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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊川 厚 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0596 (21) 1011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。 その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。 従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。 1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年 軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月 大阪営業所を開設1951年４月 東京営業所を開設1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月 九州営業所を開設1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月 名古屋営業所を開設1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月 会社創立100周年1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月 本社工場を増設2022年４月 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年12月 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。 生産品目製品の説明販売高比率（％）第143期第144期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 74.476.0工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 25.624.0計 100.0100.0 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18440.919.46,579,774 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 2025年３月31日現在、当社の従業員中146名（従業員総数に占める割合79％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.790.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針 事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。 また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。 木工機械においては、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料ですが、再生可能資源である木材は、住宅産業に留まらず公共建築物や社会インフラ設備への拡大利用が期待されており、当社の技術力の強みを追求するとともに、デジタル化・省人化など顧客のご要望の変化に応じた技術開発を心掛けて参ります。 また、工作機械においては、様々な業態において需要の回復傾向となっておりますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追求して参ります。 さらに、中長期的な発展を加速するために、新型設備の導入やデジタル投資を積極的に進め効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発活動を推進するとともに、120年を超えて積み上げてきた技術・技能の継承と更なる向上を図りながら、当社の考え方に共鳴して下さる社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで参ります。 なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。 ・顧客訪問や展示会開催を通じた業界情報収集と顧客ニーズの把握 ・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環 ・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究 ・ＡＩなどの新しい先端技術をいち早く製品に取り入れる為の研究開発 ・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資 ・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し ・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実 ・新たな海外販売市場の開拓と海外販売・据付体制の強化 ・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善 ・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充 ・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入 ・研究棟設立に伴い、出荷前の製品品質検査・安全性向上の取り組み ・厳格な輸出管理規制の策定 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。 また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。 また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、法令及び下記の社内システムを遵守し、健全な企業活動を行い、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。 （当社社内システム） ・内部統制マネジメントシステム ・品質マネジメントシステム ・安全衛生システム ・安全保障輸出管理 ・消防計画 ・自家用電気工作物保安規定 ・情報セキュリティー管理規定 (２）戦略 当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。 人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。 また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。 さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。 なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。 (３）リスク管理 当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。 サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。 (４）指標及び目標 当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。 なお、具体的な指標は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。 人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。 また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。 さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。 なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。 なお、具体的な指標は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。 また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。 さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。 なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。 なお、具体的な指標は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。 これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2025年６月30日）において判断したものであります。 （１）景気変動のリスク 各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 （２）海外活動のリスク 当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権の貸倒リスク 当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。 当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害発生リスク 当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。 また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。 （５）期間業績の変動リスク 当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。 その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における国際情勢は、世界的な政情不安や利害を異にする国家間の分断やインフレ傾向の加速などによる不透明な状況が続きました。 また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどもあり、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。 そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。 また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年度の受注額は、アジア諸国からの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同月比3.9％増の１兆5,097億円と２年連続の増加となりました。 このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、55億3,370万円（前年度は54億8,689万円）とわずかながらも２年連続の増収となりました。 なお、機種別の内訳としましては、木工機械は42億376万円（前年度は40億8,376万円）、工作機械は13億2,993万円（前年度は14億313万円）となっております。 また損益面では、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化及び内製化を推進したことにより、営業利益10億2,421万円（前年度は７億7,258万円）、経常利益10億8,656万円（前年度は８億4,401万円）、当期純利益は７億4,388万円（前年度は６億1,870万円）とそれぞれ３年連続の増益となりました。 財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ815万円減少し、145億1,819万円となりました。 これは主に、製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ５億6,759万円減少し、22億3,175万円となりました。 これは主に、買掛金が減少したことなどによるものであります。 また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億5,944万円増加し、122億8,644万円となりました。 その結果、自己資本比率は84.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、44億1,452万円となり、前事業年度より５億3,264万円減少しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果として得られた資金は、7,816万円（前年同期は４億3,489万円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果として使用した資金は、３億8,533万円（前年同期は５億4,525万円の使用）となりました。 これは主に、長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果として使用した資金は、２億2,538万円（前年同期は１億5,596万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械523,293,737+38.9工作機械381,009,876△10.4合計904,303,613+23.1 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しております。 なお、輸出受注の主な相手先は台湾、韓国、中国などであります。 種別受注高受注残高数量（台）金額（千円）前期比（％）数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(5)33(225,543)2,624,621(+96.7)△39.9(3)18(111,240)1,503,130(△56.5)△51.2工作機械(12)33(300,645)1,179,788(△40.1)△18.7(3)15(97,900)437,600(△58.3)△25.5合計(17)66(526,188)3,804,409(△14.7)△34.6(6)33(209,140)1,940,730(△31.7)△47.1 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、13.8％であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 種別数量（台）金額（千円）前期比（％）木工機械(3)47(185,374)4,203,761(△61.6)+2.9工作機械(16)39(437,695)1,329,938(△2.6)△5.2合計(19)86(623,069)5,533,700(△33.2)+0.9 （注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。 ２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2025年３月31日輸出販売高（千円）輸出割合（％）輸出販売高（千円）輸出割合（％）932,58517.0623,06911.3 ３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2025年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 沖機械株式会社961,37817.5419,7927.6 北進産業機械株式会社660,94412.09630.0 株式会社ランバーやまと4950.0758,17213.7 巴産業株式会社1,6500.0640,47611.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなどの悪影響に見舞われました。 このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資も併せて展開して参りました。 その結果として、受注状況の改善が顧客満足度の向上に繋がり、売上高の増加となりました。 また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力の成果もあり、前年を上回る結果となりました。 また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は84.6%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。 従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は67,386千円で、製品種類別の研究開発活動及びその金額は次のとおりであります。 （１）木工機械 木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。 当該研究開発費は42,431千円であります。 （２）工作機械 次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。 当該研究開発費は24,955千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、54,661千円であります。 これは主に、機械装置の取得であります。 これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置土地（面積㎡）その他合計本社及び工場（三重県伊勢市）生産・販売・管理設備491,728173,653375,341(37,376)41,7691,082,493167東京営業所（東京都港区）販売設備62,156－706,000(251)666768,8236大阪営業所（大阪市西区）販売設備15,022－1,113(261)1,68517,8224名古屋営業所（名古屋市西区）販売設備6,453－18,045(331)88525,3834九州営業所（福岡市東区）販売設備7,798－379(235)1358,3123 （注）帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,386,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,661,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,579,774 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。 また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式74,375非上場株式以外の株式201,327,747 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社百五銀行464,259464,259（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有341,230301,304井村屋グループ株式会社57,50057,500（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有138,057145,360株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ62,00062,000（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有124,68296,534三重交通グループホールディングス株式会社187,300187,300（保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有94,211117,999美濃窯業株式会社106,000106,000（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有88,82882,998日本トランスシティ株式会社83,00083,000（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有73,70455,859瀧上工業株式会社10,00010,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有73,00081,600株式会社三十三フィナンシャルグループ28,49828,498（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有67,42659,389天龍製鋸株式会社34,00034,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有64,09057,120株式会社岡三証券グループ85,38385,383（保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有56,60869,757株式会社あいちフィナンシャルグループ15,27515,275（保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有43,62540,524 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新東工業株式会社50,00050,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有41,60062,250豊和工業株式会社28,10028,100（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有34,73123,407兼房株式会社36,70036,700（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有24,95626,827菊水化学工業株式会社58,00058,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有21,98223,316株式会社日伝7,4007,400（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。 （定量的な保有効果）※有21,40019,654セブン工業株式会社17,10017,100（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※無8,7558,772ニチハ株式会社1,8001,800（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※無5,3566,201永大産業株式会社10,00010,000（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※無2,0902,930ホクシン株式会社13,31013,310（保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※無1,4101,690※当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、個別銘柄の保有性について、取締役会において検証し、企業価値の向上に資すると判断した株式を継続保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度に前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,375,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,327,747,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,310 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,410,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ホクシン株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）※ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10947.50 木戸 修愛知県豊田市897.17 菊川 厚三重県伊勢市665.29 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号554.45 株式会社平安コーポレーション静岡県浜松市浜名区新都田1丁目5-2554.41 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） (注)東京都中央区晴海1丁目8番12号393.19 菊川 博史三重県伊勢市393.12 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地7番8号383.07 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号373.03 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)322.63 計―54943.85 （注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 617 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式188936当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -936,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -936,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,320,000－－1,320,000合計1,320,000－－1,320,000自己株式 普通株式（注）１．２．３．４110,5911883,760107,019合計110,5911883,760107,019 (注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。 （当事業年度期首 40,480株 ／ 当事業年度末 39,920株） ２．普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少560株は、株式給付信託の交付による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五 十 鈴 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日キクカワエンタープライズ株式会社 取締役会 御中 五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士端地 忠司 指定社員業務執行社員 公認会計士岡根 良征 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の主力事業は木工機械及び工作機械（以下、製造機械という。 ）の製造・販売であるが、財務諸表「（収益認識関係）」に記載されているとおり、製造機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、製造機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 製造機械の販売においては、顧客が複数の会社の製造機械等を組み合わせて大型プラントを建設することがあり、この場合、会社は当該プラント設備の一部を構成する製造機械の販売を受注することとなる。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械の販売においては、次のような要因から収益認識の期間帰属を誤ることについて不確実性が存在し、会社の当期及び将来の期間業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ・大型プラント建設工事に係る事業工程が当初の計画と比べて大幅に遅延する、建設工事が突発的に中断するといった事象が発生した場合、製造機械の出荷時期が、会社が当初予定していたよりも遅延する可能性がある。 ・大型プラント建設工事の遅延や中断といった事象は専ら顧客の事情により発生するものであり、会社では当該事象の発生を早期に見込むことが難しい状況にある他、事象の発生可能性には不確実性が存在する。 以上より当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識が適切になされているか否かを検討するために、以下の手続を実施した。 ・収益計上に係る内部統制のうち、顧客側の都合による契約内容の変更手順に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、顧客の大型プラント建設工事に際して製造機械を販売する案件の有無を確認した。 ・上記の手続により抽出した会社の受注案件について、契約条件や当初の事業計画と会社が作成した売上予想表（売上に関する進捗管理表）とを照合し、また、所管部署に質問することにより、工事計画の遅延等の事象が発生しているか否かを確認した。 当該事象が発生している場合は、該当する売上取引について、顧客から入手した送り状（顧客が製造機械を受領したことを確認できる証憑）や船荷証券等との突合を実施し、適切な時期に収益認識がなされていることを確認した。 ・顧客の大型プラント建設工事に関し収益計上した案件により発生した売掛金について、残高確認状の発送や、入金状況の確認等の実証手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キクカワエンタープライズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キクカワエンタープライズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の主力事業は木工機械及び工作機械（以下、製造機械という。 ）の製造・販売であるが、財務諸表「（収益認識関係）」に記載されているとおり、製造機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、製造機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 製造機械の販売においては、顧客が複数の会社の製造機械等を組み合わせて大型プラントを建設することがあり、この場合、会社は当該プラント設備の一部を構成する製造機械の販売を受注することとなる。 顧客の大型プラント建設工事における製造機械の販売においては、次のような要因から収益認識の期間帰属を誤ることについて不確実性が存在し、会社の当期及び将来の期間業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ・大型プラント建設工事に係る事業工程が当初の計画と比べて大幅に遅延する、建設工事が突発的に中断するといった事象が発生した場合、製造機械の出荷時期が、会社が当初予定していたよりも遅延する可能性がある。 ・大型プラント建設工事の遅延や中断といった事象は専ら顧客の事情により発生するものであり、会社では当該事象の発生を早期に見込むことが難しい状況にある他、事象の発生可能性には不確実性が存在する。 以上より当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識が適切になされているか否かを検討するために、以下の手続を実施した。 ・収益計上に係る内部統制のうち、顧客側の都合による契約内容の変更手順に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性についての評価を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、顧客の大型プラント建設工事に際して製造機械を販売する案件の有無を確認した。 ・上記の手続により抽出した会社の受注案件について、契約条件や当初の事業計画と会社が作成した売上予想表（売上に関する進捗管理表）とを照合し、また、所管部署に質問することにより、工事計画の遅延等の事象が発生しているか否かを確認した。 当該事象が発生している場合は、該当する売上取引について、顧客から入手した送り状（顧客が製造機械を受領したことを確認できる証憑）や船荷証券等との突合を実施し、適切な時期に収益認識がなされていることを確認した。 ・顧客の大型プラント建設工事に関し収益計上した案件により発生した売掛金について、残高確認状の発送や、入金状況の確認等の実証手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 顧客の大型プラント建設工事における製造機械販売に係る収益認識の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 295,748,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 60,038,000 |
| その他、流動資産 | 13,058,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,453,000 |
| 土地 | 1,141,086,000 |
| 有形固定資産 | 1,943,042,000 |
| ソフトウエア | 13,611,000 |
| 無形固定資産 | 13,611,000 |
| 投資有価証券 | 1,520,989,000 |
| 投資その他の資産 | 2,063,680,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 49,919,000 |
| 未払法人税等 | 171,772,000 |
| 未払費用 | 61,969,000 |
| 賞与引当金 | 88,720,000 |
| 長期未払金 | 140,895,000 |
| 繰延税金負債 | 92,282,000 |
| 資本剰余金 | 399,829,000 |
| 利益剰余金 | 10,982,240,000 |
| 株主資本 | 11,679,560,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 606,882,000 |
| 評価・換算差額等 | 606,882,000 |
| 負債純資産 | 14,518,193,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,315,419,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,024,214,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 968,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,178,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 317,000 |
| 営業外収益 | 66,287,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000 |
| 営業外費用 | 3,932,000 |
| 特別損失 | 50,641,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,331,000 |
| 法人税等調整額 | 709,000 |
| 法人税等 | 292,040,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -225,154,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,223,000 |
| 当期変動額合計 | 559,446,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,414,520,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,951,026,000 |
| 受取手形 | 146,276,000 |
| 売掛金 | 1,608,831,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,990,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,189,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,058,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -104,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -532,646,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 67,386,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,854,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,720,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,685,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,939,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,438,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,206,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,491,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,611,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,916,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,443,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,927,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,652,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,122,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額1,872,062千円1,951,026千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期間末日満期手形の内容は次のとおりであります。 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形7,711千円-千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 103,478千円67,386千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、 注記事項 （収益認識関係）に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式156,236125.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式68,91855.002024年９月30日2024年12月２日 (注)１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,060千円が含まれております。 ２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,211千円が含まれております。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式156,612利益剰余金125.002025年３月31日2025年６月30日 (注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当4,990千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,290,166千円7,757,520千円預入期間が３か月を超える定期預金△3,343,000千円△3,343,000千円現金及び現金同等物4,947,166千円4,414,520千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 木 工 機 械工 作 機 械合 計外部顧客への売上高4,203,7611,329,9385,533,700 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日 本台 湾そ の 他合 計4,910,630181,415441,6545,533,700 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売 上 高関 連 す る 機 種 株式会社ランバーやまと758,172 木 工 機 械 巴産業株式会社640,476 木 工 機 械 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,290,1667,757,520受取手形※１ 183,702※１ 146,276売掛金1,541,8511,608,831有価証券200,000200,000製品70,595415,015仕掛品416,863295,748原材料及び貯蔵品81,23460,038前渡金8951,370その他8,83313,058貸倒引当金△172-流動資産合計10,793,97010,497,859固定資産 有形固定資産 建物（純額）608,386583,159構築物（純額）26,66922,190機械及び装置（純額）181,319173,653車両運搬具（純額）24,66014,498工具、器具及び備品（純額）10,3828,453土地1,191,7271,141,086有形固定資産合計※２ 2,043,145※２ 1,943,042無形固定資産 ソフトウエア4,34113,611無形固定資産合計4,34113,611投資その他の資産 投資有価証券1,444,3161,520,989長期預金200,000500,000その他40,56842,690投資その他の資産合計1,684,8852,063,680固定資産合計3,732,3724,020,334資産合計14,526,34314,518,193 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金545,983205,545未払金94,95549,919未払費用82,18661,969未払法人税等199,797171,772未払消費税等54,54587,862前受金684,484501,276預り金43,24350,789賞与引当金128,44088,720役員賞与引当金70,00085,000流動負債合計1,903,6361,302,856固定負債 繰延税金負債75,05192,282退職給付引当金639,408650,332従業員株式給付引当金40,35545,384長期未払金140,895140,895固定負債合計895,709928,894負債合計2,799,3462,231,750純資産の部 株主資本 資本金660,000660,000資本剰余金 資本準備金311,280311,280その他資本剰余金85,64588,549資本剰余金合計396,925399,829利益剰余金 利益準備金165,000165,000その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金337,010327,810別途積立金6,500,0006,500,000繰越利益剰余金3,461,4983,989,429利益剰余金合計10,463,50810,982,240自己株式△375,095△362,509株主資本合計11,145,33811,679,560評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金581,658606,882評価・換算差額等合計581,658606,882純資産合計11,726,99612,286,443負債純資産合計14,526,34314,518,193 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,486,899※１ 5,533,700売上原価 製品期首棚卸高37,57470,595当期製品製造原価※２ 3,430,845※２ 3,538,486合計3,468,4193,609,081製品期末棚卸高70,595415,015製品売上原価3,397,8243,194,065売上総利益2,089,0742,339,634販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費155,436199,244販売手数料81,27347,899役員報酬96,30099,990給料及び手当428,761445,408貸倒引当金繰入額64△172賞与引当金繰入額39,05027,410役員賞与引当金繰入額70,00085,000退職給付費用13,52215,189株式報酬費用12,78014,400福利厚生費70,10274,168旅費及び交通費181,692159,362減価償却費24,88924,058その他142,622123,460販売費及び一般管理費合計1,316,4941,315,419営業利益772,5801,024,214営業外収益 受取利息421968有価証券利息7,4892,538受取配当金30,92635,178為替差益4,085317売電収入14,53614,158雑収入20,04613,125営業外収益合計77,50766,287営業外費用 支払利息10116売電費用5,8163,892雑損失15423営業外費用合計6,0723,932経常利益844,0141,086,569特別利益 投資有価証券売却益29,770-特別利益合計29,770-特別損失 減損損失-※３ 50,641投資有価証券売却損10,788-特別損失合計10,78850,641税引前当期純利益862,9961,035,927法人税、住民税及び事業税267,901291,331法人税等調整額△23,612709法人税等合計244,289292,040当期純利益618,707743,887 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高660,000311,28084,597395,877165,000341,9606,500,000当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △4,950 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 1,0481,048 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0481,048－△4,950－当期末残高660,000311,28085,645396,925165,000337,0106,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,993,80510,000,765△388,21010,668,432360,752360,75211,029,185当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩4,950－ － －剰余金の配当△155,964△155,964 △155,964 △155,964当期純利益618,707618,707 618,707 618,707自己株式の取得 △574△574 △574自己株式の処分 13,68913,689 13,689自己株式処分差益 1,048 1,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 220,905220,905220,905当期変動額合計467,692462,74213,115476,906220,905220,905697,811当期末残高3,461,49810,463,508△375,09511,145,338581,658581,65811,726,996 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高660,000311,28085,645396,925165,000337,0106,500,000当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △9,199 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 2,9042,904 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,9042,904－△9,199－当期末残高660,000311,28088,549399,829165,000327,8106,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,461,49810,463,508△375,09511,145,338581,658581,65811,726,996当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩9,199－ － －剰余金の配当△225,154△225,154 △225,154 △225,154当期純利益743,887743,887 743,887 743,887自己株式の取得 △936△936 △936自己株式の処分 13,52213,522 13,522自己株式処分差益 2,904 2,904株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,22325,22325,223当期変動額合計527,931518,73212,585534,22225,22325,223559,446当期末残高3,989,42910,982,240△362,50911,679,560606,882606,88212,286,443 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年 機械及び装置 ２～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）従業員株式給付引当金 従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、 注記事項 （収益認識関係）に記載のとおりであります。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2024年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式1,260,179498,602761,577 (2)債券 国債・地方債、社債等－－－その他－－－(3)その他116,78279,79836,984小計1,376,962578,400798,562貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式23,31625,388△2,072 (2)債券 国債・地方債、社債等9,71710,000△283その他－－－(3)その他29,94630,000△53小計62,97965,388△2,409合計1,439,941643,789796,152 （注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式1,305,765498,602807,163 (2)債券 国債・地方債、社債等－－－その他－－－(3)その他140,806104,72536,080小計1,446,571603,327843,244貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式21,98225,388△3,406 (2)債券 国債・地方債、社債等18,71320,000△1,287その他－－－(3)その他29,34730,000△652小計70,04275,388△5,346合計1,516,614678,716837,897 （注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式51,42329,770－その他30,196－10,788 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 前事業年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金38,429千円 26,545千円役員賞与引当金20,944千円 25,432千円退職給付引当金191,310千円 200,432千円従業員株式給付引当金12,074千円 13,987千円投資有価証券評価損41,213千円 42,452千円減損損失51,208千円 68,356千円未払事業税11,575千円 11,376千円未払社会保険料6,959千円 5,005千円長期未払金42,155千円 43,423千円前払費用6,538千円 11,172千円貸倒引当金51千円 －千円その他3,638千円 3,784千円繰延税金資産小計426,099千円 451,970千円評価性引当額△142,611千円 △166,947千円繰延税金資産合計283,488千円 285,022千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△144,045千円 △146,289千円その他有価証券評価差額金△214,494千円 △231,015千円繰延税金負債合計△358,539千円 △377,304千円繰延税金負債の純額△75,051千円 △92,282千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.2％住民税均等割0.2％ 0.2％評価性引当額の増減0.4％ 1.9％税額控除△2.5％ △3.6％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％ △0.2％その他0.2％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3％ 28.2％ ３．法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 主要製品前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）木工機械及び木工機械用部品4,083,7664,203,761工作機械及び工作機械用部品1,403,1321,329,938顧客との契約から生じる収益5,486,8995,533,700その他の収益－－外部顧客への売上高5,486,8995,533,700 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （１）木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益 木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 （２）木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益 木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 （３）木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益 木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 （４）木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益 木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、（１）から（３）に関する取引の対価は概ね３ヶ月以内に、（４）に関する取引の対価は概ね２ヶ月以内にそれぞれ受領しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形209,023183,702 売掛金869,4351,541,851 1,078,4591,725,554顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形183,702146,276 売掛金1,541,8511,608,831 1,725,5541,755,107契約負債（期首残高）585,702684,484契約負債（期末残高）684,484501,276（注）契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、684,484千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,341,5949,259－1,350,853767,69334,485583,159構築物110,753－－110,75388,5634,47922,190機械及び装置1,097,46330,96612,7831,115,646941,99238,631173,653車両運搬具63,509－－63,50949,01010,16114,498工具、器具及び備品110,1592,540480112,220103,7664,4698,453土地1,191,727－50,641(50,641)1,141,086－－1,141,086有形固定資産計3,915,20842,76563,905(50,641)3,894,0681,951,02692,2271,943,042無形固定資産 ソフトウェア－－－30,70217,0912,62613,611無形固定資産計－－－30,70217,0912,62613,611 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 旋盤加工機（２台） 30,700千円 ２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金172－－172－賞与引当金128,44088,720128,440－88,720役員賞与引当金70,00085,00070,000－85,000従業員株式給付引当金40,3557,1702,141－45,384（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ 現金及び預金区分金額（千円）現金1,488預金 当座預金4,348,706普通預金30,974定期預金3,343,000別段預金33,350計7,756,032合計7,757,520 ｂ 受取手形イ．相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社立花エレテック39,270三和サインワークス株式会社16,389日本ノボパン工業株式会社14,815岩田機械産業株式会社11,076高萩ニチハ株式会社9,790その他54,935合計146,276 ロ．期日別内訳期日金額（千円）2025年４月22,505５月49,528６月55,530７月8,258８月10,452合計146,276 ｃ 売掛金イ．相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ランバーやまと337,848巴産業株式会社304,440大森商機株式会社276,149沖機械株式会社166,522東洋炭素㈱89,650その他434,220合計1,608,831 ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B) (A)＋(D) ２ (B) 365 1,541,8516,043,0935,976,1131,608,83178.895.1 ｄ 棚卸資産区分金額（千円）製品木工機械405,330 工作機械9,685415,015仕掛品木工機械160,697 工作機械135,051295,748原材料及び貯蔵品鋼材557 購入部分品22,670 電気部品27,714 鋳放品548 刃物及び付属品8,54660,038 ② 固定資産ａ 投資有価証券区分金額（千円）株式1,332,122債券18,713その他170,153合計1,520,989 ③ 流動負債ａ 買掛金相手先金額（千円）株式会社本田兼工機49,833有限会社北義工業所18,211ファナック株式会社11,600木下電気株式会社10,800Ｔ.Ｈ.Ｋ株式会社8,069その他107,032合計205,545 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）425,5551,769,1703,502,5285,533,700税引前中間（当期）（四半期）純利益又は税引前中間（四半期）純損失（△）（千円）△31,734308,534653,3671,035,927中間（当期）（四半期）純利益又は中間（四半期）純損失（△）（千円）△22,979213,520454,121743,887１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△19.00176.36374.84613.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.00195.13198.34238.88 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取り手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。 https://www.kikukawa.co.jp/株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第143期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日東海財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書 （第144期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出。 (４) 臨時報告書 2024年７月１日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第140期第141期第142期第143期第144期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,453,0454,175,3134,132,5005,486,8995,533,700経常利益(千円)862,232452,363515,994844,0141,086,569当期純利益(千円)590,017336,191377,018618,707743,887持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)660,000660,000660,000660,000660,000発行済株式総数(千株)1,3201,3201,3201,3201,320純資産額(千円)10,787,07410,778,40411,029,18511,726,99612,286,443総資産額(千円)12,510,41712,557,29513,277,63114,526,34314,518,193１株当たり純資産額（円）8,742.338,818.659,147.369,696.4710,129.13１株当たり配当額（円）170.00125.00125.00160.00180.00（うち１株当たり中間配当額）(20.00)(55.00)(35.00)(35.00)(55.00)１株当たり当期純利益（円）478.22272.60310.40512.14613.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.285.883.180.784.6自己資本利益率（％）5.623.123.465.446.19株価収益率（倍）8.8715.3912.079.259.69配当性向（％）35.545.940.331.229.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,5491,145,599705,446434,89978,168投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)9,483398,861△129,217△545,253△385,330財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,739△360,888△158,589△155,963△225,380現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,571,8704,773,5735,206,6164,947,1664,414,520従業員数（人）185183185187184株主総利回り（％）126.4128.7119.3152.3192.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）4,3804,7954,1254,7856,100最低株価（円）3,1153,6353,4703,7354,265 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第140期の１株当たり配当額には、特別配当50.00円を含んでおります。 ４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |