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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | FUJI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 五十棲 丈二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0566)81-2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。 旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。 1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。 1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。 1961年６月現在地に本社機構を移転。 1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。 1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。 1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。 1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。 1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 1971年６月「自動組立機」を完成。 1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。 1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。 1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。 1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。 1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。 1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。 1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。 1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー）。 1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。 1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。 1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。 1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立（現連結子会社）。 2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。 2003年６月「モジュール型高速多機能装着機 ＮＸＴ」を完成。 2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。 2013年６月東京証券取引所市場第一部に上場。 2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。 2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。 2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立（現連結子会社）。 2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。 2021年７月シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。 2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 2024年９月岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設。 2025年４月福岡営業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジ アメリカ コーポレイションフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドフジ マシン アジア プライベート リミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジ マシン アメリカ コーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アドテック富士 愛知県岡崎市百万円45 ロボットソリューションマシンツールその他100.0当社製品の機械組立・改造修理㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市百万円40 ロボットソリューションその他100.0当社製品関連ユニットの製造資金援助ありファスフォードテクノロジ㈱ 山梨県南アルプス市百万円450 ロボットソリューション100.0役員の兼任 ２名ＦＵＪＩリニア㈱ 愛知県知立市百万円200 その他67.0ノウハウ等の提供フジ アメリカコーポレイション (注)４ (注)５米国イリノイ州バーノンヒル千米ドル1,000 ロボットソリューション100.0当社製品の販売フジ マシン アメリカコーポレイション (注)２米国イリノイ州バーノンヒル千米ドル1,000 マシンツール100.0(100.0)当社製品の販売フジ ヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー ドイツ国ケルスターバッハ千ユーロ1,022 ロボットソリューション100.0当社製品の販売富社(上海)商貿有限公司 中国上海千元12,737 ロボットソリューション100.0当社製品のメンテナンス・アフターサービス昆山之富士機械製造有限公司 (注)４中国昆山千元161,035 ロボットソリューションマシンツール100.0当社製品の製造・販売資金援助ありフジ ド ブラジル マキナスインダストリアイスリミターダ ブラジル国サンパウロ州サンパウロ千ブラジルレアル6,052 ロボットソリューション95.0当社製品のメンテナンス・アフターサービスフジ インディアコーポレイションプライベート リミテッド (注)２インド国ハリヤナ州グルグラム千インドルピー31,000 ロボットソリューション100.0(1.0)当社製品のアフターサービス・代理店サポートフジ マシン アジアプライベート リミテッド シンガポール国千シンガポールドル2,986 ロボットソリューション100.0当社製品の販売その他６社 （注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,899百万円② 経常利益 2,607百万円③ 当期純利益 1,931百万円④ 純資産額 22,918百万円⑤ 総資産額 27,168百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ロボットソリューション2,405マシンツール310報告セグメント計2,715その他103全社(共通)158合計2,976（注） 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,76543.919.27,442 セグメントの名称従業員数(人)ロボットソリューション1,415マシンツール192報告セグメント計1,607全社(共通)158合計1,765（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。 また、組合員数は1,501人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。 また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．補足情報全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者採用数（新卒・中途）に占める女性労働者の割合（％）3.377.860.667.145.323.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）補足情報全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱エデックリンセイシステム12.5－－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。 そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。 ・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。 ・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。 ・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。 更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界最高水準の性能を誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。 中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上①既存事業の拡大と収益力強化②次世代ビジネスの創出と事業化③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント指標2027年３月期（目標）ロボットソリューション売上高（百万円）170,000営業利益（百万円）35,600マシンツール・その他売上高（百万円）10,000営業利益（百万円）700合計売上高（百万円）180,000営業利益（百万円）33,000※※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標2027年３月期（目標）ＲＯＥ10％以上ＰＢＲ1.1倍以上配当金（配当性向）50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業米国の関税政策の先行きに対する不透明感が増しており、為替動向も含め、世界全体の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものの、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野は今後も成長が見込まれます。 このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。 また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。 加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。 また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。 さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に２回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでＰＤＣＡを回しております。 ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としております。 環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。 また、サステナビリティ経営の基盤強化に向けて、2024年度に「ＦＵＪＩグループ人権方針」および「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」を策定しました。 これにより、人権尊重や法令遵守はもとよりそれを超えた道徳心の高い企業倫理の醸成を全社的に推進し、健全かつ持続可能なガバナンス体制の確立を図っております。 これらの方針は、社員教育プログラムにも反映されており、組織全体への浸透と定着に取り組んでおります。 (2）戦略(イ) 環境当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。 その上で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。 当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。 1.5℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討・CO₂フリー電力の購入・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入・省エネ技術の開発推進・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始機会・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加 4℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加・サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化機会・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立（注１）世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃程度上昇するシナリオ（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のため、法の定めを上回る制度導入など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 2024年度に、「ＦＵＪＩグループ健康経営方針」を策定し、全社的な健康課題の解決に向けた指針を明文化いたしました。 また、社員の健康維持管理などを目的とし、本社、豊田事業所、岡崎工場に看護師を配置し、迅速な対応と健康相談体制を整備しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に５年連続（2020～2024年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進とエンゲージメント向上を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 (3）リスク管理当グループでは、事業を取り巻くリスクと機会を適切に把握・管理するため、代表取締役が委員長、取締役及び執行役員が委員を務める「サステナビリティ推進委員会」が主導し、各部門における管理体制の整備・構築を支援しております。 2023年度に同委員会において策定したマテリアリティに基づき、当グループの事業運営を行い、存在するリスクと機会について議論しています。 特に重大なリスクについては、代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」にて、経営に影響を及ぼすリスクの分析と事象の対処を進めております。 さらに、気候変動に関するリスクと機会については、各事業部が毎年見直しを行い、「環境管理委員会」が活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡサイクルの推進とスパイラルアップを図っております。 これらの情報は定期的に「サステナビリティ推進委員会」および取締役会にて共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止します。 リスクの影響を最小限に抑えつつ機会の最大化に努め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (4）指標及び目標(イ) 環境当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。 社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。 2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。 調査中であるカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2024年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。 その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。 2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。 長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。 (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.3％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.5％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.6％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下17.5％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略(イ) 環境当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした1.5℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。 その上で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。 当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。 1.5℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討・CO₂フリー電力の購入・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入・省エネ技術の開発推進・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始機会・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加 4℃シナリオ事象リスク・機会それぞれへの対応策リスク・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加・サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化機会・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立（注１）世界の平均気温が産業革命以前より1.5℃程度上昇するシナリオ（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のため、法の定めを上回る制度導入など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 2024年度に、「ＦＵＪＩグループ健康経営方針」を策定し、全社的な健康課題の解決に向けた指針を明文化いたしました。 また、社員の健康維持管理などを目的とし、本社、豊田事業所、岡崎工場に看護師を配置し、迅速な対応と健康相談体制を整備しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に５年連続（2020～2024年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進とエンゲージメント向上を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標(イ) 環境当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。 社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。 2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。 調査中であるカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2024年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。 その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。 2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。 長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。 (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.3％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.5％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.6％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下17.5％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (ロ) 人材当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。 ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。 具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。 また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度などの導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のため、法の定めを上回る制度導入など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。 人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。 具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。 特に技術者教育については、新入社員を対象としたＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」や、顧客目線で開発を行う設計者の育成を目指し、製品据付業務・コールセンター業務・サポートサービス拠点常駐を行う、若手社員を対象とした「マルチスキル育成プログラム」などに力を入れております。 また、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも注力しております。 健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。 2024年度に、「ＦＵＪＩグループ健康経営方針」を策定し、全社的な健康課題の解決に向けた指針を明文化いたしました。 また、社員の健康維持管理などを目的とし、本社、豊田事業所、岡崎工場に看護師を配置し、迅速な対応と健康相談体制を整備しております。 労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。 具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。 さらに、これらの人材戦略に関する各種取組の状況把握のため、2023年度よりエンゲージメント調査を実施し、その結果や傾向を基に施策や制度の策定・見直しを進めております。 こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に５年連続（2020～2024年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。 今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進とエンゲージメント向上を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (ロ) 人材当グループでは、上記「(2）戦略 (ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。 なお、当該指標に関する目標および実績は、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材戦略指標目標実績（当事業年度）ダイバーシティ女性労働者の管理職者数2027年３月までに9人以上6人管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％以上3.3％健康経営生活習慣改善の意識がある社員の割合2027年３月までに69％以上65.5％プレゼンティーイズムによる生産性損失割合（注）2027年３月までに35％以下36.6％高ストレス者の割合2027年３月までに15％以下17.5％（注）プレゼンティーイズムとは、出勤はしているものの、心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力・生産性が低下している状況をいい、数値は自社ストレスチェックＷＨＯ－ＨＰＱより算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動による影響当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、当グループの主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。 主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。 マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。 ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争激化による影響当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。 今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。 そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。 販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 部材等の調達による影響当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。 当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術開発による影響当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。 現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、スマートロッカーシステム、移乗サポートロボット、廃棄物選別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。 また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。 しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。 しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 各国の法規制・関税政策等の変更による影響当グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は80%以上を占めております。 こうした状況下においては、販売先各国や地域の関税政策、輸出入規制、技術移転規制、環境規制、労働法制等の法令や制度の変更が当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当グループとしては、各国・地域の関連法規や政策動向について継続的な情報収集と分析を行い、迅速かつ適切な対応を図ることで影響の最小化に努めてまいります。 しかしながら、法規制の変更等が想定を超える規模や速さで発生した場合には、当グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等による影響当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。 特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。 (7) 情報セキュリティによる影響当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。 しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権による影響当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。 また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9) のれんの減損による影響当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。 ）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん8,087百万円を計上しております。 今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどが一部で景況感を下押ししたものの、インバウンド需要を背景に景気は緩やかに回復し、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。 世界経済は、北米では関税政策をはじめとする先行き不透明感が企業の景況感悪化を招き、欧州および中国では輸出の低迷により景気が足踏みしました。 このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。 主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。 また、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。 加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。 さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。 マシンツール事業では、事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ転換するため、組織体制を刷新いたしました。 加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。 そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。 当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は127,387百万円と、前連結会計年度と比べて327百万円（0.3％）増加しました。 海外売上高は、スマートフォン、ＰＣ向けの設備投資が中国、ベトナム等の市場で堅調に推移したことにより、113,921百万円と、前連結会計年度と比べて2,034百万円（1.8％）増加しました。 売上高に占める海外売上高の割合は89.4％（中国30.6%、他アジア26.4％、米国14.7％、欧州12.2％、その他5.5％）と、前連結会計年度と比べて1.3ポイント上昇しました。 国内売上高は、前連結会計年度と比べて1,707百万円（11.3％）減少し、13,465百万円となりました。 営業利益は13,781百万円と、前連結会計年度に比べて359百万円（2.7％）増加し、経常利益は15,328百万円と、前連結会計年度に比べて318百万円（2.1％）増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて468百万円（4.5％）増加し、10,906百万円となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益は119円64銭と、前連結会計年度の110円59銭から９円05銭増加しました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.9％となり、前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ロボットソリューション売上高は114,157百万円と、前連結会計年度と比べて439百万円（0.4％）減少しました。 事業活動としては、岡崎工場の一部を建替えて新工場棟を建設し生産能力を増強するとともに、旗艦機種であるＮＸＴＲを拡販の軸に据えた新規市場・顧客の開拓およびソリューション営業の推進などによりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。 一方、主力製品であるマウンター市場は、中国においてはスマートフォン、ＰＣ、自動車関連を中心に一定程度の需要が見られたことに加え、ベトナムではスマートフォンをはじめとする通信関連やＰＣ向けで設備投資が伸長したものの、経済の先行き不透明感から欧米地域における設備投資需要が伸び悩み、事業としては減収となりました。 営業利益は、16,349百万円となり、前連結会計年度と比べて1,972百万円（10.8％）減少しました。 セグメント資産は168,006百万円となり、前連結会計年度と比べて8,105百万円（5.1％）増加しました。 これは主に岡崎工場一部建屋の建替えなどにより建物及び構築物が増加したことによるものであります。 当年度は中期経営計画の１年目でしたが、エレクトロニクス需要の本格回復には至らず、特に欧米地域において設備投資需要が伸び悩んだことにより、計画通りの滑り出しとはなりませんでした。 今後につきましては、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野を牽引役として、マウンターの市場規模は拡大していくことが見込まれます。 市場ニーズを的確に捉えた製品開発と営業活動を推し進めることにより、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 マシンツール売上高は11,093百万円と、前連結会計年度と比べて637百万円（6.1％）増加しました。 これは北米の自動車市場において一時的な設備投資需要があったことによるものであります。 営業利益は740百万円（前期：営業損失786百万円）となりました。 セグメント資産は、18,693百万円となり、前連結会計年度と比べて561百万円（2.9％）減少しました。 これは主に受注残高減により棚卸資産が減少したことなどによるものであります。 当年度は中期経営計画の１年目であり、組織体制の刷新をはじめとした構造改革を推し進めたことにより営業利益を計上することができました。 次年度以降も、持続的な収益成長のサイクルを生み出すため、当社が得意とするターンキーソリューションビジネスに注力して新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,136百万円となり、前連結会計年度と比べて129百万円（6.5％）増加しましたが、営業損益は109百万円の損失（前期：営業損失102百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は155,427百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,008百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が4,231百万円、棚卸資産が3,927百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が2，591百万円増加したことによるものであります。 固定資産は88,862百万円となり、前連結会計年度末と比べ639百万円減少しました。 この結果、資産合計は、244,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,648百万円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は22,256百万円となり、前連結会計年度末から3,849百万円増加しました。 これは主に、未払法人税等が2,377百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ902百万円減少しました。 これは主に繰延税金負債が892百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、25,606百万円となり、前連結会計年度末から2,947百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は218,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,595百万円減少しました。 これは主に自己株式の取得などにより8,708百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は89.5％（前連結会計年度末は90.9％）となりました。 １株当たり純資産額は2,461円37銭（前連結会計年度末は2,463円67銭）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,461百万円減少し58,005百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、23,413百万円の収入（前期：30,187百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益16,271百万円や減価償却費9,073百万円などのプラス要因が、売上債権の増加額2,506百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、11,418百万円の支出（前期：12,366百万円の支出）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14,525百万円などのマイナス要因が、投資有価証券の売却による収入3,210百万円などのプラス要因を上回ったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、16,195百万円の支出（前期：17,148百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出8,736百万円や配当金の支払額7,352百万円などによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。 一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。 重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (6) 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション118,6164.5マシンツール10,064△15.3報告セグメント計128,6812.6その他1,723△11.2合計130,4042.4（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション112,8688.533,246△3.7マシンツール8,900△13.54,825△31.2報告セグメント計121,7686.538,072△8.4その他2,12011.0273△5.7合計123,8886.638,346△8.4 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション114,157△0.4マシンツール11,0936.1報告セグメント計125,2510.2その他2,1366.5合計127,3870.3（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国)16,23812.817,33313.6 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。 研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,727百万円であります。 なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用821百万円が含まれております。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っております。 当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」の開発に引き続き注力してまいりました。 当セグメントに係る研究開発費の金額は6,668百万円であります。 マシンツール研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。 その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、次世代製品の開発、販売体制の強化等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資金額の総額は14,801百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメントにおいては13,839百万円の設備投資を行いました。 マシンツールセグメント、その他セグメント、各セグメントに配分していない全社（共通）における設備投資金額は僅少であります。 主な設備投資の内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容設備投資額（百万円）提出会社岡崎工場愛知県岡崎市ロボットソリューション工場一部建替5,338提出会社本社及び本社工場愛知県知立市ロボットソリューション市場販売用ソフトウェア4,547昆山之富士機械製造有限公司中国昆山ロボットソリューションマシンツール工場増設536 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場(愛知県知立市)ロボットソリューション全社(共通)統括業務施設、生産設備、販売設備、開発設備1,9632,371479(21,296)［3,541］11,02915,843916豊田事業所(愛知県豊田市)ロボットソリューションマシンツール生産設備、機械加工設備、販売設備3,9651,607980(153,358)3966,950259岡崎工場(愛知県岡崎市)ロボットソリューション生産設備9,6791,8241,980(67,454)59014,074550東京支店(東京都港区)ロボットソリューションマシンツール販売設備63－(－)61614大阪支店(大阪府吹田市)ロボットソリューションマシンツール販売設備00－(－)1213（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．上記中の［外書］は、賃借資産の面積を示しております。 なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱アドテック富士本社(愛知県岡崎市)ロボットソリューションマシンツールその他生産設備3801477(8,916)2641,124134㈱エデックリンセイシステム本社(愛知県豊橋市)ロボットソリューションその他生産設備61154422(11,468)1351,223135ファスフォードテクノロジ㈱本社(山梨県南アルプス市)ロボットソリューション生産設備、開発設備3,325403650(38,648)3,6288,007193ＦＵＪＩリニア㈱本社(愛知県知立市)その他生産設備、開発設備－1－(－)134（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フジ アメリカコーポレイション本社(米国イリノイ州バーノンヒル)ロボットソリューション販売設備56123339(47,455)5898393フジ マシン アメリカ コーポレイション本社(米国イリノイ州バーノンヒル)マシンツール販売設備－6－(－)41128フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー及びその子会社１社本社(ドイツ国ケルスターバッハ)ロボットソリューション販売設備9962277(10,600)901,366109富社(上海)商貿有限公司本社(中国上海)ロボットソリューション修理設備、改造設備70275－(－)7842333昆山之富士機械製造有限公司 (注)２本社(中国昆山)ロボットソリューションマシンツール生産設備1,44580－(－)[34,000]691,595164フジ ド ブラジルマキナス インダストリアイス リミターダ本社(ブラジル国サンパウロ州サンパウロ)ロボットソリューション販売設備3050－(－)3511669フジ インディアコーポレイションプライベート リミテッド本社(インド国ハリヤナ州グルグラム)ロボットソリューション修理設備、改造設備－－－(－)003フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社５社本社(シンガポール国)ロボットソリューション販売設備15553－(－)116325246（注）１．帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。 ２．土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。 ３．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既投資額(百万円)着手完了提出会社本社及び本社工場愛知県知立市全社（共通）基幹システム刷新2,249707自己資金2023.72025.11提出会社本社及び本社工場愛知県知立市ロボットソリューションＰＬＭ及びＣＡＤシステム刷新722153自己資金2023.112025.9 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,668,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,839,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,442,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しております。 保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式635非上場株式以外の株式2317,878 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10募集株式総数引受契約締結による購入非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式33,130 ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱508,500508,500当社事業に関連した総合的な不動産取引、効率的な事業運営のために株式を保有有2,8442,947㈱安川電機649,000649,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有2,4204,116㈱マキタ388,800388,800マシンツール事業における工作機械の販売先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有1,9141,660㈱Ｔ＆Ｄホールディングス526,3001,403,400当社事業におけるリスクマネジメント関連情報の収集、保険取引の円滑化・安定化を通じた効率的な事業運営のために株式を保有なお、株式数の減少は、当事業年度において一部売却を行ったことによるものです有1,6703,645ＥＩＺＯ㈱759,800379,900ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先であり、戦略的な販売取引推進、および取引を通じた協力関係による一層の商品開発力の発展のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです有1,5831,971アルコニックス㈱948,000948,000当該会社の子会社がロボットソリューション事業における製品の販売先、かつロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり取引関係の安定、市況情報等収集のために株式を保有有1,4661,386朝日インテック㈱429,200429,200ロボットソリューション事業における製品の販売先であり、医療分野における共同開発を目的に資本業務提携を締結しており、株式を保有有1,0321,130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＫＤ㈱419,100419,100ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有8461,263㈱名古屋銀行104,820104,820当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有824698㈱錢高組149,000149,000当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、新築・増改築等に係る効率的な事業運営のために株式を保有有575645新東工業㈱612,500612,500当グループ子会社であるＦＵＪＩリニア㈱の製品販売先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有509762㈱立花エレテック193,116193,116ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先、かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有464624㈱あいちフィナンシャルグループ148,166148,166当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有423393名工建設㈱293,000293,000当社における、建物、工場設備等の施工委託先の１社であり、また地元地域を共にする企業同士、パートナーシップを通じて地域振興に貢献し企業価値を高めるために株式を保有有379366 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京窯業㈱415,000415,000中部圏を地元とする企業同士、資本関係上のパートナーシップを通じて地域振興に貢献しお互いの企業価値を高めるために株式を保有有201196山洋電気㈱21,00021,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有196148岡谷鋼機㈱25,00012,500マシンツール事業における工作機械の販売先かつ工作機械用部品の調達先であり、取引関係の更なる強化、業界動向等情報収集のために株式を保有なお、株式数の増加は、株式分割によるものです有174211名古屋電機工業㈱50,00050,000中部圏を地元とする企業同士、資本関係上のパートナーシップを通じて地域振興に貢献しお互いの企業価値を高めるために株式を保有有113102㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ43,63043,630当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、メイン銀行としての関係を主とした総合的な金融サービス取引の円滑化、海外を含めた経済動向・産業動向等の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有8767㈱大垣共立銀行35,30035,300当社が締結している特定融資枠契約の貸付人に含まれており、運用・借入等円滑な金融取引関係の維持、地域経済動向等地元の情報収集を目的とした関係強化のために株式を保有有8377ＫＯＡ㈱36,00036,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有3352サンワテクノス㈱13,20013,200ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボットの販売先かつ電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有2831 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トムソン㈱10,00010,000ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有有46中部鋼鈑㈱－200,000当事業年度において売却無－529浜井産業㈱－320,900当事業年度において売却有－550（注）１．② ａに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のＲＯＥ水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。 当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載しておりません。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,878,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,130,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 募集株式総数引受契約締結による購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 浜井産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号13,70815.43 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,2965.96 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１常任代理人 株式会社みずほ銀行東京都港区港南２丁目15番１号4,8615.47 ＦＵＪＩ取引先持株会知立市山町茶碓山19番地3,1983.60 大同生命保険株式会社常任代理人 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2,5062.82 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2,2882.57 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３常任代理人 株式会社みずほ銀行東京都港区港南２丁目15番１号1,8502.08 株式会社名古屋銀行名古屋市中区錦３丁目19番17号1,5541.75ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,2591.41 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号1,2231.37計－37,74842.51（注）１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記のほか、自己株式が9,026千株あります。 ３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,2882.34三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,2862.34三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号8120.83計－5,3875.51 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 234 |
| 株主数－個人その他 | 8,753 |
| 株主数－その他の法人 | 207 |
| 株主数－計 | 9,270 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式9442当期間における取得自己株式560（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,736,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,736,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式97,823－－97,823合計97,823－－97,823自己株式 普通株式 (注)5,2123,827129,026合計5,2123,827129,026（注）１．株式数の増加3,827千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,826千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 ２．株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ＦＵＪＩ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 正 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 場 淳 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フジ マシン アジア プライベート リミテッド取得により認識したのれん等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年３月期におけるフジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下、「ＦＭＡ」という。 ）の取得に伴い認識したのれん及び無形固定資産（以下、「のれん等」という。 ）に対して、当連結会計年度に854百万円の減損損失を計上している。 会社はのれん等に関する減損会計の適用に当たり、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があるときには、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、ＦＭＡののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、ＦＭＡの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である将来の売上高と粗利率の予測は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、ＦＭＡの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、ＦＭＡ取得により認識したのれん等の減損を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ＦＭＡの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれん等の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、承認する統制に焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ＦＭＡの過去３年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ＦＭＡの経営者に質問を行い、ＦＭＡの置かれる経営環境について理解した上で、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。 ・ＦＭＡの事業計画について、監査報告書日までに把握可能な実績値を把握し、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＦＵＪＩの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産53,190百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産37,528百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が含まれており、連結総資産の15.3％を占めるに至っている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、棚卸資産評価損371百万円を売上原価に含めて計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。 正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産評価損の算定に係る承認プロセスに特に焦点を当てた。 （2）棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。 ・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。 ・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 ・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一定期間を超える滞留在庫のうち、在庫数量の変動がない一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用見込みを生産管理部門へ質問し、必要に応じて関連資料を確認した。 ・過去の滞留在庫について、その後の販売実績及び廃棄実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。 ・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フジ マシン アジア プライベート リミテッド取得により認識したのれん等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2022年３月期におけるフジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下、「ＦＭＡ」という。 ）の取得に伴い認識したのれん及び無形固定資産（以下、「のれん等」という。 ）に対して、当連結会計年度に854百万円の減損損失を計上している。 会社はのれん等に関する減損会計の適用に当たり、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があるときには、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要と判定される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、ＦＭＡののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定及び測定に使用される将来キャッシュ・フローは、ＦＭＡの事業計画を基礎としており、その主要な仮定である将来の売上高と粗利率の予測は、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、ＦＭＡの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、ＦＭＡ取得により認識したのれん等の減損を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ＦＭＡの資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれん等の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、承認する統制に焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ＦＭＡの過去３年間の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異要因を分析し、事業計画の見積りの精度を評価した。 ・ＦＭＡの経営者に質問を行い、ＦＭＡの置かれる経営環境について理解した上で、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。 ・ＦＭＡの事業計画について、監査報告書日までに把握可能な実績値を把握し、事業計画の主要な仮定の適切性を検討した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＦＵＪＩの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産53,190百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産37,528百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が含まれており、連結総資産の15.3％を占めるに至っている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、棚卸資産評価損371百万円を売上原価に含めて計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。 正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産評価損の算定に係る承認プロセスに特に焦点を当てた。 （2）棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。 ・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。 ・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 ・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一定期間を超える滞留在庫のうち、在庫数量の変動がない一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用見込みを生産管理部門へ質問し、必要に応じて関連資料を確認した。 ・過去の滞留在庫について、その後の販売実績及び廃棄実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。 ・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＦＵＪＩの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産53,190百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）には、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業における株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産37,528百万円（「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計）が含まれており、連結総資産の15.3％を占めるに至っている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、棚卸資産評価損371百万円を売上原価に含めて計上している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価している。 具体的には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価し、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 主力製品である電子部品実装ロボットや工作機械等の需要は、景気変動に伴う電子機器の販売動向及び顧客の設備投資動向により大きく影響を受け、また、事業を展開する市場においては、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされていることから、棚卸資産の収益性は、これら外部環境の影響を受ける。 正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間、販売又は使用見込みに基づき行われているため、これらは経営者による判断を伴い、その判断結果が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の金額に重要性が高まっていること、及び収益性の低下に伴う簿価切下げには経営者による判断を伴うことから、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※１ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、棚卸資産評価損の算定に係る承認プロセスに特に焦点を当てた。 （2）棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・販売動向及び顧客の設備投資動向を把握するため、経営業務執行会議の議事録を閲覧したほか、経営者等へ質問した。 ・正味売却価額の算定にあたって使用された受注価額又は同一機種の販売実績等の正確性を確認した。 ・前連結会計年度末の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 ・営業循環過程から外れた棚卸資産の識別について、一定期間を超える滞留在庫のうち、在庫数量の変動がない一定金額以上の棚卸資産を抽出した上、販売又は使用見込みを生産管理部門へ質問し、必要に応じて関連資料を確認した。 ・過去の滞留在庫について、その後の販売実績及び廃棄実績を把握し、評価方針の合理性を確認した。 ・棚卸資産の評価損の計算資料を入手し、評価損の対象となる棚卸資産の抽出過程と計上された棚卸資産評価損の適切性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ＦＵＪＩ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 正 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 場 淳 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,883,000,000 |
| 仕掛品 | 28,136,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,171,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,375,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 23,714,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,760,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,703,000,000 |
| 土地 | 5,756,000,000 |
| 建設仮勘定 | 151,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,086,000,000 |
| ソフトウエア | 11,686,000,000 |
| 無形固定資産 | 22,749,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,962,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,028,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,257,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,025,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,842,000,000 |
| 未払金 | 669,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,967,000,000 |
| 未払費用 | 3,375,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,731,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 422,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,114,000,000 |
| 利益剰余金 | 204,870,000,000 |
| 株主資本 | 198,125,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,370,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,788,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 272,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,435,000,000 |
| 非支配株主持分 | 120,000,000 |
| 負債純資産 | 244,289,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,750,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,855,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,781,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 696,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 535,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 76,000,000 |
| 営業外収益 | 1,621,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 37,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,008,000,000 |
| 特別利益 | 2,030,000,000 |
| 特別損失 | 420,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,090,000,000 |
| 法人税等調整額 | 422,000,000 |
| 法人税等 | 3,512,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,388,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -254,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -806,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,444,000,000 |
| 包括利益 | 6,476,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,470,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,368,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,430,000,000 |
| 当期変動額合計 | -9,595,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,906,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 58,005,000,000 |
| 受取手形 | 928,000,000 |
| 売掛金 | 33,870,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -214,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,565,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -260,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,461,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 371,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 127,387,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,960,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,316,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,829,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,073,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,231,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,079,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,905,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,688,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,059,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,789,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,233,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,588,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,352,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,953,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金61,81257,580受取手形及び売掛金※１,※２ 32,207※１ 34,798有価証券2,8351,600商品及び製品12,77912,883仕掛品28,93328,136原材料及び貯蔵品15,40412,171その他7,6018,375貸倒引当金△139△118流動資産合計161,436155,427固定資産 有形固定資産 建物及び構築物37,11245,842減価償却累計額及び減損損失累計額△20,905△22,128建物及び構築物（純額）16,20723,714機械装置及び運搬具24,70525,519減価償却累計額及び減損損失累計額△17,970△18,758機械装置及び運搬具（純額）6,7356,760工具、器具及び備品11,71412,255減価償却累計額及び減損損失累計額△10,407△10,551工具、器具及び備品（純額）1,3061,703土地5,7635,756建設仮勘定3,685151有形固定資産合計33,69738,086無形固定資産 のれん9,4178,087ソフトウエア10,08811,686その他4,0772,976無形固定資産合計23,58422,749投資その他の資産 投資有価証券25,92320,962繰延税金資産1,0291,257退職給付に係る資産4,5045,028その他761777投資その他の資産合計32,21928,025固定資産合計89,50188,862資産合計250,937244,289 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,1107,842未払法人税等5892,967製品保証引当金632640その他11,07410,805流動負債合計18,40622,256固定負債 繰延税金負債3,6232,731退職給付に係る負債374422その他254196固定負債合計4,2523,350負債合計22,65925,606純資産の部 株主資本 資本金5,8785,878資本剰余金7,1097,114利益剰余金201,332204,870自己株式△11,029△19,738株主資本合計203,291198,125その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,7598,370繰延ヘッジ損益△13為替換算調整勘定12,03511,788退職給付に係る調整累計額1,079272その他の包括利益累計額合計24,87120,435非支配株主持分114120純資産合計228,278218,682負債純資産合計250,937244,289 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高127,059127,387売上原価※１ 80,823※１ 80,750売上総利益46,23646,636販売費及び一般管理費※２,※３ 32,814※２,※３ 32,855営業利益13,42113,781営業外収益 受取利息431696受取配当金493535受取賃貸料7129為替差益46076投資事業組合運用益－139雑収入193143営業外収益合計1,6501,621営業外費用 支払利息2920支払手数料1410寄付金1530損害賠償金18雑支出13営業外費用合計6273経常利益15,01015,328特別利益 固定資産処分益※４ 14※４ 31投資有価証券売却益3662,079助成金収入－120特別利益合計3802,230特別損失 固定資産処分損※５ 335※５ 127減損損失※６ 36※６ 854投資有価証券評価損－304その他1－特別損失合計3731,287税金等調整前当期純利益15,01816,271法人税、住民税及び事業税3,4604,956法人税等調整額1,127394法人税等合計4,5885,351当期純利益10,42910,920非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△814親会社株主に帰属する当期純利益10,43810,906 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益10,42910,920その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,086△3,388繰延ヘッジ損益△25為替換算調整勘定4,457△254退職給付に係る調整額1,224△806その他の包括利益合計※ 9,765※ △4,444包括利益20,1946,476（内訳） 親会社株主に係る包括利益20,1956,470非支配株主に係る包括利益△15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8787,099198,521△1,625209,873当期変動額 剰余金の配当 △7,627 △7,627親会社株主に帰属する当期純利益 10,438 10,438自己株式の取得 △9,427△9,427自己株式の処分 10 2434株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－102,810△9,403△6,582当期末残高5,8787,109201,332△11,029203,291 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,67217,585△14515,114116225,104当期変動額 剰余金の配当 △7,627親会社株主に帰属する当期純利益 10,438自己株式の取得 △9,427自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,086△24,4491,2249,757△19,756当期変動額合計4,086△24,4491,2249,757△13,174当期末残高11,759△112,0351,07924,871114228,278 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8787,109201,332△11,029203,291当期変動額 剰余金の配当 △7,368 △7,368親会社株主に帰属する当期純利益 10,906 10,906自己株式の取得 △8,736△8,736自己株式の処分 5 2732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－53,538△8,708△5,165当期末残高5,8787,114204,870△19,738198,125 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,759△112,0351,07924,871114228,278当期変動額 剰余金の配当 △7,368親会社株主に帰属する当期純利益 10,906自己株式の取得 △8,736自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,3885△246△806△4,4365△4,430当期変動額合計△3,3885△246△806△4,4365△9,595当期末残高8,370311,78827220,435120218,682 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,01816,271減価償却費8,4339,073減損損失36854のれん償却額1,1971,218製品保証引当金の増減額（△は減少）△3989退職給付に係る資産負債の増減額△218△1,638受取利息及び受取配当金△924△1,231支払利息2920固定資産処分損益（△は益）32196投資有価証券売却損益（△は益）△366△2,079投資有価証券評価損益（△は益）－304投資事業組合運用損益（△は益）－△139売上債権の増減額（△は増加）11,765△2,506棚卸資産の増減額（△は増加）6,6723,905仕入債務の増減額（△は減少）△4,4291,688その他△371△2,059小計36,76323,789利息及び配当金の受取額9261,233利息の支払額△29△20法人税等の支払額△7,472△1,588営業活動によるキャッシュ・フロー30,18723,413投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入4,0002,100有形及び無形固定資産の取得による支出△14,642△14,525有形及び無形固定資産の売却による収入1440投資有価証券の取得による支出△2,165△1,953投資有価証券の売却による収入4463,210定期預金の預入による支出△132△94定期預金の払戻による収入122－長期前払費用の取得による支出△73△182その他63△13投資活動によるキャッシュ・フロー△12,366△11,418財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△7,629△7,352自己株式の取得による支出△9,427△8,736その他△92△107財務活動によるキャッシュ・フロー△17,148△16,195現金及び現金同等物に係る換算差額1,812△260現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,484△4,461現金及び現金同等物の期首残高59,98262,466現金及び現金同等物の期末残高※ 62,466※ 58,005 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 18社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したため、連結の範囲に含めております。 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダならびにフジ マシン アジア プライベート リミテッドとその子会社５社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ、フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社５社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 デリバティブ時価法棚卸資産商品及び製品・仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産市場販売用ソフトウエア見込有効期間による定額法自社利用ソフトウエア見込利用可能期間による定額法その他の無形固定資産定額法 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 製品保証引当金製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。 製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建営業債権債務③ ヘッジ方針外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15年間もしくは４年間にわたる均等償却 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 18社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダならびにフジ マシン アジア プライベート リミテッドとその子会社５社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ、フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社５社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 デリバティブ時価法棚卸資産商品及び製品・仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産市場販売用ソフトウエア見込有効期間による定額法自社利用ソフトウエア見込利用可能期間による定額法その他の無形固定資産定額法 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 製品保証引当金製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。 製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建営業債権債務③ ヘッジ方針外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間15年間もしくは４年間にわたる均等償却 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。 ）取得により発生したのれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん9,0388,087 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。 これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が8,087百万円となります。 当グループは、ＦＦＴの損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれんについて減損の兆候は識別されておりません。 従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。 ２ フジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。 ）取得により発生したのれん及び無形固定資産（以下「のれん等」といいます。 ）の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022年3月期におけるＦＭＡの取得により発生したのれん等に対する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は以下のとおりです。 勘定科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん378－取得により発生した無形固定資産789－減損損失－854その他の有形固定資産及び無形固定資産255325 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、ＦＭＡののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローはのれんの残存償却年数で算定しております。 将来キャッシュ・フローはＦＭＡの事業計画を基礎とし、売上高及び粗利率の予測を主要な仮定として用いて算定しております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響ＦＭＡの所在する東南アジア市場において、顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、経営環境の著しい悪化等が認められる場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。 ３ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品12,77912,883仕掛品28,93328,136原材料及び貯蔵品15,40412,171合計57,11853,190 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価しております。 また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。 正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,238百万円928百万円売掛金30,96833,870 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形53百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）製品保証引当金繰入額448百万円449百万円貸倒引当金繰入額112従業員給料手当4,0203,943減価償却費578642研究開発費6,5575,829 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）8,228百万円7,727百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）235百万円371百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,70440.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式3,66440.002024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式3,551利益剰余金40.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定61,812百万円57,580百万円有価証券勘定(譲渡性預金)735 600 預入期間が３か月を超える定期預金△81 △175 現金及び現金同等物62,466 58,005 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1214１年超3446合計4660 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。 長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。 長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）等であります。 一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券（*2） 満期保有目的の債券2,5002,484△15その他有価証券24,43124,431－長期預金120119△0資産計27,05127,035△16デリバティブ取引（*3）(7)(7)－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券（*2） 満期保有目的の債券1,8201,792△27その他有価証券18,58618,586－長期預金120116△3資産計20,52620,495△30デリバティブ取引（*3）22－（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式148147投資事業有限責任組合等への出資（*4）1,6782,009（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。 （*4）投資事業有限責任組合等への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金61,812－－－受取手形及び売掛金32,207－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債2,100100300－その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券（社債）－100－－ (2)譲渡性預金735－－－長期預金－20100－合計96,855220400－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金57,580－－－受取手形及び売掛金34,798－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債1,000520300－その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券（社債）－404－－ (2)譲渡性預金600－－－長期預金－20100－合計93,979944400－ ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式23,592－－23,592債券－102－102デリバティブ取引－(7)－(7)資産計23,59295－23,688 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式17,884－－17,884債券－101－101デリバティブ取引－2－2資産計17,884103－17,988 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－2,484－2,484その他有価証券 譲渡性預金－735－735長期預金－119－119資産計－3,339－3,339 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－1,792－1,792その他有価証券 譲渡性預金－600－600長期預金－116－116資産計－2,509－2,509（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないインプットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。 また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた内包されるデリバティブの現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－社債2,5002,484△15その他－－－小計2,5002,484△15合計2,5002,484△15 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－社債1,8201,792△27その他－－－小計1,8201,792△27合計1,8201,792△27 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,5927,16816,424債券－－－その他－－－小計23,5927,16816,424連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券102117△14その他735735－小計838853△14合計24,4318,02116,409（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額148百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,678百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,8846,04611,838債券－－－その他－－－小計17,8846,04611,838連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券101117△16その他600600－小計701718△16合計18,5866,76411,821（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額2,009百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式446366－債券－－－その他－－－合計446366－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,2102,079－債券－－－その他－－－合計3,2102,079－ ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、304百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの304百万円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金881－△5タイバーツ売掛金70－△1合計952－△7 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金426－5タイバーツ売掛金271－△2合計697－2 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。 また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。 一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高10,513百万円10,423百万円勤務費用727707利息費用4475数理計算上の差異の発生額△313△632退職給付の支払額△548△790退職給付債務の期末残高10,4239,783 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高12,962百万円14,773百万円期待運用収益362413数理計算上の差異の発生額1,236△252事業主からの拠出額759494退職給付の支払額△548△779年金資産の期末残高14,77314,648 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務10,356百万円9,694百万円年金資産△14,773△14,648 △4,416△4,953非積立型制度の退職給付債務6788連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,349△4,865 退職給付に係る負債6788退職給付に係る資産△4,416△4,953連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,349△4,865 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用727百万円707百万円利息費用4475期待運用収益△362△413数理計算上の差異の費用処理額214△1,536確定給付制度に係る退職給付費用623△1,167 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△1,764百万円1,156百万円合 計△1,7641,156 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,555百万円△398百万円合 計△1,555△398 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券4,245百万円4,520百万円株式6,6325,534インフラファンド－1,285不動産ファンド－605短期資金1,564379ヘッジファンド2,3312,323合 計14,77314,648 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％1.4％長期期待運用収益率2.8％2.8％ 予定昇給率については、2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高296百万円218百万円退職給付費用35170退職給付の支払額△13△25制度への拠出額△100△104退職給付に係る負債の期末残高218259 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,778百万円1,767百万円年金資産△1,796△1,763 △173非積立型制度の退職給付債務236256連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額218259 退職給付に係る負債306334退職給付に係る資産△87△74連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額218259 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度35百万円当連結会計年度170百万円 ４ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度254百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,355百万円 1,557百万円棚卸資産未実現利益1,299 1,120未払費用899 986減損損失683 604投資有価証券評価損507 490減価償却超過額237 212製品保証引当金166 175未払事業税－ 141退職給付に係る負債83 102為替差損益103 100その他317 334繰延税金資産小計5,653 5,825評価性引当額△871 △856繰延税金資産合計4,782 4,969繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,664 △3,467退職給付に係る資産△1,351 △1,560連結子会社の時価評価差額△931 △850投資事業組合運用益△167 △243海外子会社の留保利益△131 △179その他△129 △143繰延税金負債合計△7,376 △6,443繰延税金資産(負債)の純額△2,594 △1,474 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2評価性引当額 △0.5税額控除 △1.8のれん償却 2.3連結子会社との税率差異 △1.1その他 1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）セグメントの名称日本中国他アジア米国他北米ヨーロッパその他合計ロボットソリューション9,45935,68427,80814,3114,21220,6712,449114,596マシンツール3,7151,4677172,68494671720610,455報告セグメント計13,17437,15128,52516,9965,15921,3882,655125,052その他1,99880－－－－2,007合計15,17337,16028,52616,9965,15921,3882,655127,059構成比(％)11.929.222.513.44.116.82.1100.0（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）セグメントの名称日本中国他アジア米国他北米ヨーロッパその他合計ロボットソリューション8,16838,36633,06613,4503,22814,7183,158114,157マシンツール3,1706105525,2986607851611,093報告セグメント計11,33838,97633,61818,7483,88915,5043,174125,251その他2,12726－－－－2,136合計13,46538,97933,62518,7483,88915,5043,174127,387構成比(％)10.630.626.414.73.012.22.5100.0（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金として表示しております。 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 契約負債前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)期首残高5,6654,650期末残高4,6502,987当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。 ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。 マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 ロボットソリューションマシンツール計売上高 外部顧客への売上高114,59610,455125,0522,007127,059セグメント間の内部売上高又は振替高23－23143166計114,62010,455125,0762,150127,226セグメント利益又は損失(△)18,321△78617,535△10217,432セグメント資産159,90019,254179,1552,945182,101その他の項目 減価償却費7,6395258,1651178,282有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,27165813,9298214,011（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 ロボットソリューションマシンツール計売上高 外部顧客への売上高114,15711,093125,2512,136127,387セグメント間の内部売上高又は振替高57－57156213計114,21411,093125,3082,293127,601セグメント利益又は損失(△)16,34974017,089△10916,979セグメント資産168,00618,693186,6992,414189,113その他の項目 減価償却費8,3375358,872878,960有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,83941114,2506514,316（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,53517,089「その他」の区分の利益又は損失(△)△102△109セグメント間取引消去99全社費用（注）△4,020△3,208連結財務諸表の営業利益13,42113,781（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計179,155186,699「その他」の区分の資産2,9452,414セグメント間取引消去△16△30全社資産（注）68,85355,205連結財務諸表の資産合計250,937244,289（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費8,1658,872117871501138,4339,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,92914,250826528048514,29114,801（注） 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 日本中国米国ヨーロッパその他合計有形固定資産(百万円)29,5041,3901,0741,36636133,697構成比(％)87.64.13.24.01.1100.0 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）16,238ロボットソリューション 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 日本中国米国ヨーロッパその他合計有形固定資産(百万円)33,3121,9869901,36143438,086構成比(％)87.55.22.63.61.1100.0 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）17,333ロボットソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）株式会社エデックリンセイシステムおよびＦＵＪＩリニア株式会社に係る減損損失36百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）フジ マシン アジア プライベート リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ロボットソリューションマシンツールその他全社・消去合計当期償却額1,197－－－1,197当期末残高9,417－－－9,417 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ロボットソリューションマシンツールその他全社・消去合計当期償却額1,218－－－1,218当期末残高8,087－－－8,087 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。 ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。 マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 日本中国米国ヨーロッパその他合計有形固定資産(百万円)33,3121,9869901,36143438,086構成比(％)87.55.22.63.61.1100.0 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名アメリカンテック カンパニーリミテッド（中国）17,333ロボットソリューション |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,463.67円2,461.37円１株当たり当期純利益110.59円119.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,43810,906普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,43810,906期中平均株式数（株）94,387,03991,158,931 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。 特定融資枠契約の総額12,000百万円 当連結会計年度末残高－百万円 当連結会計年度契約手数料6百万円（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。 ） |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)62,958127,387税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,67316,271親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,22110,906１株当たり中間(当期)純利益(円)56.60119.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金34,40026,660受取手形※１ 1,109681売掛金※２ 23,525※２ 25,111有価証券1,700800商品及び製品3,4775,150仕掛品22,44222,807原材料及び貯蔵品12,1089,570その他※２ 8,984※２ 9,467貸倒引当金△9△11流動資産合計107,739100,237固定資産 有形固定資産 建物7,80114,411構築物1,4581,725機械及び装置5,7805,720車両運搬具5086工具、器具及び備品6491,049土地3,5903,590建設仮勘定3,15725有形固定資産合計22,48826,608無形固定資産 ソフトウエア9,22410,810その他191148無形固定資産合計9,41610,959投資その他の資産 投資有価証券24,02318,314関係会社株式26,52426,524出資金11関係会社出資金1,9511,951前払年金費用2,8614,555その他359381投資その他の資産合計55,72251,728固定資産合計87,62689,296資産合計195,366189,534 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,263※２ 6,696未払金※２ 248※２ 669未払法人税等－2,003未払費用※２ 3,200※２ 3,375製品保証引当金457449その他※２ 1,388※２ 2,407流動負債合計9,55715,601固定負債 繰延税金負債3,4402,665その他※２ 3319固定負債合計3,4742,685負債合計13,03118,287純資産の部 株主資本 資本金5,8785,878資本剰余金 資本準備金5,4135,413その他資本剰余金1,6721,677資本剰余金合計7,0857,090利益剰余金 利益準備金1,4501,450その他利益剰余金 別途積立金54,90054,900繰越利益剰余金112,291113,296利益剰余金合計168,641169,646自己株式△11,029△19,738株主資本合計170,576162,878評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,7578,368評価・換算差額等合計11,7578,368純資産合計182,334171,246負債純資産合計195,366189,534 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 91,959※１ 95,174売上原価※１ 65,619※１ 68,168売上総利益26,33927,005販売費及び一般管理費※１,※２ 17,931※１,※２ 17,630営業利益8,4089,374営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 641※１ 745雑収入※１ 1,102※１ 194営業外収益合計1,743939営業外費用 雑支出2437営業外費用合計2437経常利益10,12710,276特別利益 固定資産処分益021投資有価証券売却益3662,008特別利益合計3672,030特別損失 固定資産処分損317115関係会社株式評価損152－投資有価証券評価損－304その他1－特別損失合計470420税引前当期純利益10,02411,886法人税、住民税及び事業税2,1403,090法人税等調整額633422法人税等合計2,7733,512当期純利益7,2508,373 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,8785,4131,6617,0751,45054,900112,668169,018△1,625180,347当期変動額 剰余金の配当 △7,627△7,627 △7,627当期純利益 7,2507,250 7,250自己株式の取得 △9,427△9,427自己株式の処分 1010 2434株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1010－－△377△377△9,403△9,770当期末残高5,8785,4131,6727,0851,45054,900112,291168,641△11,029170,576 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,6727,672188,019当期変動額 剰余金の配当 △7,627当期純利益 7,250自己株式の取得 △9,427自己株式の処分 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,0854,0854,085当期変動額合計4,0854,085△5,685当期末残高11,75711,757182,334 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,8785,4131,6727,0851,45054,900112,291168,641△11,029170,576当期変動額 剰余金の配当 △7,368△7,368 △7,368当期純利益 8,3738,373 8,373自己株式の取得 △8,736△8,736自己株式の処分 55 2732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55－－1,0051,005△8,708△7,698当期末残高5,8785,4131,6777,0901,45054,900113,296169,646△19,738162,878 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,75711,757182,334当期変動額 剰余金の配当 △7,368当期純利益 8,373自己株式の取得 △8,736自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,389△3,389△3,389当期変動額合計△3,389△3,389△11,087当期末残高8,3688,368171,246 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 (2) 無形固定資産市場販売用ソフトウエア見込有効期間による定額法自社利用ソフトウエア見込利用可能期間による定額法その他の無形固定資産定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 製品保証引当金製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。 製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権11,022百万円8,386百万円短期金銭債務1,2882,063長期金銭債務6－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高30,423百万円21,948百万円仕入高781652その他の営業費用8,92411,469営業取引以外の取引による取引高110263 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式26,52426,524関連会社株式－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用728百万円 819百万円棚卸資産評価損655 657減損損失631 558関係会社株式・出資金評価損492 507投資有価証券評価損385 354製品保証引当金139 137未払事業税－ 125減価償却超過額128 96その他48 61繰延税金資産小計3,209 3,318評価性引当額△1,093 △1,083繰延税金資産合計2,115 2,235繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,664 △3,466前払年金費用△875 △1,434未収事業税△17 －繰延税金負債合計△5,556 △4,901繰延税金資産(負債)の純額△3,440 △2,665 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 評価性引当額0.1 税額控除△2.9 その他0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7,8017,300268714,41113,411構築物1,45844411761,7252,241機械及び装置5,7801,599851,5745,72013,373車両運搬具507303786261工具、器具及び備品6491,00055951,0498,311土地3,590－－－3,590－建設仮勘定3,1578,46111,593－25－計22,48818,87911,6883,07026,60837,600無形固定資産ソフトウエア9,2245,865144,26510,810－その他191－－43148－計9,4165,865144,30810,959－（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定 岡崎工場建替工事 8,430百万円建物 岡崎工場建替工事 7,275百万円ソフトウエア 市場販売用 4,653百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金94211製品保証引当金457449457449 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 事故等やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.fuji.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)136,161148,128153,326127,059127,387経常利益(百万円)23,22429,94329,01615,01015,328親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,16721,18820,45410,43810,906包括利益(百万円)23,96420,65723,50220,1946,476純資産額(百万円)194,556208,782225,104228,278218,682総資産額(百万円)224,671243,310254,167250,937244,289１株当たり純資産額(円)2,014.412,163.552,332.152,463.672,461.37１株当たり当期純利益(円)184.26219.70212.05110.59119.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)177.80－－－－自己資本比率(％)86.585.888.590.989.5自己資本利益率(％)9.510.59.44.64.9株価収益率(倍)15.410.110.524.117.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)30,87015,72012,99430,18723,413投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,471△11,598△5,779△12,366△11,418財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,577△6,513△7,951△17,148△16,195現金及び現金同等物の期末残高(百万円)60,38859,53859,98262,46658,005従業員数(人)2,5222,7912,8482,9112,976（注）１．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)113,886115,595117,55391,95995,174経常利益(百万円)19,60130,74826,84110,12710,276当期純利益(百万円)14,89123,08220,1427,2508,373資本金(百万円)5,8785,8785,8785,8785,878発行済株式総数(株)97,823,74897,823,74897,823,74897,823,74897,823,748純資産額(百万円)160,318174,547188,019182,334171,246総資産額(百万円)181,068194,664207,330195,366189,534１株当たり純資産額(円)1,662.491,809.801,948.951,968.821,928.52１株当たり配当額(円)50.0070.0080.0080.0080.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(35.00)(40.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円)159.83239.34208.8276.8191.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)154.23－－－－自己資本比率(％)88.589.790.793.390.4自己資本利益率(％)10.013.811.13.94.7株価収益率(倍)17.79.310.734.722.8配当性向(％)31.329.238.3104.187.1従業員数(人)1,7121,7101,7381,7501,765株主総利回り(％)174.8142.0147.5178.7148.6（比較指標：配当込み東証業種別株価指数(機械)の総利回り）(％)(159.9)(153.9)(167.1)(244.3)(233.7)最高株価(円)2,9283,2002,2892,7882,848最低株価(円)1,4822,0301,8792,1531,931（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第76期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |