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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＵＴ Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 外村 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目11番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5447-1711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。 1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。 その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。 年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。 また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。 ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。 ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。 ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。 ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。 ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割 年月摘要2020年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年10月Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年４月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年５月株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年５月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化2021年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ ＭＥＳＣ株式会社に商号変更2021年10月富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。 ＵＴ エフサス・クリエ株式会社に商号変更2022年１月株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。 ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。 ＵＴスリーエム株式会社に商号変更Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年３月ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却2022年４月ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。 ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。 ＵＴコネクト株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年９月Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却2023年６月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却2024年４月株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。 ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却2024年５月株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51％取得し、連結子会社化。 商号をＵＴハイテス株式会社に変更2025年３月Green Speed Joint Stock Companyの全株式を売却2025年４月ＵＴコネクト株式会社がＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併。 商号をＵＴエージェント株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、大手製造業向けに日系ブラジル人派遣サービス等を提供する「日系人材事業」、海外における人材サービスの提供を行う「ベトナム事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。 以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。 また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。 当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。 (2) エリア事業地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。 当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴパートナーズ株式会社が業務を行っております。 (3) ソリューション事業大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。 当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社及びＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。 (4) 日系人材事業大手製造業向けに日系人の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクスのメーカーであります。 当社連結子会社のＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (5) ベトナム事業ベトナムにおける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。 当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。 当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。 (注)１．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全株式を売却いたしました。 ２．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容注記番号役員の兼任等資金取引営業上の取引(連結子会社) ＵＴエイム株式会社東京都品川区500百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0１名資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料２、８ＵＴコネクト株式会社東京都品川区10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0１名資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料７、８ＵＴスリーエム株式会社愛知県岡崎市10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0１名資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社東京都品川区60百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴ東芝株式会社東京都品川区90百万円製造業向けの人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業80.0－資金の貸付資金の借入業務委託料－ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社東京都品川区30百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴ エフサス・クリエ株式会社神奈川県川崎市100百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴライフサポート株式会社東京都品川区10百万円社内福利厚生事業100.0－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴハートフル株式会社東京都品川区10百万円オフィスサービス事業（特例子会社）100.0〔100.0〕－資金の貸付資金の借入経営指導料、業務委託料－ＵＴパートナーズ株式会社東京都品川区235百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0１名資金の貸付資金の借入業務委託料２、４、７ＵＴハイテス株式会社茨城県日立市100百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.0－資金の貸付資金の借入業務委託料５ (注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．2024年４月に連結子会社であったＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全保有株式を売却いたしました。 ４．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の発行済株式の全株式を取得いたしました。 ５．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。 ６．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全保有株式を売却いたしました。 ７．ＵＴコネクト株式会社（2025年４月にＵＴエージェント株式会社に商号変更）は、2025年４月にＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。 ８．ＵＴエイム株式会社及びＵＴコネクト株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等ＵＴエイム株式会社(1) 売上高65,967百万円 (2) 経常利益4,886 (3) 当期純利益3,406 (4) 純資産額4,671 (5) 総資産額12,923 ＵＴコネクト株式会社(1) 売上高56,603百万円 (2) 経常利益662 (3) 当期純利益385 (4) 純資産額4,372 (5) 総資産額10,387 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マニュファクチャリング事業11,800エリア事業17,283ソリューション事業3,929日系人材事業2,471ベトナム事業－全社（共通）861合計36,344 (注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ３．2024年４月１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「エリア事業」を「エリア事業」及び「日系人材事業」に分けて記載する方法に変更しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)一般職社員36838.65.95,132 (注) １．当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。 ２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.140.075.578.958.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＵＴエイム株式会社8.215.586.586.588.3ＵＴコネクト株式会社12.810.488.788.495.2ＵＴスリーエム株式会社19.463.676.776.974.0ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社20.0－74.071.077.0ＵＴ東芝株式会社22.0－78.777.259.6ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社－50.076.276.984.6ＵＴ エフサス・クリエ株式会社22.675.073.070.473.9ＵＴハイテス株式会社3.450.082.580.385.7ＵＴパートナーズ株式会社8.8－84.387.484.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。 」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。 2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。 これを実現するため、2028年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。 人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。 経営指標としては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。 第５次中期経営計画においては、入社数は36,000人、離職率は4.2％、在籍数は56,700人そして１株当たり当期純利益（EPS）は357.39円を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略(第４次中期経営計画の結果)当社グループは、長期経営ビジョンの前半に当たる第４次中期経営計画を遂行してまいりました。 この計画のもと、売上高は増加したものの、計画後半においては事業効率が悪化し、EBITDAは大きく未達となる結果となりました。 2020年３月期と2025年３月期を比較した場合、月間平均採用数は1,487人となり2.7倍に増加いたしました。 また、国内技術職社員数も1.7倍の34,289人に達し、市場全体に対するシェアも9.2％と1.7倍に拡大しました。 これらの成果が売上高の増加に貢献しております。 その一方で、EBITDAが計画未達となった要因としては、事業環境の変化に対する戦略の対応が追いつかなかったことが挙げられます。 非正規労働市場においては、これまでの無期雇用による安定した働き方からフルタイムにこだわらない働き方を選ぶ人が増加しており、働き方のニーズは多様化しています。 当計画の中では多様化したニーズへの対応が遅れ、結果として採用効率の悪化による募集費の増加及び離職率の上昇につながったと考えております。 以上のことから、流動性の高い非正規労働市場の拡大に伴う多様なニーズに十分に応えることを踏まえ、コンセプトおよび事業戦略を見直した第５次中期経営計画を策定することとなりました。 (第５次中期経営計画のコンセプトと戦略の骨子)１．背景と目的当社グループがこれまでに作り上げた事業の中核となるコンセプトは、派遣でも雇用の安定とキャリア形成を可能とする働き方を実現するというものでしたが、第４次中期経営計画の経過を通じて、必ずしも全ての求職者がそれを求めているわけではないという結論に至りました。 この状況を受け、求職者と派遣先企業のニーズを捉え直した上で、事業戦略を根本的に見直した第５次中期経営計画を策定いたしました。 本計画においては、ニーズを4つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するともにサービス強化やはたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、生涯にわたる長期的なパートナーシップを構築し、持続的な事業成長基盤をつくることを目的としています。 ２．第５次中期経営計画の概要(1) 中期経営目標「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、非正規雇用＝雇用流動性が高まる一方で、人手不足が顕著になり人材の採用は年々困難になってきております。 このような事業環境において、当社グループとしては、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直すこととし、応募の段階から「貴重な顧客」としてそのニーズに応えるための自由な入退社が可能となる環境整備やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー※」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。 また、はたらく人と入社から退社までの一時的な関わりに留まらず、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資等により長期的な関係を築き、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを経営上の重要なテーマに設定し、第５次中期経営計画に取り組んでまいります。 ※求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当りの生涯売上高 (2) サービスとしての「はたらき方のプラットフォーム」の構築① 出入り自由・はたらき方に合わせて選べる職場「高賃金・社宅付きの職場」「長く働きながらキャリア形成できる職場」「地元で働ける職場」「これまでの経験を生かして活躍できる職場」「ＵＴグループの基盤を支える職場」など、ライフプランやライフスタイルに応じて豊富な選択肢から選べるように、多様な職場・働き方を可能にする職場開発を行います。 ② はたらき方を支えるサービスの基盤当社グループへの応募から即日働けるようにする、退職後の再入社プロセスの簡略化や、働いてから給与が支払われるまでの期間短縮など、働くことに関わるサービスの利便性を向上させる基盤を構築します。 また、当社グループで働いた時間が継続的に蓄積されるポイントとなり、ポイントに応じた当社株式の付与や様々な優遇措置を受けられるようにすることで、はたらく人との関係を強化することを目指します。 (3) ニーズに合わせた４つの事業戦略① モーター・エナジー事業自動車業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。 また、人口減少により日本人が集まらない地域向けに、日系人材の活用も合わせることで、自動車業界のニーズに応えてまいります。 ② セミコンダクター事業全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、半導体業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。 ③ エージェント事業業深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせる事業です。 従来の派遣に職業紹介を加えることで、応募者と企業とのマッチング率向上を目指します。 ④ ネクストキャリア事業大手企業グループに特有の人員構成の硬直化や事業ポートフォリオの見直し、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。 (第５次中期経営計画の数値目標) 2025年３月期(実績)2026年３月期(業績予想)2027年３月期(本計画)2028年３月期(本計画最終年度)実績構成比計画構成比計画構成比計画構成比売上高［億円］1,947100.0%1.962100.0%2,441100.0%2,930100.0%営業利益［億円］804.1%1176.0%1666.8%2538.6%親会社株主に帰属する当期純利益［億円］894.6%773.9%1104.5%1695.8%EPS［円］※225.32－162.72－232.21－357.39－(参考指標)技術職社員数(国内)［名］34,289－43,000－49,200－56,700－ ※ EPS予想及び計画は、新株予約権が全て行使されたと仮定して算出しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)～(3)に記載の長期経営ビジョン及び第５次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指す上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が高いため、景気変動、自然災害及び感染症等の事象に影響される派遣先企業の生産調整によって、人材需要低下等の影響を受けやすい構造にあります。 従来はマニュファクチャリング事業において、半導体・電子部品関連分野の割合が高かったことから、シリコンサイクルの影響を低減するため、異なる製品分野への分散を図ってまいりました。 分散化により、個別の製品分野に対する生産変動への耐性は高まったものの、経済全体の減速に伴い全ての製品分野において生産量の減少が生じた際には、依然として解約リスクをゼロにすることは難しいと認識しています。 そのため、大幅な景気後退が生じた際の解約リスクを低減するための顧客工場内シェアの拡大や製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい製造技術領域等の職種開拓を進めております。 併せて、職業紹介事業に参入し求人数も拡充することで地域ごとの多様な人材需要を満たすエージェント事業の強化を進め、シリコンサイクル等の景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。 ② 恒常的な欠員確保当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として無期雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。 この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。 そのため、全国各地の職場において、欠員（受注残）を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。 当社グループでは、人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を顧客毎に配置して欠員の確保を行っております。 また、事業部毎に設置した営業組織により、事業会社を横断したサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。 ③ 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制の構築わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドが継続するものと予測されております。 当社グループの技術職社員の多くが若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。 このような環境の中、女性・シニア・外国人など多様な属性の人材が活躍できる職場を増やしていくことが重要課題であると認識しています。 このため当社グループでは、新たな顧客企業の開拓を進めるとともに、従業員から寄せられる職場改善に関する意見や求職者のニーズをもとに、顧客企業側により多様な人材を受け入れることができる職場づくりの提案を積極的に行っております。 当社グループは、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、応募から入社までにかかるプロセスの短縮化等を実施し、安定的に人材を採用するための改善を進めてまいります。 ④ 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。 当社グループでは、社員のキャリアアップを目的とした離職は自由に認める一方で、職場や業務内容のミスマッチに起因する離職についてはエンゲージメントの低下によるリスクと捉え、改善策を講じております。 エンゲージメントの向上に向けて、社員が自身の希望する業務や職場で働けることが重要であると考え、求人案件数を拡大することでマッチング精度を高めています。 また、退職した社員に対しては、継続的に案件を紹介することで再入社を促進し、入社フローの簡素化を図ることによって再入社を容易にしています。 このような施策を通じて、社員が自分に合った職場を見つけやすくし、離職のリスクを減少させることを目指しています。 さらに、就業サポートスタッフを各職場に配置し、勤務後のサポート体制を強化することで、エンゲージメントの低下を防止しています。 特に半導体領域においては、エンジニア向けのステップアップ支援制度を整備し、社員のキャリア形成を積極的にサポートしています。 これらの取り組みにより、社員のニーズに応えるとともに、エンゲージメントを高い水準で維持することを目指しています。 そして、当社グループで働きたいと思う社員の増加を実現し、望まない離職を減少させ、結果として離職率の低下を図っていきます。 ⑤ 派遣単価と技術職社員の賃金の上昇わが国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が続いており、労働市場の売手市場化が進むことで、採用難易度が高まっていくものと予想されます。 そのような採用市場の見通しの中、当社グループは顧客企業からの人材ニーズに応えていくために、より多くの求職者から選ばれ続け、かつ技術職社員の定着を図る必要があります。 そのために求職者や技術職社員一人ひとりの経歴、スキル、パフォーマンス等を適正に評価し、派遣単価に反映するとともに技術職社員が適正な賃金を得られる環境の実現に取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理・事業運営体制の強化当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。 それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。 このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスと内部統制体制の継続的な強化当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。 当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。 経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。 また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑧ Ｍ＆Ａによる事業拡大当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業において大きなシェアを獲得しております。 一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域等の製造工程以外での職種等、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。 これらの今後開拓すべき事業領域では、Ｍ＆Ａが有効な手段であると考えております。 当社グループは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ戦略を推進してまいります。 また、買収後にはガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を構築してまいります。 ⑨ 業務プロセスの効率化とＩＴによるグループ共通業務基盤の構築当社グループの各拠点における採用・営業・事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化等、システム導入による効率化の余地があると認識しております。 当社グループでは、課題の抽出やＩＴによる効率化の可能性の検討を重ね、段階的にシステム導入を進めております。 今後もシステム改善を行い、業務プロセスの効率化を図ってまいります。 ⑩ 外国人材の活用促進わが国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。 2019年４月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設される等、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。 当社グループは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを遵守する体制を構築してまいりました。 現在わが国では「技能実習制度」の見直しが進められていますが、当社グループは新制度「育成就労制度」においても外国人材が日本国内で継続的に働くための受入れ環境の整備や就労支援に取り組む考えです。 加えて、日系人材を海外から招聘する・国内在住の日系人材を採用するためのネットワークの強化と安心して働くことのできる職場環境づくりを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。 」というミッションの実現のために、常に「はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題」（マテリアリティ）を特定いたしました。 マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセクターにおける課題、及びRobeco SAM社が専門サービスセクターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。 その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具体的なご意見を伺いました。 これと同様のプロセスを経営層や管理職、一般社員を含む社内においても行い、ＵＴグループの事業と項目との関連性について優先順位を設定し、マテリアリティとして特定しました。 マテリアリティは４つの重要テーマ、10の重点課題として整理し、それぞれについて活動方針を定めて対応を進めています。 ① ガバナンス当社グループでは「はたらく力で、イキイキをつくる。 」というミッションステートメントの下、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様とともに作り上げ、人と企業の成長が好循環する場を世の中に増やし続けていくためにサステナビリティ基本方針を定めております。 取締役会において定期的にサステナビリティに関する議論を行いガバナンスの強化を図っております。 ② 戦略当社グループでは、働く意欲を持つ一人ひとりが、働くという行為を通じて自分自身の個性を発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境を作り出すことを事業の根幹に据えております。 「はたらく力で、イキイキをつくる。 」というミッションステートメントを頂点とした当社グループの理念体系の中心に、当社グループを通じて働く一人ひとりが尊重され成長を実感しながらイキイキと働くことを据え、一人ひとりの成長と顧客の成長が相互に影響を与え合い好循環する「ツインカスタマー戦略」を推進しています。 ③ リスク管理当社グループではリスクと機会のマネジメントプロセスの一環として、サステナビリティを含む網羅的なリスクと機会のアセスメントを定期的に行っております。 これらの重要リスクと機会の管理状況については、取締役会によってモニタリングされております。 ④ 指標及び目標指標単位2025年３月期実績目標採用活動応募者数 (技術職) (注１)人124,259－面接数 (技術職) (注１)人62,780－新卒採用数 (技術職) (注２)人464－新卒採用数 (一般職)人6－中途採用数 (技術職) (注１)人11,414－中途採用数 (一般職)人152－ 指標単位2025年３月期実績目標キャリアパスＯｎｅ ＵＴ利用者数人251－Ｎｅｘｔ ＵＴ利用者数人830－ＵＴ Ｅｎｔｒｙ利用者数人96－技術職から一般職への職種転換数人45－人材開発指標年収の中央値円3,225,474－年収の中央値の上昇率(2021年３月期比) (注３)％7.92026年３月期に2021年３月期比で20％上昇技術職社員の月間定着率 (注４)％95.3－在籍人数 (合計)人36,344－在籍人数 (技術職)人34,289－在籍人数 (一般職)人2,055－職場開発活動取引先企業数社2,754－職場数ヶ所3,639－多様性指標シニア採用数人538－障害者採用数 (注５)人76－女性採用数 (技術職)人4,561－女性採用数 (一般職)人64－女性の取締役比率 (注６)％20.0－女性の管理職比率 (注７)％13.6－社員の女性比率％31.2－適正な労働慣行育児休業取得数 (総数)人321－男性社員の育児休業取得数人55－女性社員の育児休業取得数人266－男性社員の育児休業取得率％40.8－育児休業復職率％84.7－介護休業取得数人13－無期雇用比率 (注４)％81.2－有期雇用比率 (注４)％18.8－データセキュリティ情報セキュリティ教育受講者数 (注８)人30,273－適正な労働慣行平均残業時間 (注４)時間/月12.5－労働災害発生率(労働災害による死傷者数/のべ実労働時間数×1,000,000) (注４)－1.54－事業倫理コンプライアンス研修受講者数 (注８)人30,273－重大な法令違反件数件0－ 指標単位2025年３月期実績目標コーポレート・ガバナンス株主総会出席者数 (注６)人42－株主総会質問数 (注６)問10－議決権行使率 (注６)％79.0－独立社外役員比率 (注６)％40.0－取締役会平均出席率 (注６)％98.0－取締役会開催数 (注６)回18－監査等委員会開催数 (注６)回12－指名・報酬委員会開催数 (注６)回4－IT投資委員会開催数 (注６)回6－コンプライアンス・リスク管理会議開催数 (注６)回12－ガバナンス検討会開催数 (注６)回2－経営会議開催数 (注６)回27－行動規範内部通報窓口での受付件数 (注２)件180－人権関連相談件数 (注２)件27－ 算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社 (注)１．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社２．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社３．マニュファクチャリング事業４．ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社５．ＵＴグループ株式会社、ＵＴハートフル株式会社６．ＵＴグループ株式会社７．ＵＴグループ株式会社、ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社（目標の策定時において、ＵＴグループ共通の人事制度の導入範囲であった当該３社を集計範囲に設定しています。 なお、管理職とは課長級以上の役職（役員を除く）を指します。 ）８．ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を除く日本国内のグループ会社 (2) 人的資本当社グループは、当社グループを通じて働く人材一人ひとりが重要な資産であり人的資本として捉え、その価値向上に向けた人的資本経営に取り組んでおります。 ① ガバナンス「(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. 人材育成方針多様性と市場価値を高めるための人材採用や育成に関しては、年齢、性別、国籍、学歴、経歴等によらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供するとともに、その役割や成果に対して常に公正な評価と処遇がなされるよう「ＵＴグループ人材採用方針」及び「ＵＴグループ人材開発方針」を定めております。 ■ＵＴグループ人材採用方針ＵＴグループは、働く意欲を持ったすべての人に就業機会を提供し、はたらく力を身につけることでその価値を継続的に高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。 本方針に基づいて、働く意欲を持った人を一人でも多く採用し、その可能性を広げる事業活動を推進しています。 １．一人ひとりの働きたいという意思に応える私たちは、一人ひとりの働きたいという意思が最も重要であると考え、年齢、性別、学歴、国籍などに関わらず、その個性や多様性を尊重し、働きたいという意思を持った人を一人でも多く採用します。 ２. 一人ひとりの可能性を見出す私たちは、人材採用に際して一人ひとりの現在だけでなく、成長したいという意志に向き合い、その将来の可能性も積極的に見出して採用を行います。 ３. 一人ひとりに最適な就業機会の提供私たちは、一人ひとりの意志と適性、キャリアプラン等を考慮し、最も適した職場と就業機会を提供します。 ■ＵＴグループ人材開発方針ＵＴグループは、はたらく人が会社にとって最も重要な資産であると捉え、はたらく人一人ひとりが自分の可能性を信じ、挑戦によって成長し、自らの価値を高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。 この考え方を表す独自指標として「仕事創発価値」を定義し、総人件費と営業利益の総和を企業価値の評価指標の一つとしています。 ＵＴグループは、働くことを通じて人の価値を高めるキャリアプラットフォームとして、はたらく一人ひとりの成長を支え、社会に有用な高い価値を持った人材を育成するために本方針に基づいた人材開発を推進していきます。 １．一人ひとりに公平な機会を提供する私たちは、一人ひとりの意思を尊重し、働くことを通じた成長を可能にする適切な職場への配属や、キャリア面談、教育・職業訓練、評価制度など、キャリア形成に関する体系的な制度や仕組みを整備し、成長したいという意志を持つすべての人に対して、公平なキャリア形成の機会を提供することに努めます。 ２．一人ひとりの挑戦を支える仕組みや風土を作る私たちは、一人ひとりのたゆまぬ努力や挑戦する志に対して、失敗を糧にして何度でも挑戦することができる制度や仕組みを整備し、誰もが常に前向きに挑戦できる組織風土の醸成に努めます。 ３．一人ひとりに組織として向き合う私たちは、多様な人材が活躍しチームや組織の力がより高まるように、一人ひとり異なる状況や課題に対して組織として真摯に向き合い、互いを高め合える機会を提供します。 ４．社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。 このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 b. 社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。 このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 ■ＵＴグループ職場開発方針ＵＴグループは、はたらく人一人ひとりが安心してイキイキと働くことができる良質な職場づくりを、企業活動の基本的かつ重要な事業基盤であると認識し、本方針に基づいた事業展開を行います。 ＵＴグループが行う環境整備に加えて、派遣先となる顧客と協働して労働環境の継続的な改善に取り組み、顧客と共にはたらく人のキャリア形成支援と成長を目指した環境づくりを推進していきます。 １. 継続的な良質な職場づくり私たちは、はたらく人一人ひとりの個性を生かし、可能性を広げ、成長を実感することができる良質な職場を数多く作り出し、一人でも多くの人がイキイキと働ける職場づくりを目指します。 ２. 労働安全衛生管理体制の構築私たちは、はたらく人の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた管理体制を構築し継続的に改善を図ります。 ３. 関連法令の遵守私たちは、事業を展開する国や地域における労働安全衛生に関する法令・規制等を遵守します。 ４. 顧客企業との協働による労働環境の継続的な改善私たちは、派遣先となる顧客との安全衛生等に関する協議の場を設けるなど、顧客と協働することにより、安全ではたらきやすい職場作りに努めます。 ５. 従業員による積極的な職場改善の推奨私たちは、ＵＴグループ従業員によって構成される社員会との対話や、相談窓口に寄せられる職場改善に関する意見の活用、また各職場独自での改善提案活動などを通じて、従業員自らが積極的に職場環境を改善していく仕組みの構築に努めます。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標「(1) サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 このうち「指標：採用活動、キャリアパス、人材開発指標」が人材育成方針に、「職場開発活動」が社内環境整備方針に関連します。 (3) 気候変動への対応当社グループの事業は、気候変動に関連する大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。 このように気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環境方針」のもと、重点課題の１つである「環境への適切な配慮」を踏まえた環境マネジメント体制の構築を進めております。 さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、推奨される情報を継続的に開示してまいります。 ① ガバナンスa．取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメント体制において気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会に年１回以上報告する体制を構築しております。 b．経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ推進を行うサステナビリティ事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進しています。 ② リスク管理a．気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一環として、網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っており、その中で気候変動に関するリスクを抽出しております。 その後、関連部署へインタビューを経て発生頻度、影響度などにより重要性を決定しております。 b．重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法気候関連リスクを含む重要なリスクは、リスクモニタリング事務局がその対策状況のモニタリングやリスク情報を経営会議及び取締役会へ報告する体制としております。 c．全社リスク管理の仕組みへの統合状況ＵＴグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的に行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、その状況は取締役会によってモニタリングされております。 ③ 戦略 シナリオ財務影響取組移行リスク脱炭素への取組強化に関する法的・社会的な要求度が高まりにより、その対応に要するコスト負担が増加する小各種施策を講じることで脱炭素社会への適応を図る物理リスク気候変動に起因する自然災害により派遣先企業が被災した際の稼働停止によって売上機会が喪失する小・取引契約への休業補償の導入等による売上減少インパクトの低減・迅速な従業員の安否確認体制の強化森林減少により気候変動が加速する小オフィスで使用する紙使用量の抑制 ④ 指標と目標a．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標ＵＴグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制することを目標とし、売上高に対する紙の消費量（2020年３月期実績を100とする指数）を指標として設定しております。 また、事業活動が環境に与える負荷は軽微であると認識しておりますが、その影響度合いを把握するために、温室効果ガス排出量のモニタリングを行っております。 b．実績 単位2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高に対する紙の消費量 (注１)－42.036.724.8温室効果ガス排出量tCO22,493.12,819.42,880.4温室効果ガス排出量 (Scope1)tCO22,463.82,788.62852.8温室効果ガス排出量 (Scope2)tCO229.230.927.6温室効果ガス排出量 (Scope3)tCO2－－－ (注)１．2020年３月期を100とした指数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a. 人材育成方針多様性と市場価値を高めるための人材採用や育成に関しては、年齢、性別、国籍、学歴、経歴等によらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供するとともに、その役割や成果に対して常に公正な評価と処遇がなされるよう「ＵＴグループ人材採用方針」及び「ＵＴグループ人材開発方針」を定めております。 ■ＵＴグループ人材採用方針ＵＴグループは、働く意欲を持ったすべての人に就業機会を提供し、はたらく力を身につけることでその価値を継続的に高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。 本方針に基づいて、働く意欲を持った人を一人でも多く採用し、その可能性を広げる事業活動を推進しています。 １．一人ひとりの働きたいという意思に応える私たちは、一人ひとりの働きたいという意思が最も重要であると考え、年齢、性別、学歴、国籍などに関わらず、その個性や多様性を尊重し、働きたいという意思を持った人を一人でも多く採用します。 ２. 一人ひとりの可能性を見出す私たちは、人材採用に際して一人ひとりの現在だけでなく、成長したいという意志に向き合い、その将来の可能性も積極的に見出して採用を行います。 ３. 一人ひとりに最適な就業機会の提供私たちは、一人ひとりの意志と適性、キャリアプラン等を考慮し、最も適した職場と就業機会を提供します。 ■ＵＴグループ人材開発方針ＵＴグループは、はたらく人が会社にとって最も重要な資産であると捉え、はたらく人一人ひとりが自分の可能性を信じ、挑戦によって成長し、自らの価値を高めていくことが企業価値の向上につながると考えています。 この考え方を表す独自指標として「仕事創発価値」を定義し、総人件費と営業利益の総和を企業価値の評価指標の一つとしています。 ＵＴグループは、働くことを通じて人の価値を高めるキャリアプラットフォームとして、はたらく一人ひとりの成長を支え、社会に有用な高い価値を持った人材を育成するために本方針に基づいた人材開発を推進していきます。 １．一人ひとりに公平な機会を提供する私たちは、一人ひとりの意思を尊重し、働くことを通じた成長を可能にする適切な職場への配属や、キャリア面談、教育・職業訓練、評価制度など、キャリア形成に関する体系的な制度や仕組みを整備し、成長したいという意志を持つすべての人に対して、公平なキャリア形成の機会を提供することに努めます。 ２．一人ひとりの挑戦を支える仕組みや風土を作る私たちは、一人ひとりのたゆまぬ努力や挑戦する志に対して、失敗を糧にして何度でも挑戦することができる制度や仕組みを整備し、誰もが常に前向きに挑戦できる組織風土の醸成に努めます。 ３．一人ひとりに組織として向き合う私たちは、多様な人材が活躍しチームや組織の力がより高まるように、一人ひとり異なる状況や課題に対して組織として真摯に向き合い、互いを高め合える機会を提供します。 ４．社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。 このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 b. 社内環境整備方針当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。 このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。 ■ＵＴグループ職場開発方針ＵＴグループは、はたらく人一人ひとりが安心してイキイキと働くことができる良質な職場づくりを、企業活動の基本的かつ重要な事業基盤であると認識し、本方針に基づいた事業展開を行います。 ＵＴグループが行う環境整備に加えて、派遣先となる顧客と協働して労働環境の継続的な改善に取り組み、顧客と共にはたらく人のキャリア形成支援と成長を目指した環境づくりを推進していきます。 １. 継続的な良質な職場づくり私たちは、はたらく人一人ひとりの個性を生かし、可能性を広げ、成長を実感することができる良質な職場を数多く作り出し、一人でも多くの人がイキイキと働ける職場づくりを目指します。 ２. 労働安全衛生管理体制の構築私たちは、はたらく人の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた管理体制を構築し継続的に改善を図ります。 ３. 関連法令の遵守私たちは、事業を展開する国や地域における労働安全衛生に関する法令・規制等を遵守します。 ４. 顧客企業との協働による労働環境の継続的な改善私たちは、派遣先となる顧客との安全衛生等に関する協議の場を設けるなど、顧客と協働することにより、安全ではたらきやすい職場作りに努めます。 ５. 従業員による積極的な職場改善の推奨私たちは、ＵＴグループ従業員によって構成される社員会との対話や、相談窓口に寄せられる職場改善に関する意見の活用、また各職場独自での改善提案活動などを通じて、従業員自らが積極的に職場環境を改善していく仕組みの構築に努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標「(1) サステナビリティ全般 ④ 指標及び目標」をご参照ください。 このうち「指標：採用活動、キャリアパス、人材開発指標」が人材育成方針に、「職場開発活動」が社内環境整備方針に関連します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ共通のリスク① 特定の市場への依存について当社グループは、半導体・電子部品関連の売上高の比重が高いことから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ４年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。 業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。 このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げ、各地域の職場を開拓するとともに、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大やソリューション事業における構造改革需要の取り込みの強化を進めております。 ② 業界の競争の激化、競合について当社グループが属する製造派遣・エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、Ｍ＆Ａにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、事業運営が想定どおり進まない可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のＭ＆Ａにより積極的な事業拡大を目指してまいります。 ③ 許認可について当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由（派遣法第６条）に該当する場合や当該許可の取消事由（派遣法第14条）に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部又は一部を停止できる旨が定められています。 また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当する場合や当該許可の取消事由(職業安定法第32条の９)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められています。 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消し又は事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。 当社グループの許可・届出状況会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限ＵＴエイム株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3004272004年１月2026年12月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3015312006年９月2029年８月31日ＵＴエージェント株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3141792003年６月2026年５月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3109802003年８月2026年７月31日 会社名許認可等の名称所管官庁等許認可等の番号取得年月有効期限ＵＴスリーエム株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派23-3001392004年９月2027年８月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省23-ユ-3007872009年６月2027年５月31日ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派13-3141801998年５月2026年４月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省13-ユ-3109822007年１月2029年12月31日ＵＴ東芝株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派14-3008741999年７月2027年11月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省14-ユ-3005682000年10月2028年９月30日ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派08-0100312001年４月2029年３月31日有料職業紹介事業許可厚生労働省08-ユ-3003922022年１月2029年12月31日ＵＴ エフサス・クリエ株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派14-3009131996年11月2028年11月30日有料職業紹介事業許可厚生労働省14-ユ-3006372001年１月2028年12月31日ＵＴハイテス株式会社労働者派遣事業許可厚生労働省派08-0200302004年２月2027年２月28日有料職業紹介事業許可厚生労働省08-ユ-3002842018年10月2026年９月30日 ④ コンプライアンスの徹底について当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。 当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反等が発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業活動の中で顧客企業の機密情報等に触れる可能性があり、万が一これらの情報管理に不足が生じ、外部に漏洩した場合、派遣契約の解除や損害賠償の請求及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。 また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。 ⑤ 労働者派遣法等の改正について2015年９月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。 雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大する要因となったものと考えております。 しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定どおりに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。 ⑥ 財政状態について当社グループは、事業拡大に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。 一部の金融機関との取引については、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりません。 経営の重要指標としてネットＤＥレシオが0.5以下、及びのれん自己資本比率50％以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。 ⑦ 有価証券の価格変動等について当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。 当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑧ 技術職社員とその雇用について当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」 (※) であります。 当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。 当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。 経験やスキルが不足している場合には、受入研修やＯＪＴ等により技術職社員の技能を向上させております。 欠員等が発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。 a．技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。 b．技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。 c．2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。 技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。 d．当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、働く意欲を持った全ての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供される社会の実現を目指し、女性やシニア、外国人等多様な求職者層へのアプローチとともに各地域の職場開拓にも注力することで、はたらき方の多様性を支えるプラットフォームの構築を進めてまいります。 ※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。 技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。 ⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、「有事対応に関する規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）に関する規程」を整備し、有事に備えております。 加えて、気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会においてモニタリングする体制を構築しております。 ⑩ 個人情報や顧客情報について当社グループは、技術職社員を含む従業員及び採用応募者の個人情報を取り扱っております。 また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。 これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「個人情報保護方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等、管理体制と仕組みの構築について継続的な改善を行っております。 ⑪ 情報セキュリティについて当社グループは、大量の個人情報及び機密情報等を含むデータを保有しておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の不測の事態によりこれらのデータが外部へ流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ基本方針」のもと「情報セキュリティ管理規程」や各種細則に従い、情報資産の特性に応じた施策を整備し、高い情報セキュリティレベル及びサイバーセキュリティレベルの確保に努めております。 また、技術職社員を含む役職員に対し、継続的に倫理観を高め、情報セキュリティリテラシーを向上させるため、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。 ⑫ Ｍ＆Ａや資本提携等について当社グループは、戦略的なＭ＆Ａや資本提携を進めておりますが、各種デューデリジェンスの実施による重要リスクの特定や、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が適切に進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、Ｍ＆Ａや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。 また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑬ 有能な人材の確保と維持について当社グループが顧客企業の人材需要や構造改革需要を取り込み、企業規模を拡大する中で、経営管理や事業運営を行う人員及びバックオフィス業務等の事業基盤を支える人員が想定するよりも多く流出する等、有能な人材の安定的な確保ができない場合は業務遂行に支障をきたし、当社グループの競争上の優位性の確保や持続的成長を妨げる可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、事業環境の変化に即した人事制度の設計や仕事へのやりがい及び組織の成長とともに自身の成長が実感できるような良好な職場づくりを通じて従業員がイキイキと活躍できる土壌の整備を進めております。 加えて、バックオフィス業務等の標準化やシステム化等、人に依存しない体制の構築を併せて進めております。 ⑭ 経営陣について当社グループの創業者である代表取締役会長の若山陽一氏及び代表取締役社長の外村学氏をはじめとする重要な経営陣に不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、そのような場合に備え、サクセッションプランを定め、他の役員による職務の代行が可能な体制構築を推進しております。 ⑮ 人権の尊重について近年、企業のサプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別・ハラスメント等の人権に関する問題提起がなされています。 当社グループでは国内の事業活動に加え、外国人技能実習生管理代行事業や海外での人材派遣事業を展開しております。 事業活動を行うそれぞれの国と地域において、人権に関する法令及び規制が遵守されず権利が侵される場合、事業運営への支障や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、国際的な人権基準である「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、2021年４月に制定した「個人の尊重と成長に関する基本方針」に基づいて、2021年12月に「ＵＴグループ 人権方針」を策定しました。 また、毎年のリスクアセスメント実施により、人権リスクを含む当社グループ全社におけるリスクを特定し、重要なリスクを優先した対応策及び損失最小化に向けた行動計画の策定を進めております。 (2) 事業におけるリスク① 製造拠点の海外移転について顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客の工場内シェア拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。 ② 業績の変動要因について顧客である国内メーカーは、人件費の変動費化をニーズの一つとしております。 すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響で変動する生産量にフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。 したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。 その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。 また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。 ③ 「構内作業業務請負」について製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備等の賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備等の破損について責任を負っております。 また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。 また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。 したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。 ④ 技術革新への対応について当社グループが技術職社員の多くを派遣する製造業において、技術革新や事業環境の変化のスピードは増しており、顧客企業のニーズを的確に捉えて対応していく必要があります。 技術革新の急速な進展に対し、その対応が遅れた場合、特に顧客企業における技術革新の方向性を適時適切に把握し、顧客企業に派遣する技術職社員におけるスキルセットやスキルアップ、職種転換を適切に図ることができない場合、あるいは派遣管理手法や採用手法等、当社グループの強みを発揮したサービスや技術を提供できない場合には、当社グループの競争上の優位性が確保できず、ビジネスモデルそのものが陳腐化する等、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、市場や顧客企業のニーズの変化を見極め、柔軟な対応能力を発揮するべく、顧客企業とのリレーションの維持・強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。 鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。 これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2025年２月では1.63倍（2023年11月は1.66倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。 (※)このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。 国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。 製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。 当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。 しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当連結会計年度では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。 加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。 併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。 ※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、66,346百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少し、30,023百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、36,323百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度は売上高194,748百万円（前年同期167,030百万円、16.6％の増収）、営業利益8,074百万円（前年同期9,344百万円、13.6％の減益）、EBITDA（※）10,189百万円（前年同期10,936百万円、6.8％の減少）、経常利益8,268百万円（前年同期9,397百万円、12.0％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期6,361百万円、40.9％の増益）、技術職社員数は70,200名（前年同期48,771名、21,429名の増加）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。 また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。 以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (マニュファクチャリング事業)旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。 サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。 当連結会計年度では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、人材需要は第１四半期から第２四半期にかけて回復に転じたものの、想定していた水準には達しませんでした。 輸送機器関連分野においては一部自動車関連メーカーの一部車種の生産が再開し、人材需要は下期にかけて回復傾向にあります。 以上の結果、売上高65,924百万円（前年同期65,457百万円、0.7％の増収）、セグメント利益5,521百万円（前年同期6,114百万円、9.7％の減益）、技術職社員数11,533名（前年同期11,672名、139名の減少）となりました。 (エリア事業)旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。 当連結会計年度は、応募者獲得に向けて、新規求人案件の獲得等の営業活動に注力しました。 また、事業規模の拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築も進めました。 以上の結果、売上高67,306百万円（前年同期55,865百万円、20.5％の増収）、セグメント利益971百万円（前年同期2,035百万円、52.3％の減益）技術職社員数16,725名（前年同期14,375名、2,350名の増加）となりました。 (ソリューション事業)旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。 大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。 東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。 なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。 当連結会計年度は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。 ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、上期を中心に2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。 ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。 以上の結果、売上高22,127百万円（前年同期17,885百万円、23.7％の増収）、セグメント利益654百万円（前年同期139百万円、367.4％の増益）、技術職社員数3,673名（前年同期3,315名、358名の増加）となりました。 (日系人材事業)旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。 当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。 当連結会計年度は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、採用基盤の構築に注力しました。 以上の結果、売上高10,263百万円（前年同期7,658百万円、34.0％の増収）、セグメント利益433百万円（前年同期134百万円、221.3％の増益）、技術職社員数2,358名（前年同期2,231名、127名の増加）となりました。 (ベトナム事業)旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。 Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。 当連結会計年度は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。 また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。 加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。 これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。 以上の結果、売上高29,157百万円（前年同期10,910百万円、167.2％の増収）、セグメント利益524百万円（前年同期62百万円、740.2％の増益）技術職社員数35,911名（前年同期15,693名、20,218名の増加）となりました。 なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～12月期の実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。 また、当社の連結子会社であるGreen Speed Joint Stock Companyについて、2025年３月27日付で当社が保有する全株式をLe Van Hoang 氏に譲渡したことに伴い、当連結会計年度に限り、2024年１月から2025年３月までの15か月分の実績を計上しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,390百万円増加し、31,708百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5,681百万円（前年同期は3,987百万円の獲得）となりました。 これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が1,729百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,846百万円、自己株式の取得に向けた預け金の支出729百万円により資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前当期純利益が10,442百万円増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、5,867百万円（前年同期は210百万円の使用）となりました。 これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社及びGreen Speed Joint Stock Companyの売却による収入8,178百万円が計上されたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、9,140百万円（前年同期は6,434百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額が6,207百万円及び長期借入金の返済による支出3,310百万円が計上されたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)マニュファクチャリング事業65,9240.7エリア事業67,23420.4ソリューション事業22,10123.7日系人材事業10,26334.0ベトナム事業29,157167.2合計194,68116.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は54,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。 これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が729百万円増加したことによるものであります。 固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少いたしました。 これは主にＭ＆Ａおよび関係会社の売却に伴いのれんが1,092百万円減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが541百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は66,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少いたしました。 これは主に未払法人税等が2,601百万円及び未払消費税等が409百万円増加したものの、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,696百万円、未払金が285百万円減少したこと、及び約定返済により短期借入金が1,062百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,105百万円減少したことによるものであります。 固定負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少いたしました。 これは主に退職給付に係る負債が415百万円増加したものの、長期借入金が2,204百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は30,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は36,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金による配当を6,247百万円、自己株式の取得を890百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。 b．経営成績の分析当連結会計年度は、国内事業において、緩やかな景気回復のもと更なる事業成長を目指し、月間2,000名の採用を定常化することを目標に人材確保を推進いたしました。 採用人数は増加したものの、配属後のフォロー不足や求職者と職場とのマッチング精度の悪化により離職率が上昇するという課題が浮かび上がりましたが、対応施策の実施により第４四半期には一定の改善が見られました。 エンジニアリング事業の売却を実施した一方、新たな連結子会社を取得したことにより、国内技術職社員数は増加し増収に寄与しております。 海外のベトナム事業では大型案件を獲得し、海外技術職社員数の大幅な増加を背景に増収となりました。 営業利益およびEBITDAは、多様化するニーズへの対応遅延による採用効率の悪化に伴う募集費の増加、ベトナム事業における低収益案件の拡大、営業利益率の高かったエンジニアリング事業を売却した影響などにより前年同期を下回りました。 なお、マニュファクチャリング事業およびエリア事業において受注前採用を行ったことにより上期の稼働率が低下し、売上総利益率が低下いたしましたが、プロセス改善の効果により下期には回復し、新規連結会社を除く国内事業においては前年並みの水準を確保しております。 親会社に帰属する当期純利益については、エンジニアリング事業およびベトナム事業の売却により特別利益を計上したことから、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高194,748百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益8,074百万円（前年同期比13.6％減）、EBITDA(※)10,189百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益8,268百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額 c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のものがあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。 設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。 所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (のれんの回収可能性)当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。 事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。 減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。 検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。 これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額で367百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築及び事務所の統廃合への投資によるものであります。 セグメント別では、マニュファクチャリング事業2百万円、エリア事業49百万円、ソリューション事業15百万円、日系人材事業18百万円、その他280百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在の状況は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」合計本社等（東京都品川区）その他本社機能179153,148493,392368 (注) １．有形固定資産「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２．無形固定資産「その他」は、商標権及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は205百万円であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」合計ＵＴエイム株式会社本社（東京都品川区）マニュファクチャリング事業事業所－1－12117熊本オフィス（熊本県熊本市）他21オフィス事業所営業設備5370－6111,683 (注) １．有形固定資産「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２．無形固定資産「その他」は、電話加入権であります。 ３．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は92百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 280,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,132,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② ＵＴパートナーズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＵＴパートナーズ株式会社については以下のとおりであります。 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)今後も当社及び連結子会社が持続的な成長を続けていくためには、受注・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。 そのために、中長期的視点から当社及び連結子会社の企業価値向上に資すると認める株式について政策保有株式として保有します。 (保有の合理性を検証する方法)個別銘柄毎に、配当利回りや当社及び連結子会社との関係性（事業上の取引関係等）等を総合的に勘案し、検証しております。 (保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トムソン株式会社8,356－保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果は上記に記載のとおりであります。 なお、ＵＴパートナーズ株式会社は2024年４月１日の株式取得により、当期より連結子会社となっており、2025年４月にＵＴコネクト株式会社が同社を吸収合併しております。 無4－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 若山 陽一東京都渋谷区9,031,17822.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,160,20013.08 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－１２2,192,5005.56 株式会社Lei Hau‘oli東京都渋谷区神宮前５－４２－１３1,817,2004.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,792,5004.54 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７647,5961.64 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA（東京都港区港南２－１５－１）623,6581.58 ＵＴグループ社員持株会東京都品川区東五反田１－１１－１５524,9451.33 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３483,8181.23 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－４－１）429,4711.09計－22,703,06657.53 (注) １．所有株式数の割合は、自己株式397,451株を控除して算出しております。２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2024年９月20日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年９月13日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１1,241,2003.11日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１753,5001.89合計－1,994,7005.01 ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2025年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として、2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2025年３月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１990,6002.49日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１589,0001.48合計－1,579,6003.96 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 11,714 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 12,104 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式730当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -890,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -890,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株) (注) １39,699,383161,000－39,860,383合計39,699,383161,000－39,860,383自己株式 普通株式(株) (注) ２78397,373－397,451合計78397,373－397,451 (注) １．発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行であります。 ２．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得397,300株及び単元未満株式の買取り73株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ＵＴグループ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 延 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。 報告セグメントとしては、マニュファクチャリング事業等５つに区分される。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるマニュファクチャリング事業の売上高65,924百万円とエリア事業の売上高67,306百万円の合計額は133,230百万円であり、連結売上高の68.4％程度を占めている。 マニュファクチャリング事業はＵＴエイム株式会社で構成され、エリア事業の売上高の大半はＵＴコネクト株式会社が占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。 収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。 ・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。 （実証手続）・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。 ・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係るすべての仕訳の内容を確認した。 ・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。 また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＴグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＵＴグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。 報告セグメントとしては、マニュファクチャリング事業等５つに区分される。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるマニュファクチャリング事業の売上高65,924百万円とエリア事業の売上高67,306百万円の合計額は133,230百万円であり、連結売上高の68.4％程度を占めている。 マニュファクチャリング事業はＵＴエイム株式会社で構成され、エリア事業の売上高の大半はＵＴコネクト株式会社が占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。 収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。 ・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。 （実証手続）・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。 ・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係るすべての仕訳の内容を確認した。 ・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。 また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っている。 報告セグメントとしては、マニュファクチャリング事業等５つに区分される。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるマニュファクチャリング事業の売上高65,924百万円とエリア事業の売上高67,306百万円の合計額は133,230百万円であり、連結売上高の68.4％程度を占めている。 マニュファクチャリング事業はＵＴエイム株式会社で構成され、エリア事業の売上高の大半はＵＴコネクト株式会社が占めている。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、派遣事業は、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識し、請負事業は、顧客による検収を受けた時点で収益を認識している。 収益は、基幹システムに登録された稼働実績や検収時期等の情報に基づき認識されるが、これらの登録を誤ることなどにより、売上高の計上が適切に行われないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マニュファクチャリング事業を構成するＵＴエイム株式会社及びエリア事業に属するＵＴコネクト株式会社における売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・ 売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。 ・ IT全般統制を検討するために、質問及び文書の閲覧を実施した。 ・ 基幹システム及び会計システムにおけるIT業務処理統制等を検討するために、質問及び文書の閲覧によりその仕様を理解するとともに、基幹システムからサンプルを抽出した上で実際の業務処理が仕様のとおりに実行されていることを確認した。 （実証手続）・ 基幹システムにおいて集計された売上高データが会計システムに正確に反映されていることを検証するために、基幹システムで生成された売上高データと会計システムに入力された仕訳を照合した。 ・ 会計システムに直接手入力されている売上取引に係るすべての仕訳の内容を確認した。 ・ 売上高の発生及び期間帰属を検証するために、会計システムに入力された仕訳データから無作為にサンプル抽出した売上取引について、稼働実績や検収等の関連証憑との突合、入金証憑との突合を行った。 また、期末日を基準日とし、一定の金額基準により抽出した取引先及び無作為にサンプル抽出した取引先について売掛金の残高確認を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ＵＴグループ株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 延 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 52,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,000,000 |
| 未収入金 | 1,101,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,998,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 528,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,000,000 |
| 有形固定資産 | 194,000,000 |
| ソフトウエア | 3,148,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,197,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,000,000 |
| 長期前払費用 | 42,000,000 |
| 繰延税金資産 | 134,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,050,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 194,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,099,000,000 |
| 未払金 | 675,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,940,000,000 |
| 未払費用 | 444,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 103,000,000 |
| 繰延税金負債 | 266,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,116,000,000 |
| 資本剰余金 | 951,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,220,000,000 |
| 株主資本 | 27,683,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,334,000,000 |
| 負債純資産 | 51,511,000,000 |
PL
| 売上原価 | 162,804,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,869,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -29,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,000,000 |
| 営業外収益 | 34,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 73,000,000 |
| 営業外費用 | 75,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 6,300,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 412,000,000 |
| 特別損失 | 568,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,413,000,000 |
| 法人税等調整額 | 95,000,000 |
| 法人税等 | 4,509,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -358,000,000 |
| その他の包括利益 | -359,000,000 |
| 包括利益 | 9,131,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,782,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 349,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,247,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -370,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,093,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,965,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 31,708,000,000 |
| 受取手形 | 187,000,000 |
| 売掛金 | 19,530,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,111,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,390,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 194,748,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,547,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,180,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,547,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 705,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -542,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,606,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,846,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,373,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,310,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -391,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,207,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,31831,708 受取手形137187 売掛金22,38119,530 仕掛品852 原材料及び貯蔵品77116 その他2,5012,998 貸倒引当金△211△323 流動資産合計54,21354,270 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,0271,062 減価償却累計額△483△534 建物及び構築物（純額）543528 その他517551 減価償却累計額△239△264 その他（純額）277286 有形固定資産合計821815 無形固定資産 のれん5,5604,468 ソフトウエア3,7193,177 その他1,9841,729 無形固定資産合計11,2649,375 投資その他の資産 投資有価証券76 長期貸付金61 長期前払費用10642 繰延税金資産1,6331,376 その他410461 貸倒引当金△6△2 投資その他の資産合計2,1571,885 固定資産合計14,24212,076 資産合計68,45666,346 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金192194 短期借入金※１ 1,062－ 1年内返済予定の長期借入金※２ 3,305※２ 2,199 未払金2,3262,040 未払費用10,0838,291 リース債務107 未払法人税等5233,125 未払消費税等2,3772,787 賞与引当金2,0162,144 役員賞与引当金117 預り金2,9482,044 その他11974 流動負債合計24,96722,927 固定負債 長期借入金※２ 7,900※２ 5,695 リース債務125 退職給付に係る負債7001,116 繰延税金負債419266 その他1312 固定負債合計9,0467,096 負債合計34,01330,023純資産の部 株主資本 資本金1,1901,402 資本剰余金8431,054 利益剰余金24,97327,692 自己株式△0△890 株主資本合計27,00729,258 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金0△1 為替換算調整勘定358－ その他の包括利益累計額合計358△1 新株予約権5,8625,732 非支配株主持分1,2151,334 純資産合計34,44336,323負債純資産合計68,45666,346 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 167,030※１ 194,748売上原価136,589162,804売上総利益30,44031,944販売費及び一般管理費 役員報酬155198 給与及び賞与6,4137,301 賞与引当金繰入額1,3091,402 役員賞与引当金繰入額218 福利厚生費1,5071,668 採用関連費5,0585,550 減価償却費9851,530 支払手数料2,2322,321 のれん償却額592567 その他2,8373,310 販売費及び一般管理費合計21,09523,869営業利益9,3448,074営業外収益 受取利息1942 為替差益－32 雇用調整助成金153174 保険配当金1214 保険解約返戻金290 匿名組合投資利益60－ その他4852 営業外収益合計324316営業外費用 支払利息127110 為替差損37－ 支払手数料361 デリバティブ評価損49－ その他209 営業外費用合計271121経常利益9,3978,268 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益01 関係会社株式売却益5286,227 新株予約権戻入益46 負ののれん発生益－65 特別利益合計5336,300特別損失 固定資産除却損※２ 8※２ 412 固定資産売却損※３ 157※３ 0 退職給付制度終了損13－ 和解金75－ 組織再編関連費用－※４ 104 30周年記念費用－51 特別損失合計254568税金等調整前当期純利益9,67614,000法人税、住民税及び事業税2,7854,413法人税等調整額26095法人税等合計3,0454,509当期純利益6,6309,490非支配株主に帰属する当期純利益269525親会社株主に帰属する当期純利益6,3618,965 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益6,6309,490その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0△0 為替換算調整勘定69△358 持分法適用会社に対する持分相当額0－ その他の包括利益合計※１ 69※１ △359包括利益6,7009,131（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,4228,782 非支配株主に係る包括利益278349 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高68633821,430△022,454当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）504504 1,008剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,361 6,361自己株式の取得 △2,817△2,817自己株式の消却 △2,8172,817－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5045043,54304,552当期末残高1,19084324,973△027,007 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△02972976,1611,01429,928当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,008剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,361自己株式の取得 △2,817自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）06060△299201△37当期変動額合計06060△2992014,514当期末残高03583585,8621,21534,443 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,19084324,973△027,007当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）211211 423剰余金の配当 △6,247 △6,247親会社株主に帰属する当期純利益 8,965 8,965自己株式の取得 △890△890自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2112112,718△8902,250当期末残高1,4021,05427,692△89029,258 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高03583585,8621,21534,443当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 423剰余金の配当 △6,247親会社株主に帰属する当期純利益 8,965自己株式の取得 △890自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△358△359△130119△370当期変動額合計△1△358△359△1301191,879当期末残高△1－△15,7321,33436,323 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,67614,000 減価償却費9991,547 のれん償却額592567 支払手数料361 貸倒引当金の増減額（△は減少）85112 賞与引当金の増減額（△は減少）△542△57 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7517 受取利息及び受取配当金△19△43 支払利息127110 関係会社株式売却損益（△は益）△528△6,227 固定資産除却損7412 売上債権の増減額（△は増加）△585△482 前払費用の増減額（△は増加）76△7 棚卸資産の増減額（△は増加）19△67 預け金の増減額（△は増加）－△731 長期前払費用の増減額（△は増加）6365 仕入債務の増減額（△は減少）△55△44 未払消費税等の増減額（△は減少）△2,243705 未払金の増減額（△は減少）795△511 未払費用の増減額（△は減少）1,165△312 預り金の増減額（△は減少）1,049△906 その他△208△542 小計10,4357,606 利息及び配当金の受取額1942 利息の支払額△114△122 法人税等の支払額△6,353△1,846 営業活動によるキャッシュ・フロー3,9875,681投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入28925 有形固定資産の取得による支出△34△58 無形固定資産の取得による支出△1,487△346 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,840 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 1,014 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 8,178 子会社株式の条件付取得対価の支払額△687－ 関係会社株式の売却による収入1,555－ 匿名組合出資金の払戻による収入53－ 保険積立金の払戻による収入85－ 短期貸付金の純増減額（△は増加）5△1,097 差入保証金の純増減額（△は増加）10△4 その他△2△3 投資活動によるキャッシュ・フロー△2105,867 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）6291,373 長期借入金の返済による支出△4,784△3,310 自己株式の取得による支出△2,817△890 配当金の支払額△0△6,207 非支配株主への配当金の支払額△125△391 新株予約権の行使による株式の発行による収入713299 その他△49△13 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,434△9,140現金及び現金同等物に係る換算差額6△17現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,6512,390現金及び現金同等物の期首残高31,96929,318現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,318※１ 31,708 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 連結の範囲の変更以下の２社を新たに連結子会社としております。 株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ株式会社日立茨城テクニカルサービス以下の２社は当連結会計年度において、社名変更しております。 ＵＴパートナーズ株式会社（旧社名：株式会社ビーネックスパートナーズ）ＵＴハイテス株式会社（旧社名：株式会社日立茨城テクニカルサービス）以下の４社を連結の範囲から除外しております。 売 却：ＵＴテクノロジー株式会社ＵＴコンストラクション株式会社Green Speed Joint Stock CompanyHoang Nhan Company Limited (3) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法の適用の範囲の変更該当事項はありません。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Green Speed Joint Stock Companyをはじめとする在外連結子会社計２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、2025年3月の在外連結子会社売却に伴い、当事業年度においては連結決算日との間に生じた全ての取引を計上しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産商品及び製品主として、移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品主として、移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年その他 ２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法発生した連結会計年度において費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。 派遣事業は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。 請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金利息ハ．ヘッジ方針金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 連結の範囲の変更以下の２社を新たに連結子会社としております。 株式取得：株式会社ビーネックスパートナーズ株式会社日立茨城テクニカルサービス以下の２社は当連結会計年度において、社名変更しております。 ＵＴパートナーズ株式会社（旧社名：株式会社ビーネックスパートナーズ）ＵＴハイテス株式会社（旧社名：株式会社日立茨城テクニカルサービス）以下の４社を連結の範囲から除外しております。 売 却：ＵＴテクノロジー株式会社ＵＴコンストラクション株式会社Green Speed Joint Stock CompanyHoang Nhan Company Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法の適用の範囲の変更該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Green Speed Joint Stock Companyをはじめとする在外連結子会社計２社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、2025年3月の在外連結子会社売却に伴い、当事業年度においては連結決算日との間に生じた全ての取引を計上しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産商品及び製品主として、移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）仕掛品個別法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）原材料及び貯蔵品主として、移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年その他 ２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法発生した連結会計年度において費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。 派遣事業は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。 請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金利息ハ．ヘッジ方針金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,5604,468 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。 事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。 減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。 検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。 これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について(1) 取引の概要当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額前連結会計年度858百万円、当連結会計年度785百万円② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。 ③ 期末株式数及び期中平均株式数期末株式数 前連結会計年度2,394,800株、当連結会計年度2,192,500株期中平均株式数 前連結会計年度2,507,380株、当連結会計年度2,284,018株④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物3百万円31百万円ソフトウエア2 341 その他2 40 計8 412 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物3百万円－百万円車両運搬具－ 0 土地144 － その他10 － 計157 0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第８回有償ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,732合計－－－－5,732 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会 (注) １普通株式3,81796.152024年３月31日2024年６月24日2025年２月12日取締役会 (注) ２普通株式2,43060.982024年12月31日2025年３月18日 (注) １．１株当たり配当額の内訳は、普通配当96.15円となります。 ２．１株当たり配当額の内訳は、普通配当60.98円となります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年5月14日取締役会普通株式利益剰余金2,95074.002025年3月31日2025年6月30日 (注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当74.00円となります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金29,318百万円31,708百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物29,318 31,708 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産主に車両（車両運搬具）であります。 ② 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2829１年超7153合計10083 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。 運用に関しましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は、取引関係を維持することを目的として保有するものであります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期・長期ともに、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための通貨スワップ取引及び変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券22－資産計22－(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）11,20511,23429 (2) リース債務 (※３)2222△0負債計11,22811,25729デリバティブ取引 (※４)△39△39－ (※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式等5 (※３) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券66－資産計66－(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）7,8957,92328 (2) リース債務 (※２)1212△0負債計7,9077,93628 (※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金29,318－－－受取手形137－－－売掛金22,381－－－合計51,837－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金31,708－－－受取手形187－－－売掛金19,530－－－合計51,426－－－ (注２) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,062－－－－－長期借入金3,3052,2041,9001,3001,1501,345リース債務107220－合計4,3782,2111,9031,3021,1501,345 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金2,1991,9001,2991,1501,045300リース債務7220－－合計2,2071,9031,3011,1501,045300 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2－－2資産計2－－2デリバティブ取引 通貨関連－△39－△39負債計－△39－△39 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6－－6資産計6－－6 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－11,234－11,234リース債務－22－22負債計－11,257－11,257 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－7,923－7,923リース債務－12－12負債計－7,936－7,936 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ取引 受取米ドル・支払円589－△39△39 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引１年内返済予定の長期借入金 変動受取・固定支払100－ (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高－百万円－百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額 (注)－ 403 勤務費用－ 41 利息費用－ 4 数理計算上の差異の発生額－ △27 退職給付の支払額－ △31 退職給付債務の期末残高－ 391 (注) ＵＴハイテス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務－百万円391百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 391 退職給付に係る負債－ 391 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 391 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用－百万円41百万円利息費用－ 4 数理計算上の差異の発生額－ △27 確定給付制度に係る退職給付費用－ 18 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率－％1.6％ なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高772百万円700百万円退職給付費用110 88 退職給付の支払額△77 △63 制度終了による減少△105 － 退職給付に係る負債の期末残高700 725 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務700百万円725百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額700 725 退職給付に係る負債700 725 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額700 725 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度110百万円当連結会計年度88百万円 ４．確定拠出制度前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は94百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は110百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)新株予約権戻入益4百万円6百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2020年５月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員及び使用人 51名当社子会社の役員及び使用人 12名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)8,072,600株付与日2020年６月26日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年５月１日～2028年４月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2020年５月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末7,628,100権利確定－権利行使161,000失効8,500未行使残7,458,600 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2020年５月20日権利行使価格(円)1,859行使時平均株価(円)2,712付与日における公正な評価単価(円)7,480 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注) １87百万円 48百万円株式給付信託224 202 未払事業税63 169 賞与引当金660 711 未払社会保険料110 109 貸倒引当金69 108 その他747 711 繰延税金資産小計1,962 2,061 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) １－ △45 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△329 △338 評価性引当額小計△329 △383 繰延税金資産合計1,633 1,677 繰延税金負債 顧客関連資産△389 △556 その他△30 △10 繰延税金負債合計△419 △567 繰延税金資産の純額1,213 1,110 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)9－－1314587評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産9－－13145(※２) 87 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※３)－718020－48評価性引当額－718－19－45繰延税金資産－－－01－(※４) 2 (※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※４) 税務上の繰越欠損金48百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能性を判断し、評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 住民税均等割－ 0.2 評価性引当額の増減－ △0.4 のれん償却－ 1.2 その他－ 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.2 (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)株式会社ビーネックスパートナーズ当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社ビーネックスパートナーズ事業の内容製造業務全般に関するアウトソーシング事業・労働者派遣事業 ② 企業結合を行った主な理由株式会社ビーネックスパートナーズは、株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社として、全国に13支店を展開しており、約2,600名の従業員が在籍しています。 製造業における様々な業種・職種の就業先を確保し、全国各地の求職者と従業員の希望・志向を最優先とした就業先へのマッチングを強みとしています。 なお、株式取得の相手先である株式会社オープンアップグループは、2021年４月付で技術者派遣大手の旧・株式会社ビーネックスグループと建設技術者派遣最大手の旧・株式会社夢真ホールディングスとが経営統合した企業体であります。 当社の中核である製造派遣分野に対して、経営資源を重点的に配分することを目的として、株式会社ビーネックスパートナーズの保有する全国網の事業基盤を活用し、当社グループの強みである地域密着型の採用や人材育成ノウハウを共有することで同社の更なる成長を実現していけるものと判断して、この度、同社の全株式を取得することを決議し、2024年４月１日付で株式を取得いたしました。 ③ 企業結合日2024年４月１日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称ＵＴパートナーズ株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金3,185百万円取得原価 3,185百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 17百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,147百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 ③ 償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,655百万円固定資産153 資産合計2,808 流動負債1,335 固定負債－ 負債合計1,335 (7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間種類金額加重平均償却期間顧客関連資産813百万円8年 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の期首が取得日であるため、該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2024年３月31日)金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度末(2025年３月31日)金額的重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、主に人材派遣、請負及び人材サービスの提供を行っております。 派遣事業は、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。 請負事業は、委託された業務が完了し、顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）21,851顧客との契約から生じた債権（期末残高）22,519契約負債（期首残高）－契約負債（期末残高）－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約負債の残高等(単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）22,519顧客との契約から生じた債権（期末残高）19,717契約負債（期首残高）－契約負債（期末残高）－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供 (2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注) １連結財務諸表計上額 (注) ２マニュファクチャリング事業エリア事業ソリューション事業エンジニアリング事業日系人材事業ベトナム事業計売上高 派遣51,38752,9509,8948,3455,0928,653136,323－136,323請負12,0221,5897,8897022,5582,13026,892－26,892その他2,0391,2998625471263,813－3,813顧客との契約から生じる収益65,44955,83917,8709,3027,65810,910167,030－167,030外部顧客への売上高65,44955,83917,8709,3027,65810,910167,030－167,030セグメント間の内部売上高又は振替高826150－－50△50－計65,45755,86517,8859,3027,65810,910167,080△50167,030セグメント利益6,1142,035139891134629,379△349,344セグメント資産11,37113,1135,1152,8943,0095,49040,99427,46268,456その他の項目 減価償却費34642275622962999－999 のれんの 償却額125221388270592－592有形固定資産及び無形固定資産の増加額41026015－561,2051,261のれんの増加額－－－－－687687－687 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注) １連結財務諸表計上額 (注) ２マニュファクチャリング事業エリア事業ソリューション事業日系人材事業ベトナム事業計売上高 派遣52,75163,59911,6886,62925,479160,149－160,149請負11,2111,65910,3293,6312,96629,798－29,798その他1,9601,9758327114,732674,800顧客との契約から生じる収益65,92467,23422,10110,26329,157194,68167194,748外部顧客への売上高65,92467,23422,10110,26329,157194,68167194,748セグメント間の内部売上高又は振替高－7125－－97△97－計65,92467,30622,12710,26329,157194,778△29194,748セグメント利益5,5219716544335248,104△298,074セグメント資産10,70115,6315,7332,812－34,87831,46866,346その他の項目 減価償却費5388029631781,547－1,547 のれんの 償却額－347218189567－567有形固定資産及び無形固定資産の増加額28621518－9002801,180のれんの増加額－1,147－－－1,147－1,147 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。 (2) セグメント利益の調整額△29百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本ベトナム合計165,59129,157194,748 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計マニュファクチャリング事業エリア事業ソリューション事業エンジニアリング事業日系人材事業ベトナム事業計当期末残高－3,464233428－1,4335,560－5,560 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計マニュファクチャリング事業エリア事業ソリューション事業日系人材事業ベトナム事業計当期末残高－4,18421270－4,468－4,468 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ソリューション事業において、2024年５月１日に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。 これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。 (1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供 (2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。 (2) セグメント利益の調整額△29百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。 (3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本ベトナム合計165,59129,157194,748 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ソリューション事業において、2024年５月１日に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。 これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員外村 学－被所有直接0.03取締役新株予約権の行使 (注)18－－ (注) 新株予約権の行使による取引は、2020年５月20日に発行決議がなされた第８回新株予約権の権利付与によるものであります。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員Le Van Hoang－－連結子会社の代表取締役－事務所の賃借及び資金の貸借賃借料 (注)19未払金4 (注) 上記取引については、両者協議の上、取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額689円 32銭741円 37銭１株当たり当期純利益160円 41銭225円 32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益151円 33銭213円 26銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3618,965普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3618,965普通株式の期中平均株式数(株)39,658,19039,790,539 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)2,380,8982,250,757（うち、新株予約権(株)）(2,380,898)(2,250,757) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,062－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,3052,1990.3－１年以内に返済予定のリース債務1070.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,9005,6950.32026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1250.02026年～2027年その他有利子負債－－－－合計12,2907,907－－ (注) １．平均利率については借入金及びリース債務に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,9001,2991,1501,045リース債務220－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)89,397194,748税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9,64814,000親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)6,4118,965１株当たり中間(当期)純利益(円)161.17225.32 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,86526,618 売掛金※２ 1,533※２ 1,756 前払費用292293 関係会社短期貸付金589－ 未収入金※２ 63※２ 1,101 未収還付法人税等68－ 立替金※２ 526※２ 561 その他49737 貸倒引当金△0△0 流動資産合計24,98731,069 固定資産 有形固定資産 建物193179 工具、器具及び備品2215 有形固定資産合計215194 無形固定資産 商標権32 ソフトウエア3,6933,148 その他67547 無形固定資産合計4,3723,197 投資その他の資産 関係会社株式16,44716,624 繰延税金資産447134 その他348291 投資その他の資産合計17,24217,050 固定資産合計21,83120,442 資産合計46,81851,511 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金5,0586,840 1年内返済予定の長期借入金3,1002,099 未払金※２ 599※２ 675 未払費用522444 未払法人税等－1,940 預り金194298 賞与引当金135103 その他648 流動負債合計9,61612,451 固定負債 長期借入金7,7505,645 固定負債合計7,7505,645 負債合計17,36718,096純資産の部 株主資本 資本金1,1901,402 資本剰余金 資本準備金740951 資本剰余金合計740951 利益剰余金 利益準備金7575 その他利益剰余金 繰越利益剰余金21,58326,144 利益剰余金合計21,65826,220 自己株式△0△890 株主資本合計23,58927,683 新株予約権5,8625,732 純資産合計29,45133,415負債純資産合計46,81851,511 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 14,810※１ 12,767営業費用 減価償却費6641,111 給与及び賞与※１ 1,877※１ 1,869 賞与引当金繰入額276239 採用関連費12113 支払手数料※１ 1,608※１ 1,615 貸倒引当金繰入額00 その他1,2161,327 営業費用合計5,7666,178営業利益9,0446,589営業外収益 受取利息014 保険配当金1214 その他04 営業外収益合計1234営業外費用 支払利息※１ 83※１ 73 為替差損340 支払手数料361 その他－0 営業外費用合計15475経常利益8,9026,547特別利益 新株予約権戻入益46 関係会社株式売却益1396,875 特別利益合計1446,881特別損失 固定資産除却損※２ 0※２ 365 30周年記念費用－94 特別損失合計0459税引前当期純利益9,04612,969法人税、住民税及び事業税171,847法人税等調整額△211313法人税等合計△1942,161当期純利益9,24010,808 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6862352357515,16015,236△016,157当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）504504504 1,008剰余金の配当 －当期純利益 9,2409,240 9,240自己株式の取得 △2,817△2,817自己株式の消却 △2,817△2,8172,817－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計504504504－6,4226,42207,431当期末残高1,1907407407521,58321,658△023,589 新株予約権純資産合計当期首残高6,16122,319当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,008剰余金の配当 －当期純利益 9,240自己株式の取得 △2,817自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△299△299当期変動額合計△2997,132当期末残高5,86229,451 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,1907407407521,58321,658△023,589当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）211211211 423剰余金の配当 △6,247△6,247 △6,247当期純利益 10,80810,808 10,808自己株式の取得 △890△890自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計211211211－4,5614,561△8904,093当期末残高1,4029519517526,14426,220△89027,683 新株予約権純資産合計当期首残高5,86229,451当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 423剰余金の配当 △6,247当期純利益 10,808自己株式の取得 △890自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△130△130当期変動額合計△1303,963当期末残高5,73233,415 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)(1) 資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ．デリバティブ時価法 (2) 固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年その他 ２～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料・業務委託料及び受取配当金となります。 経営指導料・業務委託料は、契約内容に応じた役務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引、通貨スワップ取引ヘッジ対象 借入金利息、外貨建貸付金 ハ．ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式16,44716,624 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、かつ、営業利益等が取得時点の事業計画を下回る等により超過収益力の低下が認められる場合には、過去の損益実績や投資先の将来事業計画等を総合的に勘案し、減損損失の計上を検討いたします。 検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。 これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定は、減損損失の計上の判断、計上金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,105百万円3,416百万円短期金銭債務32 27 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益14,810百万円12,699百万円営業費用59 64 営業取引以外の取引高（費用）29 33 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式16,44716,624関連会社株式－－計16,44716,624 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税（所得割・外形標準）3百万円 86百万円繰越欠損金83 － 賞与引当金41 31 資産除去債務25 26 投資簿価修正309 － その他36 41 繰延税金資産小計500 185 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52 △51 評価性引当額小計△52 △51 繰延税金資産合計447 134 繰延税金資産の純額447 134 (表示方法の変更)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税（所得割・外形標準）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」40百万円は、「未払事業税（所得割・外形標準）」３百万円、「その他」36百万円として組替えて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.6 △14.1 投資簿価修正△3.4 － 評価性引当額の増減0.2 △0.0 その他0.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△32.77 16.66 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)財務諸表等「注記事項 (重要な会計方針) (4) 収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1939320179174工具、器具及び備品221071555計21511427194229無形固定資産商標権3－－12－ソフトウエア3,6938663291,0813,148－その他675269897－47－計4,3721,1351,2271,0833,197－ (注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 ソフトウエア：次期システムの構築 206百万円採用インフラの構築 191百万円社内インフラの構築等 78百万円そ の 他 ：(ソフトウエア仮勘定) 採用システムの構築 104百万円(ソフトウエア仮勘定) 社内インフラの構築等 105百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金0000賞与引当金135239271103 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日６月30日９月30日12月31日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告の方法により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第17期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月24日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第18期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月26日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月17日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月５日、2025年４月２日、2025年５月13日、2025年６月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)115,131156,769170,631167,030194,748経常利益(百万円)7,1915,9548,8349,3978,268親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,2993,1403,8316,3618,965包括利益(百万円)4,3263,5364,3656,7009,131純資産額(百万円)20,19821,23229,92834,44336,323総資産額(百万円)52,66664,10771,63068,45666,346１株当たり純資産額(円)472.90489.28563.70689.32741.37１株当たり当期純利益(円)106.5377.8194.92160.41225.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－90.18151.33213.26自己資本比率(％)36.230.831.840.044.1自己資本利益率(％)25.316.218.025.431.7株価収益率(倍)34.139.925.922.89.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,6542,27913,0043,9875,681投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,413△6,300△2,139△2105,867財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,6134,554△4,748△6,434△9,140現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,26625,82731,96929,31831,708従業員数(名)38,52748,16347,49753,46736,344 (注) １．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)11,45110,64210,28214,81012,767経常利益又は経常損失(△)(百万円)6,5454,959△1,1408,9026,547当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)6,5514,850△1,3219,24010,808資本金(百万円)6866866861,1901,402発行済株式総数(株)40,363,06740,363,06740,363,06739,699,38339,860,383純資産額(百万円)16,86419,04822,31929,45133,415総資産額(百万円)31,92745,79348,15246,81851,511１株当たり純資産額(円)402.88457.05400.31594.21701.50１株当たり配当額(円)66.0024.00－96.15134.98（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(60.98)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)162.30120.17△32.73233.01271.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－219.81257.09自己資本比率(％)50.940.333.650.453.7自己資本利益率(％)50.427.9△7.646.542.2株価収益率(倍)22.425.8△75.016.47.5配当性向(％)40.720.0－41.349.7従業員数(名)615834914893368株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)333.4287.8229.4345.6213.0(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,9454,6003,2603,7703,685最低株価(円)8372,3771,9511,8181,942 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第18期より四半期配当を実施しています。 なお、1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |