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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中西 弘毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区荏原一丁目19番17号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1944年10月東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始1945年10月本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転1948年１月道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる1951年７月道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる1956年10月東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設1962年９月三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始1966年９月愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる1970年12月自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始1972年５月通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始1973年５月東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始1973年６月積合貨物事業の許可を受け業務開始1973年９月倉庫業の許可を受け業務開始1980年９月大崎運送合資会社を吸収合併1983年12月兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする1987年４月事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立1987年７月国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立1988年９月台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立1988年12月オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管1989年12月商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更1990年10月三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる1992年６月香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立1992年11月タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立1993年４月一般労働者派遣事業許可を取得1993年５月国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする1994年４月ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化1998年４月国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする 年月事項1998年７月物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立2000年８月川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得2001年８月本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得2003年３月本社においてISO14001の認証を取得2003年６月ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立2003年７月中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始2004年６月大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする2004年10月貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更2005年９月中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始2005年10月九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立2006年４月ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始2006年６月ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始2007年４月オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始2007年６月アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始2007年10月当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併2008年10月愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする2008年11月ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる2012年１月関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立2012年11月ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる2013年10月ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立2015年４月 2016年６月 2016年10月ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併2017年11月2017年11月 2017年12月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 年月事項2019年３月 2019年11月 2021年５月 2022年４月LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社。 以下同じ。 ）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。 主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。 その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）阪神ロジテム㈱兵庫県西宮市24,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0ロジテムエージェンシー㈱東京都港区80,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0ロジテムインターナショナル㈱東京都大田区45,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0ロジテムトランスポート㈱千葉県千葉市中央区35,000千円貨物自動車運送事業100.0㈱ロジテム軽貨便東京都大田区30,000千円貨物自動車運送事業その他事業100.0ロジテムエンジニアリング㈱東京都江東区30,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0阪神ロジサポート㈱兵庫県西宮市10,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0（100.0）千日股份有限公司中華民国新北市14,000千NTドル貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区九龍湾4,925千HKドルセンター事業アセット事業その他事業100.0（80.2）LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.タイ王国バンコク都50,000千バーツ貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0（71.0）LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク都2,020千バーツその他事業49.0［51.0］LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ハノイ市447,008百万VNDアセット事業その他事業100.0（14.4）LOGITEM VIETNAM CORP.ベトナム社会主義共和国ハノイ市412,155百万VND貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0（100.0）LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市10,315百万VNDその他事業100.0（100.0）L&K TRADING CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市12,100百万VNDその他事業100.0LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市11,350百万VNDその他事業100.0（100.0）LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市11,350百万VNDその他事業100.0（100.0）洛基泰姆（上海）物流有限公司中華人民共和国上海市外高橋保税区750千USドル貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業100.0（100.0）LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.ラオス人民民主共和国サバナケット県700千USドル貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業55.0 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市3,140千USドル貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業65.0LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン市500千USドル貨物自動車運送事業その他事業100.0（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．上記21社のうちLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。 関係内容は次のとおりであります。 名称役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）阪神ロジテム㈱33なし運送委託なしロジテムエージェンシー㈱42なし設備・備品のリース等土地建物（東京都）の賃貸ロジテムインターナショナル㈱42886,000倉庫の賃貸および輸送委託等土地建物（東京都）の賃貸ロジテムトランスポート㈱23なし運送委託土地建物（千葉県）の賃貸㈱ロジテム軽貨便32なし運送委託土地建物（東京都）の賃貸ロジテムエンジニアリング㈱34なし運送委託土地建物（東京都）の賃貸阪神ロジサポート㈱－4なしなしなし千日股份有限公司13なしなしなしLOGITEM HONG KONG CO.,LTD.12なしなしなしLOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.－2535,168なしなしLOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.－245,368なしなしLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED22なしなしなしLOGITEM VIETNAM CORP.12なしなしなしLOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.－2なしなしなしL&K TRADING CO.,LTD.－1なしなしなしLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.12なしなしなしLOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.12なしなしなし洛基泰姆（上海）物流有限公司13なしなしなしLOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.12なしなしなしLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.21なしなしなしLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.12なしなしなし (2）持分法適用関連会社名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（名）事業上の関係ロジスメイト㈱東京都港区130,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業50.0当社役員 2当社従業員 3運送・保管等の受託福岡ロジテム㈱福岡県糟屋郡宇美町60,000千円貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業50.0当社役員 4当社従業員 1運送・保管等の受託CLK COLD STORAGE CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ビンズン省398,761百万VND貨物自動車運送事業センター事業アセット事業26.0当社役員 1当社従業員 1運送・保管等の受託 (3）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容役員の兼任（名）事業上の関係㈱日清製粉グループ本社東京都千代田区17,117持株会社25.9（20.8）－なし日清製粉㈱東京都千代田区14,917小麦粉製造及び販売20.81運送・保管等の受託（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 ２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）貨物自動車運送事業1,079［52］センター事業1,149［1,549］その他事業1,167［33］全社（共通）324［6］合計3,719［1,640］（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）891［1,375］42歳9か月14年3か月5,184,611 セグメントの名称従業員数（人）貨物自動車運送事業326［33］センター事業505［1,332］その他事業5［5］全社（共通）55［5］合計891［1,375］（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は767人であります。 また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。 (4）男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.963.075.291.6 ②連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者阪神ロジテム㈱50.071.383.194.2（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。 この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。 また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。 2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。 この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、上記（１）の方針に基づき、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、取り組みを進めております。 ① 収益力の向上・安定利益を確保できる収益構造の構築・営業強化による得意先との取引範囲の拡大・インドシナ半島地域における物流事業の拡大② 強固な物流サービスの構築・安全および品質の追求による現場力の強化・物流ＤＸ推進による生産性の向上・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備③ サステナビリティの推進・サステナビリティ推進体制の構築・ＳＤＧｓを踏まえた重要課題への取り組み強化・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進④ 人財力の強化・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進・エンゲージメントの向上⑤ グループ経営基盤の強化・最適なグループ体制の検討・リスクマネジメントの強化・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。 この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。 現行の「中期経営計画2025」につきましては、最終年度となる2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。 (4)経営環境および優先的に対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移し、高い水準の賃上げ実現が期待されるなど、景気は緩やかな回復基調を維持すると考えております。 しかしながら、物価上昇による個人消費の鈍化が懸念されるほか、米国の相互関税導入や混迷する国際情勢を受け、海外経済の不確実性が高まっていることから、見極めの難しい状況が続くものと想定しております。 当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きが伸び悩む状況にあって、各種コストは上昇を続けており、引き続き厳しい事業環境となる見込みであります。 こうした環境の中で、2024年問題を背景に物流関連法が改正されたこともあり、荷主企業や協力会社とともに構造上の問題に取り組み、持続可能な物流を実現することが喫緊の課題となっております。 また、物流ＤＸの推進や多様な人財の活用による人手不足への対応、さらにサステナビリティの観点から地球環境の保全や社会課題への取り組みも重要であると認識しております。 以上のことを踏まえ、当社グループは、現行の中期経営計画において重点施策とした「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」への取り組みを通じて、課題に対応していく方針であります。 これにより経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。 国内におきましては、新設した拠点の稼働開始に加えて、期中に当社グループ最大規模となる拠点の開設を予定していることから、これらの円滑な立ち上げに注力し営業基盤を強化してまいります。 また、事業環境の変化に応じた料金の収受に継続して取り組むとともに、拠点網の最適化や物流ＤＸ等により業務の効率化を図り、収益性を高めてまいります。 さらに、法改正に適切に対応しながら、得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築に取り組んでまいります。 海外におきましては、各進出地のビジネス事情に即した営業戦略の実行により、既存事業を一層強化してまいります。 中核を担うベトナムにつきましては、物流や旅客運送をはじめ多様な事業を展開する強みを活かした営業活動を推進し、同国における優位性を確保してまいります。 さらに、インドシナ半島地域における輸送ネットワークの拡充を図りながら、国際陸上輸送ニーズの開拓に取り組んでまいります。 これらの施策に加えて、人財育成の強化や多様な人財の確保により環境変化に適応できる強い組織づくりに取り組むとともに、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、デジタル技術の活用等を進め、経営基盤を強化してまいります。 併せて、サステナブル経営を推進し、サステナビリティに関する重要項目に事業活動を通じて取り組むことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全般当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。 その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財・組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。 さらに、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、社員、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えております。 また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の４つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷ならびにリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。 また、当社グループにおける「中期経営計画2025」の重点施策となっているサステナビリティの推進を実現するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、その活動の一環として、「サステナビリティ・マニュアル」を新たに定めました。 また、「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。 当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。 サステナビリティ推進体制（ガバナンス） ②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。 当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催しており、リスクマネジメント委員会の活動とあわせ、リスクの特定や低減に取り組んでおります。 (2）気候変動への対応当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として捉えております。 そのため、マテリアリティの一つに「環境への配慮」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と大気汚染物質の削減の目標を定めております。 この取り組みをより具体化するために、2024年度はScope１、Scope２の排出量を算定し、現状把握を行いました。 2025年度はScope3の排出量算定や分析によりホットスポットを特定し、課題解決に向けた施策を実施します。 当社グループはこれらの活動を通じて、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。 (3）人的資本・多様性の考え方①戦略当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。 その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。 「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、社員が互いに多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社づくりに取り組んでおります。 さらに、採用活動においても性別、国籍、思想、信条を問わず多様な人財を受け入れることで、人財の多様性と持続可能性を高めてまいります。 ＜人財の育成および社内環境整備に関する方針＞企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定しております。 この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などの実施を通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。 さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、組織を構成する全ての社員が学びを通じて成長し、気持ちよく働ける環境づくりに向けて、今後も様々な取り組みを推進してまいります。 １．学ぶ機会の提供事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。 ２．キャリア形成の支援一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。 ３．学び続ける組織風土の醸成自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。 ４．多様な意見の尊重社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。 ５．社内環境の整備年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。 ②指標および目標当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20％以上」を目標としております。 当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は13.1％であります。 内訳は新卒採用21.7％、中途採用7.9％となっており、中途採用ではドライバーを中心とした技能職社員の採用が主であったことから、目標には及びませんでした。 今後も、女性社員の採用拡大に向けた取り組みを進めるとともに、多様性を尊重した職場環境づくりに努めてまいります。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。 その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。 「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、社員が互いに多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社づくりに取り組んでおります。 さらに、採用活動においても性別、国籍、思想、信条を問わず多様な人財を受け入れることで、人財の多様性と持続可能性を高めてまいります。 ＜人財の育成および社内環境整備に関する方針＞企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定しております。 この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などの実施を通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。 さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、組織を構成する全ての社員が学びを通じて成長し、気持ちよく働ける環境づくりに向けて、今後も様々な取り組みを推進してまいります。 １．学ぶ機会の提供事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。 ２．キャリア形成の支援一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。 ３．学び続ける組織風土の醸成自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。 ４．多様な意見の尊重社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。 ５．社内環境の整備年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。 |
| 指標及び目標 | ②指標および目標当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20％以上」を目標としております。 当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は13.1％であります。 内訳は新卒採用21.7％、中途採用7.9％となっており、中途採用ではドライバーを中心とした技能職社員の採用が主であったことから、目標には及びませんでした。 今後も、女性社員の採用拡大に向けた取り組みを進めるとともに、多様性を尊重した職場環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。 その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。 「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、社員が互いに多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社づくりに取り組んでおります。 さらに、採用活動においても性別、国籍、思想、信条を問わず多様な人財を受け入れることで、人財の多様性と持続可能性を高めてまいります。 ＜人財の育成および社内環境整備に関する方針＞企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定しております。 この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などの実施を通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。 さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、組織を構成する全ての社員が学びを通じて成長し、気持ちよく働ける環境づくりに向けて、今後も様々な取り組みを推進してまいります。 １．学ぶ機会の提供事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。 ２．キャリア形成の支援一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。 ３．学び続ける組織風土の醸成自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。 ４．多様な意見の尊重社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。 ５．社内環境の整備年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20％以上」を目標としております。 当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は13.1％であります。 内訳は新卒採用21.7％、中途採用7.9％となっており、中途採用ではドライバーを中心とした技能職社員の採用が主であったことから、目標には及びませんでした。 今後も、女性社員の採用拡大に向けた取り組みを進めるとともに、多様性を尊重した職場環境づくりに努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定得意先との営業契約について当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。 その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。 当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。 これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。 そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。 また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。 したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故について当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・感染症等について当社グループは、大地震や風水害などの自然災害や、新型感染症の流行などの予期せぬ事態に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。 しかし、これらの事象により事業活動が停止したり、社会インフラの大規模な損壊、従業員の稼働率低下など、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人財の確保・育成および労務費について当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。 人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。 当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。 また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）外部委託について当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。 また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。 当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施設等の稼働率について当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。 その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。 当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）エネルギーコストの動向について当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。 そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。 当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、LED照明設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替レートの変動について当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2024年３月期13.3％、2025年３月期13.6％であります。 換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。 (10）与信リスクについて当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）カントリーリスクについて当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の政情不安、治安の悪化、経済環境等の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し社会・経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）減損会計について当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）株価の下落について当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。 保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （14）金利の上昇について当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）新リース会計基準の適用について当社グループは、アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借し、事業を展開しております。 新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （16）情報セキュリティについて当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。 これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （17）環境・気候変動について当社グループは、物流業界に属しており、事業運営において環境規制や気候変動に関連するリスクに直面する恐れがあります。 特に、温室効果ガス排出削減に関する規制の強化や、異常気象の頻発による物流網の混乱、施設の損壊などが発生した場合には、環境対応車両の導入やエネルギー効率の向上に向けた投資が必要となるリスクが考えられます。 また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や取引先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。 これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、中国経済の減速、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。 さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。 国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。 また、2024年４月に開設した「海老名南営業所」（神奈川県海老名市）をはじめ既存拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進したほか、得意先ニーズに応え2025年３月に冷凍冷蔵機能を備える「大阪茨木営業所」（大阪府茨木市）を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。 海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。 同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。 また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。 これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。 営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は660億１百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は12億28百万円（同20.8％増）、経常利益は11億56百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円（同7.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。 これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 貨物自動車運送事業新規得意先の獲得に加えて、スポット輸送需要の積極的な取り込みが奏功し、貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対応するため料金改定を進めた効果があったこと、さらにベトナムにおいて自社車両の輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。 その結果、営業収益は、259億80百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億57百万円（同5.7％増）となりました。 当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.4％を占めております。 センター事業前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また倉庫内作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。 その結果、営業収益は、157億35百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益は、９億63百万円（同221.5％増）となりました。 当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.8％を占めております。 アセット事業営業収益につきましては、拠点数の増加に伴い保管面積が拡大したこと、営業活動の強化により新規得意先の保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。 一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。 その結果、営業収益は、174億92百万円（前連結会計年度比3.1％増）、セグメント利益は、８億99百万円（同14.4％減）となりました。 当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.5％を占めております。 その他事業施工関連事業やベトナムにおける旅客自動車運送事業は堅調に推移したものの、得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したこと、海外各社において輸出入関連事業が伸び悩んだことなどから、減収減益となりました。 その結果、営業収益は、67億92百万円（前連結会計年度比0.3％減）、セグメント利益は、９億96百万円（同2.8％減）となりました。 当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.3％を占めております。 財政状態の概況は、次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億55百万円増加ならびに受取手形、営業未収入金及び契約資産が４億72百万円増加したこと等により、160億42百万円（前連結会計年度末比10億89百万円増）となりました。 固定資産は、建設仮勘定が６億54百万円増加、敷金及び保証金が２億26百万円増加したものの、土地が１億89百万円、リース資産が７億74百万円減少したこと等により327億85百万円（前連結会計年度末比１億30百万円減）となりました。 これらにより、総資産は488億27百万円（前連結会計年度末比９億58百万円増）となりました。 （負債）流動負債は、営業未払金が３億18百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億67百万円増加したこと等により、183億71百万円（前連結会計年度末比12億67百万円増）となりました。 固定負債は、長期借入金が２億35百万円、リース債務が４億82百万円減少したこと等により148億61百万円（前連結会計年度末比９億95百万円減）となりました。 これらにより、負債合計は332億32百万円（前連結会計年度末比２億72百万円増）となりました。 （純資産）純資産は、利益剰余金が３億52百万円および為替換算調整勘定が５億15百万円増加したこと等により、155億94百万円（前連結会計年度末比６億86百万円増）となり、自己資本比率は31.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円増加し、当連結会計年度末は38億７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25億34百万円（前連結会計年度は32億77百万円の資金の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が８億24百万円および減価償却費が23億94百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億41百万円（前連結会計年度は20億４百万円の資金の減少）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出が15億99百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、８億92百万円（前連結会計年度は10億57百万円の資金の減少）となりました。 これは主に長期借入れによる収入が42億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が39億25百万円およびリース債務の返済による支出が10億66百万円あったことによるものであります。 ③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2025年３月31日現在 区分保有台数（台）前年同期比（％）積載トン数（ｔ）前年同期比（％）普通車359102.32,952.7101.5小型車388103.2463.4103.2特殊車158101.92,299.5101.3軽貨物4497.815.497.8合計949102.45,731.1101.6 b.アセット事業保管能力2025年３月31日現在 セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数（棟）面積（㎡）棟数（棟）面積（㎡）棟数（棟）面積（㎡）前年同期比（％）アセット事業28128,9751021,102,0951301,231,071102.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、現行の中期経営計画2025（2023年度から2025年度まで）の重点施策「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」に関する当連結会計年度の取り組み状況は以下のとおりであります。 （収益力の向上）事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供していくため、適切な収益の確保に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、得意先との料金交渉に継続して取り組み、収益構造の改善を図りました。 また、事業拡大に向けて、前連結会計年度に開設した「横浜港北センター」において低温物流事業を開始したほか、拠点展開を進め2024年４月に「海老名南営業所」、2025年３月に「大阪茨木営業所」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。 海外につきましては、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。 また、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。 （強固な物流サービスの構築）慢性的な人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続けられる体制づくりを進めております。 当連結会計年度におきましては、出資先であるハコベル株式会社との協業により、新たな配送サービス「ロジキャリー」を開始し輸送体制を強化いたしました。 また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進いたしました。 安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。 （サステナビリティの推進）基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しております。 当連結会計年度におきましては、サステナビリティマニュアルを制定したほか、各種リスクに関する対応協議、国内外で社会貢献活動を実施いたしました。 また、レポートを作成しサステナビリティに関する取り組み状況を開示いたしました。 （人財力の強化）あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。 また、人手不足に対応するため多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。 （グループ経営基盤の強化）環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、新基幹システムが稼働を開始したほか、グループ内の資本関係の整理や政策保有株式の縮減を進めました。 また、2027年度から適用されることとなった新リース会計基準の対応に向け準備に着手いたしました。 ②資本の財源および資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金5,820,7705,820,770－－－社債700,000200,000400,000100,000－長期借入金11,995,9564,217,5275,204,7192,381,710192,000リース債務4,570,9671,091,0412,036,902913,746529,276上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。 また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達もおこなっております。 2025年３月31日現在、長期借入金の残高は11,995,956千円、社債の残高は700,000千円であります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため2,490百万円の設備投資を実施しました。 セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。 貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで691百万円の設備投資を行いました。 センター事業では、主に当社における倉庫設備工事等で371百万円の設備投資を行いました。 アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事および海外子会社における拠点の修繕工事で841百万円の設備投資を行いました。 その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で323百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数［外臨時従業員］（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計事業所羽田営業所(東京都大田区) (注)1、2貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等不動産設備－114,8818,574508,845(1,202.74)[4,015.93]9,564467642,33412[５]三幸営業所(東京都大田区) (注)1、2貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等不動産設備－424,15412,631830,767(3,979.24)[4,207.84]9862,0181,270,55835[80]厚木営業所(神奈川県厚木市) (注)1、2貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 その他事業－倉庫設備等保管設備等不動産設備－20,684229967,476(4,256.31)－836989,227６[１]坂戸営業所(埼玉県坂戸市) (注)1貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等－17,2613,612－946,9763,041970,89238[48]静岡営業所(静岡県焼津市)貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等－195,82435,6101,117,108(18,440.57)4245911,349,55825[３]名古屋営業所(名古屋市港区)貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等－350,142634635,075(5,739.22)202,6776311,189,16136[４]鶴ヶ島センター(埼玉県鶴ヶ島市) (注)2センター事業アセット事業 その他事業倉庫設備等保管設備等不動産設備－442,0600188,891(2,969.59)3,02455634,032－[－]その他33事業所 (注)1、2貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 その他事業車両設備等倉庫設備等保管設備等不動産設備－730,261183,902487,530(5,598.15)400,873414,6032,217,171646[1,229] 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数［外臨時従業員］（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計不動産賃貸物件大崎倉庫(東京都品川区) (注)2アセット事業不動産設備1,049－968(1,182.30)－－2,018－[－]厚木駐車場(神奈川県厚木市) (注)2アセット事業不動産設備3,311－525,062(3,575.17)－0528,374－[－]埼玉新倉庫(埼玉県川越市) (注)1、2アセット事業不動産設備9,1813,739－1,396,664－1,409,585－[－]その他 10物件 (注)1、2アセット事業不動産設備249,6786,2461,261,205(24,867.52)－3541,517,484－[－]本社厚生施設本社・保養所他 (注)1全社（共通）その他設備167,05923,262142,572(3,114.58)8,455636,109977,45993[５]合計－－2,725,549278,4466,665,505(74,925.39)[8,223.77]2,969,6471,058,71013,697,859891[1,375]（注）１．建物を賃借している事業所であります。 ２．建物を賃貸している事業所であります。 ３．土地は借地権を含めて記載しております。 ４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。 ５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。 ６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。 (2）国内子会社2025年３月31日 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数［外臨時従業員］（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計阪神ロジテム㈱本社他（兵庫県西宮市） (注)1、2貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業全社（共通）車両設備等倉庫設備等保管設備等その他設備その他設備183,9912742,826(1,492.15)315,45793,648635,951212[180]ロジテムトランスポート㈱本社（千葉県千葉市中央区） (注)1貨物自動車運送事業全社（共通）車両設備等その他設備04,804－706,4221,589712,81680[－]（注）１．建物を賃借している事業所であります。 ２．建物を賃貸している事業所であります。 (3）在外子会社2025年３月31日 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数［外臨時従業員］（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.本社他（タイ王国バンコク都） (注)1貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業全社（共通）車両設備等倉庫設備等保管設備等その他設備－1,034,856101,507362,330(23,918.80)30,4821,529,177335[－]LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED本社（ベトナム社会主義共和国ハノイ市） (注)1アセット事業その他事業全社（共通）不動産設備車両設備等その他設備184753,785－22,340776,31010[－]LOGITEM VIETNAM CORP.本社他（ベトナム社会主義共和国ハノイ市） (注)1貨物自動車運送事業センター事業アセット事業その他事業全社（共通）車両設備等倉庫設備等保管設備等－その他設備980,281576,106504,627[54,764.60]1172,061,132951[－] （注）１．建物を賃借している事業所であります。 ２．土地は借地権を含めて記載しております。 ３．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。 ５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 841,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,184,611 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式9345,206非上場株式以外の株式14334,484 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,700取引関係の強化および追加出資のため非上場株式以外の株式1902取引先持株会を通じた株式の取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式214,909 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オカムラ85,85385,423（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有168,873193,911㈱みずほフィナンシャルグループ24,34924,349（保有目的）取引先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無（注）４98,63774,167㈱テーオーシー31,55031,550（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３有20,31822,905㈱日清製粉グループ本社6,6556,655（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３有11,51613,972京極運輸商事㈱8,1628,162（保有目的）その他（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無9,6475,297東リ㈱18,00018,000（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３有8,4967,506ニッコンホールディングス㈱2,0001,000（保有目的）その他（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）１：２の株式分割無5,3842,954キヤノンマーケティングジャパン㈱1,0001,000（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無5,1014,488横浜ゴム㈱500500（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無1,7212,013カンダホールディングス㈱2,0002,000（保有目的）その他（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３有1,5841,700㈱ハウスオブローゼ1,0001,000（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無1,4251,602丸全昭和運輸㈱200200（保有目的）その他（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無1,202936キリンホールディングス㈱140140（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無290293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）MUTOHホールディングス㈱100100（保有目的）得意先関係の強化（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３無287225フジッコ㈱－7,200－無－13,802タキロンシーアイ㈱－3,400－無－2,349（注）１．㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、京極運輸商事㈱、東リ㈱、ニッコンホールディングス㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼ、丸全昭和運輸㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、14銘柄全てについて記載しております。 ２．業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。 ①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。 ②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。 ③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。 ３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 345,206,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 334,484,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,700,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 902,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,909,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 287,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化および追加出資のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カンダホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）その他（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町１－252,81220.76 一般社団法人富士桜の会東京都目黒区洗足２－８－242,43217.96 有限会社ジェイエフ企画東京都目黒区洗足２－８－241,63912.11 株式会社日清製粉グループ本社東京都千代田区神田錦町１－256925.11 日本ロジテム従業員持株会東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル3722.75 黒岩 千代東京都板橋区2571.90 藤間 孝泰東京都練馬区1260.93 中西 弘毅東京都目黒区1210.89 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171100.81 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1000.74計－8,66263.96（注） 一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,788 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 1,853 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式45162,450当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -162,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式1,383,310－－1,383,310 合計1,383,310－－1,383,310 自己株式 普通株式29,02845－29,073 合計29,02845－29,073 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 日本ロジテム株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 知 香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本ロジテム株式会社（以下、会社という。 ）は、資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しているが、その他の13事業拠点については減損損失を計上していない。 当該他の13事業拠点の固定資産の帳簿価額は3,185,368千円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産及び無形固定資産合計の15.6％を占めている。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社が資産又は資産グループごとの営業収益の実績等を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られる。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定及び主要な資産の今後の使用見込み期間である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の営業収益については、減損の兆候があり多額の固定資産を有する事業拠点について、顧客との契約や稼働状況を経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、増減内容に関連する資料の閲覧を行った。 ・新規の顧客獲得、料金改定を計画している事業拠点については、取引先との交渉の記録を閲覧するとともに、事業拠点の責任者と協議した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の今後の使用見込み期間を経営者と協議するとともに、経済的残存使用年数と比較した。 ・上記手続に加えて、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本ロジテム株式会社（以下、会社という。 ）は、資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しているが、その他の13事業拠点については減損損失を計上していない。 当該他の13事業拠点の固定資産の帳簿価額は3,185,368千円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産及び無形固定資産合計の15.6％を占めている。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社が資産又は資産グループごとの営業収益の実績等を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られる。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定及び主要な資産の今後の使用見込み期間である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の営業収益については、減損の兆候があり多額の固定資産を有する事業拠点について、顧客との契約や稼働状況を経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、増減内容に関連する資料の閲覧を行った。 ・新規の顧客獲得、料金改定を計画している事業拠点については、取引先との交渉の記録を閲覧するとともに、事業拠点の責任者と協議した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の今後の使用見込み期間を経営者と協議するとともに、経済的残存使用年数と比較した。 ・上記手続に加えて、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本ロジテム株式会社（以下、会社という。 ）は、資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しているが、その他の13事業拠点については減損損失を計上していない。 当該他の13事業拠点の固定資産の帳簿価額は3,185,368千円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産及び無形固定資産合計の15.6％を占めている。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社が資産又は資産グループごとの営業収益の実績等を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られる。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定及び主要な資産の今後の使用見込み期間である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の営業収益については、減損の兆候があり多額の固定資産を有する事業拠点について、顧客との契約や稼働状況を経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、増減内容に関連する資料の閲覧を行った。 ・新規の顧客獲得、料金改定を計画している事業拠点については、取引先との交渉の記録を閲覧するとともに、事業拠点の責任者と協議した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の今後の使用見込み期間を経営者と協議するとともに、経済的残存使用年数と比較した。 ・上記手続に加えて、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 日本ロジテム株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯 浅 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 知 香 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業拠点における固定資産の減損損失の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業拠点における固定資産の減損損失の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 事業拠点における固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 573,520,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,979,914,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,902,673,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 512,015,000 |
| 土地 | 6,649,502,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,998,988,000 |
| 建設仮勘定 | 693,635,000 |
| 有形固定資産 | 18,736,730,000 |
| ソフトウエア | 677,150,000 |
| 無形固定資産 | 1,632,970,000 |
| 投資有価証券 | 1,963,786,000 |
| 長期前払費用 | 75,710,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,163,365,000 |
| 繰延税金資産 | 80,725,000 |
| 投資その他の資産 | 12,415,458,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,820,770,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,074,742,000 |
| 未払金 | 544,462,000 |
| 未払法人税等 | 196,769,000 |
| 未払費用 | 866,992,000 |
| リース債務、流動負債 | 884,235,000 |
| 賞与引当金 | 278,868,000 |
| 長期未払金 | 1,186,000 |
| 繰延税金負債 | 181,125,000 |
| 退職給付に係る負債 | 316,046,000 |
| 資本剰余金 | 3,190,072,000 |
| 利益剰余金 | 3,762,778,000 |
| 株主資本 | 10,006,198,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 162,636,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,043,261,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 795,108,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,636,000 |
| 非支配株主持分 | 57,075,000 |
| 負債純資産 | 38,667,179,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,078,115,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,587,659,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,024,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,248,000 |
| 営業外収益 | 197,843,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 171,779,000 |
| 営業外費用 | 183,728,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 180,054,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,329,000 |
| 特別利益 | 186,384,000 |
| 特別損失 | 545,733,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 223,691,000 |
| 法人税等調整額 | -49,880,000 |
| 法人税等 | 173,810,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -16,072,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 484,812,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -180,779,000 |
| その他の包括利益 | 329,470,000 |
| 包括利益 | 797,596,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 780,099,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,496,000 |
| 剰余金の配当 | -108,342,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 333,606,000 |
| 当期変動額合計 | 318,863,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 461,235,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,807,236,000 |
| 受取手形 | 184,482,000 |
| 契約資産 | 9,843,000 |
| 契約負債 | 281,493,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 23,519,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 148,050,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,332,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 181,575,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 108,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 409,836,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 66,001,552,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,394,877,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,490,602,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,394,877,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,632,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,273,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,978,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,296,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,830,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,940,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,301,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -456,149,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,847,429,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,671,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,755,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -314,851,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 160,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,925,075,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,435,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,754,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,158,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,141,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 486,499,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,457,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 4,008,590※２ 4,463,689受取手形、営業未収入金及び契約資産※５,※７ 7,999,315※５ 8,471,815リース投資資産596,086553,078棚卸資産※３ 71,580※３ 101,199前払金6,3048,230前払費用1,624,1281,880,555その他655,936573,520貸倒引当金△8,966△9,970流動資産合計14,952,97516,042,119固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 17,704,000※２ 17,638,896減価償却累計額△12,853,629△12,658,982建物及び構築物（純額）4,850,3704,979,914機械装置及び運搬具6,174,7036,454,954減価償却累計額△4,230,673△4,552,280機械装置及び運搬具（純額）1,944,0301,902,673工具、器具及び備品1,821,7291,806,080減価償却累計額△1,182,423△1,294,065工具、器具及び備品（純額）639,306512,015土地※２ 6,839,416※２ 6,649,502リース資産11,500,15310,593,896減価償却累計額△6,727,086△6,594,908リース資産（純額）4,773,0673,998,988建設仮勘定38,887693,635有形固定資産合計19,085,07918,736,730無形固定資産※２ 1,620,953※２ 1,632,970投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,920,650※１ 1,963,786長期前払費用97,85475,710退職給付に係る資産2,229,0682,163,365繰延税金資産80,68380,725敷金及び保証金7,280,7377,506,815その他651,547675,420貸倒引当金△51,203△50,365投資その他の資産合計12,209,33812,415,458固定資産合計32,915,37032,785,159資産合計47,868,34548,827,278 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金3,089,6213,408,260短期借入金※２,※４ 5,603,560※２,※４ 5,820,770１年内償還予定の社債※２ 200,000※２ 200,000１年内返済予定の長期借入金※２ 3,650,493※２ 4,217,527リース債務1,098,3181,091,041未払費用1,484,7231,229,631未払法人税等209,908313,955賞与引当金439,931451,516その他※６ 1,326,951※６ 1,638,558流動負債合計17,103,50818,371,261固定負債 社債※２ 700,000※２ 500,000長期借入金※２ 8,013,827※２ 7,778,429リース債務3,962,7323,479,926繰延税金負債299,804181,125役員退職慰労引当金292,255268,789退職給付に係る負債300,091316,046資産除去債務633,253637,866長期預り保証金※２ 1,417,104※２ 1,504,366その他237,118194,480固定負債合計15,856,18714,861,030負債合計32,959,69533,232,291純資産の部 株主資本 資本金3,145,9553,145,955資本剰余金3,190,0723,190,072利益剰余金6,896,1197,249,012自己株式△92,445△92,607株主資本合計13,139,70213,492,433その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金223,181207,109為替換算調整勘定527,5461,043,261退職給付に係る調整累計額975,887795,108その他の包括利益累計額合計1,726,6152,045,479非支配株主持分42,33257,075純資産合計14,908,65015,594,987負債純資産合計47,868,34548,827,278 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 62,972,760※１ 66,001,552営業原価58,754,50361,184,487営業総利益4,218,2574,817,065販売費及び一般管理費 人件費1,905,6942,062,168（うち賞与引当金繰入額）50,57351,275（うち役員退職慰労引当金繰入額）31,10629,134（うち退職給付費用）27,81318,279旅費及び交通費124,076126,743交際費55,71672,992広告宣伝費20,88223,519施設使用料177,415170,799減価償却費74,457181,575租税公課149,698160,565募集費28,47836,039支払手数料416,987519,778貸倒引当金繰入額16,9933,410その他230,577230,498販売費及び一般管理費合計3,200,9783,588,091営業利益1,017,2781,228,973営業外収益 受取利息23,86826,024受取配当金16,65218,248受取手数料10,89011,008持分法による投資利益38,51230,304受取保険金16,24619,821受取補償金35,25280リサイクル材売却益31,34130,665その他18,59420,947営業外収益合計191,359157,100営業外費用 支払利息175,091201,978社債発行費10,879－その他26,97927,750営業外費用合計212,950229,728経常利益995,6871,156,344特別利益 固定資産売却益※２ 57,124※２ 218,230受取保険金※５ 164,944－その他2,0006,329特別利益合計224,069224,560特別損失 固定資産除売却損※３ 9,439※３ 14,245減損損失※４ 57,069※４ 530,141災害による損失※５ 211,490－その他6,94411,563特別損失合計284,943555,951 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)税金等調整前当期純利益934,812824,954法人税、住民税及び事業税333,549404,007法人税等調整額103,888△47,179法人税等合計437,437356,828当期純利益497,375468,125非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,2106,890親会社株主に帰属する当期純利益499,585461,235 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益497,375468,125その他の包括利益 その他有価証券評価差額金118,318△16,072為替換算調整勘定220,683484,812退職給付に係る調整額506,048△180,779持分法適用会社に対する持分相当額16,29541,509その他の包括利益合計※ 861,346※ 329,470包括利益1,358,721797,596（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,355,900780,099非支配株主に係る包括利益2,82117,496 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0726,505,999△37,49812,804,527当期変動額 剰余金の配当 △109,465 △109,465親会社株主に帰属する当期純利益 499,585 499,585自己株式の取得 △54,946△54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－390,120△54,946335,174当期末残高3,145,9553,190,0726,896,119△92,44513,139,702 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高103,780296,680469,839870,30139,51113,714,340当期変動額 剰余金の配当 △109,465親会社株主に帰属する当期純利益 499,585自己株式の取得 △54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119,400230,865506,048856,3142,821859,135当期変動額合計119,400230,865506,048856,3142,8211,194,309当期末残高223,181527,546975,8871,726,61542,33214,908,650 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0726,896,119△92,44513,139,702当期変動額 剰余金の配当 △108,342 △108,342親会社株主に帰属する当期純利益 461,235 461,235自己株式の取得 △162△162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－352,893△162352,730当期末残高3,145,9553,190,0727,249,012△92,60713,492,433 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高223,181527,546975,8871,726,61542,33214,908,650当期変動額 剰余金の配当 △108,342親会社株主に帰属する当期純利益 461,235自己株式の取得 △162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,071515,715△180,779318,86314,742333,606当期変動額合計△16,071515,715△180,779318,86314,742686,337当期末残高207,1091,043,261795,1082,045,47957,07515,594,987 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益934,812824,954減価償却費2,257,5692,394,877貸倒引当金の増減額（△は減少）6,352△22,329賞与引当金の増減額（△は減少）1,1298,632退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）△90,283△172,005役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9,781△23,466受取利息及び受取配当金△40,520△44,273支払利息175,091201,978持分法による投資損益（△は益）△38,512△30,304社債発行費10,879－為替差損益（△は益）24,85528,296固定資産売却損益（△は益）△57,124△211,959固定資産除却損9,4397,974減損損失57,069530,141受取保険金△164,944－災害による損失211,490－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）159,580△386,747棚卸資産の増減額（△は増加）18,729△26,830仕入債務の増減額（△は減少）△10,831278,940未払消費税等の増減額（△は減少）112,068△54,301その他155,142△456,149小計3,722,2122,847,429利息及び配当金の受取額56,77050,671利息の支払額△168,761△208,755災害による損失の支払額△64,078－災害による損失に係る保険金の受取額－160,292法人税等の支払額△269,007△314,851営業活動によるキャッシュ・フロー3,277,1352,534,786投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△1,196△36,777有形固定資産の取得による支出△1,255,789△1,439,141有形固定資産の売却による収入69,658486,499無形固定資産の取得による支出△407,730△160,703長期前払費用の取得による支出△42,078△49,881敷金及び保証金の差入による支出△220,950△312,353敷金及び保証金の回収による収入63,181110,052預り保証金の返還による支出△39,918△74,501預り保証金の受入による収入164,294156,048その他△333,864△20,457投資活動によるキャッシュ・フロー△2,004,392△1,341,215 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）81,585160,000長期借入れによる収入3,150,0004,250,000長期借入金の返済による支出△3,946,123△3,925,075社債の発行による収入989,120－社債の償還による支出△100,000△200,000リース債務の返済による支出△1,067,895△1,066,435配当金の支払額△109,376△108,158非支配株主への配当金の支払額－△2,754その他△54,946△162財務活動によるキャッシュ・フロー△1,057,636△892,585現金及び現金同等物に係る換算差額42,312108,850現金及び現金同等物の増減額（△は減少）257,419409,836現金及び現金同等物の期首残高3,139,9803,397,399現金及び現金同等物の期末残高※ 3,397,399※ 3,807,236 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 21社連結子会社の名称阪神ロジテム㈱ロジテムエージェンシー㈱ロジテムインターナショナル㈱ロジテムトランスポート㈱㈱ロジテム軽貨便ロジテムエンジニアリング㈱阪神ロジサポート㈱千日股份有限公司LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDLOGITEM VIETNAM CORP.LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.L&K TRADING CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.洛基泰姆（上海）物流有限公司LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社 3社関連会社名ロジスメイト㈱福岡ロジテム㈱CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法②棚卸資産商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。 ）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物21～38年機械装置及び運搬具３～12年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(当社）①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (連結子会社）連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準①収益の計上基準当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。 自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。 また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。 センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。 荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。 流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。 アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。 保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。 上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 21社連結子会社の名称阪神ロジテム㈱ロジテムエージェンシー㈱ロジテムインターナショナル㈱ロジテムトランスポート㈱㈱ロジテム軽貨便ロジテムエンジニアリング㈱阪神ロジサポート㈱千日股份有限公司LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDLOGITEM VIETNAM CORP.LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.L&K TRADING CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.洛基泰姆（上海）物流有限公司LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社 3社関連会社名ロジスメイト㈱福岡ロジテム㈱CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうちLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法②棚卸資産商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。 ）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物21～38年機械装置及び運搬具３～12年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(当社）①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (連結子会社）連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準①収益の計上基準当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。 自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。 また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。 センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。 荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。 流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。 アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。 保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。 上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）有形固定資産19,085,07918,736,730無形固定資産1,620,9531,632,970減損損失57,069530,141 資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しております。 また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額3,185,368千円）については、減損損失は計上しておりません。 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。 資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。 （2）主要な仮定等当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形470,606千円325,576千円営業未収入金7,522,4578,136,395契約資産6,2519,843 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形60,674千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債271,285千円281,493千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬158,550千円148,050千円給料及び手当509,972545,634賞与引当金繰入額26,05825,773退職給付費用33,19728,332役員退職慰労引当金繰入額31,10629,134減価償却費51,340147,557 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物550千円82千円機械装置及び運搬具54,15042,106工具、器具及び備品286－土地－176,041リース資産2,137－合計57,124218,230 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月27日取締役会普通株式54,17140.002024年３月31日2024年６月12日2024年11月14日取締役会普通株式54,17140.002024年９月30日2024年12月９日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日取締役会普通株式54,169利益剰余金40.002025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,008,590千円4,463,689千円預入期間が３か月超の定期預金△611,190△656,453現金及び現金同等物3,397,3993,807,236 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借主側） １．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内8,433,3169,201,031１年超28,902,39935,589,914合計37,335,71644,790,945 (貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,312,1541,897,370１年超2,354,8722,560,298合計3,667,0264,457,669 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。 投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。 また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券 (*2）467,628467,628－(2）敷金及び保証金7,280,7377,030,321△250,415資産計7,748,3657,497,949△250,415(1）社債 (*3）900,000899,505△494(2）長期借入金 (*3）11,664,32011,633,362△30,958(3）リース債務 (*3）5,061,0515,049,834△11,216(4）長期預り保証金1,417,1041,408,023△9,080負債計19,042,47618,990,727△51,749 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券 (*2）443,749443,749－(2）敷金及び保証金7,506,8157,036,209△470,605資産計7,950,5657,479,959△470,605(1）社債 (*3）700,000687,509△12,490(2）長期借入金 (*3）11,995,95611,933,267△62,689(3）リース債務 (*3）4,570,9674,351,319△219,648(4）長期預り保証金1,504,3661,477,191△27,175負債計18,771,29118,449,287△322,003(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）(1）投資有価証券 非上場株式（その他有価証券）343,518345,218非上場株式（関係会社株式）1,109,5041,174,818(*3）１年以内に期限が到来する社債、長期借入金およびリース債務を含めております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,008,590－－－受取手形470,606－－－営業未収入金7,522,457－－－敷金及び保証金1,621,3213,806,805822,9261,029,682合計13,622,9753,806,805822,9261,029,682 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,463,689－－－受取手形325,576－－－営業未収入金8,136,395－－－敷金及び保証金1,621,0183,770,2771,085,8361,029,682合計14,546,6793,770,2771,085,8361,029,682 （注２）社債、長期借入金、リース債務、長期預り保証金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債200,000200,000200,000200,000100,000－長期借入金3,650,4933,455,3032,180,7001,362,284930,54085,000リース債務1,098,318999,922951,428904,132444,510662,738長期預り保証金619,24327,939410,699149,680183,33426,207合計5,568,0554,683,1653,742,8272,616,0971,658,384773,946 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債200,000200,000200,000100,000－－長期借入金4,217,5272,990,6322,214,0871,788,084593,626192,000リース債務1,091,0411,041,741995,161536,278377,468529,276長期預り保証金719,238368,469149,680183,33457,43626,207合計6,227,8074,600,8423,558,9292,607,6961,028,531747,484 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 467,628 － － 467,628資産計467,628－－467,628 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 443,749 － － 443,749資産計443,749－－443,749 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－7,030,321－7,030,321資産計－7,030,321－7,030,321社債－899,505－899,505長期借入金－11,633,362－11,633,362リース債務－5,049,834－5,049,834長期預り保証金－1,408,023－1,408,023負債計－18,990,727－18,990,727 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－7,036,209－7,036,209資産計－7,036,209－7,036,209社債－687,509－687,509長期借入金－11,933,267－11,933,267リース債務－4,351,319－4,351,319長期預り保証金－1,477,191－1,477,191負債計－18,449,287－18,449,287 (注１) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券その他有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式467,628163,640303,987連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計467,628163,640303,987 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式443,749160,490283,258連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－合計443,749160,490283,258 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式5,1462,000－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式14,9096,329－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。 また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,054,116千円3,055,841千円勤務費用238,625231,930利息費用11,09411,023数理計算上の差異の発生額△1,303△13,737退職給付の支払額△250,394△255,139その他3,7038,926退職給付債務の期末残高3,055,8413,038,843 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高4,167,126千円4,984,818千円期待運用収益45,83854,833数理計算上の差異の発生額836,348△84,281事業主からの拠出額155,013155,897退職給付の支払額△219,508△225,104年金資産の期末残高4,984,8184,886,162 (3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,755,749千円2,722,797千円年金資産△4,984,818△4,886,162 △2,229,068△2,163,365非積立型制度の退職給付債務300,091316,046連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,928,976△1,847,318退職給付に係る負債300,091316,046退職給付に係る資産△2,229,068△2,163,365連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,928,976△1,847,318 (4）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用238,625千円231,930千円利息費用11,09411,023期待運用収益△45,838△54,833数理計算上の差異の費用処理額△108,265△174,959割増退職金12,68114,239その他45,06825,921確定給付制度に係る退職給付費用153,36553,322 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△729,386千円245,502千円合 計△729,386245,502 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,406,583千円△1,161,081千円合 計△1,406,583△1,161,081 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券33％35％株式5755その他1010合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率長期期待運用収益率予想昇給率0.4％1.1％－0.4％1.1％－ ３．確定拠出制度前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,723千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,089千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金125,544千円125,002千円未払事業税20,58224,335未払事業所税9,2458,662未払費用27,81827,971退職給付に係る負債77,87480,974役員退職慰労引当金89,48884,722投資有価証券評価損14,96315,203会員権評価損37,66938,725貸倒引当金13,40313,695資産除去債務194,171201,321税務上の繰越欠損金（注)225,644217,179減損損失100,409231,381フリーレント賃借料175,298139,441リース投資資産148,187141,283その他110,402101,020繰延税金資産小計1,370,7041,450,921税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△221,120△215,090将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△373,455△378,978評価性引当額小計△594,575△594,069繰延税金資産合計776,128856,851繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△82,805△78,148退職給付に係る調整累計額△430,696△365,972退職給付に係る資産△251,844△315,919固定資産圧縮積立金△24,262△24,975フリーレント賃貸料△11,073△8,657資産除去債務に対応する除去費用△95,654△62,222土地評価差額△40,830△42,030海外子会社留保利益△45,280△51,218その他△12,801△8,106繰延税金負債合計△995,249△957,252繰延税金負債の純額△219,120△100,400 （注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)18,49528,63045,5504,61155,96272,393225,644評価性引当額△18,495△28,630△45,550△4,611△55,962△67,869△221,120繰延税金資産(※２)－－－－－4,5244,524(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)21,98743,7024,92557,86229,53759,163217,179評価性引当額△21,987△43,702△4,925△57,862△29,537△57,074△215,090繰延税金資産(※２)－－－－－2,0882,088(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％交際費等永久に損金に算入されない項目6.595.71住民税均等割等7.598.78海外子会社税率差異等△0.81△1.61評価性引当額の増減等3.95△0.55税率変更による税金資産修正－△0.73持分法投資利益△1.26△1.12その他0.112.15税効果会計適用後の法人税等の負担率46.7943.25 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,995千円増加し、法人税等調整額が3,599千円、退職給付に係る調整累計額が10,449千円、その他有価証券評価差額金が2,145千円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～25年と見積り、割引率は0.0～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高574,267千円633,253千円有形固定資産の取得に伴う増加額68,5947,803時の経過による調整額7791,304資産除去債務の履行による減少額△10,387△4,495期末残高633,253637,866 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計日本22,092,01513,353,54313,614,29949,059,8573,750,05952,809,917アジア2,777,872967,6461,546,2935,291,8133,051,8648,343,677顧客との契約から生じる収益24,869,88814,321,18915,160,59354,351,6716,801,92361,153,595その他の収益－－1,805,8181,805,81813,3471,819,165外部顧客への営業収益24,869,88814,321,18916,966,41156,157,4896,815,27062,972,760（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計日本23,060,95114,637,47713,349,49451,047,9223,463,55554,511,477アジア2,919,9081,098,0421,642,3675,660,3183,315,4258,975,743顧客との契約から生じる収益25,980,85915,735,52014,991,86156,708,2416,778,98063,487,221その他の収益－－2,500,6592,500,65913,6712,514,330外部顧客への営業収益25,980,85915,735,52017,492,52159,208,9006,792,65166,001,552（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準 ①収益の計上基準」に記載のとおりです。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 ①契約資産および契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)225,998271,285契約負債(期末残高)271,285281,493 当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,998千円であります。 前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。 契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,285千円であります。 当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。 契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。 「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。 「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。 報告セグメントの変更等に関する事項引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益 外部顧客への営業収益24,869,88814,321,18916,966,41156,157,4896,815,27062,972,760－62,972,760セグメント間の内部収益又は振替高－－27,85827,858－27,858△27,858－計24,869,88814,321,18916,994,26956,185,3476,815,27063,000,618△27,85862,972,760セグメント利益1,851,946299,7491,049,9943,201,6911,024,5864,226,278△3,208,9991,017,278セグメント資産8,583,3613,740,66422,580,12834,904,1542,273,52537,177,68010,690,66547,868,345その他の項目 減価償却費561,496160,7981,187,5151,909,810273,3012,183,11274,4572,257,569減損損失2,7893,54350,73657,069－57,069－57,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,900222,447966,0471,411,395344,5661,755,962506,4092,262,372（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計営業収益 外部顧客への営業収益25,980,85915,735,52017,492,52159,208,9006,792,65166,001,552－66,001,552セグメント間の内部収益又は振替高－－27,85827,858－27,858△27,858－計25,980,85915,735,52017,520,37959,236,7586,792,65166,029,410△27,85866,001,552セグメント利益1,957,382963,810899,1793,820,372996,2604,816,632△3,587,6591,228,973セグメント資産8,969,3994,024,04122,311,52235,304,9632,195,89537,500,85911,326,41948,827,278その他の項目 減価償却費579,484182,8571,156,2781,918,620294,6822,213,302181,5752,394,877減損損失1,249151,260377,631530,141－530,141－530,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額691,374371,143841,9811,904,499323,5572,228,056262,5462,490,602（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本ベトナムその他合計54,616,6225,670,2292,685,90862,972,760（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 (2）有形固定資産（単位：千円）日本ベトナムその他合計15,254,2292,462,0201,368,82919,085,079（注）その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社12,935,095貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本ベトナムその他合計57,012,9176,121,3952,867,23866,001,552（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 (2）有形固定資産（単位：千円）日本ベトナムその他合計14,623,8612,483,6591,629,20918,736,730（注）その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社14,116,291貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業減損損失2,7893,54350,736－－57,069 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業減損損失1,249151,260377,631－－530,141 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。 「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。 「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。 報告セグメントの変更等に関する事項引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益（単位：千円） 日本ベトナムその他合計57,012,9176,121,3952,867,23866,001,552（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本ベトナムその他合計14,623,8612,483,6591,629,20918,736,730（注）その他の区分に属する主な国または地域中国、その他アジア諸国 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社14,116,291貨物自動車運送事業センター事業アセット事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額10,977.27円11,473.55円１株当たり当期純利益365.60円340.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）499,585461,235普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）499,585461,235期中平均株式数（株）1,366,4891,354,272３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）14,908,65015,594,987純資産の部の合計額から控除する金額（千円）42,33257,075（うち非支配株主持分（千円））(42,332)(57,075)普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,866,31715,537,912１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,354,2821,354,237 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限日本ロジテム㈱第23回 無担保社債2023.9.20450,000（100,000）350,000（100,000）0.52なし (注)２2028.9.20日本ロジテム㈱第24回 無担保社債2023.9.29450,000（100,000）350,000（100,000）0.52なし (注)２2028.9.29合計－－900,000（200,000）700,000（200,000）－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．建物及び構築物、土地および無形固定資産（借地権）について、根抵当権を設定しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）200,000200,000200,000100,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,603,5605,820,7701.3－１年以内に返済予定の長期借入金3,650,4934,217,5271.1－１年以内に返済予定のリース債務1,098,3181,091,041－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,013,8277,778,4291.32026年４月～2031年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,962,7323,479,926－2026年４月～2035年２月合計22,328,93022,387,694－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）およびリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,990,6322,214,0871,788,084593,626リース債務1,041,741995,161536,278377,468 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（千円）31,989,53566,001,552税金等調整前中間（当期）純利益（千円）337,590824,954親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）202,394461,235１株当たり中間（当期）純利益（円）149.45340.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,022,1491,099,504受取手形※４ 257,031184,482営業未収入金※２ 5,413,160※２ 5,969,390リース投資資産598,066553,078貯蔵品23,77830,339前払費用1,432,4981,489,223関係会社短期貸付金1,154,500893,500その他※２ 183,837※２ 214,309貸倒引当金△759△781流動資産合計10,084,26210,433,047固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,760,960※１ 2,633,150構築物88,29692,399機械及び装置251,280177,999車両運搬具102,449100,447工具、器具及び備品601,609472,482土地※１ 6,473,303※１ 6,244,345リース資産3,890,9892,969,647建設仮勘定625586,227有形固定資産合計14,169,51413,276,699無形固定資産 借地権※１ 421,160※１ 421,160ソフトウエア248,934677,150ソフトウエア仮勘定431,318－電話加入権9,0399,039無形固定資産合計1,110,4521,107,350投資その他の資産 投資有価証券691,629679,690関係会社株式3,569,0593,795,590関係会社長期貸付金580,536573,036破産更生債権等27,67427,674前払年金費用822,4841,002,284繰延税金資産166,727216,857敷金及び保証金6,802,9567,004,611保険積立金441,405458,563その他125,706128,604貸倒引当金△36,832△36,831投資その他の資産合計13,191,34913,850,081固定資産合計28,471,31728,234,131資産合計38,555,57938,667,179 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※２ 2,137,227※２ 2,328,111短期借入金※１ 5,050,000※１ 5,210,000１年内償還予定の社債※１ 200,000※１ 200,000１年内返済予定の長期借入金※１ 3,485,202※１ 4,074,742リース債務902,676884,235未払金※２ 259,073※２ 544,462未払費用1,107,119866,992未払法人税等96,546196,769未払消費税等204,822254,410賞与引当金281,489278,868その他488,782518,607流動負債合計14,212,93915,357,199固定負債 社債※１ 700,000※１ 500,000長期借入金※１ 7,843,770※１ 7,556,530リース債務3,188,1882,555,053長期未払金3,8261,186退職給付引当金41,51435,602役員退職慰労引当金292,255268,789資産除去債務624,165628,733長期預り金232,141192,068長期預り保証金※１ 1,307,108※１ 1,403,181固定負債合計14,232,96913,141,144負債合計28,445,90928,498,344純資産の部 株主資本 資本金3,145,9553,145,955資本剰余金 資本準備金3,189,9893,189,989その他資本剰余金8282資本剰余金合計3,190,0723,190,072利益剰余金 利益準備金236,815236,815その他利益剰余金 別途積立金2,673,8162,673,816固定資産圧縮積立金54,97354,973繰越利益剰余金732,132797,173利益剰余金合計3,697,7373,762,778自己株式△92,445△92,607株主資本合計9,941,32010,006,198評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金168,349162,636評価・換算差額等合計168,349162,636純資産合計10,109,67010,168,835負債純資産合計38,555,57938,667,179 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 貨物自動車運送事業収入16,367,15716,942,639センター事業収入11,903,70513,313,119アセット事業収入15,191,06715,527,810その他事業収入907,439947,133営業収益合計※１ 44,369,370※１ 46,730,702営業原価※１ 41,995,798※１ 43,960,159営業総利益2,373,5722,770,543販売費及び一般管理費※１,※２ 1,812,673※１,※２ 2,078,115営業利益560,898692,427営業外収益 受取利息及び配当金※１ 25,445※１ 114,222貸付金利息※１ 29,707※１ 27,802リサイクル材売却益29,51129,494受取補償金19,811－その他※１ 25,285※１ 26,323営業外収益合計129,762197,843営業外費用 支払利息143,526171,779社債利息2,6774,404社債発行費10,879－その他7,0267,544営業外費用合計164,110183,728経常利益526,550706,543特別利益 固定資産売却益7,068180,054投資有価証券売却益2,0006,329特別利益合計9,068186,384特別損失 固定資産除売却損89714,557減損損失57,210531,175リース解約損6,944－特別損失合計65,051545,733税引前当期純利益470,567347,194法人税、住民税及び事業税163,082223,691法人税等調整額102,540△49,880法人税等合計265,623173,810当期純利益204,944173,383 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973636,652△37,4989,900,787当期変動額 剰余金の配当 △109,465 △109,465当期純利益 204,944 204,944自己株式の取得 △54,946△54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－95,479△54,94640,533当期末残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973732,132△92,4459,941,320 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高80,3849,981,171当期変動額 剰余金の配当 △109,465当期純利益 204,944自己株式の取得 △54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,96587,965当期変動額合計87,965128,498当期末残高168,34910,109,670 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973732,132△92,4459,941,320当期変動額 剰余金の配当 △108,342 △108,342当期純利益 173,383 173,383自己株式の取得 △162△162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－65,040△16264,878当期末残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973797,173△92,60710,006,198 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高168,34910,109,670当期変動額 剰余金の配当 △108,342当期純利益 173,383自己株式の取得 △162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,713△5,713当期変動額合計△5,71359,165当期末残高162,63610,168,835 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）② 市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法主な耐用年数建物 26～38年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上方法(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益および費用の計上基準(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。 自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。 また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。 センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。 荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。 流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。 アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。 保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。 上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………………………金利スワップヘッジ対象………………………借入金③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。 (3) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度 （自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）有形固定資産14,169,51413,276,699無形固定資産1,110,4521,107,350減損損失57,210531,175資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失531,175千円を計上しております。 また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額3,185,368千円）については、減損損失は計上しておりません。 ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権161,147千円158,793千円短期金銭債務171,486157,160 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益968,332千円850,009千円営業原価1,353,3251,394,290販売費及び一般管理費11,0322,826営業取引以外の取引86,475196,380合計2,419,1672,443,506 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,917,449千円3,143,980千円関連会社株式651,610651,610 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金100,642千円99,632千円未払事業税17,69923,708未払事業所税8,9208,336役員退職慰労引当金89,48884,722退職給付引当金12,71111,221貸倒引当金11,51011,855資産除去債務191,119198,176投資有価証券評価損29,60229,842会員権評価損25,15425,893関係会社株式評価損225,639232,271フリーレント賃借料170,557136,538減損損失100,409231,381リース投資資産148,184141,282その他89,37476,688繰延税金資産小計1,221,0151,311,553評価性引当額△572,264△582,498繰延税金資産合計648,750729,055繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△93,020△59,729固定資産圧縮積立金△24,262△24,975前払年金費用△251,844△315,919フリーレント賃貸料△11,073△8,657土地評価差額△40,830△42,030借地権更新に伴う損金処理額△4,895△5,039その他有価証券評価差額金△56,095△55,846繰延税金負債合計△482,022△512,198繰延税金資産の純額166,727216,857 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％交際費等永久に損金に算入されない項目9.664.06住民税均等割等14.0819.60受取配当金益金不算入△0.95△0.93評価性引当額3.14△1.67税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－△1.32その他△0.11△0.30税効果会計適用後の法人税等の負担率56.4550.06 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,432千円増加し、法人税等調整額が4,026千円、その他有価証券評価差額金が1,594千円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,760,960343,221166,711(156,090)304,3192,633,15010,744,533構築物88,29618,81923214,48392,399788,071機械及び装置251,28025,27949,126(49,126)49,434177,999628,961車両運搬具102,44985,30527287,035100,447917,010工具、器具及び備品601,60924,8328,927(6,134)145,032472,482936,409土地6,473,303－228,958－6,244,345－リース資産3,890,989262,071322,915(309,394)860,4982,969,6475,948,329建設仮勘定625585,602－－586,227－有形固定資産計14,169,5141,345,131777,144(520,745)1,460,80213,276,69919,963,315無形固定資産借地権421,160－－－421,160－ソフトウエア248,934568,86711,340(10,429)129,309677,150－ソフトウエア仮勘定431,318－431,318－－－電話加入権9,039－－－9,039－無形固定資産計1,110,452568,867442,658(10,429)129,3091,107,350－ (注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。 建物伊勢原営業所倉庫１～３階空調機80,447千円建設仮勘定ロジスクエアふじみ野B棟ラック568,150千円ソフトウエア本社基幹システム537,043千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金37,59283881837,612賞与引当金281,489278,868281,489278,868役員退職慰労引当金292,25529,13452,600268,789 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料別途定める金額公告掲載方法 電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （電子公告掲載ウェブサイトアドレス）https://www.logitem.co.jp株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客の商品を贈呈致します。 贈呈基準100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品1,000株以上 …………5,000円相当の商品（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第108期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出（3）半期報告書および確認書（第109期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）53,963,11758,100,22862,477,00062,972,76066,001,552経常利益（千円）869,2531,048,746993,545995,6871,156,344親会社株主に帰属する当期純利益（千円）453,958632,750523,583499,585461,235包括利益（千円）748,7231,133,4421,014,7171,358,721797,596純資産額（千円）11,825,52312,809,08913,714,34014,908,65015,594,987総資産額（千円）42,167,45244,212,03046,312,54647,868,34548,827,278１株当たり純資産額（円）8,569.639,325.219,993.7110,977.2711,473.55１株当たり当期純利益（円）331.76462.42382.64365.60340.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.828.929.531.131.8自己資本利益率（％）4.05.24.03.53.0株価収益率（倍）11.77.18.810.711.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,287,1722,208,1312,024,8283,277,1352,534,786投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,469,082△1,420,369△2,842,673△2,004,392△1,341,215財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）961,716△448,704695,853△1,057,636△892,585現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,770,9373,169,4733,139,9803,397,3993,807,236従業員数（人）3,7543,7333,7373,7093,719［外、平均臨時雇用者数］［1,457］［1,539］［1,681］［1,584］［1,640］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）38,217,60840,871,64443,861,94344,369,37046,730,702経常利益（千円）649,518729,509433,466526,550706,543当期純利益（千円）246,657413,82196,417204,944173,383資本金（千円）3,145,9553,145,9553,145,9553,145,9553,145,955発行済株式総数（株）1,383,3101,383,3101,383,3101,383,3101,383,310純資産額（千円）9,686,2389,982,4609,981,17110,109,67010,168,835総資産額（千円）36,002,31837,583,47538,216,75438,555,57938,667,179１株当たり純資産額（円）7,078.817,295.297,294.357,464.977,508.90１株当たり配当額（円）80.0080.0080.0080.0080.00（内１株当たり中間配当額）（40.00）（40.00）（40.00）（40.00）（40.00）１株当たり当期純利益（円）180.26302.4270.46149.98128.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.926.626.126.226.3自己資本利益率（％）2.64.21.02.01.7株価収益率（倍）21.510.948.026.029.7配当性向（％）44.426.5113.553.362.5従業員数（人）837871894908891［外、平均臨時雇用者数］［1,077］［1,138］［1,290］［1,233］［1,375］株主総利回り（％）107.293.998.2114.5113.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）5,2603,8053,4954,1854,140最低株価（円）3,4803,2503,1253,3453,430（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |