個別法 ２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん 12年ソフトウェア ５年 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(１) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (２) 受注損失引当金案件ごとの将来の受注損失に備えるため、当事業年度末に見込まれる損失の額を個別に検討し、損失見込額を計上しております。 (３) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社では、医薬品・医療機器の開発及び販売中に必要な様々な手続作業を委託したいと考えている医薬品・医療機器メーカーなどから受託するサービスを主に提供しています。 この受託サービスは、一連の業務フロー及びそれに付随する工程を継続的に実施し業務成果を提供することで一定期間でその履行義務が充足されるサービス、もしくは、マニュアル作成等の成果物を提供することで一時点でその履行義務が認識されるサービスに大別されます。 取引価格および履行義務への分配額に関しては、契約書等に記載された金額として算定され、事後値引き等は行っておりません。 継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、履行義務は一定の期間にわたり充足され、契約内容に応じて、契約に基づいた固定単価に実際業務数または実際業務時間を乗じた金額、または、契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。 またマニュアル作成等については成果物の検収時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。 なお、取引の対価は概ね２～３か月後に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金33,392千円 42,847千円 賞与引当金55,008 〃 86,710 〃 資産除去債務13,380 〃 17,805 〃 未払事業税15,727 〃 15,790 〃 受注損失引当金869 〃 771 〃 その他 14,476 〃 20,772 〃繰延税金資産合計132,854千円 184,698千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用7,881千円 9,671千円繰延税金負債合計7,881千円 9,671千円繰延税金資産純額124,973千円 175,026千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.2％住民税均等割額0.1％ 0.1％税額控除△2.1％ △6.0％留保金課税3.6％ 5.2％その他0.3％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％ 30.3％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) ＣＲＯ事業 安全性情報管理サービス3,315,475 その他（注）1,280,245 顧客との契約から生じる収益4,595,720 その他の収益－ 外部顧客への売上高4,595,720 （注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、 「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) ＣＲＯ事業 安全性情報管理サービス3,804,674 その他（注）1,522,135 顧客との契約から生じる収益5,326,810 その他の収益－ 外部顧客への売上高5,326,810 （注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「製造販売後調査支援サービス」、 「臨床研究支援サービス」などに係る収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,010,680 顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,255,787 契約資産（期首残高）13,244 契約資産（期末残高）15,248 契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に請求し、翌々月末に受領しております。 （２）残存履行義務に分配した取引価格 当社の顧客との契約は概ね１年以内であるため、記載を省略します。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,255,787 顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,319,490 契約資産（期首残高）15,248 契約資産（期末残高）16,741 契約負債（期首残高）－ 契約負債（期末残高）41,911 契約資産は、一部顧客との安全性業務受託契約について期末日時点で完了しているが、未請求の安全性業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該安全性業務に関する対価は、個別契約に従い、次月末に請求し、翌々月末に受領しております。 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。 収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に分配した取引価格 当社の顧客との契約は概ね１年以内であるため、記載を省略します。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物111,33621,351－132,68751,18212,17881,504 工具、器具及び備品71,2801,45388171,85246,5658,34525,287 リース資産52,22216,47914,38954,31327,32014,02826,993有形固定資産計234,83839,28415,270258,852125,06834,552133,784無形固定資産 のれん143,570－－143,57021,84312,172121,727 ソフトウェア896104,713－105,60921,49521,12184,114 ソフトウェア仮勘定104,7135,020104,7135,020－－5,020無形固定資産計249,180109,733104,713254,20043,33833,294210,862 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア各オペレーションセンターシステム開発104,713千円取得による増加 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定各オペレーションセンターシステム開発104,713千円振替による減少 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金117,992140,471117,992－140,471受注損失引当金2,8392,5182,839－2,518 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金375預金 当座預金288 普通預金3,477,999計3,478,288合計3,478,664 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)中外製薬㈱286,823グラクソ・スミスクライン㈱170,699ＭＳＤ㈱156,093その他722,615合計1,336,232 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(％) (C)×100(A)＋(B) 滞留期間(日)(A)＋(D)２(B)365 1,271,0355,848,8825,783,6861,336,23281.281.4 ③ 仕掛品区分金額(千円)労務費4,508経費456合計4,965 ④ 買掛金区分金額(千円)給与帳端85,832人材派遣料1,801業務委託料1,366合計89,000 ⑤ 未払法人税等区分金額(千円)未払法人税193,509未払事業税51,570未払住民税16,479合計261,558 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,281,2422,596,0063,983,6155,326,810税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)347,128672,8791,032,4031,309,490中間(四半期)(当期)純利益(千円)240,692459,652658,126912,899１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)100.08191.13273.66379.61 (会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)100.0891.0582.53105.94 (注) 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（https://www.wdbcoco.com/） ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 ① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第42期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,570,7473,615,3064,070,6094,595,7205,326,810経常利益(千円)527,238963,2531,087,9031,273,1051,309,576当期純利益(千円)373,178647,701743,625857,828912,899持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)269,693275,940279,248279,983279,983発行済株式総数(株)2,363,0002,388,5002,402,0002,405,0002,405,000純資産額(千円)1,570,9352,148,0792,802,7843,563,6064,296,023総資産額(千円)2,134,9513,133,6673,660,9274,658,8485,585,615１株当たり純資産額(円)664.82899.391,166.911,481.821,786.40１株当たり配当額(円)35.0040.0041.0075.0080.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)163.11273.94311.24356.90379.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)156.04269.64309.31356.47－自己資本比率(％)73.668.576.676.576.9自己資本利益率(％)26.634.830.026.923.2株価収益率(倍)24.5919.8615.5512.909.26配当性向(％)21.514.613.221.021.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)293,931747,902517,492772,2021,104,251投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,924△60,478△302,971△91,822△88,335財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△42,867△79,107△101,209△110,935△195,830現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,280,2711,888,5882,001,8992,658,5783,478,664従業員数(名)342403471504566〔外、平均臨時雇用者数〕〔50〕〔91〕〔68〕〔73〕〔83〕株主総利回り(％)164.0223.6200.9194.4153.5(比較指標：配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)5,0507,8006,0606,5804,670最低株価(円)2,2613,2054,0704,4802,755 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストック・オプションが全て権利行使されたことに伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を〔 〕にて外数で記載しております。 ６．第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。 ７．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |