CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | VLC HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番４０号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-6500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始2000年１月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始2005年２月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年４月株式会社バルクセキュアを子会社として設立2005年６月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年12月名古屋証券取引所セントレックス（現・ネクスト市場）に株式を上場2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更2007年７月株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立2008年３月グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス（現・株式会社MSS）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化 2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC（現・連結子会社）を設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL（現・連結子会社）を設立2020年８月Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン（現・連結子会社）を設立2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転2022年７月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更2024年２月データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意2024年７月株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社４社（株式会社バルク、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、Strategic Cyber Holdings LLC）及び関連会社１社で構成されており、セキュリティ事業を主たる事業としております。 （2025年３月31日現在）（注）2024年７月１日付でマーケティング事業を単独で営んでいた株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって当社のグループ会社に該当しなくなったことに伴い、マーケティング事業セグメントの廃止を予定しております。 (1）セキュリティ事業①サイバーセキュリティソリューション サイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ提供、脆弱性診断サービス、情報漏えい調査を中心とするトータルサイバーセキュリティソリューションを提供しております。 （主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク ②情報セキュリティコンサルティング プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン (2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ 新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。 インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。 （主な関係会社）株式会社MSS ②セールスプロモーション、広告代理 主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。 （主な関係会社）株式会社MSS ③SDGsソリューション SDGsコンサルティング等のSDGs関連サービスを提供しております。 （主な関係会社）株式会社MSS なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バルク（注）３、７東京都港区100,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社CEL（注）３東京都港区46,155千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸借株式会社サイバージムジャパン（注）３、４、７東京都港区30,000千円セキュリティ事業100.0経営管理、業務受託、役員兼任資金貸付Strategic Cyber Holdings LLC（注）３、５米国デラウェア州1,470千米ドルセキュリティ事業100.0経営管理、役員兼任、資金貸付その他持分法適用関連会社１社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 債務超過会社であり、債務超過の額は193,666千円であります。 ５ 債務超過会社であり、債務超過の額は911,491千円であります。 ６ 株式会社MSSは、2024年７月１日付で当社が保有する同社株式の一部を譲渡するとともに、同社を株式交換完全子会社とする株式交換が実行されたため、関係会社に該当しなくなりました。 ７ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）が連結売上高の10％を超える連結子会社は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）株式会社バルク521,43821,26814,315146,090361,329株式会社サイバージムジャパン948,548△75,628△109,144△193,666417,168 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ事業41(1)全社（共通）13(-)合計54(1)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ37名減少しておりますが、その主な理由は、連結子会社であった株式会社MSSが2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことに伴うものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1349.115.88,781 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13(-)（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューション提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。 また、売上高及び営業利益の中長期的な成長を重視するとともに、一定の財務健全性（自己資本比率）を維持しつつ資本効率（ROE)の向上を図ることを目標としております。 (3）経営戦略 当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、両事業の拡大が、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために不可欠と認識しております。 セキュリティ事業につきましては、サイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス及びセキュリティコンサルティングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。 また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア各国向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下、「サイバーアリーナ」といいます。 ）を国内各地及びその他アジア地域に増設するとともに、eラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。 マーケティング事業につきましては、プロモーション事業とマーケティングリサーチ事業を引き続き拡大しつつ、有力なパートナーとの連携を深め、中堅・中小企業向けトータルマーケティングソリューションの提供体制を構築してまいります。 また、各マーケティングソリューションとの親和性の高いSDGs事業の拡大を推進してまいります。 また、当社グループの中長期的な高成長の実現に向けて、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。 これまでの先行投資によって構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ事業においては、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強及びアジア展開を推進し、セキュリティ及びマーケティングの両事業において、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 これらに加え、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。 (4）経営環境 当連結会計年度においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰・金利の上昇等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。 また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスとの大規模軍事衝突も継続している中で、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明な状況となっております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、病院や港湾を狙ったランサムウェア攻撃「LockBit（ロックビッ ト）」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 貨物取扱量で日本一を誇る名古屋港の物流が停止した事態では、対策委員会が設置され、2023年11月末には、政府指定「重要インフラ」への「港湾」事業者の追加の提言がなされました。 今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれますが、実際にアタックサーフェス（攻撃対象領域）において、サプライチェーンとクラウドのセキュリティリスクが顕著となっております。 警察庁が公表した資料においても、2022年のサイバー犯罪の国内検挙件数は過去最多の12,369件（確定値）に達し、警視庁のインターネット観測システムで検知したインターネットに接続される機器の脆弱性を探索するアクセス件数は、１日・１IPアドレス当たり7,707.9件で同様に過去最高となり、企業・団体等におけるランサムウェア被害は前年比で57.5％増加しております。 国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では、2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化に１兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグルが日本でアジア太平洋地域では同社初のサイバー防衛拠点を開設し、日本をハブに同地域全体のサイバー防衛力を底上げする他、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。 マーケティング市場につきましては、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DX、メタバースや生成AIによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年３月期においては、中長期的な成長に向けた新ソリューション・新プロダクト向け開発投資、並びに生産性向上及び効率化に向けた投資、高度セキュリティ人材の前倒し採用、並びに大口案件売上の計画未達等により、連結ベースで売上高1,605百万円（前期比27.4％減）、営業損失270百万円（前期は営業損失257百万円）、経常損失272百万円（前期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）を計上いたしました。 当社グループは、中長期的な高い成長を実現するため、引き続き、オーガニックグロースに加え、新たな高収益モデルの確立を目指しております。 これまでの先行投資において構築した高品質かつ効率的なサービス提供体制、ブランド、豊富な顧客基盤などの事業基盤を活用することで、セキュリティ分野において、自社プロダクトの開発、ホワイトハッカー人材の増強、M&A・業務提携戦略及びアジア展開を推進し、グローバルでの高付加価値ソリューションの開発及び新技術の獲得などを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題への対応方針等に関し、リスクマネジメント委員会や経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。 また、リスクマネジメント委員会、経営会議及び取締役会にて決定された方針等に基づき、SDGs推進部、HR推進部及びコーポレートサービス部で構成されるSDGs推進チームのもと、具体的な対応や取り組みを検討し、実行しております。 各会議体におけるサステナビリティに関する活動の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社グループは、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。 社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護するとともに、マーケティング事業のサービスにおいて、主に中堅・中小企業のSDGs経営を支援しております。 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会において、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、SDGs推進チームを中心として、当社グループの認識するサステナビリティに関する重要課題に対する活動を推進しております。 社会に対しては、セキュリティ事業の展開を通じて、経済・社会活動や情報資産をサイバー攻撃の脅威から保護するとともに、マーケティング事業のサービスにおいて、主に中堅・中小企業のSDGs経営を支援しております。 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関しては、多様な人財が輝ける企業グループを目指し、ダイバーシティ経営を推進し、リファラル採用制度・ジョブリターン制度等を導入しております。 また、重要な経営資源である社員が常に将来を見据え、新しい目標にチャレンジできる環境、成長と自己実現を果たせる機会、働きやすい環境を提供し、各々の豊かさと成長を実現するため、公平で透明性の高い人事制度、グループ内ジョブポスティング、FA制度、オンラインとオフラインを融合した勤務制度等を導入・運用しております。 人財育成にも注力しており、セキュリティエンジニアの育成においては、当社グループが運営するサイバーアリーナを活用しております。 2025年３月期においても、これらの取り組みが評価され、「PRIDE指標2024」ゴールド認定及び「D&I AWARD 2024」ベストワークプレイス認定を３年連続で取得するとともに、東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録及び港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員の定着率（注）85％以上80.7％定期健康診断受診率100％98.1％（注）定着率は、年度初日に在籍している従業員のうち、年度最終日に在籍している者の割合となります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」に記載のとおり、ダイバーシティ経営を推進しており、従来から性別、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用活動を行い、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用・登用目標等は設定しておりません。 なお、上記のとおり、目標としては設定しておりませんが、当社グループの女性管理職比率は31.5％となっております。 今後も当社グループは、企業価値の向上を図るため、社員全員が能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革につなげていくことを実現すべく、性別、国籍、新卒・中途の別、障害の有無にかかわらず、社員の採用・成長を支援してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）関連する法的規制について当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けております。 そのため、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営並びに財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）M&Aについて当社グループは、スピード感を伴う成長戦略の実現手段としてM&Aを有効な手段として位置付けており、主に既存事業との間でのシナジー効果が中期的に見込まれる事業領域への取り組みを行うことで、事業拡大及び企業価値の最大化を実現していくことを目指しております。 当社グループでは、企業買収等を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。 しかしながら、買収後に予期せぬリスクが発覚したり、事業環境や競合状況の変化等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材について当社グループは、人的財産を重要な経営資源として位置付けております。 高付加価値サービスの維持継続のためには優秀な人材の確保・育成とその能力を引き出す制度・環境の整備が重要と考えており、知識・経験の豊富な人材の中途採用や社内研修のほか、人材育成のための人事制度および労働環境の整備に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）投資について当社は純粋持株会社として事業子会社の所有を通じて当社グループの企業価値を最大化することを目的としており、将来の事業機会を睨みその他事業会社等への投資を行う可能性もあります。 これらの事業子会社又はその他投資先の業績悪化や破産等の事象が発生した場合、会計上の減損処理が必要となったり、投資金額が回収不能となる可能性があり、また、市場価格のない株式等以外の株式については時価の変動により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）与信管理について当社グループは、債権の回収不能リスクを低減するため、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計適用の影響について当社グループは様々な有形・無形の固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることで減損処理が必要となる場合があり、かかる減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）小規模組織であることについて2025年３月31日現在における当社グループ組織は、役員及び従業員を合計して60名と小規模であり、内部管理体制に関してもこのような規模に応じたものとなっております。 今後、事業の拡大に伴い人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）ハザードリスクについて当社グループでは、大規模な自然災害などの事態が発生した場合に備えて緊急時対応規程、事業継続管理規程を制定し、緊急時体制や対応方針および円滑な事業継続に向けての体制などの構築に取り組んでおりますが、想定を超える広域災害等によりオフィスや人員等の経営資源に大きな損害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報セキュリティリスクについて当社グループは、データの漏洩、滅失及び棄損等のリスクに備えるため、ファイヤーウォールシステムの構築、適切なアクセス管理、24時間体制のサーバー監視、定期的なデータバックアップ等の保全策を実施しております。 しかしながら、自然災害、事故、盗難、紛失、不正アクセスやコンピューターウィルス、システムの誤作動等の要因によって、データの漏洩・破壊やコンピューターシステムの利用が不可能になるなどの事態が発生した場合には、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正アクセス等の事態が生じた場合には、損害の補償・回復措置その他の対応を行うことが必要となる可能性が生ずるにとどまらず、当社グループのコア事業であるセキュリティ事業に対する信頼が著しく損なわれ、事業遂行や当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように十分に留意したうえで事業遂行しておりますが、特に登録が義務付けられていない著作権に関して権利の存在に対する認識を欠いたり、知的財産権の内容や効力が及ぶ範囲、知的財産権の成立の有効性について見解が異なること等により、結果的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害することになる可能性は皆無ではありません。 このような場合、当該第三者より損害賠償、使用差止め等の請求を受けたり、訴えを提起されたりする可能性や当該知的財産権につき必要なライセンスが受けられなかったり、ライセンスに対して高額の対価の支払い義務を負う等の事態が発生し、当社グループの事業遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)品質管理について当社グループは、製品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、主にサイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失257百万円、経常損失259百万円、親会社株主に帰属する当期純損失309百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー342百万円を計上いたしました。 また、当連結会計年度においても、営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円となり、当社グループにおいて単独でマーケティング事業を営んでいたMSS社の譲渡に伴う特別利益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。 上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。 従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。 また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスやイスラム教シーア派組織ヒズボラとの大規模軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明な状況となっております。 サイバーセキュリティ市場につきましては、データサプライチェーンやデータセンターに対するランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃や、地政学的な緊張の高まりを背景とするサイバー攻撃など高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。 アタックサーフェス（攻撃対象領域）における、サプライチェーンやクラウドのセキュリティリスクも顕著となり、今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。 IDC Japanによるセキュリティ市場に関する最新予測（2024年３月発表）では、2024年に国内の市場規模が初めて１兆円を突破し、前年比7.6％増の１兆455億円に達すると推定され、警察庁が公表した2023年の国内サイバー犯罪レポートにおいても、フィッシング報告件数は約119万件、不正送金発生件数は5,578件（前年比391%増加）、被害総額も約87.3億円（前年比474.6%増加）となり、総務省所管の情報通信研究機構（NICT）が運用する観測網において確認された2023年のサイバー攻撃関連の通信数は6,197億パケットで、2015年の632億パケットと比較して9.8倍となっております。 国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定となっており、民間企業においても、米グーグル社がアジア太平洋地域における同社初のサイバー防衛拠点を国内に開設し、日本をハブとして同地域全体のサイバー防衛力を底上げするなど、一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取り組みが活発化しております。 このような経営環境の下、当社グループは、セキュリティ事業の事業拡大と収益性向上に向けて、特にサイバーセキュリティ分野での事業モデルの強化に向けた取組みを推進し、ソリューションの新規開発・強化、事業パートナーとの連携、及びエンジニア部門やマーケティング部門の強化等に注力いたしました。 これらの取組みに加え、迅速な事業のスケール化を実現するため、M&A・資本業務提携先の模索、候補先企業との協議を進めております。 また、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS（東京都港区、代表取締役社長 藤田圭介、以下「MSS社」といいます。 ）を、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する包括業務提携先のデータセクション株式会社（東京都品川区、代表取締役社長CEO 石原紀彦、以下「DS社」といいます。 ）グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、DS社を相手先とするMSS社の株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。 2024年７月１日付でこれらの効力が発生したことから、同日付で当社はMSS社を連結の範囲から除外しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,605百万円（前期比27.4％減）、営業損失270百万円（前期は営業損失257百万円）、経常損失272百万円（前期は経常損失259百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失309百万円）となりました。 (1) 事業別概況 セグメント別の営業状況（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。 （セキュリティ事業） サイバートレーニングソリューションについては、事業拡大及び収益性向上を図るため、トレーニングのリモート提供、日本独自の新規プログラム開発、新規分野へのトレーニング提供、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。 前期までに事業パートナーとも連携し、国内10カ所にCYBERGYMアリーナを開設いたしました。 当期においても株式会社アイルミッション(横浜市西区、代表取締役社長 辻高志）と金融機関向けIT・OTトレーニングシステムも配備したCYBERGYMアリーナを共同開設するとともに、ひろぎんITソリューションズ株式会社（広島市中区、代表取締役社長 柳田剛）と中国・四国地方初のCYBERGYMアリーナを共同開設し、その他にも各事業パートナーとのプロジェクトや協議が進捗しております。 また、サービス提供実績の積み上げとブランド力の向上等により、官公庁や大手企業を始めとする様々な顧客からの大型案件も増加し、併せて継続的な受注やリピート案件も増加いたしました。 セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも堅調に推移いたしました。 そのなかでも、AIを応用した『ImmuniWeb®AIPlatform』の引き合いが引き続き強く、ダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。 今後は、年間を通じて脆弱性診断を回数無制限で実施可能な完全AI主導型の新ソリューション『ImmuniWeb®Neuron』を中心にImmuniWebシリーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、CaptureTheFlag（CTF）の継続的な主催や関連イベントのスポンサー参画なども通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッカー人材の増強を推進いたしました。 また、日本を筆頭にアジア太平洋地域のサイバーセキュリティ対策の高度化を支援し、安全なデジタル社会の実現に貢献するため、当社子会社の株式会社CEL（東京都港区、代表取締役 中本有哉、以下「CEL社」といいます。 ）において、アジア地域の最新の脅威情報を元にした高度なサイバーセキュリティサービスを提供するためにアジア地域を代表するオフェンシブセキュリティ企業であるE-CQURITY PTE. LTD.（シンガポール、Founder & CEO Phuong D Nguyen、以下「ECQ社」といいます。 ）と戦略的業務提携契約を、アジア太平洋地域の高度標的型攻撃（APT攻撃）に関する優れた研究実績と知見をもつセキュリティ企業であるTEAM T5, INC.（台湾・台北市、Founder & CEO 蔡松廷 Sung-ting Tsai。 以下、「TeamT5社」といいます。 ）とパートナー契約をそれぞれ締結し、CEL社、ECQ社及びTeamT5社における３社間の連携を深化いたしました。 情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。 このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供、JIS関連の改正に伴い拡大する事業機会の獲得に、引き続き注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,474百万円（前期比3.7％増）となりました。 （マーケティング事業） マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広範な関係構築を推進いたしました。 また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモーション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSPツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や販促プランの提案に努めました。 これらの従来からの取組みに加え、有力な外部パートナーとも連携し、SDGsの具現化に向けたソリューションやインバウンドマーケティング・越境ECサービスの開発・提供などを推進いたしました。 マーケティングリサーチ部門においては、主要顧客を中心とした複数案件化やカスタマーエクスペリエンスの最適化に向けた各種ソリューションの提供を推進し、リサーチ業務の受注が堅調に推移いたしました。 セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細かい対応と新規提案によって、デジタルマーケティング関連の受注が堅調に推移いたしました。 また、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略の加速と産業界の活性化を目指すため、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（代表：蟹江憲史）との共同研究『中小企業を念頭に置いたSDGs認証制度の機築と社会実装』を開始しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は139百万円（前期比82.8％減）となりました。 なお、上記のとおり、当社グループ内でマーケティング事業を単独で営んでいたMSS社を2024年７月１日付で連結の対象から除外したことから、当連結会計年度における同事業の業績には、同年６月30日までのものが反映されております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績 当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。 なお、マーケティング事業の受注実績は、当連結会計年度において当社グループ内で単独で営んでいた株式会社MSSを2024年７月１日付で連結の対象から除外したことから記載を省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業1,475,506254,635（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業1,417,7661,466,64048,8743.4マーケティング事業794,275138,442△655,833△82.6合計2,212,0411,605,082△606,959△27.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度のマーケティング事業において、販売高が減少しております。 これは、受注実績と同様の理由により、株式会社MSSを2024年７月１日付で連結の対象から除外したこと等によるものであります。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173百万円増加し、1,305百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、721百万円となりました。 これは、現金及び預金が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が311百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、583百万円となりました。 これは、投資有価証券が477百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、340百万円となりました。 これは、買掛金が67百万円、短期借入金が127百万円、未払金が26百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて236百万円増加し、428百万円となりました。 これは、繰延税金負債金が278百万円増加したことなどによります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、536百万円となりました。 これは、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使により、それぞれ14百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円の計上により、利益剰余金が598百万円増加した一方、有価証券評価差額金441百万円の減少を計上したことなどによります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.3％から40.5％となり、１株当たり純資産は26円80銭から40円92銭となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、265百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー] 営業活動の結果、使用した資金は86百万円となりました。 増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益887百万円、売上債権の減少251百万円、減少の主な内訳は、関係会社株式売却益1,207百万円であります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー] 投資活動の結果、得られた資金は232百万円となりました。 収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入248百万円、貸付金の回収による収入261百万円、支出の主な内訳は、貸付けによる支出260百万円であります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー] 財務活動の結果、使用した資金は94百万円となりました。 収入の内訳は、長期借入れによる収入50百万円、株式の発行による収入29百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額127百万円、長期借入金の返済による支出46百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）20.035.349.330.340.5時価ベース自己資本比率（％）511.1357.9272.3285.2157.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－1.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－30.4－－（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ６ 2021年3月期、2022年3月期、2024年3月期及び2025年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価 当社グループは、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,638千円となっております。 (1) セキュリティ事業 成長性及び収益性の向上、並びにストック型収益の拡大等を目的として、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティトレーニング領域でのAIを活用した新プロダクト・新サービスの開発を実施いたしました。 当事業に係る研究開発費は8,563千円であります。 (2) マーケティング事業 SDGs関連サービスの拡大を目指し、同事業を単独で営んでいた株式会社MSSが研究活動を進めておりましたが、2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。 当事業に係る研究開発費は75千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,781,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、各投資株式について、継続的に保有目的やその効果を検証し、取締役会で保有継続の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式1496 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）データセクション株式会社515,000－当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSの更なる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため、当社は、2024年７月１日付で連結子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。 また、同日付でデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生し、保有株式数が増加しました。 無0－ みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－1－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 496,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 515,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | データセクション株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSの更なる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため、当社は、2024年７月１日付で連結子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。 また、同日付でデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生し、保有株式数が増加しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村松 澄夫千葉県流山市916,7007.1 石原 紀彦東京都世田谷区764,6005.9 サンインベストメント合同会社東京都港区赤坂１丁目１４番１５号700,0005.4 西澤管財株式会社東京都中央区銀座４丁目９番８号300,0002.3 松田 孝裕埼玉県北本市275,3002.1 滝川 武則東京都板橋区247,8001.9 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号234,1001.8 サンエイトＶ投資事業組合東京都港区虎ノ門１丁目１５－７224,9001.7 有限会社アート緑化埼玉県飯能市中居１３４－１175,8001.4 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目4番地150,8001.2計－3,990,00030.9（注） サンインベストメント合同会社は、当社代表取締役である石原紀彦の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 4,057 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 4,110 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,875,800120,30065,60012,930,500（注）当連結会計年度における増加は、第８回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことによるものであります。 減少は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）65,600－65,600－（注）当連結会計年度における減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社バルクホールディングス 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バルクホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バルクホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、前期末では営業損失、経常損失、当期純損失、及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していたが、当期においても営業損失、経常損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 会社は、「第一部 第2 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおり、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するか検討した。 ・会社の今後の事業計画等について、経営者へのインタビューを実施した。 ・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社バルクホールディングス 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルクホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルクホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 343,594,000 |
| 仕掛品 | 16,024,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 344,000 |
| その他、流動資産 | 19,737,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 915,000 |
| 有形固定資産 | 915,000 |
| ソフトウエア | 838,000 |
| 無形固定資産 | 838,000 |
| 投資有価証券 | 498,975,000 |
| 繰延税金資産 | 3,741,000 |
| 投資その他の資産 | 802,063,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 61,102,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 38,088,000 |
| 未払金 | 110,403,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 2,495,000 |
| 賞与引当金 | 8,855,000 |
| 繰延税金負債 | 278,218,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,592,000 |
| 資本剰余金 | 472,528,000 |
| 利益剰余金 | 490,150,000 |
| 株主資本 | 987,277,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -441,355,000 |
| 為替換算調整勘定 | -16,763,000 |
| 評価・換算差額等 | -458,118,000 |
| 負債純資産 | 1,305,131,000 |
PL
| 売上原価 | 954,087,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 921,231,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -403,555,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 860,000 |
| 営業外収益 | 12,200,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,566,000 |
| 営業外費用 | 14,332,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 122,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 1,212,913,000 |
| 特別損失 | 52,635,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,498,000 |
| 法人税等調整額 | 280,877,000 |
| 法人税等 | 289,375,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -441,355,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -516,000 |
| その他の包括利益 | -441,871,000 |
| 包括利益 | 156,663,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 156,663,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -441,871,000 |
| 当期変動額合計 | 185,858,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 598,534,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 265,967,000 |
| 売掛金 | 55,320,000 |
| 契約負債 | 116,634,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 109,478,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,464,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 492,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 50,905,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 8,638,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,605,082,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,336,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 27,872,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,336,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,706,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,123,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -865,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,566,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,287,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,541,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,980,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,004,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,868,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 865,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,129,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -917,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,350,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,043,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 122,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金215,061265,967受取手形、売掛金及び契約資産655,033343,594商品及び製品8,581-仕掛品10,21016,024原材料及び貯蔵品529344その他101,62995,896貸倒引当金△27,055△510流動資産合計963,990721,317固定資産 有形固定資産 建物及び構築物34,55436,070減価償却累計額※１ △34,330※１ △36,070建物及び構築物（純額）224-車両運搬具2,060-減価償却累計額※１ △1,143-車両運搬具（純額）916-工具、器具及び備品110,110109,704減価償却累計額※１ △96,372※１ △108,788工具、器具及び備品（純額）13,738915有形固定資産合計14,879915無形固定資産 のれん18,984-ソフトウエア24,597838無形固定資産合計43,581838投資その他の資産 関係会社株式9,51418,507投資有価証券21,000498,975敷金及び保証金58,32059,488繰延税金資産10,5233,741その他11,1094,823貸倒引当金△3,818△3,750投資その他の資産合計106,650581,785固定資産合計165,111583,539繰延資産 株式交付費29927社債発行費等2,316246繰延資産合計2,615274資産合計1,131,7181,305,131 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金128,93961,102短期借入金127,500-１年内返済予定の長期借入金48,94038,088未払金79,90353,514未払費用27,6219,261未払法人税等6,70014,907契約負債110,806116,634賞与引当金5,7318,855ポイント引当金489-事業所閉鎖損失引当金4,9324,871その他47,59133,051流動負債合計589,155340,287固定負債 長期借入金127,656109,694退職給付に係る負債64,42540,592繰延税金負債-278,218固定負債合計192,081428,504負債合計781,237768,791純資産の部 株主資本 資本金10,00024,599資本剰余金482,164472,528利益剰余金△108,384490,150自己株式△24,235-株主資本合計359,544987,277その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-△441,355為替換算調整勘定△16,247△16,763その他の包括利益累計額合計△16,247△458,118新株予約権7,1837,180純資産合計350,480536,339負債純資産合計1,131,7181,305,131 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,212,0411,605,082売上原価1,271,172954,087売上総利益940,868650,995販売費及び一般管理費※１,※２ 1,198,126※１,※２ 921,231営業損失（△）△257,257△270,236営業外収益 受取利息175860助成金収入3001,723持分法による投資利益6,5148,992その他482623営業外収益合計7,47312,200営業外費用 支払利息1,6513,566株式交付費償却533271社債発行費等償却3,7202,069為替差損3,1852,345その他8216,078営業外費用合計9,91214,332経常損失（△）△259,696△272,367特別利益 関係会社株式売却益-1,207,791固定資産売却益-※３ 122投資有価証券売却益-5,000特別利益合計-1,212,913特別損失 減損損失※４ 33,705※４ 33,635固定資産売却損※５ 111-固定資産除却損※６ 367-投資有価証券評価損16,45919,000特別損失合計50,64452,635税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△310,340887,910法人税、住民税及び事業税1,4108,498法人税等還付税額△1,276-法人税等調整額△881280,877法人税等合計△748289,375当期純利益又は当期純損失（△）△309,592598,534親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△309,592598,534 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△309,592598,534その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△112△441,355為替換算調整勘定1,508△516その他の包括利益合計※１,※２ 1,395※１,※２ △441,871包括利益△308,196156,663（内訳） 親会社株主に係る包括利益△308,196156,663 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000345,131201,208-556,340当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）68,51668,516 137,032減資△68,51668,516 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △309,592 △309,592自己株式の取得 △24,235△24,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-137,032△309,592△24,235△196,795当期末残高10,000482,164△108,384△24,235359,544 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高112△17,755△17,6427,836546,534当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △653136,379減資 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △309,592自己株式の取得 △24,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1121,5081,395-1,395当期変動額合計△1121,5081,395△653△196,053当期末残高-△16,247△16,2477,183350,480 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000482,164△108,384△24,235359,544当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,59914,599 29,198親会社株主に帰属する当期純利益 598,534 598,534自己株式の消却 △24,235 24,235-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,599△9,636598,53424,235627,732当期末残高24,599472,528490,150-987,277 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-△16,247△16,2477,183350,480当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △229,196親会社株主に帰属する当期純利益 598,534自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△441,355△516△441,871△0△441,871当期変動額合計△441,355△516△441,871△2185,858当期末残高△441,355△16,763△458,1187,180536,339 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△310,340887,910減価償却費40,77123,336減損損失33,70533,635のれん償却額4,7461,186ポイント引当金の増減額（△は減少）△3,211△286貸倒引当金の増減額（△は減少）23,248△26,613賞与引当金の増減額（△は減少）△30,4383,123事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△227-退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,0409,706受取利息及び受取配当金△177△865関係会社株式売却損益（△は益）-△1,207,791支払利息1,6513,566固定資産売却損益（△は益）111△122持分法による投資損益（△は益）△6,514△8,992固定資産除却損367-投資有価証券売却損益（△は益）-△5,000投資有価証券評価損益（△は益）16,45919,000売上債権の増減額（△は増加）△70,526251,398棚卸資産の増減額（△は増加）815△1,287未収入金の増減額（△は増加）△7,844△5,817仕入債務の増減額（△は減少）△2,747△24,541契約負債の増減額（△は減少）9,3147,445未払消費税等の増減額（△は減少）△33,114△7,980未払費用の増減額（△は減少）20,103△11,875その他△22,416△38,004小計△320,225△98,868利息及び配当金の受取額183865利息の支払額△1,641△3,129法人税等の支払額△25,731△917法人税等の還付額5,17215,456営業活動によるキャッシュ・フロー△342,241△86,593投資活動によるキャッシュ・フロー 貸付けによる支出△6,000△260,000貸付金の回収による収入7,000261,500投資有価証券の取得による支出△19,000-投資有価証券の売却による収入-5,000有形固定資産の取得による支出△6,822△18,043連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入-248,283有形固定資産の売却による収入17122無形固定資産の取得による支出△11,115△1,500敷金及び保証金の差入による支出-△3,208敷金及び保証金の回収による収入6,463-その他△150-投資活動によるキャッシュ・フロー△29,607232,153財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）127,500△127,500長期借入れによる収入170,00050,000長期借入金の返済による支出△28,352△46,350株式の発行による収入136,37929,196自己株式の取得による支出△24,235△0財務活動によるキャッシュ・フロー381,291△94,654現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,44350,905現金及び現金同等物の期首残高205,618215,061現金及び現金同等物の期末残高※１ 215,061※１ 265,967 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 株式会社バルク株式会社CEL株式会社サイバージムジャパンStrategic Cyber Holdings LLC なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって、2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社主要な関連会社の名称 ZENSE株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産商品および製品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業所閉鎖損失引当金 閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社３社（株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン、株式会社ＣＥＬ）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。 ①セキュリティ事業 情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。 脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。 サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。 機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。 また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。 ②マーケティング事業 マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 株式会社バルク株式会社CEL株式会社サイバージムジャパンStrategic Cyber Holdings LLC なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MSSが、当社保有株式の一部譲渡及び同社を株式交換完全子会社とする株式交換によって、2024年７月１日付で当社の連結子会社に該当しなくなったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社主要な関連会社の名称 ZENSE株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産商品および製品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～６年②無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業所閉鎖損失引当金 閉鎖した事業所について、当該閉鎖に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社３社（株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン、株式会社ＣＥＬ）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。 ①セキュリティ事業 情報セキュリティ認証コンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングサービス及び保守サービスについては、一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。 脆弱性診断等サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。 サイバーアリーナ提供については、機器の販売及びライセンス・ノウハウ等の提供を契約上の履行義務としております。 機器の販売については、機器の引渡しが完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、引渡し完了時に収益を認識し、ライセンス・ノウハウ等の提供については、履行義務の内容に応じて、検収が完了する一時点又は一定期間にわたり収益を認識しております。 また、契約によって定められた時期にその対価を受領しております。 ②マーケティング事業 マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーション・広告代理サービスについては、納品又は検収が完了する一時点で契約上の履行義務が充足するため、納品又は検収の完了時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産14,879千円915千円無形固定資産（のれんを除く）24,597千円838千円投資その他の資産（注）2,132千円314千円減損損失33,705千円33,635千円（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。 固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。 減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費（営業費用）のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬150,812千円109,478千円給与手当81,243千円103,146千円賞与引当金繰入額1,943千円－千円退職給付費用4,887千円7,464千円減価償却費18,082千円492千円支払手数料87,286千円84,170千円 全額が一般管理費に属するものであります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－千円122千円計－千円122千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）ソフトウエア367千円－千円計367千円－千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品111千円－千円計111千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）71,788千円8,638千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） 第７回新株予約権普通株式914,500－－914,5004,115 第８回新株予約権普通株式184,200－168,40015,8000 第９回新株予約権普通株式371,400－－371,400371 第10回新株予約権普通株式1,124,100－－1,124,10011 第11回新株予約権普通株式845,700－300845,4002,282 第12回新株予約権普通株式400,000－－400,000400 合計 －3,839,900－168,7003,671,2007,180（注）１ 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び買取・償却によるものであります。 ２ 第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定215,061千円265,967千円現金及び現金同等物215,061千円265,967千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）176,596176,052△543負債計176,596176,052△543（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区 分貸借対照表計上額(千円)非上場株式28,514 関連会社株式9,514 その他19,000転換社債型新株予約権付社債2,000合計30,514 ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金（千円）215,061－－－－－受取手形及び売掛金（千円）655,033－－－－－合計（千円）870,095－－－－－ ３ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（千円）48,94035,84234,00834,00823,798－合計（千円）48,94035,84234,00834,00823,798－ ４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当なし－－－－資産計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当なし－－－－資産計－－－－長期借入金－176,052－176,052負債計 176,052－176,052（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。 支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他の有価証券496,975496,975－資産計496,975496,975－長期借入金（※２）147,782147,102△679負債計147,782147,102△679（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」並びに「契約負債」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区 分貸借対照表計上額(千円)非上場株式18,507 関連会社株式18,507転換社債型新株予約権付社債2,000合計20,507 ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金（千円）265,967－－－－－受取手形及び売掛金（千円）343,594－－－－－合計（千円）609,562－－－－－ ３ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金（千円）38,08838,08838,08828,8784,640－合計（千円）38,08838,08838,08828,8784,640－ ４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式496,975－－496,975資産計496,975－－496,975 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当なし－－－－資産計－－－－長期借入金－147,102－147,102負債計－147,102－147,102（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の残存期間の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式496,975938,330△441,355合計496,975938,330△441,355 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社３社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社３社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高48,385千円退職給付費用20,521千円退職給付の支払額4,481千円退職給付に係る負債の期末残高64,425千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務64,425千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額64,425千円退職給付に係る負債64,425千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額64,425千円(3）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用20,521千円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社３社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社３社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高64,425千円退職給付費用10,168千円退職給付の支払額462千円連結子会社譲渡等に伴い減少した退職給付に係る負債33,540千円退職給付に係る負債の期末残高40,592千円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務40,592千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,592千円退職給付に係る負債40,592千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,592千円(3）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用10,168千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金2,231千円3,062千円未払事業税1,152千円644千円ポイント引当金169千円－千円商品評価損3,054千円－千円退職給付に係る負債22,284千円14,378千円減損損失否認額20,573千円26,841千円投資有価証券評価損240,121千円250,913千円資産除去債務614千円739千円連結子会社の時価評価に伴う評価差額101千円－千円貸倒引当金10,679千円1,509千円ソフトウエア－千円7,235千円その他357千円1,811千円繰越欠損金502,483千円488,332千円繰延税金資産小計803,826千円795,469千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△496,689千円△488,332千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△296,145千円△303,394千円評価性引当額 小計（注）△792,834千円△791,727千円繰延税金資産 合計10,991千円3,741千円繰延税金負債 未収事業税△442千円－千円一括償却資産（会社分割）△25千円－千円投資有価証券－千円△278,218千円繰延税金負債 合計△467千円△278,218千円繰延税金資産及び繰延税金負債の純額10,523千円△274,477千円（注)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)53,56316,380－－38,534394,004502,483評価性引当額△53,563△16,380－－△38,534△388,210△496,689繰延税金資産－－－－－5,7945,794(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)16,778－－39,47084,608347,475488,332評価性引当額△16,778－－△39,470△84,608△347,475△488,332繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 34.6％ （調整） 住民税均等割 0.2％ 評価性引当額の増減 2.4％ 税務上の繰越欠損金 1.3％ 関係会社株式売却益 △5.4％ 税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 △1.8％ その他 1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）子会社の企業結合 当社は、2024年７月１日付で特定子会社であった株式会社MSSの株式について、当社が保有する株式の一部をデータセクション株式会社に譲渡しました。 また、同日付で、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生しました。 本取引の概要は次のとおりです。 (1) 企業結合の概要 ①子会社の行った企業結合の概要 結合企業 データセクション株式会社 事業の内容 データ利活用に係るコンサルティング、データ基盤及びBIツール構築、データ分析及びアルゴリズム開発、DX/AI人材育成、AI技術及びビックデータ分析を活用したソリューション開発、IoTデバイスを用いた店舗分析サービスの提供 被結合企業 株式会社MSS 事業の内容 マーケティングリサーチ、セールスプロモーション、SDGsコンサルティング ②企業結合を行った主な理由 当社グループにおける経営資源配分の最適化、並びに株式会社MSSのさらなる競争力獲得による事業拡大及びデータセクション株式会社との連携強化を図るため ③企業結合日 2024年７月１日 ④法的形式を含む企業結合の概要 ⅰ．受取対価を現金のみとする株式の一部譲渡 ⅱ．受取対価を株式交換完全親会社の株式のみとするデータセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換 (2) 実施した会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。 (3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称 マーケティング事業 (4) 当連結会計期間の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額 売上高 138,663千円 営業損失 13,123千円 (5) 継続的関与の概要 当社取締役１名が、データセクション株式会社の取締役を兼任しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）584,507655,033顧客との契約から生じた債権（期末残高）655,033343,594契約資産（期首残高）－33,047契約資産（期末残高）33,047－契約負債（期首残高）101,492110,806契約負債（期末残高）110,806116,634（2）残存履行義務に配分した取引価格 当該履行義務はセキュリティ事業における情報セキュリティ認証コンサル及びサイバーアリーナ提供に関するものであり、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内8,020－１年超２年以内8,020－２年超３年以内2,005－合 計18,047－※残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。 従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額 セキュリティ事業マーケティング事業売上高 顧客との契約から生じる収益1,417,766794,2752,212,041-2,212,041その他の収益-----外部顧客への売上高1,417,766794,2752,212,041-2,212,041セグメント間の内部売上高又は振替高4,23619,14823,384△23,384-計1,422,002813,4232,235,425△23,3842,212,041セグメント利益65,63589,033154,668△411,925△257,257セグメント資産845,788341,3661,187,154△55,4361,131,718その他の項目 減価償却費19,1723,51522,68818,08240,771有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2643,58210,8479,05719,904（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。 ２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△749,674千円、各セグメントに配分していない全社資産694,237千円であります。 ４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額 セキュリティ事業マーケティング事業売上高 顧客との契約から生じる収益1,466,640138,4421,605,082-1,605,082その他の収益外部顧客への売上高1,466,640138,4421,605,082-1,605,082セグメント間の内部売上高又は振替高7,6081,1218,729△8,729-計1,474,248139,5631,613,812△8,7291,605,082セグメント利益又は損失（△）145,542△12,223133,319△403,555△270,236セグメント資産525,587-525,587779,5431,305,131その他の項目 減価償却費22,23261222,84449223,336有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,8227,26824,0903,78227,872（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△272,925千円、各セグメントに配分していない全社資産1,052,468千円であります。 ４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ５ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計セキュリティ事業マーケティング事業合計減損損失---33,70533,705 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計セキュリティ事業マーケティング事業合計減損損失30,345-30,3453,29033,635 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 セキュリティ事業マーケティング事業合計当期償却額-4,7464,746-4,746当期末残高-18,98418,984-18,984 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 セキュリティ事業マーケティング事業合計当期償却額-1,1861,186-1,186当期末残高----- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法等 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。 従って、当連結会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容 「セキュリティ事業」では、主にセキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断・ペネトレーションテストサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。 「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△272,925千円、各セグメントに配分していない全社資産1,052,468千円であります。 ４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ５ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員石原紀彦－－当社代表取締役 データセクション株式会社代表取締役（被所有） 直接 5.9 間接 5.4－資金の貸付（注２）資金の回収（注２） 子会社株式の譲渡・子会社の株式交換（注３） 譲渡価額 交換対価 売却益260 260 3009381068短期貸付金 －－－－ －－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）⒈ いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者であるデータセクション株式会社の代表者として行った取引であります。 ⒉ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ⒊ 連結子会社であった株式会社MSSの株式の一部をデータセクション株式会社に対して現金を対価として売却後、データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。 この取引における株式の売却価格及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。 また、交換対価はデータセクション株式会社の株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における同社終値1,822円に基づき算出しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額26円80銭40円92銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△24円53銭46円46銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△309,592598,534普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△309,592598,534期中平均株式数（株）12,619,11012,882,855普通株式増加数（株）526,900120,300（うち第三者割当による新株発行（株））－－（うち新株予約権（株））(526,900)(120,300)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第７回新株予約権の数 9,145個 （普通株式 914,500株）第８回新株予約権の数 158個 （普通株式 15,800株）第９回新株予約権の数 3,714個 （普通株式 371,400株）第10回新株予約権の数 11,241個 （普通株式 1,124,100株）第11回新株予約権の数 8,454個 （普通株式 845,400株）第12回新株予約権の数 4,000個 （普通株式 400,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金127,500－ －１年以内に返済予定の長期借入金48,94038,0881.87－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）127,656109,6941.872028年10月～2029年9月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－-－－合計304,096147,782－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金38,08838,08828,8784,640 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)779,0631,605,082税金等調整前中間（当期）純利益(千円)985,488887,910親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)709,388598,534１株当たり中間（当期）純利益(円)55.1746.46 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,855106,811売掛金1,37355,320前払費用20,67022,283原材料及び貯蔵品7974関係会社短期貸付金1,5001,500その他※１ 29,762※１ 19,737流動資産合計70,242205,728固定資産 有形固定資産 建物附属設備32,95534,470減価償却累計額△32,955△34,470建物附属設備（純額）－－工具、器具及び備品34,88035,789減価償却累計額△34,880△35,789工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計－－投資その他の資産 投資有価証券2,000498,975関係会社株式235,30765,310関係会社長期貸付金1,208,0781,246,631関係会社長期未収入金38,90138,901敷金及び保証金57,33857,029その他3,429374貸倒引当金△994,520△1,105,157投資その他の資産合計550,535802,063固定資産合計550,535802,063繰延資産 株式交付費29927社債発行費等2,316246繰延資産合計2,615274資産合計623,3931,008,066 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金178,321110,403未払費用5,5752,495未払法人税等290290預り金10,7654,487賞与引当金1,943－その他－6,462流動負債合計196,896124,137固定負債 関係会社長期借入金205,314180,314退職給付引当金12,55417,540繰延税金負債－278,218固定負債合計217,868476,073負債合計414,764600,210純資産の部 株主資本 資本金10,00024,599資本剰余金 資本準備金413,648428,247その他資本剰余金68,51644,280資本剰余金合計482,164472,528利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△266,482344,903利益剰余金合計△266,482344,903自己株式△24,235－株主資本合計201,446842,030評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△441,355評価・換算差額等合計－△441,355新株予約権7,1837,180純資産合計208,629407,855負債純資産合計623,3931,008,066 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※２ 348,300※２ 426,698営業費用※１ 532,350※１ 493,310営業損失（△）△184,050△66,611営業外収益 受取利息※２ 5,193※２ 6,543助成金収入300870その他1054営業外収益合計5,5037,468営業外費用 支払利息※２ 3,969※２ 2,822株式交付費償却533271社債発行費償却3,7202,069為替差損289287支払手数料821－貸倒引当金繰入額84,185110,636雑損失－40営業外費用合計93,519116,127経常損失（△）△272,066△175,270特別利益 固定資産売却益－※３ 122関係会社株式売却益－1,068,332特別利益合計－1,068,454特別損失 減損損失33,7053,290固定資産売却損※４ 111－投資有価証券評価損11,459－関係会社株式評価損30,000－特別損失合計75,2763,290税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△347,343889,894法人税、住民税及び事業税290290法人税等還付税額△1,276－法人税等調整額－278,218法人税等合計△986278,508当期純利益又は当期純損失（△）△346,356611,385 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000345,131-345,13179,87379,873当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）68,51668,516 68,516 減資△68,516 68,51668,516 当期純損失 △346,356△346,356自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-68,51668,516137,032△346,356△346,356当期末残高10,000413,64868,516482,164△266,482△266,482 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高-435,0051121127,836442,954当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 137,032 △653136,379減資 - -当期純損失 △346,356 △346,356自己株式の取得△24,235△24,235 △24,235自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △112△112-△112当期変動額合計△24,235△233,558△112△112△653△234,325当期末残高△24,235201,446--7,183208,629 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000413,64868,516482,164△266,482△266,482当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,59914,599 14,599 減資 当期純利益 611,385611,385自己株式の取得 自己株式の消却 △24,235△24,235 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,59914,599△24,235△9,636611,385611,385当期末残高24,599428,24744,280472,528344,903344,903 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24,235201,446--7,183208,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29,198 △229,196減資 当期純利益 611,385 611,385自己株式の取得 自己株式の消却24,235－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △441,355△441,355△0△441,355当期変動額合計24,235640,583△441,355△441,355△2199,226当期末残高－842,030△441,355△441,3557,180407,855 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下の通りです。 建物附属設備 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下の通りです。 自社利用のソフトウエア ５年(3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法(1）株式交付費 定額法（３年）により償却しております。 (2）社債発行費等 行使期間にわたり償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社グループはグループを統括する純粋持株会社であり、関係会社からの業務受託等に係る収入が、当社の主要な収益となります。 関係会社からの業務受託等に係る収入については、一定の期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金994,520千円1,105,157千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸付先の財政状態、経営成績、返済実績及び返済計画等に基づき、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 また、貸付先の業績変化等により、当期の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２.固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産－千円－千円無形固定資産－千円－千円投資その他の資産（注）－千円－千円減損損失33,705千円3,290千円（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,211千円40,071千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式232,307関連会社株式3,000 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式62,310関連会社株式3,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金355,211千円383,900千円賞与引当金672千円－千円事業分離にかかる子会社株式の税効果13,109千円13,428千円退職給付引当金4,342千円6,214千円関係会社株式評価損250,183千円229,718千円投資有価証券評価損239,776千円245,565千円繰越欠損金279,303千円231,161千円その他20,601千円29,556千円 繰延税金資産小計1,163,200千円1,139,545千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△279,303千円△231,161千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△883,897千円△908,383千円評価性引当額 小計△1,163,200千円△1,139,545千円繰延税金資産合計－千円－千円繰延税金負債 投資有価証券－千円△278,218千円繰延税金負債合計－千円△278,218千円繰延税金負債の純額－千円△278,218千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 34.6％ （調整） 受取配当金等の一時差異に該当しない項目 △4.0％評価性引当額の増減 △2.7％税務上の繰越欠損金 1.3％税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 △1.4％その他 3.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物附属設備－1,515－1,515（1,494）－34,470（10,680）工具、器具及び備品－2,266－2,266（1,795）－35,789（20,069）計－3,782－3,782（3,290）－70,260（30,750）無形固定資産ソフトウェア－－－－（－）－21,755（17,882）計－－－－（－）－21,755（17,882）繰延資産株式交付費299－－2712738,638社債発行費等2,316－－2,06924615,191計2,615－－2,34127453,830（注） 当期償却額及び減価償却累計額欄には、減損損失を含んでおり、その金額を括弧書きで記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金994,520110,636－－1,105,157賞与引当金1,943－1,943－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL（https://www.vlcholdings.com/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月１日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年７月１日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書（第31期中）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年６月５日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第14号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月５日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書2024年８月16日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2024年11月20日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書の訂正報告書2024年５月16日提出の金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書2024年５月16日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,468,5361,931,8342,468,3592,212,0411,605,082経常利益又は経常損失（△）（千円）△325,48650,05379,650△259,696△272,367親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△434,50938,53667,928△309,592598,534包括利益（千円）△437,88249,14051,085△308,196156,663純資産額（千円）130,475364,541546,534350,480536,339総資産額（千円）646,7301,020,4791,093,0991,131,7181,305,131１株当たり純資産額（円）11.7230.3443.6226.8040.92１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△40.943.335.57△24.5346.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－3.265.49－－自己資本比率（％）20.035.349.330.340.5自己資本利益率（％）－15.715.1－137.2株価収益率（倍）－92.543.3－3.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,791△105,70134,803△342,241△86,593投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△110,673△168,702△14,489△29,607232,153財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）273,106261,1291,810381,291△94,654現金及び現金同等物の期末残高（千円）196,768183,493205,618215,061265,967従業員数（人）5861749154（ほか、平均臨時雇用者数）(3)(3)(1)(1)(1)（注）１ 第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第27期及び第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第27期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）247,000424,700595,963348,300426,698経常利益又は経常損失（△）（千円）△286,10062,36179,166△272,066△175,270当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△437,00833,27279,873△346,356611,385資本金（千円）892,657983,20810,00010,00024,599発行済株式総数（株）11,055,50011,859,00012,348,90012,875,80012,930,500純資産（千円）13,863232,061442,954208,629407,855総資産（千円）464,218716,187826,004623,3931,008,066１株当たり純資産額（円）1.1719.1735.2415.7330.99１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△41.172.886.54△27.4547.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.816.46－－自己資本比率（％）2.831.752.732.339.7自己資本利益率（％）－27.724.1－203.1株価収益率（倍）－107.136.8－3.4配当性向（％）－－－－－従業員数（人）7791313株主総利回り（％）163.4168.3131.7137.786.9（比較指標：東証グロース指数）（％）(194.0)(127.4)(155.4)(151.3)(134.9)最高株価（円）370348362498352最低株価（円）163222210193149（注）１ 第27期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 第27期及び第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第27期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |