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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。 設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。 主な変遷は次のとおりである。 1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更2021年10月「建築工事」の営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月株式会社スカルトを子会社化2022年12月株式会社蒲原設備工業を子会社化2023年12月株式会社日建を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。 なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。 ・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。 ・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。 ・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。 ・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。 ・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 北陸電力株式会社 (注)富山県富山市117,641発電・販売事業(被所有)50.1役員の兼任なし 転籍 ２名(連結子会社) ホッコー商事株式会社富山県富山市240不動産賃貸業100.0役員の兼任 ３名(連結子会社) 株式会社スカルト福井県福井市30電気工事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社) 株式会社蒲原設備工業新潟県燕市20管工事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社) 株式会社日建神奈川県横浜市西区70管工事業100.0役員の兼任 １名 (注) 有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,268その他65合計1,333 (注) 従業員数は就業人員数である。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,15040.117.35,984 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業1,139その他11合計1,150 (注) １．従業員数は就業人員数である。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は862人であり、上部団体として電力総連に加盟している。 なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.297.467.273.659.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。 ３．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。 正しい取引を貫き、シンプルに生きる。 」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。 」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。 」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。 また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2027」を策定している。 この「アクションプラン2027」は、『一段高い成長路線を進み、変化に強い企業集団へ』をテーマに、ＳＤＧｓ最終年となる2030年度及び当社が創立100周年を迎える2044年度に向けて描いた「目指すべき姿」を実現するためにバックキャストした計画であり、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。 当計画において設定した事業戦略・財務戦略・財務目標及び当計画以降の「目指すべき姿」は次のとおりである。 ＜中期経営計画の事業戦略・財務戦略・財務目標＞ ＜中期経営計画以降の「目指すべき姿」＞ (注)上記数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。 また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。 当社グループの主たる事業である建設業界においては、旺盛な建設投資が継続すると予想され、設備工事においても適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いており、事業の拡大が期待できる状況である。 他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向（担い手不足）であることが、業界全体の課題である。 さらに、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられるため、令和６年能登半島地震・豪雨に係る復旧・復興や、引き続き見込まれる北陸新幹線延伸による波及効果などのニーズに積極的に対応し、地域の発展・活性化に寄与する必要がある。 このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。 また、これまで進めてきたＤＸの更なる活用・深化を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。 そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、環境負荷軽減など企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。 そして、ライフラインを守る企業集団として防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることである。 また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるＳＤＧｓとの関連付けを下記のとおり行い、ＳＤＧｓの推進及び達成に努めている。 １．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革 こうしたサステナビリティを巡る課題を全般的に取り扱う「ガバナンス」「リスク管理」の体制は敷いていないものの、気候変動への対応については、設備工事業を主として展開する当社グループにとって、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、ＳＤＧｓの達成にも寄与することができるため、重要なサステナビリティ項目と位置付けている。 (2) 重要なサステナビリティ項目 気候変動当該項目への取り組みを効果的に進めるため、気候変動のリスク及び機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「ＴＣＦＤ」提言に基づく情報開示を実施している。 なお、有価証券報告書提出日現在の状況として記載している。 ①ガバナンス 当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、2024年12月１日付で、新たに環境対策推進委員会を設置している。 当委員会は、代表取締役社長の諮問機関として設けられ、持続可能な経営を支える戦略的な取り組みを行うことで、環境課題への対策を強化している。 さらに、取締役が委員長を務め、委員には総務担当部長をはじめ、その他の関連部門の部長が参加し、事務局は総務担当部及び企画担当部が共同で担当している。 当委員会は原則として必要の都度開催し、当社の気候変動リスク及び機会の分析・評価を行い、気候変動を含む環境課題に対する基本方針や施策を審議している。 委員会開催後、審議した内容は総務担当部長より、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常務執行役員から構成される常務会に報告・協議を経て取締役会に報告される。 取締役会は、気候変動をはじめとする環境課題に関する報告を受け、承認及び監督を行う。 ②戦略 当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。 その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。 ＜シナリオの設定＞ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。 ●「1.5℃シナリオ」 …気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、 産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ●「４℃シナリオ」 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、 産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。 シナリオの分析結果区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策リスク移行法規制・政策ＣＯ２排出量（車両・重機などの燃料）に対して炭素税が課される事によるコスト増加中期～長期中・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入 促進・再生可能エネルギーへの切り替 え・カーボンクレジットの購入サプライヤーへの炭素税導入に伴う建設資材への炭素価格転嫁による調達コストの増加中期～長期中・サプライチェーン全体での排出 量削減の取組促進技術環境負荷の低い建設資材の採用必要性の発生による調達コストの増加中期～長期中・価格転嫁策の検討省エネ対策のための自社設備の改修（低消費電力設備の導入・改修など）によるコスト増加短期小・省エネ設備の導入促進・補助金・インセンティブの活用・省エネクレジットの購入検討市場顧客の環境配慮要件の高度化に伴う低炭素設計・施工における技術力・提案力不足による受注機会（売上）の減少中期中・低炭素設計・施工の技術の向上・低炭素設計・施工の実績蓄積物理急性災害の激甚化により自社施設や工事現場が被災し、営業停止を余儀なくされることによる売上の減少短期～長期大・ハザードマップを利用した用地 の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・火災保険（地震）への加入慢性平均気温上昇を背景とした、労働環境悪化（熱ストレス・熱中症）に伴う作業効率低下によるコスト増加短期～長期中・安全衛生方針の策定と徹底した 管理・就労環境の改善に向けた設備の 導入、働き方改革の実施・遠隔地においてもストレスのな い現場管理環境の整備・配電工事用ロボットなどの省力 化技術・ＩＣＴの活用及び改 善、適用範囲の拡大 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策機会資源効率低炭素車両の導入による燃料コストの減少中期中・低炭素車両導入のための予算確 保、段階的な導入・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入 促進省エネ対策のための自社設備の改修による運用コストの減少中期小・省エネ設備の導入促進・エネルギー効率のモニタリング と継続的改善・災害時の電源確保を含めた太陽 光パネル・蓄電池の設置エネルギ|源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による電力購入コストの減少中期中・災害時の電源確保を含めた太陽 光パネル・蓄電池の設置・拠点事業所への完全自家消費型 省エネ発電の導入促進製品及びサ|ビスＺＥＢ市場の拡大や省エネルギー設備の需要増加による関連工事売上の増加中期～長期中・ＺＥＢのリニューアルに関する 技術の開発・運用・省エネルギー設備の開発・実用 化推進・需要増加への請負体制の強化・関連工事の営業力強化ＥＶ車の普及による充電ステーションなど関連設備工事の需要増加による売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促 進、営業力強化再エネ設備導入強化による売上増加に伴う売電関連の売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促 進、営業力強化災害リスク回避に寄与する防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事などの社会インフラ整備、建物のメンテナンス・リニューアル工事の需要増加による売上の増加短期～長期大・ＢＣＰ・防災・減災に関連する 技術開発の推進・災害に対する建物・工場の移転 情報の早期入手体制の構築、営 業力強化カーボンニュートラル実現に向けて、建物のリニューアル需要増加による売上の増加中期～長期中・市場動向調査の実施と自社サー ビスへの反映・サステナブルマーケティングや コミュニケーションの強化・関連工事の営業力強化市場再生可能エネルギーの拡大による発電設備における売上の増加短期～長期大・エネルギーミックスを踏まえた 注力分野選択・関連プロジェクトへ積極的に参 画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 ■時間軸の定義 気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。 時間軸期間採用した理由短期１～３年中期経営計画の期間を「３年間」と定めていることから、これに合わせた期間を短期の時間軸として採用中期４～６年中長期経営目標（売上高）で掲げているＳＤＧｓゴール（2030年度）やＧＨＧ排出量削減目標の中期目標年度である2030年度に合わせた期間を中期の時間軸として採用長期７～26年中長期経営目標（売上高）で掲げている創立100周年を迎える節目の2044年度やＧＨＧ排出量削減目標のネットゼロ目標年度である2050年度に合わせた期間を長期の時間軸として採用 ■影響度の定義 気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。 影響度定義大・リスク：売上や利益が大幅に減少し、事業継続や市場シェアに深刻な影響を及ぼす。 ・機会：売上や利益が大幅に増加し、新市場の獲得などで市場シェアが大きく広がる。 中・リスク：売上や利益、市場シェアが一部減少し、事業運営に影響する可能性がある。 ・機会：売上や利益が増加し、新規顧客の獲得などで市場シェアが広がる可能性がある。 小・リスク：売上や利益、市場シェアへの影響は軽微で、事業運営に大きな支障はない。 ・機会：影響は小さいが、一部事業で効率性やブランド力が向上し、競争力維持に貢献する。 ③リスク管理 ■気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス 当社は、気候変動に伴うリスクについて、環境対策推進委員会で短期から中長期にわたる影響を識別・評価、管理している。 重大なリスクは、当委員会での協議を経て常務会に報告し、協議を経て取締役会に報告される。 識別・評価された重大な気候変動リスクに関しては、取締役会の意思決定をもとに環境対策推進委員会にてリスク軽減のための方針と具体的な実行策を検討し、各関連部署が実行に移している。 また、リスクレベルについては「影響度」と「時間軸」の２軸をそれぞれ３段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度の決定を行う。 これらのプロセスを通して、当社は一貫した気候変動リスクへの対応を行い、事業の持続可能性を確保している。 ■全社のリスク管理への統合プロセス 当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を中心に、気候変動リスクを含む全社リスクの一元的な管理を行っている。 特に気候変動に起因する重大なリスクについては、環境対策推進委員会がリスク・コンプライアンス委員会へ報告する事で、全社のリスク管理の一要素として組み込まれている。 これらのプロセスを通して、両委員会が相互に連携することで、統合的かつ実効性の高いリスク管理体制を構築している。 ④指標と目標 当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。 温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。 当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。 Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。 当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。 温室効果ガス排出量実績と目標単位：t-CO2対象2013年度2024年度2030年度Scope１2,3421,881-Scope２7091,119-原単位7.296.313.65 目標削減率（2013年度比）-14％50％ ■ 対象となる排出源 ・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料） ・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出 （現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）■ 原単位は以下の計算方法で算出している。 （Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］） |
| 戦略 | ②戦略 当社は、気候変動対応を持続的成長に不可欠な重要経営課題と位置付け、企業価値向上に直結する戦略策定に取り組んでいる。 その一環として、気候変動による事業活動及び中長期的成長への影響を把握するため、シナリオ分析を用いてリスクと機会の特定を継続実施している。 ＜シナリオの設定＞ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）及び、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」又は「４℃」となる場合を想定した２つのシナリオを選定している。 ●「1.5℃シナリオ」 …気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、 産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ●「４℃シナリオ」 …気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、 産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ これらのシナリオを踏まえ、移行リスク及び機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には４℃シナリオを主に適用し、事業への影響を網羅的に分析・評価することで、引き続き気候変動に対する事業のレジリエンス強化に努めている。 シナリオの分析結果区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策リスク移行法規制・政策ＣＯ２排出量（車両・重機などの燃料）に対して炭素税が課される事によるコスト増加中期～長期中・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入 促進・再生可能エネルギーへの切り替 え・カーボンクレジットの購入サプライヤーへの炭素税導入に伴う建設資材への炭素価格転嫁による調達コストの増加中期～長期中・サプライチェーン全体での排出 量削減の取組促進技術環境負荷の低い建設資材の採用必要性の発生による調達コストの増加中期～長期中・価格転嫁策の検討省エネ対策のための自社設備の改修（低消費電力設備の導入・改修など）によるコスト増加短期小・省エネ設備の導入促進・補助金・インセンティブの活用・省エネクレジットの購入検討市場顧客の環境配慮要件の高度化に伴う低炭素設計・施工における技術力・提案力不足による受注機会（売上）の減少中期中・低炭素設計・施工の技術の向上・低炭素設計・施工の実績蓄積物理急性災害の激甚化により自社施設や工事現場が被災し、営業停止を余儀なくされることによる売上の減少短期～長期大・ハザードマップを利用した用地 の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・火災保険（地震）への加入慢性平均気温上昇を背景とした、労働環境悪化（熱ストレス・熱中症）に伴う作業効率低下によるコスト増加短期～長期中・安全衛生方針の策定と徹底した 管理・就労環境の改善に向けた設備の 導入、働き方改革の実施・遠隔地においてもストレスのな い現場管理環境の整備・配電工事用ロボットなどの省力 化技術・ＩＣＴの活用及び改 善、適用範囲の拡大 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応策機会資源効率低炭素車両の導入による燃料コストの減少中期中・低炭素車両導入のための予算確 保、段階的な導入・省エネ設備の導入促進・ハイブリッド車やＥＶ車の導入 促進省エネ対策のための自社設備の改修による運用コストの減少中期小・省エネ設備の導入促進・エネルギー効率のモニタリング と継続的改善・災害時の電源確保を含めた太陽 光パネル・蓄電池の設置エネルギ|源太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による電力購入コストの減少中期中・災害時の電源確保を含めた太陽 光パネル・蓄電池の設置・拠点事業所への完全自家消費型 省エネ発電の導入促進製品及びサ|ビスＺＥＢ市場の拡大や省エネルギー設備の需要増加による関連工事売上の増加中期～長期中・ＺＥＢのリニューアルに関する 技術の開発・運用・省エネルギー設備の開発・実用 化推進・需要増加への請負体制の強化・関連工事の営業力強化ＥＶ車の普及による充電ステーションなど関連設備工事の需要増加による売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促 進、営業力強化再エネ設備導入強化による売上増加に伴う売電関連の売上の増加中期～長期小・需要増加への請負体制の強化・最適な省エネシステム提案の促 進、営業力強化災害リスク回避に寄与する防災・減災、国土強靭化のための補修補強工事、地盤改良工事などの社会インフラ整備、建物のメンテナンス・リニューアル工事の需要増加による売上の増加短期～長期大・ＢＣＰ・防災・減災に関連する 技術開発の推進・災害に対する建物・工場の移転 情報の早期入手体制の構築、営 業力強化カーボンニュートラル実現に向けて、建物のリニューアル需要増加による売上の増加中期～長期中・市場動向調査の実施と自社サー ビスへの反映・サステナブルマーケティングや コミュニケーションの強化・関連工事の営業力強化市場再生可能エネルギーの拡大による発電設備における売上の増加短期～長期大・エネルギーミックスを踏まえた 注力分野選択・関連プロジェクトへ積極的に参 画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 ■時間軸の定義 気候変動リスク及び機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。 時間軸期間採用した理由短期１～３年中期経営計画の期間を「３年間」と定めていることから、これに合わせた期間を短期の時間軸として採用中期４～６年中長期経営目標（売上高）で掲げているＳＤＧｓゴール（2030年度）やＧＨＧ排出量削減目標の中期目標年度である2030年度に合わせた期間を中期の時間軸として採用長期７～26年中長期経営目標（売上高）で掲げている創立100周年を迎える節目の2044年度やＧＨＧ排出量削減目標のネットゼロ目標年度である2050年度に合わせた期間を長期の時間軸として採用 ■影響度の定義 気候変動リスク及び機会の影響度を「大・中・小」の３段階に分類し、それぞれの定義を以下のとおり明確に定めている。 影響度定義大・リスク：売上や利益が大幅に減少し、事業継続や市場シェアに深刻な影響を及ぼす。 ・機会：売上や利益が大幅に増加し、新市場の獲得などで市場シェアが大きく広がる。 中・リスク：売上や利益、市場シェアが一部減少し、事業運営に影響する可能性がある。 ・機会：売上や利益が増加し、新規顧客の獲得などで市場シェアが広がる可能性がある。 小・リスク：売上や利益、市場シェアへの影響は軽微で、事業運営に大きな支障はない。 ・機会：影響は小さいが、一部事業で効率性やブランド力が向上し、競争力維持に貢献する。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社は、中期経営方針において「信頼される会社づくり」を経営計画策定方針の一つとしている。 温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの信頼の獲得に努めている。 当社は、ＧＨＧプロトコルに基づきScope１及びScope２の排出量を算定しており、これらの合計排出量から算出される原単位について、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス排出量を50％削減することを目標に掲げている。 Scope３についても、今後の算定の必要性を評価した上で、対応を検討している。 当社の温室効果ガス排出量実績と削減目標は下表のとおりである。 温室効果ガス排出量実績と目標単位：t-CO2対象2013年度2024年度2030年度Scope１2,3421,881-Scope２7091,119-原単位7.296.313.65 目標削減率（2013年度比）-14％50％ ■ 対象となる排出源 ・Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料） ・Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出 （現場の仮設事務所などの電気使用量は除いている）■ 原単位は以下の計算方法で算出している。 （Scope１＋２［t-CO2］）／（売上高［億円］） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本(人材の多様性を含む。 )に関する戦略並びに指標及び目標①戦略当社グループは、女性、外国人、中途採用等の多様な人材の確保に向け積極的に取り組んでいる。 管理職への登用については、女性管理職の比率を向上することを目標としている。 外国人の採用については海外への進出の観点から、また、中途採用については手薄な年齢層を中心に採用を進めており、優秀な人材については勤続年数に関わらず管理職へ登用することとしている。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりである。 ・人材育成高度化する施工技術、多様化するお客さまのニーズに対応できる人材の育成を目的に、教育施設である能力開発センター(富山県認定の職業能力開発校)において、新入社員教育をはじめ、階層別・専門分野別技術教育・公的資格取得研修やマネジメント研修など、さまざまな教育を実施し社員のスキルアップを支援している。 ・社内環境整備柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によりワーク・ライフ・バランスの充実に努め、多様化する人材や職場に向けて社内環境整備を継続的に実施している。 具体的には、育児休業取得について男女とも積極的な取得を図るべく、法律で義務付けられる内容をより拡充した育児・介護休業等の制度を整備している。 そのほか、ライフプランに応じた働き方を選択できるよう、スーパーフレックスタイム、在宅勤務制度等及び出産、育児、介護等を理由に退職した場合に職場復帰ができる「ジョブリターン制度」を導入している。 これらの取組を経て、2023年７月に「くるみん」の認定を取得した。 当社は、女性の活躍促進に取り組んでおり、2024年７月に「えるぼし」の２段階目の認定を取得した。 さらに、従業員一人ひとりが明るく、楽しく、元気よく働ける会社を目指して健康経営に取り組んできたことにより、前年に引き続き、2025年３月に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得した。 また、労働意欲の高い高齢者が、年齢に関係なく働くことができるようにグループ会社での継続雇用制度も導入しており、今後も「多様性の確保」に向けた取組を一層推進していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載している。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに5％3.2％男性労働者の育児休業取得率50％以上97.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 官公庁、特定取引先との取引官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。 また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。 したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 取引先の経営状態建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。 当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3) 材料価格の変動当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 法的規制当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。 そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。 (5) 自然災害等の発生地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産額は、607億7百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億42百万円の減少となった。 これは受取手形・完成工事未収入金等の減少(72億89百万円)及び投資その他の資産の増加(22億22百万円)などによるものである。 負債総額は、168億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ40億69百万円の減少となった。 これは支払手形・工事未払金等の減少(37億91百万円)などによるものである。 純資産総額は、438億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億27百万円の増加となった。 これは、利益剰余金の増加(20億10百万円)などによるものである。 ｂ．経営成績売上高は近年の積極的なＭ＆Ａの効果に加え、繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことなどにより、前連結会計年度と比べ22億9百万円増加し、556億7百万円となった。 利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたほか、退職給付債務の割引率の見直しにより退職給付債務が減少したことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ9億66百万円増加し、46億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ9億78百万円増加し、31億87百万円となった。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は528億19百万円(前連結会計年度比6.5％増)、完成工事高は533億77百万円(前連結会計年度比3.8％増)、完成工事総利益は99億54百万円(前連結会計年度比19.0％増)となった。 (その他の事業)保守業務等で、売上高は22億30百万円(前連結会計年度比13.9％増)、売上総利益は4億13百万円(前連結会計年度比18.2％減)となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ27億90百万円増加し、222億61百万円となった。 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、76億3百万円の資金増加(前連結会計年度比53億48百万円増)となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加などにより、34億18百万円の資金減少(前連結会計年度比19億74百万円減)となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、13億93百万円の資金減少(前連結会計年度比1億4百万円減)となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。 よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事種類別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)内線・空調管工事27,92334,13462,05832,59029,467配電線工事3,40412,00215,40611,5823,824その他工事5,9443,4559,4003,2796,120計37,27249,59286,86547,45139,413当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事29,46738,66168,12929,80138,327配電線工事3,82413,07116,89612,2994,596その他工事6,1201,0877,2073,5543,652 計39,41352,81992,23345,65546,577 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ３．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。 なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)工事委託契約(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)内線・空調管工事28.2 71.8 ―100.0配電線工事1.80.697.6100.0その他工事49.7 50.3 ―100.0当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事29.8 70.2 ―100.0配電線工事2.1 0.4 97.5 100.0その他工事121.9 △21.9 ―100.0 (注) １．百分比は請負金額比である。 ２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。 なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。 ｃ．完成工事高 期別区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)内線・空調管工事6941443,99427,75732,590配電線工事111,508―7211,582その他工事1362,245―8973,279計83213,8983,99428,72647,451当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内線・空調管工事1,4991724,50123,62729,801配電線工事112,207―9012,299その他工事2212,89964263,554計1,72215,2794,50824,14545,655 (注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。 ２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。 なお、これに伴い、前事業年度の工事区分についても、変更後の区分により作成している。 前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの加賀東芝エレクトロニクス㈱加賀東芝エレクトロニクス株式会社Ｄ３ＰＪ新棟電気設備工事㈱きんでん福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業施設建築物(電気)名工建設㈱東洋紡㈱富山事業所（庄川工場）新工場及び立体倉庫建設工事（機械設備）北陸電力送配電㈱愛本線鉄塔建替工事（№３０～№３６）他（含む一部撤去工事）ソフトバンク㈱ＰＨＳサンセット本格撤去_北陸 当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの北野建設㈱社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事黒部エムテック㈱ＹＫＫ ＡＰ㈱３０ビル建設に伴う電気設備工事㈱フジタ （仮称）野田市木野崎物流センター計画国立大学法人神戸大学神戸大学（楠）医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事北陸電力送配電㈱加賀幹線鉄塔建替(№１３９～№１４１)他工事(含む関連除却工事） ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 前事業年度 北陸電力送配電㈱ 13,898百万円 29.3％ 当事業年度 北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5％ ｄ．次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分北陸電力㈱(百万円)北陸電力送配電㈱(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)計(百万円)内線・空調管工事861868,32329,05538,327配電線工事―4,583―124,596その他工事271,733―1,8923,652計8886,4038,32330,96146,577 (注) １．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。 ２．当社は組織再編に伴い、工事区分について、当事業年度より、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工事」に変更している。 鹿島建設㈱ コマツ新本社新築工事 2026年11月完成予定矢作建設工業㈱ （仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ野田新築工事の内電気設備工事 2026年3月完成予定㈱フジタ 富山市中央通りＤ北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（機械設備工事） 2027年8月完成予定北陸電力送配電㈱ 東紡線一部地中化(No.11～東洋紡第一)(含む関連除却工事） 2026年3月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。 ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期におけるわが国経済は、ＧＤＰ及び設備投資がともに高水準となり、賃金も33年ぶりの高い賃上げ率が実現するなど、前向きな動きが見られるものの、企業収益が堅調さを維持する一方で、個人消費の面では賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず力強さを欠いた状態が続いている。 こうした課題を克服し経済の持続的な成長につなげるため、賃上げによる所得の増加、価格転嫁の更なる円滑化、省力化・デジタル化投資の促進による生産性の向上、事業承継やＭ＆Ａ等を通じた経営基盤強化等の取り組みが企業に対して求められている。 このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。 翌連結会計年度の業績の見通しについては、2024年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、また、今後も旺盛な建設投資が見込まれることに加え、当社業界においては、適正な工期及び価格での受注ができる環境が続いているため、過去最高となった2024年度をさらに上回る売上高を見込んでいる。 また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。 セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。 また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。 資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成に取り組んでいる。 これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は95百万円である。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。 (1)設備工事業「高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システム」これまで送電線の弛度（張り具合）測定は、作業員が鉄塔に昇り測量機器を使っていたが、悪天候で見通しが確保できない場合や、樹木などの支障物がある場合には、準備作業に多くの時間と手間がかかるなど課題があった。 この課題を解決するために、高精度ＧＰＳを使用した弛度観測装置システムを開発した。 これにより、地上からスマートフォンで弛度データを確認できるようになり鉄塔に昇る必要がなくなることで作業の安全、効率の向上が図れる。 当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円である。 (2)その他 「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドＥＶステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。 2024年３月に共同研究施設が完成し、データ取得を開始した。 ３年程度データ収集・解析を行い事業化の検討を行うこととしている。 データ取得開始以降、発電量などのデータを基にその特徴や傾向を両者で議論を重ねてきており、今後はこれに加え、バッテリー交換時間・交換本数の調整を行い、多様なデータ収集を行う予定である。 本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図し、ジャカルタの大気汚染の解消、同国のＣＯ２削減に貢献できるものと展望している。 当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は599百万円であり、主なものは車両及び工具器具の購入である。 なお、所要資金については自己資金によっている。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本店・富山支店(富山県富山市)1,753556(813)120,3562,186514,547378高岡支店(富山県高岡市)413515(3,227)10,38945091,390132金沢支店(石川県金沢市)452173(―)20,989786221,434243七尾支店(石川県七尾市)52948(―)25,44825170900109福井支店(福井県福井市)1,427360(―)21,331619222,429184東京支店(東京都文京区)141(―)188188―20451大阪支店(大阪市天王寺区)1721(―)352309―48353 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額ホッコー商事㈱ (富山県富山市)その他82126(―)6,759179―1,02654 (注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 ２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。 年間賃借料は7百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。 ４．設備は主に社屋である。 ５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。 提出会社設備の内容数量リース期間(年)年間リース料(百万円)車両運搬具6571～7年96工具備品25年3 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 599,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,984,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としている。 また、発行会社との事業上の関係の強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の持続的な向上に資すると思われる投資株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動によるリスク回避等の観点から、当社の事業上必要でない場合は、これを保有しないものとしている。 また、当社の主たる事業である設備工事業は取引先からの受注によって収益が生み出されることから、発行会社グループから直近３ヶ年における一定量の受注工事高を獲得していれば、事業上の関係が深く当社企業価値の向上に必要な取引先であるため継続保有し、受注工事高の獲得が希薄であれば、発行会社との十分な対話を経たうえで保有を縮減又は売却することを基本方針としている。 なお、一定量の受注工事高の数値基準については、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。 保有している投資株式の継続保有や買増し・売却の要否の判断にあたっては、上記のとおり受注工事高の取引の確認に加えて、保有による便益が資本コストに見合っているかについても合理性を検証している。 この検証方法は、発行会社グループから受注した工事件名に係る工事利益等から算出した投資利益(ＲＯＩ)と、ＣＡＰＭを用いて算出した当社の加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を比較する(ＲＯＩ＞ＷＡＣＣであれば保有の便益が得られていると判断する)ものである。 これらを踏まえて保有の適否については、受注工事高及び保有便益を獲得しているかどうかなどの観点に基づき、取締役会で決議を行う体制である。 なお、各銘柄ごとのＲＯＩについては、同業他社との受注競争において価格面などの機密情報にあたるため、記載を省略する。 2025年３月期における保有投資株式については、受注工事高及び保有便益を勘案した結果、19銘柄全て保有の妥当性が認められたが、2025年３月28日開催の取締役会において、株式公開買付けへの協力要請のあった1社を売却し、18銘柄の継続保有することを決議した。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31272非上場株式以外の株式19841 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式44持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式2112 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ99,38799,387①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。 有255192セーレン㈱40,41540,278①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 無99111スズキ㈱42,00042,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無7673㈱富山第一銀行62,60262,602①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であり、かつＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、今後の設備投資に備えた関係性継続のため、保有の妥当性がある。 有7159日本ゼオン㈱29,97628,094①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 無4437朝日印刷㈱46,04445,173①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 無4140ニチコン㈱31,00031,000①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無3739㈱みずほフィナンシャルグループ9,3639,363①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。 有3728㈱北國フィナンシャルホールディングス5,8305,830①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③ＲＯＩがＷＡＣＣ以下であるが、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があるため、保有の妥当性がある。 無3429 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ゴールドウイン4,0004,000①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無3339㈱福井銀行18,13718,137①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 有3235小松マテーレ㈱25,90725,907①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無2020第一生命ホールディングス㈱14,4003,600①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無1613東洋紡㈱12,10012,100①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無1113㈱富山銀行6,0006,000 ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における受注工事高の獲得は希薄であるものの、ＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性がある。 有912トナミホールディングス㈱737737①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えているため、保有の妥当性があるが、株式公開買付けに応じ、2025年４月に売却した。 有73㈱ＣＫサンエツ1,6691,595①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 ④株式数の増加は持株会の加入による取得であり、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 無66サンケン電気㈱670670①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無44インフロニア・ホールディングス㈱1,7711,771①・②設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 無22 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的、②業務提携等の概要③定量的な保有効果及び④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱―50,000―無―122津田駒工業㈱―2,000―無―0 (注)１．「―」は、当該株式を保有していないことを示している。 ２．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割している。 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。 みなし保有株式該当なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当なし。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 272,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 841,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,771 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の加入による取得であり、直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があることから、事業上の同社との関係強化のため継続加入している。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゴールドウイン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①・②当社の営業基盤である北陸の主要企業であり、設備工事業における営業取引関係の維持強化のため。 ③直近３ヶ年における一定量の受注工事高の獲得があり、かつＲＯＩがＷＡＣＣを超えている。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番１号14,025,31049.99 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,975,9807.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,745,9006.22 北陸電気工事従業員持株会富山県富山市小中２６９番889,2173.17 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号418,5611.49 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号404,0001.44 株式会社北陸電機商会富山県富山市白銀町１番１号260,0000.93 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号242,4000.86 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号201,8410.72 大阪電機商事株式会社富山県富山市新庄本町１丁目５番34号150,0000.53計－20,313,20972.41 (注)１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、 株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る株式である。２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が保有する株式65,000株は含まれていない。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 4,584 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 4,786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大阪電機商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式375438,076当期間における取得自己株式7185,178 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式29,963――29,963 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式1,97465651,974 (注)１. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式65千株が 含まれている。 ２. 増加は、単元未満株式の買取0千株及び、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加 65千株である。 減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する自己株式の処分65千株である。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日北陸電気工事株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 富山事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 下 寛 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 足 幸 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度の売上高55,607百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、30,473百万円と54.8％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴う。 また、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動あるいは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制を評価するため、以下の統制の整備状況の検討を行うとともに、運用状況のテストを実施した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・変更前の実行予算と最新の実行予算を比較し、変動が一定の基準以上のものについては、変動内容が工事の実態が反映されたものであるか検討するため、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程表、下請業者からの見積書との照合を実施した。 ・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、その回答と工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。 ・工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討するため、工事現場を視察した。 ・工事原価総額の見積りプロセスを評価するため、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 ㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、連結貸借対照表において㈱日建に係るのれん803百万円、顧客関連資産760百万円が計上されており、これらの合計額は連結総資産の2.6％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については規則的に償却を行っているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 ㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 ㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれん及び顧客関連資産の残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・㈱日建の経営者と実績及び事業計画に係る質疑を行った。 ・主要な仮定である売上高成長率について、趨勢分析を実施するとともに、注力する工事の種類並びにエリアに関する市場予測との比較分析を行った。 ・主要な仮定である営業利益率について、趨勢分析を実施するとともに、会社を含む同業他社の営業利益率との比較分析を行った。 ・工程管理・原価管理における業務プロセスの改善のための施策の実施状況について、関連資料との整合性を検討した。 ・売上高成長率、営業利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 ・会社の経営者に㈱日建の事業計画に対する認識について質問し、上記の手続で入手した監査証拠との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電気工事株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北陸電気工事株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度の売上高55,607百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、30,473百万円と54.8％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴う。 また、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動あるいは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する内部統制を評価するため、以下の統制の整備状況の検討を行うとともに、運用状況のテストを実施した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工事の原価管理のために作成され承認された予算書)が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・変更前の実行予算と最新の実行予算を比較し、変動が一定の基準以上のものについては、変動内容が工事の実態が反映されたものであるか検討するため、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程表、下請業者からの見積書との照合を実施した。 ・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、その回答と工程表や費用の発生状況との整合性を検討した。 ・工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討するため、工事現場を視察した。 ・工事原価総額の見積りプロセスを評価するため、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 ㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、連結貸借対照表において㈱日建に係るのれん803百万円、顧客関連資産760百万円が計上されており、これらの合計額は連結総資産の2.6％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については規則的に償却を行っているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 ㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 ㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれん及び顧客関連資産の残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・㈱日建の経営者と実績及び事業計画に係る質疑を行った。 ・主要な仮定である売上高成長率について、趨勢分析を実施するとともに、注力する工事の種類並びにエリアに関する市場予測との比較分析を行った。 ・主要な仮定である営業利益率について、趨勢分析を実施するとともに、会社を含む同業他社の営業利益率との比較分析を行った。 ・工程管理・原価管理における業務プロセスの改善のための施策の実施状況について、関連資料との整合性を検討した。 ・売上高成長率、営業利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 ・会社の経営者に㈱日建の事業計画に対する認識について質問し、上記の手続で入手した監査証拠との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、連結貸借対照表において㈱日建に係るのれん803百万円、顧客関連資産760百万円が計上されており、これらの合計額は連結総資産の2.6％を占めている。 のれん及び顧客関連資産については規則的に償却を行っているが、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 ㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 ㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、のれん及び顧客関連資産の残存償却年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・㈱日建の経営者と実績及び事業計画に係る質疑を行った。 ・主要な仮定である売上高成長率について、趨勢分析を実施するとともに、注力する工事の種類並びにエリアに関する市場予測との比較分析を行った。 ・主要な仮定である営業利益率について、趨勢分析を実施するとともに、会社を含む同業他社の営業利益率との比較分析を行った。 ・工程管理・原価管理における業務プロセスの改善のための施策の実施状況について、関連資料との整合性を検討した。 ・売上高成長率、営業利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 ・会社の経営者に㈱日建の事業計画に対する認識について質問し、上記の手続で入手した監査証拠との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日北陸電気工事株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 富山事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 下 寛 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 足 幸 男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工事株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 ㈱日建に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載のとおり、貸借対照表において㈱日建に係る関係会社株式3,218百万円が計上されており、総資産の5.5％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としているが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上している。 ㈱日建の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定している。 当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識していない。 ㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱日建に係る関係会社株式の評価が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 ㈱日建に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載のとおり、貸借対照表において㈱日建に係る関係会社株式3,218百万円が計上されており、総資産の5.5％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としているが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上している。 ㈱日建の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定している。 当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識していない。 ㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、㈱日建に係る関係会社株式の評価が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(設備工事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の前提となる工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ㈱日建に係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,233,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,053,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,000,000 |
| 土地 | 4,792,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 177,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,942,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,934,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,366,000,000 |
| 長期前払費用 | 84,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,485,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,171,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 57,000,000 |
| 未払金 | 2,453,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,115,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 41,000,000 |
| 繰延税金負債 | 201,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,833,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,852,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,110,000,000 |
| 株主資本 | 43,535,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 375,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 358,000,000 |
| 負債純資産 | 60,707,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,016,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,351,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000,000 |
| 営業外収益 | 279,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 87,000,000 |
| 特別利益 | 90,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,528,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 1,401,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -18,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 包括利益 | 3,204,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,204,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,176,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,027,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,187,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,261,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,453,000,000 |
| 受取手形 | 181,000,000 |
| 契約負債 | 777,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 88,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 136,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -67,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 211,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,790,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 95,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,024,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -641,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,791,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,256,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,186,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,659,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,178,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -411,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -347,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会等に参加している。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金※3 19,49522,761 受取手形・完成工事未収入金等※1,※2 22,237※1 14,948 有価証券1589 未成工事支出金409571 材料貯蔵品440510 その他402282 貸倒引当金△10△5 流動資産合計42,97639,658 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,0229,114 機械、運搬具及び工具器具備品7,9126,919 土地5,1185,114 リース資産77219 建設仮勘定5527 減価償却累計額△8,661△8,453 有形固定資産合計13,52612,942 無形固定資産 のれん1,3221,068 その他975866 無形固定資産合計2,2981,934 投資その他の資産 投資有価証券※3,※4 1,405※3,※4 1,366 長期貸付金※3,※4 95※3,※4 88 繰延税金資産1,4741,485 その他9973,236 貸倒引当金△25△6 投資その他の資産合計3,9486,171 固定資産合計19,77321,048 資産合計62,74960,707 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※2 11,8808,088 短期借入金※3 17657 リース債務1641 未払金1,6062,453 未払法人税等1,1811,115 未成工事受入金※5 1,132※5 777 工事損失引当金55 災害損失引当金24－ その他728769 流動負債合計16,75213,308 固定負債 長期借入金※3 14374 リース債務36158 繰延税金負債222201 役員退職慰労引当金10830 役員株式給付引当金－10 退職給付に係る負債3,4742,833 資産除去債務127128 その他1869 固定負債合計4,1313,505 負債合計20,88316,814純資産の部 株主資本 資本金3,3283,328 資本剰余金2,8032,852 利益剰余金36,09938,110 自己株式△708△756 株主資本合計41,52443,535 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金394375 退職給付に係る調整累計額△52△17 その他の包括利益累計額合計341358 純資産合計41,86543,893負債純資産合計62,74960,707 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高51,43953,377 その他の事業売上高1,9582,230 売上高合計※1 53,398※1 55,607売上原価 完成工事原価※2 43,071※2 43,422 その他の事業売上原価1,4521,816 売上原価合計44,52345,239売上総利益 完成工事総利益8,3689,954 その他の事業総利益506413 売上総利益合計8,87410,368販売費及び一般管理費※3,※4 5,449※3,※4 6,016営業利益3,4254,351営業外収益 受取配当金2756 受取手数料6976 受取地代家賃2635 その他103111 営業外収益合計227279営業外費用 支払利息14 有価証券評価損－10 障害者雇用納付金22 その他31 営業外費用合計719経常利益3,6454,611特別利益 投資有価証券売却益※5 1※5 87 その他113 特別利益合計1290特別損失 損害賠償金－22 減損損失－※6 3 固定資産除却損※7 28※7 3 災害による損失77－ その他1130 特別損失合計21829税金等調整前当期純利益3,4394,672法人税、住民税及び事業税1,3271,528法人税等調整額△97△43法人税等合計1,2301,485当期純利益2,2093,187親会社株主に帰属する当期純利益2,2093,187 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,2093,187その他の包括利益 その他有価証券評価差額金135△18 退職給付に係る調整額3535 その他の包括利益合計※ 170※ 16包括利益2,3793,204（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3793,204 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3282,80335,122△70740,547258△8717040,717当期変動額 剰余金の配当 △1,231 △1,231 △1,231親会社株主に帰属する当期純利益 2,209 2,209 2,209自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13535170170当期変動額合計――977△0977135351701,147当期末残高3,3282,80336,099△70841,524394△5234141,865 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3282,80336,099△70841,524394△5234141,865当期変動額 剰余金の配当 △1,176 △1,176 △1,176親会社株主に帰属する当期純利益 3,187 3,187 3,187自己株式の取得 △0△0 △0株式給付信託による自己株式の取得 △71△71 △71株式給付信託に対する自己株式の処分 48 2371 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18351616当期変動額合計―482,010△482,010△1835162,027当期末残高3,3282,85238,110△75643,535375△1735843,893 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,4394,672 減価償却費1,0571,024 減損損失－3 のれん償却額149254 損害賠償損失－22 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△24 工事損失引当金の増減額（△は減少）△15△0 災害損失引当金の増減額（△は減少）24△24 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）－10 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）111△641 有価証券評価損益（△は益）－10 受取利息及び受取配当金△34△84 支払利息14 有形固定資産除却損253 投資有価証券売却損益（△は益）△1△86 売上債権の増減額（△は増加）△5,5617,289 未成工事支出金の増減額（△は増加）98△162 仕入債務の増減額（△は減少）2,706△3,791 未払消費税等の増減額（△は減少）△5601,256 未成工事受入金の増減額（△は減少）517△355 その他1,113△193 小計3,0779,186 利息及び配当金の受取額3680 利息の支払額△1△4 法人税等の支払額△857△1,659 営業活動によるキャッシュ・フロー2,2557,603投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,225△8,600 定期預金の払戻による収入4,9415,825 有形固定資産の取得による支出△762△411 有形固定資産の除却による支出△19△2 投資有価証券の売却による収入10117 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △1,560－ その他169△347 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,444△3,418財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△52△187 配当金の支払額△1,222△1,178 ファイナンス・リース債務の返済による支出△14△27 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,289△1,393現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4782,790現金及び現金同等物の期首残高19,94919,470現金及び現金同等物の期末残高※1 19,470※1 22,261 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 ホッコー商事㈱、㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、㈱日建 (2) 非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱ PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA上記２社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の数 2社持分法を適用しない関連会社の数 1社主要な会社等の名称非連結子会社 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱ PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA関連会社 ㈱大山ファースト 関連会社は、１社が売却により減少している。 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社3社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上ロ．市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産イ．未成工事支出金個別法による原価法ロ．材料貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ８～57年機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間に基づく定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。 また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 ホッコー商事㈱、㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、㈱日建 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の数 2社持分法を適用しない関連会社の数 1社主要な会社等の名称非連結子会社 Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱ PT.AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA関連会社 ㈱大山ファースト 関連会社は、１社が売却により減少している。 持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社3社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上ロ．市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産イ．未成工事支出金個別法による原価法ロ．材料貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ８～57年機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間に基づく定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。 また、その他の契約については、工事が完了し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高34,26330,473 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 算出方法としては、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって当連結会計年度末における工事進捗度とする「原価比例法」を採用している。 ② 主要な仮定一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識における重要な見積りは工事進捗度であり、その工事進捗度の主要な仮定は、工事原価総額の合理的な見積りである。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴う。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積った工事原価総額は、工事が一般に長期にわたることから、工事の進行途上において設計や仕様の変更、施工の遅延、原価低減活動或いは市況の変動による建設資材単価や労務単価等の変動が生じた場合には、実際の工事原価の発生額と異なることとなり、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん(うち、㈱日建に係るもの)1,322(943)1,068(803)顧客関連資産(うち、㈱日建に係るもの)847(847)760(760) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法のれんについては、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間」に、顧客関連資産については、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ②無形固定資産(リース資産を除く)」に記載のとおり、規則的に償却を行っている。 経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損損失の認識の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 なお、㈱日建の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、㈱日建に係るのれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。 ② 主要な仮定減損損失の認識及び測定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。 なお、㈱日建の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。 ３．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,52612,942無形固定資産128106 （注）のれん及び顧客関連資産を除いた金額である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループでは、管理会計上の区分を一つのグルーピング単位として、資産又は資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 当連結会計年度において、再生可能エネルギーに関する一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上していない。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌連結会計年度以降の計画は、各資産グループの属する市場の動向や売上高等に関する一定の仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とし、これに直近の実績や利用可能な外部情報を踏まえて必要な修正を加えた上で使用している。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な環境変化などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は2024年４月30日開催の取締役会において「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議し、2024年６月27日開催の第110回定時株主総会において役員報酬として決議された。 この制度導入に伴い、2024年８月23日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、現金77百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。 当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。 これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。 なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度71百万円、65,000株である。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形604百万円201百万円電子記録債権3,312 〃1,556 〃完成工事未収入金10,389 〃8,354 〃契約資産7,930 〃4,835 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形9百万円―百万円電子記録債権14 〃― 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債1,132百万円777百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当2,330百万円2,743百万円退職給付費用110〃△67〃役員退職慰労引当金繰入額30〃―〃役員株式給付引当金繰入額―〃10〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物構築物15百万円2百万円機械運搬具、工具0 〃0 〃計15 〃3 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)71百万円95百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式615222024年３月31日2024年６月28日2024年10月29日取締役会普通株式561202024年９月30日2024年11月29日 (注)2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式673利益剰余金242025年３月31日2025年６月30日 (注)2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社 株式に対する配当金1百万円が含まれている。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金勘定19,495百万円22,761百万円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃△500 〃担保に供している定期預金△25 〃― 〃現金及び現金同等物19,470 〃22,261 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっている。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としている。 営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、23％が特定の大口顧客に対するものである。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,0071,007― (2)長期預金600600―資産計1,6071,607― (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式等399 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,5771,577― (2)長期預金2,9002,900―資産計4,4774,477― (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)、支払手形・工事未払金等、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式等378 (注) 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券(社債等)05010 (2)債券(その他)―――― (3)その他1―9810合計159920 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの (1)債券(社債等)6005010 (2)債券(その他)―――― (3)その他―9829―合計6001043010 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式887――887 債券(社債等)―15―15 債券(その他)―――― その他―104―104資産計887119―1,007 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。 その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式841――841 債券(社債等)―603―603 債券(その他)―――― その他―132―132資産計841735―1,577 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 債券は私募債であり、相場価格がないため、元利金の合計額を当該債券の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。 その他は投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類している。 (2) 時価で連結貸借対照表計上額に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期預金―600―600資産計―600―600 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期預金―2,900―2,900資産計―2,900―2,900 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期預金長期預金は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式872327545 債券――― その他10100小計883337545 (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式1416△1 債券1516△1 その他93100△6小計123133△9合計1,007471536 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額276百万円)については、上表には含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式830302527 債券――― その他16160小計847319527 (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式1115△3 債券603616△13 その他115123△7小計730755△24合計1,5771,074502 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額274百万円)については、上表には含めていない。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式91―合計91― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式117870合計117870 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 関係会社株式について1百万円減損処理を行っている。 その他有価証券の株式について110百万円減損処理を行っている。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) その他有価証券の株式について0百万円減損処理を行っている。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。 一部の連結子会社は、総合型確定給付企業年金基金制度(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。 なお、総合型確定給付企業年金基金制度については、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略している。 また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,3473,474勤務費用235245利息費用77数理計算上の差異の発生額2△663退職給付の支払額△133△230新規連結子会社取得による増加額15―退職給付債務の期末残高3,4742,833 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務3,4742,833連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4742,833退職給付に係る負債3,4742,833連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,4742,833 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用235245利息費用77数理計算上の差異の費用処理額2△663過去勤務費用の費用処理額5050確定給付制度に係る退職給付費用296△359 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△50△50合計△50△50 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)未認識過去勤務費用7525合計7525 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.2%1.8% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金制度を含む。 )は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度81百万円である。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払賞与299百万円454百万円 未払事業税40〃41〃 退職給付に係る負債1,060〃889〃 その他365〃391〃繰延税金資産小計1,765〃1,776〃評価性引当額△110〃△120〃繰延税金資産合計1,655〃1,656〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△142〃△138〃 資産除去債務に対応する除去費用△22〃△21〃 その他△237〃△213〃繰延税金負債合計△402〃△372〃繰延税金資産の純額1,252〃1,284〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％―％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.6〃―〃永久に益金に算入されない項目△0.1〃―〃住民税均等割等1.1〃―〃評価性引当額0.1〃―〃子会社株式取得関連費用1.9〃―〃のれん償却1.3〃―〃その他0.4〃―〃税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8〃―〃 (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の５以下であるため注記を省略している。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36%に変更となる。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,7382,679期中増減額△59△46期末残高2,6792,632期末時価2,9583,023 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。 また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の42百万円である。 ３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額に基づき算定している。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)合計設備工事業内線・空調管工事35,124―35,124配電線工事11,582―11,582その他工事4,732―4,732その他―1,8181,818顧客との契約から生じる収益51,4391,81853,258その他の収益―140140外部顧客への売上高51,4391,95853,398 (注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)合計設備工事業内線・空調管工事37,522―37,522配電線工事12,299―12,299その他工事3,554―3,554その他―2,0882,088顧客との契約から生じる収益53,3772,08855,465その他の収益―142142外部顧客への売上高53,3772,23055,607 (注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報設備工事業(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報当社グループは、設備工事業を主な事業の内容としている。 設備工事業においては、顧客との工事請負契約に基づき内線工事、空調管工事及び配電線工事等を請負施工している。 工事請負契約に関する取引の対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後、概ね４ヶ月以内に受領している。 (2) 取引金額の算定に関する情報工事請負契約について、顧客との契約の履行義務における契約金額を取引金額としている。 また、当該取引金額には変動対価等は含まれていない。 (3) 履行義務への配分額の算定に関する情報内線工事及び空調管工事は、通常、それぞれ独立して顧客と工事請負契約を締結しているが、これらの工種については一括した工事請負契約の締結も行っている。 取引金額は、契約金額を独立販売価格の比率に基づき配分して算定している。 (4) 履行義務の充足時点に関する情報工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の履行義務の充足時点に関する情報は「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)10,73814,306顧客との契約から生じた債権(期末残高)14,30610,112契約資産(期首残高)3,8767,930契約資産(期末残高)7,9304,835契約負債(期首残高)4551,132契約負債(期末残高)1,132777 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される顧客との工事請負契約について、期末日時点で完了しているが目的物の引渡し前の工事施工に係る対価に対する当社の権利に関するものである。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 当該工事請負契約に関する対価は、工事が完了し、目的物の引渡し後に顧客へ請求し、概ね４ヶ月以内に受領している。 契約負債は、顧客との工事請負契約について、当該契約に基づき目的物の引渡し前に顧客から受領した請負代金に関するものである。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等の科目で、契約負債は未成工事受入金の科目でそれぞれ表示している。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は337百万円である。 前連結会計年度において契約資産が4,054百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事の前連結会計年度における履行義務の充足に伴う収益の認識による増加である。 また、前連結会計年度において契約負債が676百万円増加した理由は、前連結会計年度の期末時点で未完了の工事において請負金額の一部を前連結会計年度の期中に受領したことによる増加である。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は880百万円である。 当連結会計年度において契約資産が3,095百万円減少した理由は、当連結会計年度の期首時点で未完了であった工事が当連結会計年度の期中に完了し、目的物の引渡し及び顧客への契約対価の請求を行ったことによる減少である。 また、当連結会計年度において契約負債が355百万円減少した理由は、当連結会計年度における収益の認識に伴う減少である。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額前連結会計年度において未充足の履行義務は、47,249百万円である。 当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で４年以内に収益として認識されると見込んでいる。 当連結会計年度において未充足の履行義務は、53,481百万円である。 当該履行義務は主に設備工事業における工事請負契約に関するものであり、取引価格は期末日後最長で５年以内に収益として認識されると見込んでいる。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北陸電力㈱1,164設備工事業・その他北陸電力送配電㈱14,242設備工事業・その他 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北陸電力㈱2,024設備工事業・その他北陸電力送配電㈱15,640設備工事業・その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項なし。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北陸電力㈱2,024設備工事業・その他北陸電力送配電㈱15,640設備工事業・その他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社北陸電力㈱富山県富山市117,641発電・販売事業被所有直接50.2 内線・空調管工事等の請負役員の兼任及び転籍内線・空調管工事等の請負832完成工事未収入金531 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社北陸電力㈱富山県富山市117,641発電・販売事業被所有直接50.1 内線・空調管工事等の請負役員の転籍内線・空調管工事等の請負1,722完成工事未収入金1,041 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社北陸電力送配電㈱富山県富山市10,000送配電事業なし配電線工事等の請負配電線工事等の請負13,898完成工事未収入金2,640未成工事受入金77 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社北陸電力送配電㈱富山県富山市10,000送配電事業なし配電線工事等の請負配電線工事等の請負15,279完成工事未収入金2,873未成工事受入金7 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項なし。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 北陸電力㈱(東京証券取引所プライム市場に上場) |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,495円75銭1,568円20銭１株当たり当期純利益78円92銭113円89銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2093,187普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2093,187普通株式の期中平均株式数(千株)27,98927,989 ３. 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。 （当連結会計年度65千株）また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。 当該自己株式の期中平均株式数は1,974千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は65千株である。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金176570.6―１年以内に返済予定のリース債務16411.7―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )143740.62026年４月～2027年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )361581.82026年４月～2028年３月その他有利子負債――――合計371332―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5024――リース債務40382553 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)13,07926,37141,37555,607税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6311,4973,0774,672親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3909772,0233,187１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)13.9434.9472.30113.89 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)13.9421.0037.3641.46 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金16,94819,815 受取手形※2 424181 電子記録債権※2 2,3341,233 完成工事未収入金※1 16,079※1 11,520 有価証券1589 未成工事支出金404564 材料貯蔵品429499 その他7301,053 貸倒引当金△9△5 流動資産合計37,34335,452 固定資産 有形固定資産 建物5,7615,801 減価償却累計額△1,814△2,026 建物（純額）3,9473,775 構築物1,6891,705 減価償却累計額△638△716 構築物（純額）1,050989 機械及び装置2,6242,642 減価償却累計額△1,453△1,611 機械及び装置（純額）1,1701,031 車両運搬具3,0652,030 減価償却累計額△2,484△1,681 車両運搬具（純額）580348 工具、器具及び備品2,0522,067 減価償却累計額△1,708△1,791 工具、器具及び備品（純額）344276 土地4,7964,792 リース資産77219 減価償却累計額△31△42 リース資産（純額）46177 建設仮勘定5227 有形固定資産合計11,98711,418 無形固定資産11597 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,269※3 1,221 関係会社株式5,1675,147 長期貸付金※3 0※3 0 従業員に対する長期貸付金64 関係会社長期貸付金888833 破産更生債権等19－ 長期前払費用10784 繰延税金資産1,4041,428 その他6952,991 貸倒引当金△25△6 投資その他の資産合計9,53311,706 固定資産合計21,63523,222 資産合計58,97958,674負債の部 流動負債 工事未払金9,0856,848 リース債務1641 未払法人税等1,1291,016 未成工事受入金942645 工事損失引当金55 災害損失引当金24－ その他2,2152,940 流動負債合計13,41911,498 固定負債 リース債務36158 退職給付引当金3,3442,758 役員退職慰労引当金66－ 役員株式給付引当金－10 その他143194 固定負債合計3,5913,121 負債合計17,01014,620 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,3283,328 資本剰余金 資本準備金2,8032,803 その他資本剰余金048 資本剰余金合計2,8032,852 利益剰余金 利益準備金360360 その他利益剰余金 別途積立金26,93426,934 繰越利益剰余金8,85510,958 利益剰余金合計36,15038,253 自己株式△708△756 株主資本合計41,57443,677 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金393375 評価・換算差額等合計393375 純資産合計41,96844,053負債純資産合計58,97958,674 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高※1 47,451※1 45,655 兼業事業売上高※1 1,625※1 1,910 売上高合計49,07647,566売上原価 完成工事原価39,66336,715 兼業事業売上原価1,1781,482 売上原価合計40,84138,197売上総利益 完成工事総利益7,7888,940 兼業事業総利益447428 売上総利益合計8,2359,368販売費及び一般管理費 役員報酬105136 役員株式給付引当金繰入額－10 従業員給料手当2,1752,374 退職金52 退職給付費用107△75 役員退職慰労引当金繰入額30－ 法定福利費401427 福利厚生費118161 修繕維持費4029 事務用品費236292 通信交通費273298 動力用水光熱費4650 調査研究費223311 広告宣伝費5788 貸倒引当金繰入額2－ 貸倒損失00 交際費2733 寄付金361 地代家賃7384 減価償却費209211 租税公課248229 保険料1717 雑費293305 販売費及び一般管理費合計4,7334,991営業利益3,5024,376 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取配当金2756 受取手数料7077 受取地代家賃2735 その他6692 営業外収益合計190261営業外費用 支払利息12 有価証券評価損－10 障害者雇用納付金22 その他31 営業外費用合計617経常利益3,6864,620特別利益 投資有価証券売却益187 その他73 特別利益合計890特別損失 損害賠償金－22 減損損失－※2 3 固定資産除却損※3 15※3 3 災害による損失77－ その他1110 特別損失合計20329税引前当期純利益3,4904,681法人税、住民税及び事業税1,2401,422法人税等調整額△126△21法人税等合計1,1141,401当期純利益2,3763,280 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3282,80302,80336026,9347,71035,004△70740,42925825840,688当期変動額 剰余金の配当 △1,231△1,231 △1,231 △1,231当期純利益 2,3762,376 2,376 2,376自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 135135135当期変動額合計――――――1,1451,145△01,1451351351,280当期末残高3,3282,80302,80336026,9348,85536,150△70841,57439339341,968 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3282,80302,80336026,9348,85536,150△70841,57439339341,968当期変動額 剰余金の配当 △1,176△1,176 △1,176 △1,176当期純利益 3,2803,280 3,280 3,280自己株式の取得 △0△0 △0株式給付信託による自己株式の取得 △71△71 △71株式給付信託に対する自己株式の処分 4848 2371 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17△17当期変動額合計――4848――2,1032,103△482,102△17△172,084当期末残高3,3282,803482,85236026,93410,95838,253△75643,67737537544,053 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 未成工事支出金 個別法による原価法 (2) 材料貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物・構築物 ８～57年 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ４～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。 (4) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社の常勤取締役及び監査役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。 ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準 (1) 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に基づく工事原価比例法を用いて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき完成工事高及び完成工事原価を一定の期間にわたり認識している。 (2) その他の工事工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、完成工事高及び完成工事原価を認識している。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度完成工事高32,39729,349 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約の収益認識」に記載した内容と同一である。 ２．関係会社株式の評価 (1)当事業年度に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式(うち、㈱日建に係るもの)5,167(3,218)5,147(3,218) (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としているが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上している。 ㈱日建の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定している。 当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識していない。 ② 主要な仮定関係会社株式の実質価格の算定の基礎となる、当事業年度以降における投資先の事業計画は、投資先の経営環境などの外部要因に関する仮定を含んでいる。 なお、㈱日建の事業計画における主要な仮定は、注力する工事の種類並びにエリアの見直しによる売上高成長率の確保、及び工程管理・原価管理の徹底並びに全般にわたる継続的なコスト削減による営業利益率の改善である。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。 ３．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産11,98711,418無形固定資産11597 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３．固定資産の減損」に記載した内容と同一である。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)完成工事未収入金531百万円1,041百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,167百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,147百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していない。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払賞与284百万円416百万円 未払事業税37〃35〃 退職給付引当金1,018〃864〃 その他316〃366〃繰延税金資産小計1,656〃1,683〃評価性引当額△87〃△95〃繰延税金資産合計1,568〃1,588〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△141〃△138〃 資産除去債務に対応する除去費用△22〃△21〃繰延税金負債合計△164〃△159〃繰延税金資産の純額1,404〃1,428〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―％―％（調整） 永久に損金に算入されない項目―〃―〃永久に益金に算入されない項目―〃―〃住民税均等割等―〃―〃その他―〃―〃税効果会計適用後の法人税等の負担率―〃―〃 (注) １. 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 ２. 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなった。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率30.46％から31.36%に変更となる。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円増加し、当期に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ減少している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物5,76140―5,8012,0262113,775 構築物1,6891701,70571678989 機械及び装置2,62417―2,6421,6111571,031 車両運搬具3,0652341,2692,0301,681203348 工具、器具及び備品2,0529782 2,0671,791164276 土地4,796―3(3)4,792――4,792 リース資産7715715 2194226177 建設仮勘定529511927――27有形固定資産計20,1196591,49119,2877,86984111,418無形固定資産―――2241263197長期前払費用135――135502284 (注) １. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。 ２. 機械・運搬具の当期減少額の主なものは車両のリース契約移行に伴う売却である。 ３. 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期 減少額」の記載を省略した。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金34018411工事損失引当金54215役員退職慰労引当金6652150―災害損失引当金24―230―役員株式給付引当金―10――10 (注) １. 貸倒引当金当期減少額のその他は、回収可能性の見直しによる取崩額及び債権回収による戻入額である。 ２. 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。 ３. 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、役員退職慰労金の終了に伴う支払債務 （固定負債）への 振替額である。 ４. 災害損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所 (特別口座)大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び富山市において発行する北日本新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.rikudenko.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 剰余金の配当を受ける権利など会社法第189条第２項各号に掲げる権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第110期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日提出 ２．内部統制報告書事業年度(第110期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日提出 ３．半期報告書及び確認書第111期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年10月29日提出 ４．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。 2024年６月28日提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)44,88845,92844,84653,39855,607経常利益(百万円)4,0753,3272,5313,6454,611親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1752,2461,6282,2093,187包括利益(百万円)3,1432,2631,6962,3793,204純資産額(百万円)38,44839,86140,71741,86543,893総資産額(百万円)53,69855,46554,80362,74960,707１株当たり純資産額(円)1,373.531,424.101,454.731,495.751,568.20１株当たり当期純利益(円)113.4680.2558.1778.92113.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)71.671.974.366.772.3自己資本利益率(％)8.55.74.05.37.4株価収益率(倍)9.029.7913.3216.5010.66営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,0051993,3142,2557,603投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17△3,035△2,935△1,444△3,418財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△593△943△900△1,289△1,393現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,25020,47019,94919,47022,261従業員数(人)1,1411,1601,2311,3301,333 (注) １.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。 第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ４．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入している。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)44,74445,78943,83549,07647,566経常利益(百万円)4,0173,2942,5813,6864,620当期純利益(百万円)3,1382,2331,7232,3763,280資本金(百万円)3,3283,3283,3283,3283,328発行済株式総数(千株)24,96929,96329,96329,96329,963純資産額(百万円)38,40639,77240,68841,96844,053総資産額(百万円)53,41155,18254,08258,97958,674１株当たり純資産額(円)1,372.061,420.921,453.671,499.431,573.93１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円)30.0030.0036.0040.0044.00(―)(10.00)(10.00)(18.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)112.1079.7961.5684.92117.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)71.972.175.271.275.1自己資本利益率(％)8.55.74.35.87.6株価収益率(倍)9.139.8512.5915.3310.36配当性向(％)22.337.658.547.137.5従業員数(人)1,0891,1081,1401,1561,150株主総利回り(％)138.2110.9114.2189.0183.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,346921(1,386)8091,3281,315最低株価(円)811772(991)644757941 (注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。 第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。 なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。 ５．第111期より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入している。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。 |