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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TB GROUP INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 村田 三郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷三丁目２６番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５６８４）２３２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 1961年７月商号を株式会社スターに変更。 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。 1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。 1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。 1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。 1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。 1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。 1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。 1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。 1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。 1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。 1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。 2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。 2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。 2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。 2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。 2005年１月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。 2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。 2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。 2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。 2007年12月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。 2008年３月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。 2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 2009年11月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。 2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。 2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。 2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。 2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。 2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。 （株式会社ＴＯＷＡ西日本 2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 2015年３月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。 2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。 2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。 2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。 2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。 2021年９月株式会社スマートヘルスネットを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社２社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。 各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 (2）ＳＡ機器事業 国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。 また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。 当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。 ㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。 (3）その他事業 当社がビルの賃貸等の事業を行っております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社 該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ＴＯＷＡ（注）２・３東京都文京区100,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業100当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売㈱スマートヘルスネット（注）２・４東京都文京区130,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有㈱Ｍビジュアル中日本愛知県名古屋市5,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業80当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱（注）５東京都文京区40,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有㈱Ｍビジュアル（注）６東京都文京区60,000千円―100資金援助…有トータルテクノ㈱（注）７東京都文京区100,000千円―100資金援助…有㈱オービカル（注）８愛知県名古屋市70,000千円―100資金援助…有㈱オービカル（注）２・９東京都文京区198,000千円―100資金援助…有その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は75,581千円であります。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,301,374千円② 経常損益 3,368千円③ 当期純損益 2,108千円④ 純資産額 △75,581千円⑤ 総資産額 242,034千円４．㈱スマートヘルスネットについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は31,339千円であります。 ５．ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は40,251千円であります。 ６．㈱Ｍビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は171,654千円であります。 ７．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,595千円であります。 ８．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は228,934千円であります。 なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。 ９．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は145,040千円であります。 なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。 (3）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱ホスピタルネット（注）２大阪市北区100,000千円病院ホテル向けカードシステム事業 他15［72.0］役員の兼任等…有 （注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ２．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業125(30)ＳＡ機器事業その他－(－)合計125(30) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。 ２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）47(21)47.916.64,840,088 セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業47(21)ＳＡ機器事業その他－(－)合計47(21) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.3－68.172.770.4属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営方針と経営環境 当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、不安定な国際情勢や、資源・原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税政策、中国経済の成長鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。 これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。 高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。 当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。 連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて行っております。 (2）戦略サステナビリティについての取組み 当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。 加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。 また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。 その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。 今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。 また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。 (4）指標及び目標 当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。 ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約６％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティについての取組み 当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。 加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。 また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。 その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。 今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。 ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約６％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。 社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。 また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。 その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。 今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約６％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経済環境・事業環境が変化するリスク 当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。 国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。 (2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク 当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。 著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。 (3）為替変動によるリスク 当社グループは、外貨建て取引を行っております。 営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）金利変動によるリスク 当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。 金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。 今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動によるリスク 当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。 特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）事業投資リスク 当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。 新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）品質保証によるリスク 当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。 不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）地震など自然災害に係わるリスク 地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。 しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部統制によるリスク 当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失１億96百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。 高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しております。 当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。 ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。 連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。 当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億56百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。 なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度である第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行って参りました。 当連結会計年度は、法人向け大型サイネージの受注件数が大きく増加し業績寄与いたしました。 一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは前期と同程度となりました。 また、電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。 加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、事業開発の遅れ等により業績寄与には至りませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高23億29百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失１億96百万円（前年同期は２億22百万円の営業損失、26百万円の改善）、経常損失１億86百万円（前年同期は２億30百万円の経常損失、43百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億93百万円（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、50百万円の改善）となりました。 なお、第４四半期（１月～３月）は営業損失23百万円（前年同期は69百万円の営業損失、46百万円の改善）となり改善傾向となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] 主にチェーン組織を中心とする法人向けＬＥＤ大型ビジョン分野は、ドラッグストアチェーンや大手のアパレル・ファーストフード・金融機関への導入に加え、公共鉄道機関や公共スポーツ施設など多数の受注がありました。 また、法人顧客に取引口座を持つ販売パートナーの開拓による効果もあり増収増益となりました。 中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、首都圏を商圏とする直販組織は、インバウンド需要の拡大効果や新製品効果などにより伸長いたしましたが、地方地域における販売は低迷しました。 新規事業分野の自社広告型ＤＯＯＨ事業においては、中野ブロードウェイ・千歳船橋駅前広場の認知度が高まり、大手放送事業者や地元医療機関に加え、大手自動車会社の広告を受注いたしました。 また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」は、新たなパートナー企業との連携サービスの構築を開始しました。 第４四半期（１月～３月）における法人顧客への販売が伸長したことにより損益は大幅に改善し黒字となりました。 引き続き受注が継続していることから、今後の成長戦略として位置づけ経営資源を集中します。 その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億93百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は、３百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。 ※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｅｄｉｕｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。 [ＳＡ機器事業] 主にチェーン組織を中心とする法人向けＰＯＳ/セルフレジ分野は医療機関向けのＰＯＳ及びセルフレジの導入が増加した一方、流通向けＰＯＳの販売は減少となりました。 このような背景から今後はセルフレジラインナップを強化するとともに、新たにインバウンド重要が高まる宿泊施設向けに遠隔接客システムを融合したセルフレジシステムの投入を推進してまいります。 また、海外マーケット向けＯＥＭ製品となるＰＯＳ周辺機器分野は伸長いたしました。 中小飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域においては、レジ需要の低迷を受けていたことから、レジからＰＯＳシステムへの転換策に取り組み、販売の主体が替わり定着が進みました。 なお、レジ及びＰＯＳ分野においては具体的な収益改善策を講じることが喫緊の課題ですが、本業界から撤退する大手レジメーカーの顧客層であるスタートアップ店舗を獲得する施策を講じてまいります。 直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内においては、インバウンド需要の高まりもあり宿泊数は増加いたしました。 また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与には至りませんでした。 その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億27百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は、１億98百万円（前年同期は１億75百万円のセグメント損失、23百万円の悪化）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ69百万円（21.3％減）減少し、当連結会計年度末には２億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は２億39百万円（前年同期比31百万円減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失１億81百万円、売上債権の増加額49百万円、仕入債務の減少額49百万円により資金が減少したこと、また、棚卸資産の減少額26百万円による資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は17百万円（前年同期比９百万円減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は１億87百万円（前年同期比51百万円増）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額２億２百万円、長期借入れによる収入45百万円により資金が増加したことと、また、長期借入金の返済による支出58百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)374,18385.7ＳＡ機器事業(千円)40,45159.5報告セグメント計(千円)414,63582.2その他(千円)－－合計(千円)414,63582.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,393,209111.3ＳＡ機器事業(千円)927,51588.8報告セグメント計(千円)2,320,725101.1その他(千円)9,138100.0合計(千円)2,329,863101.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は23億29百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比1.1％増）いたしました。 主に法人向けＬＥＤ大型ビジョンのチェーンストア等に向けた販売が堅調となり増収となりました。 また、カプセル型ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内の事業再開により増収となりました。 一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。 また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおける、ヘルスケア分野は市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は９億93百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加（前年同期比2.8％増）いたしました。 これは主に、売上高の増加によるものと原価率が0.7ポイント悪化したことによるものであります。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.8％減）いたしました。 これは主に、代理店契約の変更に伴う販売費用の減少によるものであります。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は１億96百万円となり、前連結会計年度に比べて26百万円改善（前年同期は２億22百万円の営業損失）いたしました。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は19百万円となり前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比50.9％増）いたしました。 これは主に、持分法による投資利益の増加８百万円によるものであります。 一方、当連結会計年度の営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少（前年同期比49.9％減）いたしました。 これは主に、為替差損の減少８百万円によるものであります。 （経常損失） 当連結会計年度の経常損失は１億86百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円改善（前年同期は２億30百万円の経常損失）いたしました。 （特別損益） 当連結会計年度の特別利益は４百万円となり前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期は特別利益の計上なし）いたしました。 これは主に、当連結会計年度に受取保険金４百万円を計上したことによるものであります。 一方、当連結会計年度の特別損失の計上はございません。 前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。 これは主に、前連結会計年度に固定資産除却損５百万円を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億93百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円改善（前年同期は２億44百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 経営指標分析指標前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比営業利益率△9.7％△8.4％1.2％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）17,460千円18,273千円812千円増（4.7％増） 財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少して15億62百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少69百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加82百万円、商品及び製品の減少58百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し11億46百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の持分法による投資利益等による増加13百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円増加し４億15百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して９億57百万円となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金の減少40百万円、短期借入金の増加２億２百万円等により前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し６億35百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少９百万円等により前連結会計年度末に比べ９百万円減少し３億22百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少して６億４百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少１億93百万円等によるものであります。 セグメント別の状況 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億53百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億54百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 また、研究開発費の総額は8,346千円となっております。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた主力ＬＥＤデジタルサイネージ製品の最新機種「スーパーエコリアｙａｙ！」をリリースしました。 当製品には、シリーズ初となる音声出力機能「キャッチオン（音）」が追加され、音による気付き効果や、映像と音声の組み合わせによる高い訴求効果を実現しています。 また、単なる集客ツールとしてだけでなく、センサーと連動して駐車場の出庫を音と文字で知らせるなど、注意喚起の用途にも使用できるため、店舗販促にとどまらず幅広い場面での活用が可能となりました。 ＬＥＤビジョン製品では、新たに「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」を開発しました。 従来機に比べリフレッシュレートを４倍に向上させ、ちらつきの少ないなめらかで美しい映像表現を実現しています。 複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。 同時に、「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」に対応するコントローラーとして、スタンドアロン型とクラウド対応ネットワーク型の２種類をリリースしました。 スタンドアロン型には、液晶デジタルサイネージ「ＳｕｐｅｒＢＲＩＤ」で高い評価を受けている「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、これまで専門知識やスキルが必要だったＬＥＤビジョンにおいて、誰でも気軽にコンテンツの転送や再生リストの更新が行える簡単操作を実現しました。 「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」は、手元のスマホやタブレット、ＰＣなどから手軽にコンテンツの転送や再生リストの作成などが行える当社独自の機能です。 またクラウド対応ネットワーク型では、サブスクサービス用のＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウドに対応しており、複数のディスプレイに遠隔からコンテンツの配信などを行うことが可能です。 一方で屋内市場シェアの獲得を目指して屋内型ＬＥＤビジョン「Ａｔｔｒａｖｉ」を開発しました。 「Ａｔｔｒａｖｉ」は、液晶ディスプレイやプロジェクターに代わる次世代の屋内向け液晶ディスプレイです。 表示面にフリップチップ方式のＣＯＢ型モジュールを採用することで、液晶プロジェクターよりも明るくコントラストに優れ、液晶パネルよりも大きな画面を構成することができます。 「Ａｔｔｒａｖｉ」は「１０８インチ」、「１３５インチ」、「１６２インチ」の３タイプをラインナップしております。 これらの他に、液晶兼用のフルハイビジョン対応ＬＥＤディスプレイコントローラーを開発中で、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップ予定です。 また、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒｏクラウド」を開発中です。 ＤＯＯＨ（デジタル屋外広告）媒体における放映ロールの作成は煩雑であり、頻繁に行われることから、このシステムの開発は大きな課題解決につながると考えています。 昨今の防災意識の高まりを受け、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」（準天頂衛星システム）経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応するコントローラーを開発しています。 当事業に係る研究開発費は、6,793千円であります。 (2）ＳＡ機器事業 当連結会計年度においては、セルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、店舗・施設のＤＸ化に向けた最新のハードウェア及びソリューション製品・サービスの開発・リリースを行いました。 キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。 また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ ＣＬＯＵＤ セルフ」を2024年６月にリリースしました。 さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。 先行導入施設での実稼働による改善・改良も進めており、次年度にて、無人応対システムとの連携なども含め、販売を進めて参ります。 実店舗・施設でのセルフ・セミセルフ化、キャッシュレス対応、ＤＸ化を支える最新のハードウェア製品として、本年２月に最新のＴＯＵＣＨ ＲＥＧＩⓇシリーズとなる「ｉＴＲ－１」、「ＦＴ－８００Ⅱ」を開発・リリースしました。 両製品ともに、同年３月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックＪＡＰＡＮ２０２５に出品いたしました。 本展示会での引き合い、ニーズを基に次年度の改善・改良に活かしてまいります。 ストック型ビジネスモデルへの転換を図るサブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！」においては、継続した開発投資を行い、サブスク型クラウド対応ＰＯＳレジ「ＧＯ！ＲＥＧＩ」をはじめとしたサービス群の更なるサービス拡充を進めております。 今後の安定した収益への布石を打っております。 官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器の開発に着手いたしました。 リリース・導入展開は、次年度にて、業績に寄与してまいります。 2025年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。 当事業に係る研究開発費は、1,553千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等で23,690千円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別には、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等としてＬＥＤ＆ＥＣＯ事業14,575千円、販売促進用器具備品等としてＳＡ機器事業9,115千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業① 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）販売設備0[0]－－－11,78611,78628(4)宇都宮センター（栃木県宇都宮市）ＬＥＤ広告機器、ＳＡ機器開発設備1,6430－－5472,19115(4)新潟物流センター（新潟県阿賀野市）物流倉庫24,530033,346(11,329.15)－057,8761(8)関西事務所（大阪府大阪市）販売設備213[213]－－－02132ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ（神奈川県横浜市）ホテル店舗設備0－－－1,6341,634－ ② 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱オービカル中部支社（愛知県名古屋市中村区）販売設備1,815[1,815]－－－－1,815－ (2）その他① 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）その他設備0－－(－)－－0－志摩（三重県志摩市）その他設備－－448(898.00)－－448－関西事務所（大阪府大阪市）その他設備270－－(－)－－270－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。 ２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は52,647千円であります。 ３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［ ］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。 ４．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している［ ］は連結子会社である、㈱Ｍビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。 ５．従業員数の（ ）は、契約社員を外書しております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,553,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,115,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,840,088 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。 政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。 また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式188,981非上場株式以外の株式13,752 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,184 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工㈱7,90011,900商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有3,7525,128（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,981,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,752,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,184,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,752,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | エムケー精工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ホスピタルネット大阪府大阪市北区西天満４－８－172,00514.34 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３-２-５）8015.74 株式会社ビッグサンズ大阪府大阪市北区西天満４－８－177055.05 村上 栄大阪府大阪市3402.43 村田 三郎大阪府堺市2922.10 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３2812.01 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４-４-102381.71 株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１2171.55 北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合大阪府大阪市城東区鴫野西５-17-122001.43 北浜IRファンド第１号投資事業有限責任組合大阪府大阪市城東区鴫野西５-17-121501.07計－5,23337.44 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,899 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 5,018 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北浜IRファンド第１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11218,313当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,996,942－－13,996,942合計13,996,942－－13,996,942自己株式 普通株式 （注）318,409112－318,521合計318,409112－318,521（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社ＴＢグループ 取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員公認会計士赤 坂 知 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。 当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。 また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。 よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＴＢグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。 当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。 また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。 よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。 当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。 また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。 よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ＴＢグループ 取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員公認会計士赤 坂 知 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 300,819,000 |
| 商品及び製品 | 327,696,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,954,000 |
| その他、流動資産 | 77,038,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,310,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,937,000 |
| 土地 | 33,794,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,211,000 |
| 有形固定資産 | 92,923,000 |
| ソフトウエア | 14,147,000 |
| 無形固定資産 | 21,647,000 |
| 投資有価証券 | 232,446,000 |
| 投資その他の資産 | 301,193,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 84,821,000 |
| 短期借入金 | 302,558,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,688,000 |
| 未払法人税等 | 16,901,000 |
| 未払費用 | 88,375,000 |
| 賞与引当金 | 25,983,000 |
| 繰延税金負債 | 429,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,066,000 |
| 資本剰余金 | 625,048,000 |
| 利益剰余金 | -1,018,065,000 |
| 株主資本 | 605,861,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,342,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,342,000 |
| 負債純資産 | 1,562,209,000 |
PL
| 売上原価 | 993,228,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,533,013,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -196,379,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 95,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,111,000 |
| 営業外収益 | 19,960,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,476,000 |
| 営業外費用 | 10,294,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 952,000 |
| 特別利益 | 970,000 |
| 特別損失 | 21,295,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,436,000 |
| 法人税等 | 5,436,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -128,000 |
| その他の包括利益 | -128,000 |
| 包括利益 | -194,129,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -193,627,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -501,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -629,000 |
| 当期変動額合計 | -168,139,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -193,499,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 254,766,000 |
| 受取手形 | 1,087,000 |
| 売掛金 | 299,732,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 44,353,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,048,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,053,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 166,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -69,150,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 8,346,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,753,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,393,209,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 30,703,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,690,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,703,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,281,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,385,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,476,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -952,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,901,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,576,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,709,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,326,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -218,048,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 489,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,397,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 202,558,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,964,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -902,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,678,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,545,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金325,917256,766受取手形、売掛金及び契約資産※２ 217,904※２ 300,819商品及び製品386,286327,696原材料及び貯蔵品182,362196,954その他61,82177,038貸倒引当金△10,548△12,831流動資産合計1,163,7431,146,445固定資産 有形固定資産 建物及び構築物362,059364,959減価償却累計額△325,223△332,648建物及び構築物（純額）36,83532,310機械装置及び運搬具20,46520,198減価償却累計額△19,900△20,030機械装置及び運搬具（純額）564167工具、器具及び備品288,418298,181減価償却累計額△264,874△278,244工具、器具及び備品（純額）23,54319,937賃貸資産275,585186,142減価償却累計額△272,773△185,641賃貸資産（純額）2,812501土地33,79433,794リース資産－7,032減価償却累計額－△820リース資産（純額）－6,211有形固定資産合計97,55192,923無形固定資産 その他23,68121,647無形固定資産合計23,68121,647投資その他の資産 投資有価証券※１ 219,408※１,※３ 232,446長期貸付金16,958－差入保証金98,21997,858長期未収入金117,468－破産更生債権等－134,427その他42,56945,573貸倒引当金△209,112△209,112投資その他の資産合計285,511301,193固定資産合計406,744415,764資産合計1,570,4871,562,209 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金125,49384,821短期借入金100,000※３ 302,558１年内返済予定の長期借入金34,30529,688未払費用95,17288,375未払法人税等15,27216,901未払消費税等24,51230,518賞与引当金17,59725,983その他27,41456,546流動負債合計439,768635,394固定負債 長期借入金223,385214,038繰延税金負債468429退職給付に係る負債69,78476,066その他38,41531,763固定負債合計332,053322,297負債合計771,822957,691純資産の部 株主資本 資本金1,057,9591,057,959資本剰余金625,048625,048利益剰余金△824,566△1,018,065自己株式△59,063△59,081株主資本合計799,378605,861その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△1,214△1,342その他の包括利益累計額合計△1,214△1,342非支配株主持分501－純資産合計798,665604,518負債純資産合計1,570,4871,562,209 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,304,783※１ 2,329,863売上原価※２ 966,021※２ 993,228売上総利益1,338,7611,336,634販売費及び一般管理費※３,※４ 1,561,727※３,※４ 1,533,013営業損失（△）△222,965△196,379営業外収益 受取利息238受取配当金11995受取手数料724456為替差益－3,111助成金収入2,960－持分法による投資利益6,47114,769その他2,9491,488営業外収益合計13,22619,960営業外費用 支払利息3,7426,476支払手数料6,9783,110為替差損8,111－その他1,730708営業外費用合計20,56210,294経常損失（△）△230,300△186,713特別利益 固定資産売却益－18投資有価証券売却益－952受取保険金－4,000特別利益合計－4,970特別損失 固定資産除却損※５ 5,491－その他480－特別損失合計5,972－税金等調整前当期純損失（△）△236,273△181,743法人税、住民税及び事業税9,76912,257法人税等合計9,76912,257当期純損失（△）△246,042△194,000非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,726△501親会社株主に帰属する当期純損失（△）△244,315△193,499 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△246,042△194,000その他の包括利益 その他有価証券評価差額金536△128その他の包括利益合計※ 536※ △128包括利益△245,505△194,129（内訳） 親会社株主に係る包括利益△243,779△193,627非支配株主に係る包括利益△1,726△501 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高988,093555,182△580,250△59,050903,974当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）69,86669,866 139,732親会社株主に帰属する当期純損失（△） △244,315 △244,315自己株式の取得 △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計69,86669,866△244,315△12△104,595当期末残高1,057,959625,048△824,566△59,063799,378 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,751△1,7511,8992,228906,351当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 139,732親会社株主に帰属する当期純損失（△） △244,315自己株式の取得 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）536536△1,899△1,726△3,089当期変動額合計536536△1,899△1,726△107,685当期末残高△1,214△1,214－501798,665 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,057,959625,048△824,566△59,063799,378当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,499 △193,499自己株式の取得 △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△193,499△18△193,517当期末残高1,057,959625,048△1,018,065△59,081605,861 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,214△1,214－501798,665当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,499自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△128△128－△501△629当期変動額合計△128△128－△501△194,147当期末残高△1,342△1,342－－604,518 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△236,273△181,743減価償却費41,83630,703貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,1402,282賞与引当金の増減額（△は減少）5588,385退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,8126,281受取利息及び受取配当金△121△134支払利息3,7426,476為替差損益（△は益）△1,329△166持分法による投資損益（△は益）△6,471△14,769有形固定資産売却損益（△は益）－△18有形固定資産除却損5,50415棚卸資産除却損6,56512,342棚卸資産評価損6,2274,753投資有価証券売却損益（△は益）－△952売上債権の増減額（△は増加）△30,861△49,433棚卸資産の増減額（△は増加）△59,56426,901仕入債務の増減額（△は減少）20,250△49,576未払消費税等の増減額（△は減少）7,8826,709未払費用の増減額（△は減少）12,189△2,502その他の流動資産の増減額（△は増加）△3,989△4,142その他の流動負債の増減額（△は減少）△18,268△14,134その他3,200△5,326小計△258,875△218,048利息及び配当金の受取額121489利息の支払額△3,750△7,397法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△8,783△15,004営業活動によるキャッシュ・フロー△271,287△239,960投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0投資有価証券の売却による収入－2,161有形固定資産の取得による支出△22,602△12,678有形固定資産の売却による収入－18無形固定資産の取得による支出△8,932△3,980保険積立金の解約による収入22,581－差入保証金の差入による支出△18,877△15差入保証金の回収による収入4,31710その他△2,910△2,545投資活動によるキャッシュ・フロー△26,422△17,030財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－202,558長期借入れによる収入10,00045,000長期借入金の返済による支出△11,110△58,964自己株式の取得による支出△12△18リース債務の返済による支出－△902割賦債務の返済による支出△350－新株予約権の行使による株式の発行による収入137,832－財務活動によるキャッシュ・フロー136,359187,673現金及び現金同等物に係る換算差額1,329166現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△160,021△69,150現金及び現金同等物の期首残高483,938323,917現金及び現金同等物の期末残高※ 323,917※ 254,766 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社㈱スマートヘルスネット㈱ＴＯＷＡ 他７社(2）非連結子会社の数 ０社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社㈱ホスピタルネット(2）持分法を適用していない関連会社数 １社東和レジスター北都販売㈱ 持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法の適用範囲の変更 ㈱エムモビリティは、当社が所有する同社株式の全てを売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ デリバティブ 時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。 （イ）商品及び製品商品・製品 移動平均法による原価法販売用不動産 個別法による原価法（ロ）原材料 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～38年工具、器具及び備品２～８年賃貸資産３～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社㈱スマートヘルスネット㈱ＴＯＷＡ 他７社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社㈱ホスピタルネット |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社数 １社東和レジスター北都販売㈱ 持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ デリバティブ 時価法ハ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。 （イ）商品及び製品商品・製品 移動平均法による原価法販売用不動産 個別法による原価法（ロ）原材料 移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～38年工具、器具及び備品２～８年賃貸資産３～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,075千円1,087千円売掛金216,828299,732契約資産－－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売促進費6,789千円5,749千円輸出諸掛・荷造運搬費22,56623,266従業員給与・賞与689,909685,451賞与引当金繰入額15,73322,288退職給付費用20,23816,048不動産賃借料113,431104,565業務委託費166,949145,127減価償却費19,46717,053貸倒引当金繰入額7452,282旅費交通費56,69357,997 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物491千円－千円撤去費用5,000－計5,491－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）6,774千円8,346千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）6,227千円4,753千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当する事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当する事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定325,917千円256,766千円預入期間が３か月を超える定期預金2,000 2,000 現金及び現金同等物323,917 254,766 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内15,00015,000１年超50,00035,000合計65,00050,000 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後10年であります。 借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行なっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円）時 価（千円）差 額（千円）(1）受取手形及び売掛金217,904 貸倒引当金(*2)△1,138 216,766216,766－(2）投資有価証券5,1285,128－ 資産計221,895221,895－(1）支払手形及び買掛金125,493125,493－(2）未払費用95,17295,172－(3）短期借入金100,000100,000－(4）長期借入金（*3）257,690257,690－ 負債計578,356578,356－ (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額34,305千円）は、上表「長期借入金」に含めております。 (*4)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式139,594非上場債券74,685 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円）時 価（千円）差 額（千円）(1）受取手形及び売掛金300,819 貸倒引当金(*2)△1,694 299,125299,125－(2）投資有価証券3,7523,752－ 資産計302,877302,877－(1）支払手形及び買掛金84,82184,821－(2）未払費用88,37588,375－(3）短期借入金302,558302,558－(4）長期借入金（*3）243,726234,418△9,307 負債計719,481710,174△9,307 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額29,688千円）は、上表「長期借入金」に含めております。 (*4)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式154,008非上場債券74,685 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金325,917－－－受取手形及び売掛金217,904－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計543,821－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金256,766－－－受取手形及び売掛金300,819－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計557,586－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金34,30535,68848,55248,02222,07969,044合計134,30535,68848,55248,02222,07969,044 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金302,558－－－－－長期借入金29,68842,55240,77224,68629,82976,199合計332,24642,55240,77224,68629,82976,199 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,128－－5,128資産計5,128－－5,128 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,752－－3,752資産計3,752－－3,752 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－216,766－216,766資産計－216,766－216,766支払手形及び買掛金－125,493－125,493未払費用－95,172－95,172短期借入金－100,000－100,000長期借入金－257,690－257,690負債計－578,356－578,356 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－299,125－299,125資産計－299,125－299,125支払手形及び買掛金－84,821－84,821未払費用－88,375－88,375短期借入金－302,558－302,558長期借入金－234,418－234,418負債計－710,174－710,174（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明受取手形及び売掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,1283,5981,530(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5,1283,5981,530連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,1283,5981,530（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,331千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,7522,3881,363(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,7522,3881,363連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,7522,3881,363（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,331千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,184952－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,184952－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高75,597千円69,784千円退職給付費用13,7169,155退職給付の支払額△19,253△2,517制度への拠出額△276△356退職給付に係る負債の期末残高69,78476,066 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務5,370千円6,138千円年金資産△1,706△2,042 3,6644,095非積立型制度の退職給付債務66,11971,970連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,78476,066 退職給付に係る負債69,78476,066連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,78476,066 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度13,840千円当連結会計年度9,332千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,398千円、当連結会計年度6,452千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１875,424千円 840,858千円投資有価証券評価損11,241 11,572関係会社株式評価損5,021 5,169貸倒引当金67,352 68,833販売用不動産評価損28,391 29,225棚卸資産評価損6,717 7,827減損損失15,515 13,421研究開発費4,241 －退職給付に係る負債21,367 23,957長期前受収益2,441 495その他17,694 22,487繰延税金資産小計1,055,409 1,023,849税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△875,424 △840,858将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△179,985 △182,991評価性引当額小計△1,055,409 △1,023,849繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△468 △429繰延税金負債合計△468 △429繰延税金負債の純額△468 △429（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)144,16964,860130,306103,63474,834357,618875,424評価性引当額△144,169△64,860△130,306△103,634△74,834△357,618△875,424繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)64,860133,820103,90076,804135,030326,441840,858評価性引当額△64,860△133,820△103,900△76,804△135,030△326,441△840,858繰延税金資産－－－－－－－(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)204,399千円217,904千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)217,904300,819契約負債(期首残高)21,65910,720契約負債(期末残高)10,72045,828 契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,205千円（前連結会計年度は19,976千円）であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。 「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業ＳＡ機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,251,7001,043,9442,295,644－2,295,644その他の収益 (注)２－－－9,1389,138外部顧客への売上高1,251,7001,043,9442,295,6449,1382,304,783セグメント間の内部売上高又は振替高－－－16,74516,745計1,251,7001,043,9442,295,64425,8832,321,528セグメント損失（△）△47,030△175,158△222,189△775△222,965セグメント資産686,487610,9821,297,4703,8391,301,310その他の項目 減価償却費22,27219,56441,836－41,836有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,61819,26529,884－29,884（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計 ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業ＳＡ機器事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,393,209927,5152,320,725－2,320,725その他の収益 (注)２－－－9,1389,138外部顧客への売上高1,393,209927,5152,320,7259,1382,329,863セグメント間の内部売上高又は振替高－－－16,10616,106計1,393,209927,5152,320,72525,2452,345,970セグメント利益又は損失（△）3,168△198,704△195,536△842△196,379セグメント資産824,096520,7061,344,8023,8391,348,642その他の項目 減価償却費18,39812,30430,703－30,703有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,5759,11523,690－23,690（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,295,6442,320,725「その他」の区分の売上高25,88325,245セグメント間取引消去△16,745△16,106連結財務諸表の売上高2,304,7832,329,863 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△222,189△195,536「その他」の区分の損失（△）△775△842連結財務諸表の営業損失（△）△222,965△196,379 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,297,4701,344,802「その他」の区分の資産3,8393,839全社資産（注）269,177213,567連結財務諸表の資産合計1,570,4871,562,209（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費41,83630,703－－－－41,83630,703有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,88423,690－－－－29,88423,690 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。 「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱エムモビリティ東京都文京区323,600ドライブレコーダー事業（所有）直接 13.6[18.2]当社商品の販売－－長期未収入金（注）3117,468資金の援助－－長期貸付金（注）316,958（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。 ２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ３．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱ホスピタルネット東京都文京区100,000メディカルサポート事業（所有）直接 15.0[72.0]（被所有）直接 14.4資金の借入資金の借入100,000短期借入金100,000（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。 ２．関連会社㈱ホスピタルネットは、法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。 ３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ４．関連会社㈱ホスピタルネットからの借入金に対し、投資有価証券144,677千円を担保に供しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田三郎－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接 2.0間接19.4債務被保証当社借入に対する債務被保証（注）32,663－－（注）当社は銀行借入に対して代表取締役会長兼社長村田三郎より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及び役員の支配会社㈱ビッグサンズ大阪府大阪市北区100,000卸売業（被所有）直接 5.0間接 14.4資金の借入資金の借入45,000短期借入金45,000利息の支払158未払費用158（注）１．㈱ビッグサンズは、役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。 ２．資金の借入については、再建支援を考慮した利率としております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田三郎－－当社代表取締役（被所有）直接 2.1間接 19.4資金の借入資金の借入5,000短期借入金5,000（注）資金の借入については、金利の支払いはしておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ホスピタルネットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社ホスピタルネット前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計942,423680,333固定資産合計1,703,5641,812,954 流動負債合計729,930631,058固定負債合計681,769637,832 純資産合計1,234,9071,224,707 売上高1,659,1901,718,702税引前当期純利益53,809102,104当期純利益43,13298,457 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額58.35円44.20円１株当たり当期純損失（△）△17.89円△14.15円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△244,315△193,499普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△244,315△193,499期中平均株式数（千株）13,65813,678希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000302,5583.032－１年以内に返済予定の長期借入金34,30529,6881.529－１年以内に返済予定のリース債務－1,547－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）223,385214,0381.7692026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－5,285－－その他有利子負債－－－－合計357,690553,117－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金42,55240,77224,68629,829 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,125,7482,329,863税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△121,173△181,743親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△128,613△193,499１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△9.40△14.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金260,667212,327受取手形1,0751,087売掛金※１ 207,128※１ 233,625商品及び製品358,276302,067原材料及び貯蔵品182,176196,767短期貸付金※１ 14,065※１ 2,460その他※１ 150,468※１ 78,490貸倒引当金△201,747△40,601流動資産合計972,109986,225固定資産 有形固定資産 建物33,34726,506構築物404378機械及び装置00車両運搬具00工具、器具及び備品22,62818,502土地33,79433,794有形固定資産合計90,17479,181無形固定資産 ソフトウエア15,85414,147その他4,3114,311無形固定資産合計20,16518,458投資その他の資産 投資有価証券88,79587,418関係会社株式235,702※２ 214,407長期貸付金※１ 269,729※１ 264,310差入保証金35,23535,001破産更生債権等－134,427保険積立金35,51037,524関係会社長期未収入金390,904435,240その他－408貸倒引当金△728,642△906,023投資その他の資産合計327,234302,714固定資産合計437,574400,355資産合計1,409,6831,386,580 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形13,4235,859買掛金※１ 96,957※１ 71,608短期借入金100,000※１,※２ 252,558１年内返済予定の長期借入金21,75415,000未払費用※１ 29,926※１ 29,851未払法人税等10,3629,390賞与引当金5,3428,766その他※１ 32,563※１ 67,937流動負債合計310,330460,972固定負債 長期借入金70,90966,250退職給付引当金66,11971,970繰延税金負債468429その他8,8082,196固定負債合計146,305140,846負債合計456,635601,819純資産の部 株主資本 資本金1,057,9591,057,959資本剰余金 資本準備金351,370351,370その他資本剰余金195,470195,470資本剰余金合計546,840546,840利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△643,481△811,621利益剰余金合計△643,481△811,621自己株式△9,333△9,351株主資本合計951,985783,827評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,061933評価・換算差額等合計1,061933純資産合計953,047784,761負債純資産合計1,409,6831,386,580 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,292,101※１ 1,421,214売上原価※１ 767,291※１ 858,177売上総利益524,809563,037販売費及び一般管理費※１,※２ 678,720※１,※２ 693,487営業損失（△）△153,910△130,450営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 235※１ 607為替差益－3,111受取手数料※１ 1,216※１ 947助成金収入1,900－その他※１ 1,898※１ 684営業外収益合計5,2495,350営業外費用 支払利息1,4793,490為替差損8,111－支払手数料6,9783,110貸倒引当金繰入額2,52310,611その他32167営業外費用合計19,41317,278経常損失（△）△168,074△142,378特別利益 固定資産売却益－18投資有価証券売却益－952特別利益合計－970特別損失 関係会社株式評価損61,73821,295その他617－特別損失合計62,35521,295税引前当期純損失（△）△230,429△162,703法人税、住民税及び事業税5,4365,436法人税等合計5,4365,436当期純損失（△）△235,866△168,139 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高988,093281,504195,470476,974△407,614△407,614△9,3201,048,132当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）69,86669,866 69,866 139,732当期純損失（△） △235,866△235,866 △235,866自己株式の取得 △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計69,86669,866－69,866△235,866△235,866△12△96,146当期末残高1,057,959351,370195,470546,840△643,481△643,481△9,333951,985 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5255251,8991,050,557当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 139,732当期純損失（△） △235,866自己株式の取得 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）536536△1,899△1,363当期変動額合計536536△1,899△97,509当期末残高1,0611,061－953,047 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,057,959351,370195,470546,840△643,481△643,481△9,333951,985当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －当期純損失（△） △168,139△168,139 △168,139自己株式の取得 △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△168,139△168,139△18△168,158当期末残高1,057,959351,370195,470546,840△811,621△811,621△9,351783,827 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0611,061－953,047当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －当期純損失（△） △168,139自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△128△128－△128当期変動額合計△128△128－△168,286当期末残高933933－784,761 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ…………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。 なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）繰延資産の処理方法 株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度及び前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権280,277千円115,869千円長期金銭債権269,729264,310短期金銭債務3,580103,371 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高757,973千円731,222千円仕入高1,9682,574販売費及び一般管理費10,5168,071営業取引以外の取引による取引高1,0931,190 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式21,2950関連会社株式214,407214,407 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金452,355千円 433,410千円投資有価証券評価損11,241 11,572関係会社株式評価損588,722 582,952貸倒引当金284,885 297,166販売用不動産評価損28,391 29,225棚卸資産評価損6,717 7,827減損損失15,515 13,421研究開発費4,241 －退職給付引当金20,245 22,666長期前受収益2,441 495その他7,124 8,697繰延税金資産小計1,421,882 1,407,436税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△452,355 △433,410将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△969,527 △974,025評価性引当額小計△1,421,882 △1,407,436繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△468 △429繰延税金負債合計△468 △429繰延税金負債の純額△468 △429 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物33,347－－6,84126,506303,134構築物404－－2537813,249機械及び装置0－－－0229車両運搬具0－0－01,963工具、器具及び備品22,6288,762－12,88818,502244,620土地33,794－－－33,794－計90,1748,762019,75579,181563,198無形固定資産ソフトウエア15,8543,980－5,68614,14714,501その他4,311－－－4,311－計20,1653,980－5,68618,45814,501 (注) 工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、ＬＥＤ表示機等の取得であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金930,39016,234－946,624賞与引当金5,3428,7665,3428,766 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tb-group.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第１項の規定による請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第90期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第91期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,456,5332,421,8942,347,1872,304,7832,329,863経常損失（△）(千円)△378,493△204,115△243,046△230,300△186,713親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△438,423△217,032△245,275△244,315△193,499包括利益(千円)△455,509△217,203△245,180△245,505△194,129純資産額(千円)853,378807,169906,351798,665604,518総資産額(千円)1,638,8501,560,2701,676,6241,570,4871,562,209１株当たり純資産額(円)90.4777.5670.7858.3544.20１株当たり当期純損失（△）(円)△46.78△21.85△22.94△17.89△14.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.751.253.850.838.7自己資本利益率(％)△41.13△26.35△28.83△28.74△27.59株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△204,828△291,478△299,215△271,287△239,960投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,214△11,142△26,363△26,422△17,030財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)46,147342,516370,475136,359187,673現金及び現金同等物の期末残高(千円)391,780436,019483,938323,917254,766従業員数(人)150138134130125(外、平均臨時雇用人員)(42)(31)(29)(31)(30) （注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期から第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第90期及び第91期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,536,7161,402,8221,310,7361,292,1011,421,214経常損失（△）(千円)△273,929△126,490△154,382△168,074△142,378当期純損失（△）(千円)△411,900△139,905△267,708△235,866△168,139資本金(千円)4,056,589806,589988,0931,057,9591,057,959発行済株式総数(千株)9,41910,51813,06513,99613,996純資産額(千円)900,102958,7131,050,557953,047784,761総資産額(千円)1,356,7421,430,1371,503,0731,409,6831,386,580１株当たり純資産額(円)95.1590.7880.3768.1856.14１株当たり配当額(円)－－－－－(内1株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）(円)△43.81△13.91△24.55△16.90△12.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.966.669.867.656.6自己資本利益率(％)△37.46△15.14△26.75△23.57△19.35株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)4846474547(外、平均臨時雇用人員）(14)(15)(14)(21)(21)株主総利回り(％)135.7127.1193.0155.0104.7（比較指標：ＴＯＰＩＸ）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)304263274393209最低株価(円)12014514816289 （注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期から第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 また、第90期及び第91期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |