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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Nextware Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6281－0304 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。 同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。 ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項1990年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立1991年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転1994年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設1996年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転1997年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更1997年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入1998年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2001年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化2004年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更2006年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2006年５月東京オフィスを東京都港区に移転2007年10月プライバシーマークを取得2010年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2010年12月(一社)関西経済同友会に加入2014年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化2015年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録2017年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始2017年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携2018年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）2019年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始2021年４月株式会社teamSへの出資を実施2021年９月ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却2021年11月顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始2022年１月株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える2022年２月ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得2022年３月株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施2023年１月「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会2023年10月株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演2023年11月BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結2023年11月BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結2024年３月株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結2024年８月株主優待制度を新設2024年11月株式会社キッズウェイと鍵管理システムUI上での持出者顔画像表示に関する特許を共同出願 ※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。 （主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 （主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱システムシンク (注)１、２東京都港区32,000気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援100.0役員の兼任４名㈱OSK日本歌劇団 (注)２大阪市中央区55,050歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービス100.0役員の兼任４名 (注) １．特定子会社であります。 ２．㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。 主要な損益情報等 ㈱OSK日本歌劇団① 売上高661,107千円② 経常利益1,418 〃③ 当期純利益3,711 〃④ 純資産額△27,986 〃⑤ 総資産額175,438 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業195エンターテインメント事業6合計201 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16442.814.84,973 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業164合計164 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 男性労働者の育児休業取得率① 提出会社男性労働者の育児休業取得率（％）補足説明正規雇用 労働者パート・ 有期労働者 ―― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、対象者がいない場合は「－」を記載しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。 具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。 それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。 このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。 あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。 このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。 当社グループは、今日より明日、明日よりその先の未来へをモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。 ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。 エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。 このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。 ② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。 当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。 そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。 ④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。 常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、ソフトウェア開発業及び演劇業という特性から、従業員を最重要の経営資源と捉えております。 従業員が心身ともに健康で、働き甲斐を持って活躍できることが、持続可能な経営を可能にすると考えております。 当社グループでは、上記の方針のもと次のとおりガバナンス体制を整えております ① コンプライアンス委員会、賞罰委員会代表者、役員、事務局で構成されており、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、企業活動全般にわたって、定期的に法令・企業倫理面からのチェックを行っております。 また、透明性の高い社内通報窓口に加えて、弁護士で構成される社外通報窓口も設置しており、ガバナンス事象・コンプライアンス事象など従業員が匿名で通報できる窓口を設けることにより、社内外においてリスクをすくいあげることができる体制を整えております。 ② 衛生委員会代表者をトップとして、従業員代表、衛生管理者、産業医、管理部門のメンバーで構成され、従業員の健康や職場の衛生環境を守るために何ができるのかを毎月議論しております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。 ② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。 このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。 ③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。 また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下のとおりであります。 ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。 従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは商品券贈呈）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。 ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。 また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。 ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。 具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。 また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。 ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。 最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。 入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。 ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。 ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。 また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。 このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。 ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。 ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。 近年の具体的な取組みとしては、生成AI研修、従業員持株会の活用及びインサイダー取引研修、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策、メンタルヘルスセミナーなど多種多様な取組みを実施しております。 （３）リスク管理当社グループは、（１）ガバナンスで記載したとおり、従業員を最重要の経営資源と捉えており、そのため従業員に対する下記事項をリスクとして評価し、次のとおり管理しております。 ① メンタルヘルス対策近年では、五月病や孤独感、生活習慣の乱れによるメンタルヘルス不調が顕在化しており、当社グループとしても最大限のリスクと考えております。 そのため、ストレスチェックの実施に伴い、高ストレス者に対して産業医面談を勧奨し、ストレス要因の分析結果に基づいて職場環境の改善を進めることで、メンタルヘルス不調者の発生抑止に取り組んでおります。 そのほか、一人暮らしの従業員、一人常駐の従業員に対して、定期的なフォローアップを実施しております。 また、産業医体制を整え、毎月産業医と面談できる機会を確保することで全従業員が医師と面談できるようにしております。 メンタルヘルスの現状は、毎月開催している衛生委員会、管理部門での会議で情報共有を図っており、メンタルヘルスの兆候をいち早くキャッチするように努めております。 ② 休職リスク体調不良やメンタルヘルス不調により休暇・欠勤が続く従業員については管理部門および、産業医による面談を実施し、休職の必要性をいち早くキャッチし、休職による回復が必要な場合には速やかに手続きを取り、療養に入れるようにしております。 また復職の際にも必ず産業医面談を実施するなど安心して復職できるよう体制を整えております。 必要に応じて復職後、時差出勤・時短勤務などの社内制度を利用し、無理なく働くことができる環境を整えております。 また、団体保険の付帯サービスで社外相談窓口が利用できるため、従業員に広報しており、会社に相談できない事項についても、外部に相談ができるような体制作りも行っております。 ③ ハラスメント・人権リスク当社グループでは、職場におけるハラスメントや差別的言動を重大なリスクと認識し、これらの未然防止と早期対応に取り組んでおります。 社内外に匿名で通報できる窓口を設け、従業員が安心して相談できる環境を整備しています。 また、全従業員を対象としたハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、職場内での人権意識の醸成に努めております。 さらに、採用・評価・昇進等の人事運用においては、不当な差別が生じないよう、社内ルールや実務運用の見直しを継続的に行っております。 これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが尊重され、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努めております。 （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数 (注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上12.8日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。 ② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。 このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。 ③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。 また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下のとおりであります。 ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。 従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは商品券贈呈）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。 ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。 また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。 ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。 具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。 また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。 ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。 最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。 入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。 ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。 ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。 また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。 このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。 ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。 ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。 近年の具体的な取組みとしては、生成AI研修、従業員持株会の活用及びインサイダー取引研修、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策、メンタルヘルスセミナーなど多種多様な取組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数 (注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上12.8日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材の専門知識の習得を目的とした研修制度、若手社員のコミュニケーションによる育成・成長、定着率向上のためのメンター制度、健康維持増進を目的とした健康セミナー、獲得したスキルを評価する社内表彰制度ならびに資格奨励金制度、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育給付金制度を実施しております。 ② 採用方針中長期的な企業価値向上の原動力となるのは「人」です。 このため多様な専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要との観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 近年では定期採用・中途採用とともに、外国人も積極的に採用しており、多様性といった観点からも企業価値向上を目指しております。 ③ 当社の取り組み従業員のエンゲージメント、ウェルビーイング、定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりをしております。 また、安心して働き続けることができ、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下のとおりであります。 ⅰ 健康経営の取り組み従業員の健康維持・増進を目的として健康経営優良法人及び健康優良企業（金の認定）の認定を受けております。 従業員が健康で元気に働くことができるよう、ウォーキングラリー（上位者へは商品券贈呈）・健康セミナー・運動イベントの実施、ウォーターサーバー・空気清浄機・衛生用品・防災グッズの全拠点への配置、コミュニケーションの醸成のためのコーヒー、置き菓子の無料提供、就業時間中の禁煙を制度化、インフルエンザ予防接種の社内実施、歯科健診の社内実施などユニークな数多くの取り組みを行っております。 ⅱ 勤怠管理システム導入従業員の出退勤時間や有給休暇取得状況のリアルタイム確認、労働時間の管理及び働き過ぎの防止を目的として、勤怠管理システムを導入いたしました。 また、スマートフォンでいつでも休暇申請、勤怠のチェックができるようになるなど働き方改革を実現いたしました。 ⅲ 有給休暇制度従業員が休暇を取りやすいような制度を整えております。 具体的には、１時間単位で休暇を取ることができる時間有給休暇制度を導入し、短時間の休暇取得を実現しました。 また、年に一度、有給休暇一斉取得日を設けることにより周りの目を気にすることなく休暇を取得できる日を設定しております。 ⅳ 社内表彰制度従業員の成果を評価・共有するため、年に一度、全従業員を対象とした社内表彰を実施しております（ネクストウェアグループオブザイヤー）。 最優秀賞、特別賞といった受賞者には全従業員の前で表彰を実施しております。 入社１年目の従業員がノミネート、受賞といったことも珍しくなく、すべての従業員へのモチベーションアップに繋がるよう努めております。 ⅴ 多様な働き方の推進療養中の従業員への配慮、子育て世代や親の介護といった多様性を認識し、介護・育児休業制度、在宅勤務制度、時短勤務制度、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるように環境を整備しております。 ⅵ 労働時間の適正管理従業員一人ひとりの生産性向上を目的として、労働基準法で定められた時間外労働の上限（特別条項）を、2021年に月間90時間から月間85時間へと５時間削減いたしました。 また、2024年からはさらに５時間削減し月間80時間といたしました。 このように個々のパフォーマンス向上に繋がるように適正な労働管理を行っております。 ⅶ リモートワークへの対応組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁の簡素化・デジタル化等をおこない、リモートワークでも勤務できる体制を整えております。 ⅷ 従業員研修制度従業員の健康や様々な知識の習得を目的として、月に一度、全従業員を対象としたオンラインセミナーを実施しております。 近年の具体的な取組みとしては、生成AI研修、従業員持株会の活用及びインサイダー取引研修、コンプライアンス研修、ランサムウェア対策、セキュリティ対策、メンタルヘルスセミナーなど多種多様な取組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 提出会社の当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、連結子会社においては、関連する指標の管理及び具体的な取組みついての計画は作成していないため連結ベースの指標は記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得日数 (注)2025年度に一人平均10日以上―有給休暇取得日数2025年度に一人平均12日以上12.8日 （注)男性の育児休業取得日数については、対象となる従業員はおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 業績の第４四半期への偏りについてソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。 そのため、売上高および利益が第４四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。 (２) 不採算プロジェクトの発生について受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。 (３) 優秀な人材の育成及び確保について当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。 必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。 (４) 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。 万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。 (５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。 そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。 また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。 (６) 研究開発および先行投資について当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。 これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。 (７) 減損会計の適用について当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。 これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 保有有価証券について当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。 しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。 具体的には、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルからの脱却を図り、クラウド技術を活用したサブスクリプション型サービスの提供へと、ビジネスモデルの転換を進めております。 これにより、プロジェクト単位での一過性の収益に依存する構造から、月額課金等による継続的かつ安定的な収益の獲得を目指す、ストック型キャッシュフロー経営への移行を推進しております。 また、資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米国の通商政策等による不透明感がみられます。 当社グループが所属する情報サービス産業では、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。 一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足など、企業のIT基盤に関する課題が明らかになっており、DX推進の重要性が一層高まっています。 また、生成AIを利用して既存の業務プロセスやビジネスモデルを変革するAX（AIトランスフォーメーション）への投資も世界的に拡大しております。 加えて、クラウドサービスの普及拡大に伴い、情報セキュリティ対策の重要性も一段と高まっております。 当社グループでは、ソリューション事業においてデジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域へ中長期的な成長を見据えた戦略的投資および当社事業モデルの革新を推進してまいりました。 特に、安定した収益基盤の確立を目指し、クラウド型事業モデルへの転換を積極的に進めております。 今後の社会基盤の基軸とされるクラウドサービス分野の拡大に向けて、顔認証技術を用いた顧客との特許共同出願、秘密分散技術を活用したドローンセキュリティの実証試験、クラウドとIoTデバイスをつなぐ次世代通信ネットワーク領域への参入など、先端技術を活用した戦略的投資を推進いたしました。 また、次世代ネットワーク分野における人材採用の強化として、2025年４月１日付で新卒社員31名を採用し、これにより技術者数は、前期末の157名から187名へと増加し、約19％の伸びとなりました。 さらに、ネットワーク関連資格をはじめとする各種資格の取得を支援しており、当期は延べ104名の社員に対して報奨金を支給し、クラウド人材の育成とそのスキルアップを積極的に進めております。 これらの先行的な戦略投資の費用負担が影響し、当期は営業損失を計上いたしましたが、企業のIT需要が引き続き堅調に推移したことにより、営業損失は前年同期比で縮小しております。 今後も中長期的な企業価値の向上に向け、成長分野への投資と人材育成を積極的に進めてまいります。 一方、エンターテインメント事業においては、トップスター新旧交代による話題性や全国各地での公演拡大が奏功し、大幅な増収となり、黒字化を達成いたしました。 また、当社グループのシナジー効果を高めるため、2024年８月に株主優待制度を新設しております。 さらに、当社は、Web3.0領域をはじめとするブロックチェーン等の先端技術に強みを持つ企業への戦略的投資を進めております。 これらの投資先は中長期的な成長が期待される技術を有しておりますが、当期においては会計上の保守的な判断に基づき、投資有価証券評価損を計上いたしました。 今後も、成長可能性の高い技術領域への投資を継続してまいります。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,009百万円（前年同期比6.7%増）、営業損失75百万円（前年同期は132百万円の損失）、経常損失77百万円（前年同期は128百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は1,546百万円で、前連結会計年度末に比べ141百万円減少しました。 負債合計は323百万円で、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。 純資産合計は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. ソリューション事業DX・AI事業においては、クラウド型ネットワークサービスの展開を推進しております。 当社が投資したデータセンターを活用し、顧客の既存のシステムをクラウドシステムへ移行するサービスをはじめ、台湾SaaS企業との戦略的協業による電子署名サービス、Microsoft365の販売およびコンサルティングサービスなど、多様なソリューションを展開しております。 顔認証ソリューションは、生体認証技術によりセキュリティの強化と利便性の向上を同時に実現するものであり、施設の入退室管理、万引き防止、モバイル端末を用いた本人確認・遠隔取引の分野で新たな需要を獲得しております。 さらに、従来のセキュリティ用途にとどまらず、人流分析を活用したマーケティング分野への展開も進めております。 こうした取り組みにより、当社の顔認証・人流分析技術は、本人認証の信頼性向上に対するニーズの高まりを背景に市場から高く評価されており、着実に導入実績を伸ばしております。 顧客の生成AIを作成するコンサルティング事業では、設備データを波形データに変換し、AIに学習させるシステムソリューションを提供しております。 この生成AIを活用することで、顧客は設備の異常予兆を検知し、製品の品質管理や設備のメンテナンスの効率化を図ることができます。 この技術は既に多くの産業分野において高い評価を得ており、特に海外拠点を有する日系企業では、国内外の拠点への展開が進んでおります。 防災システムにおいては、近年多発する地震・豪雨・台風などの自然災害対応をより高度にすることを目指して、次世代GIS（地理情報システム）データベースの実装検討を開始いたしました。 本技術により、ビッグデータや地理空間データをリアルタイムで高速に分析できるようになり、災害発生時に状況を迅速かつ的確に把握し、意思決定を行うことが可能になります。 また、分析結果を即座に地図上に表示できるため、防災情報の即時提供と対応速度の大幅な向上が期待できます。 これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,380百万円（前年同期比0.1%増）となり、セグメント損失は78百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。 b. エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、トップスターの退団公演を４月の松竹座、７月の京都南座、８月の新橋演舞場で上演し、いずれも過去最高の来場者数を記録しました。 ９月には新トップスターの就任を発表し、その記念公演の第１弾を10月に上映しました。 また、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送によって当劇団の知名度が高まり、それを受けて日本全国での公演拡大を目指し、各地の劇場でレビューを披露する戦略を展開しました。 さらに、ミュージカル「三銃士」と「ドラキュラ」の２作品を大阪と東京で上演し、いずれも満員御礼となりました。 海外公演としては、５年ぶりに再開したシンガポール公演も好評を博しました。 これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は629百万円（前年同期比42.1%増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は443百万円となり、前連結会計年度末より142百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2百万円の収入となりました(前年同期は105百万円の収入)。 これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の支出となりました（前年同期は87百万円の支出）。 これは、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました（前年同期は61百万円の支出）。 これは、長期借入金の返済による支出6百万円等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,363,7132,388,33824,6241.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ３．エンターテインメント事業における生産はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）ソリューション事業2,379,9711,116,9172,359,2361,095,694△20,734△21,223 (注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,377,4602,380,4592,9990.1エンターテインメント事業442,761629,299186,53842.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、企業のIT需要が堅調に推移したことや、エンターテインメント事業での公演拡大が好調だったことから、計画比９百万円増（0.3％増）となりました。 一方で、営業利益は、防災システムの更新延期や人材育成への先行投資が影響し、計画比105百万円減となりました。 これにより経常利益も計画比107百万円減少し、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損も加わって、計画比115百万円減となりました。 2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）比較増減 金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）前期比（％）売上高3,0003,00990.3営業利益又は営業損失（△）30△75△105―経常利益又は経常損失（△）30△77△107―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）10△105△115― b. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は1,017百万円で、前連結会計年度に比べ178百万円減少しております。 これは主として、流動資産その他が12百万円増加した一方、現金及び預金が142百万円、売掛金が40百万円、電子記録債権が19百万円それぞれ減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は529百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しております。 これは主として、投資有価証券が14百万円、差入保証金が10百万円それぞれ減少した一方、無形固定資産その他が27百万円、ソフトウェアが26百万円、建物が11百万円それぞれ増加したことによります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は313百万円で、前連結会計年度に比べ32百万円減少しております。 これは主として、契約負債が15百万円減少したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10百万円で、前連結会計年度に比べ３百万円減少しております。 これは主として、長期借入金が減少したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,222百万円で、前連結会計年度末に比べて105百万円減少しております。 これは、利益剰余金が105百万円減少したことによります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローでは２百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度は105百万円の獲得)。 これは、税金等調整前当期純損失100百万円に、減価償却費58百万円、投資有価証券評価損14百万円、売上債権の減少額53百万円、その他の流動資産の減少額10百万円、その他の流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額22百万円等を加減した結果によります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、138百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は87百万円の使用）。 これはソリューション事業におけるソフトウェア、情報機器関連およびエンターテインメント事業における映像制作関連の投資などであり、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出56百万円、貸付による支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円等によります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは６百万円のキャッシュを使用しました（前連結会計年度は61百万円の使用）。 これは、長期借入金の返済による支出６百万円等によります。 これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ142百万円減少し、443百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。 これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は443百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 投資有価証券の評価当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。 事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は128千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。 （1）ソリューション事業ソフトウェア及び通信環境整備関連に係る投資など総額85千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 （2）エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の映像制作、公演コンテンツ制作関連に係る投資など総額42千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品車両ソフトウェア合計本社(大阪市中央区)ソリューション事業事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等25,44320,6285,24721,50772,82780東京オフィス(東京都港区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等6,88714,3293,402―24,61949名古屋オフィス(名古屋市中区)ソリューション事業事務所設備、システム開発設備等1,6301,920――3,55035 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 本社28,967千円東京オフィス22,653千円名古屋オフィス5,086千円 ３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品機械装置ソフトウェアその他合計㈱システムシンク本社（東京都港区）ソリューション事業システム開発設備等1994,153―38,854―43,20731㈱OSK日本歌劇団本社（大阪市中央区）エンターテインメント事業劇場設備、演劇用備品・映像マスタ等13,2158,89914,970―39,94777,0336 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。 ㈱システムシンク14,970千円㈱OSK日本歌劇団13,703千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,973,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有しております。 政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8120,211非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,211,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 豊田 崇克兵庫県神戸市東灘区1,042,2008.20 有限会社ティ・エヌ・ヴィ兵庫県西宮市大井手町１－７882,3006.94 ネクストウェア従業員持株会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11506,9003.99 株式会社サンテック大阪府堺市堺区戎島町２丁30－１－802498,8003.93 株式会社太田興産東京都葛飾区柴又７－12－32433,2003.41 一般社団法人大阪歌劇振興協会大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11255,6812.01 太田 晃太郎東京都渋谷区254,5002.00 アセットシステム株式会社兵庫県西宮市大井手町１－７222,4001.75 田 英樹兵庫県西宮市205,1001.61 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１171,1221.35 計―4,472,20335.20 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,429 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 4,513 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,015,222――13,015,222 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)308,719――308,719 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ネクストウェア株式会社取締役会 御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓 岡 徳 樹 指定社員業務執行社員公認会計士尾 﨑 史 佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を140,211千円計上している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。 投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。 ・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ネクストウェア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を140,211千円計上している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。 投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。 ・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資有価証券を140,211千円計上している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。 投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資有価証券の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、直近の投資先の財務情報を入手し取得価額と比較した。 ・超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式については、投資先企業の業績概況、事業計画や直近のエクイティファイナンスの状況等の入手可能な情報を閲覧し、超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ネクストウェア株式会社取締役会 御中監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓 岡 徳 樹 指定社員業務執行社員公認会計士尾 﨑 史 佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券を120,211千円計上している。 また、損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。 投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「投資有価証券の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券を120,211千円計上している。 また、損益計算書において投資有価証券評価損14,602千円を計上している。 投資有価証券は市場価格のない株式であり、会社は投資有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行うこととしている。 また、投資有価証券のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況や売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 経営者による実質価額の判断に用いられるこれらの仮定は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「投資有価証券の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 15,310,000 |
| 仕掛品 | 10,562,000 |
| その他、流動資産 | 95,564,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,877,000 |
| 有形固定資産 | 120,337,000 |
| ソフトウエア | 61,938,000 |
| 無形固定資産 | 105,470,000 |
| 投資有価証券 | 140,211,000 |
| 繰延税金資産 | 7,403,000 |
| 投資その他の資産 | 303,377,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,950,000 |
| 未払金 | 33,656,000 |
| 未払法人税等 | 14,592,000 |
| 未払費用 | 20,406,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,488,000 |
| 資本剰余金 | 229,198,000 |
| 利益剰余金 | -212,897,000 |
| 株主資本 | 1,222,641,000 |
| 負債純資産 | 1,546,199,000 |
PL
| 売上原価 | 2,227,564,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 857,698,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -75,503,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,901,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 108,240,000 |
| 営業外収益 | 111,834,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 806,000 |
| 営業外費用 | 4,874,000 |
| 特別損失 | 18,284,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,417,000 |
| 法人税等調整額 | 3,103,000 |
| 法人税等 | 6,520,000 |
PL2
| 包括利益 | -105,947,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -105,947,000 |
| 当期変動額合計 | 3,061,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -105,947,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 443,298,000 |
| 売掛金 | 320,304,000 |
| 契約資産 | 8,218,000 |
| 契約負債 | 23,517,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,833,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,620,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,018,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -142,245,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 3,009,759,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 58,069,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,417,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,069,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -392,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -773,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,225,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,274,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,210,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,688,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 793,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -540,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,600,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,730,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,813,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金595,543453,298 電子記録債権34,63515,310 売掛金436,835396,008 契約資産1,3508,218 商品36,27436,985 仕掛品7,74911,833 貯蔵品-1,430 その他82,82495,564 貸倒引当金-△1,635 流動資産合計1,195,2151,017,014 固定資産 有形固定資産 建物75,81687,936 減価償却累計額△39,920△40,559 建物（純額）35,89647,376 機械及び装置30,79930,799 減価償却累計額△12,498△15,829 機械及び装置（純額）18,30114,970 その他167,542189,972 減価償却累計額△113,748△131,981 その他（純額）53,79457,990 有形固定資産合計107,991120,337 無形固定資産 ソフトウエア35,10961,938 その他15,87943,531 無形固定資産合計50,989105,470 投資その他の資産 投資有価証券※1 154,813※1 140,211 長期貸付金20,44513,098 差入保証金70,87260,156 繰延税金資産8,5727,403 その他79,51982,786 貸倒引当金△570△280 投資その他の資産合計333,653303,377 固定資産合計492,634529,185 資産合計1,687,8491,546,199 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金147,648152,923 1年内返済予定の長期借入金6,6001,950 未払法人税等22,30814,592 契約負債39,32123,517 その他129,824120,559 流動負債合計345,703313,543 固定負債 長期借入金1,950- 退職給付に係る負債4,8814,488 繰延税金負債1,213- 資産除去債務5,5125,514 その他-12 固定負債合計13,55710,015 負債合計359,260323,558純資産の部 株主資本 資本金1,310,9651,310,965 資本剰余金229,198229,198 利益剰余金△106,949△212,897 自己株式△104,625△104,625 株主資本合計1,328,5881,222,641 純資産合計1,328,5881,222,641負債純資産合計1,687,8491,546,199 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 2,820,221※1 3,009,759売上原価2,098,5152,227,564売上総利益721,706782,194販売費及び一般管理費※2 854,323※2 857,698営業損失（△）△132,616△75,503営業外収益 受取利息232533 受取配当金240240 受取手数料193 保険配当金169191 業務受託収入8,0501,200 その他1,337327 営業外収益合計10,0482,494営業外費用 支払利息469608 支払保証料601599 為替差損1,9241,626 固定資産除却損2,651- 貸倒引当金繰入額-1,345 その他108534 営業外費用合計5,7554,715経常損失（△）△128,324△77,724特別損失 事務所改装費用-8,458 投資有価証券評価損-14,602 減損損失※3 16,219- 特別損失合計16,21923,061税金等調整前当期純損失（△）△144,543△100,785法人税、住民税及び事業税22,6265,207法人税等調整額△5,421△45法人税等合計17,2055,161当期純損失（△）△161,749△105,947親会社株主に帰属する当期純損失（△）△161,749△105,947 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△161,749△105,947包括利益△161,749△105,947（内訳） 親会社株主に係る包括利益△161,749△105,947 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,965229,19880,212△104,6251,515,7501,515,750当期変動額 剰余金の配当 △25,413 △25,413△25,413親会社株主に帰属する当期純損失（△） △161,749 △161,749△161,749当期変動額合計--△187,162-△187,162△187,162当期末残高1,310,965229,198△106,949△104,6251,328,5881,328,588 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,310,965229,198△106,949△104,6251,328,5881,328,588当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △105,947 △105,947△105,947当期変動額合計--△105,947-△105,947△105,947当期末残高1,310,965229,198△212,897△104,6251,222,6411,222,641 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△144,543△100,785 減価償却費45,24658,069 減損損失16,219- のれん償却額3,672- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,792△392 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5801,345 受取利息及び受取配当金△472△773 支払利息469608 投資有価証券評価損益（△は益）-14,602 固定資産除却損2,651- 事務所改装費用-8,458 売上債権の増減額（△は増加）45,74053,284 棚卸資産の増減額（△は増加）△19,758△6,225 仕入債務の増減額（△は減少）25,9315,274 その他の流動資産の増減額（△は増加）1,61410,040 その他の流動負債の増減額（△は減少）44,452△21,031 その他6712,210 小計18,52324,688 利息及び配当金の受取額377793 利息の支払額△444△540 助成金の受取額1,421- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）85,189△22,254 営業活動によるキャッシュ・フロー105,0662,686投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入10,00010,000 定期預金の預入による支出△10,000△10,000 有形固定資産の取得による支出△35,271△56,730 有形固定資産の除却による支出-△5,676 無形固定資産の取得による支出△43,773△73,598 差入保証金の回収による収入-10,794 貸付金の回収による収入1,1795,097 貸付けによる支出-△13,000 長期前払費用の取得による支出△7,591△2,400 その他△2,431△2,813 投資活動によるキャッシュ・フロー△87,887△138,327財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△35,846△6,600 配当金の支払額△25,413- その他-△4 財務活動によるキャッシュ・フロー△61,259△6,604現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,079△142,245現金及び現金同等物の期首残高629,623585,543現金及び現金同等物の期末残高※1 585,543※1 443,298 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社システムシンク株式会社OSK日本歌劇団 (2) 主要な非連結子会社名ネクストウェルネス株式会社ネクストインベストメント株式会社ネクストアイ株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ネクストウェルネス株式会社ネクストインベストメント株式会社ネクストアイ株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却を行っております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用)社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。 ソフトウェア(販売用)見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。 その他の無形固定資産定額法により償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。 契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。 保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。 顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社システムシンク株式会社OSK日本歌劇団 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ネクストウェルネス株式会社ネクストインベストメント株式会社ネクストアイ株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却を行っております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用)社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。 ソフトウェア(販売用)見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。 その他の無形固定資産定額法により償却を行っております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。 契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。 保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しております。 顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入したチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損対象資産 有形固定資産107,991120,337無形固定資産(のれんを除く)41,28365,388投資その他の資産69,80811,698計219,083197,425 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産8,5727,403 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 3. 投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券154,813140,211投資有価証券評価損―14,602 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。 事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬86,783千円75,833千円給料手当250,956千円246,152千円家賃地代39,925千円32,692千円退職給付費用8,878千円8,620千円減価償却費16,881千円22,018千円支払手数料94,054千円113,221千円業務受託収入△38,500千円△74,611千円出向料戻入△38,159千円△27,493千円 販売費に属する費用のおおよその割合38％33％一般管理費に属する費用のおおよその割合62％67％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金595,543千円453,298千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物585,543千円443,298千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については主に金融機関からの借入により行っており、また、資金運用については安全性の高い金融資産で行う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき適切に管理しております。 差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位５社が全体の45.1％を占めております（前連結会計年度は48.4％）。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)長期貸付金20,44519,517△928 (2)差入保証金70,87264,562△6,310資産計91,31784,079△7,238(1)長期借入金1,9501,928△21負債計1,9501,928△21 （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式154,813 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)長期貸付金13,09812,550△548 (2)差入保証金60,15651,191△8,964資産計73,25563,742△9,512 （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式140,211 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金593,480―――――電子記録債権34,635―――――売掛金436,835―――――長期貸付金―3,1851,21210,100415,904差入保証金12175―――70,676合計1,065,0733,2601,21210,1004176,580 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金451,134―――――電子記録債権15,310―――――売掛金396,008―――――長期貸付金―3,2793,0351,4142,3752,993差入保証金22549―――59,882合計862,6793,3283,0351,4142,37562,875 (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金6,6001,950――――合計6,6001,950―――― 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,950―――――合計1,950――――― ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―19,517―19,517差入保証金―64,562―64,562資産計―84,079―84,079長期借入金―1,928―1,928負債計―1,928―1,928 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―12,550―12,550差入保証金―51,191―51,191資産計―63,742―63,742 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期貸付金長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式(連結貸借対照表計上額120,211千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)有価証券について14,602千円(その他有価証券の株式14,602千円)減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。 当連結会計年度(2025年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高7,673 千円4,881 千円 退職給付の支払額△2,792 〃△392 〃退職給付に係る負債の期末残高4,881 千円4,488 千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務4,881 千円 4,488 千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,881 〃4,488 〃 退職給付に係る負債4,881 〃4,488 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,881 千円 4,488 千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 －千円当連結会計年度 －千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,589千円、当連結会計年度21,278千円であります。 ４．複数事業主制度前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,219千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在） 日本ITソフトウェア企業年金基金全国情報サービス産業企業年金基金年金資産の額55,007,211千円255,330,942千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額52,959,200千円206,318,699千円差引額2,048,011千円49,012,243千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2023年３月31日) 日本ITソフトウェア企業年金基金全国情報サービス産業企業年金基金 0.53％0.03％ (3) 補足説明上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 326,295千円であります。 全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、12,863千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在） 日本ITソフトウェア企業年金基金全国情報サービス産業企業年金基金年金資産の額58,726,013千円263,204,584千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額52,636,715千円214,192,341千円差引額6,089,298千円49,012,243千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：2024年３月31日) 日本ITソフトウェア企業年金基金全国情報サービス産業企業年金基金 0.49％0.03％ (3) 補足説明上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 4,367,582千円であります。 全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税2,924千円2,674千円 投資有価証券評価損10,513千円15,415千円 税務上の繰越欠損金 (注)２66,193千円88,311千円 その他7,763千円8,830千円繰延税金資産小計87,395千円115,232千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△66,193千円△80,615千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,629千円△25,536千円評価性引当額小計 (注)１△78,823千円△106,151千円繰延税金資産合計8,572千円9,080千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,171千円△986千円 未収還付事業税△42千円△690千円繰延税金負債合計△1,213千円△1,676千円繰延税金資産純額7,358千円7,403千円 (注) １．評価性引当額が27,328千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加、並びに当社及び連結子会社における法人税等の税率変更に伴う評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)171―7,365―4,71153,94566,193評価性引当額171―7,365―4,71153,94566,193繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―6,1364,711―7,27070,19288,311評価性引当額―2,6984,711―7,24665,95980,615繰延税金資産―3,438――244,233(b)7,695 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金88,311千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,695千円を計上しております。 当該繰延税金資産7,695千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高15,097千円（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,894千円増加し、評価性引当額が3,894千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高5,510 千円 5,512千円有形固定資産の取得に伴う増加額― 〃― 〃時の経過による調整額1 〃1 〃期末残高5,512 千円5,514 千円 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントソリューション事業エンターテインメント事業計ソフトウェア開発2,007,016―2,007,016製品販売333,190―333,190保守・サポート37,253―37,253演劇・コンテンツ配信―442,761442,761顧客との契約から生じる収益2,377,460442,7612,820,221その他の収益―――外部顧客への売上高2,377,460442,7612,820,221 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントソリューション事業エンターテインメント事業計ソフトウェア開発2,034,240―2,034,240製品販売308,323―308,323保守・サポート37,896―37,896演劇・コンテンツ配信―629,299629,299顧客との契約から生じる収益2,380,459629,2993,009,759その他の収益―――外部顧客への売上高2,380,459629,2993,009,759 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）518,562471,471顧客との契約から生じた債権（期末残高）471,471411,319契約資産（期首残高）―1,350契約資産（期末残高）1,3508,218契約負債（期首残高）8,41239,321契約負債（期末残高）39,32123,517 契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,412千円であります。 前連結会計年度において、契約資産が1,350千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が30,908千円増加した主な理由は、演劇・コンテンツ配信の前受金の増加であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,214千円であります。 当連結会計年度において、契約資産が6,867千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増加であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が15,803千円減少した主な理由は、演劇・コンテンツ配信の前受金の減少であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識され、１年を超える金額に重要性はありません。 当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。 「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額 ソリューション事業エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高2,377,460442,7612,820,221―2,820,221 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,25425,66828,922△28,922―計2,380,714468,4292,849,144△28,9222,820,221セグメント損失(△)△121,386△10,254△131,640△976△132,616セグメント資産1,648,197152,7761,800,974△113,1241,687,849その他の項目 減価償却費30,41014,83645,246―45,246 のれんの償却額―3,6723,672―3,672 減損損失―16,21916,219―16,219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額63,26218,43881,700―81,700 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 １．セグメント資産の調整額△113,124千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額 ソリューション事業エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高2,380,459629,2993,009,759―3,009,759 セグメント間の内部売上高 又は振替高63331,80832,441△32,441―計2,381,092661,1073,042,200△32,4413,009,759セグメント利益又はセグメント損失(△)△78,7842,959△75,824320△75,503セグメント資産1,518,301174,9831,693,285△147,0851,546,199その他の項目 減価償却費38,49119,87258,364△29458,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85,91941,497127,417―127,417 (注) 調整額は、以下のとおりであります。 １．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 合計ソリューション事業エンターテインメント事業計減損損失―16,21916,219―16,219 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 また、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。 「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は、以下のとおりであります。 １．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額104.56円96.22円１株当たり当期純損失（△）△12.73円△8.34円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△161,749△105,947普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△161,749△105,947普通株式の期中平均株式数(株)12,706,50312,706,503 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,328,5881,222,641純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,328,5881,222,641１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,706,50312,706,503 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金6,6001,9501.11―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,950―――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――――その他有利子負債――――合計8,5501,950―― (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,422,3763,009,759税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△152,110△100,785親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△141,002△105,947１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△11.10△8.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金555,116447,854 電子記録債権34,63515,310 売掛金355,879※1 320,304 契約資産1,350- 商品4002,407 仕掛品4,35310,562 貯蔵品-1,010 前渡金345- 前払費用18,55519,819 関係会社短期貸付金112,000125,500 その他※1 29,672※1 89,582 貸倒引当金-△1,635 流動資産合計1,112,3091,030,715 固定資産 有形固定資産 建物20,22133,961 車両運搬具12,9688,650 器具備品28,25236,877 有形固定資産合計61,44279,489 無形固定資産 ソフトウエア25,19323,083 その他3,1293,295 無形固定資産合計28,32226,379 投資その他の資産 投資有価証券134,813120,211 関係会社株式130,500130,500 出資金5252 長期貸付金20,4458,537 繰延税金資産3,103- 差入保証金70,87260,052 その他77,08881,012 投資その他の資産合計436,875400,366 固定資産合計526,641506,234 資産合計1,638,9501,536,950 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 173,995※1 161,072 未払金※1 39,882※1 33,656 未払費用20,751※1 20,406 未払法人税等12,54212,981 契約負債9,0177,442 預り金※1 125,765※1 17,841 その他-23,494 流動負債合計381,956276,894 負債合計381,956276,894純資産の部 株主資本 資本金1,310,9651,310,965 資本剰余金 資本準備金3,8113,811 その他資本剰余金200,749200,749 資本剰余金合計204,561204,561 利益剰余金 利益準備金2,5412,541 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△156,448△153,387 利益剰余金合計△153,907△150,845 自己株式△104,625△104,625 株主資本合計1,256,9941,260,055 純資産合計1,256,9941,260,055負債純資産合計1,638,9501,536,950 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,016,363※2 2,136,868売上原価※2 1,538,689※2 1,642,020売上総利益477,674494,847販売費及び一般管理費※1,2 645,933※1,2 573,940営業損失（△）△168,259△79,092営業外収益 受取利息※2 1,480※2 1,901 受取配当金240※2 108,240 業務受託収入8,0501,200 その他770492 営業外収益合計10,541111,834営業外費用 支払利息※2 1,424※2 806 支払保証料601599 為替差損1,9241,626 固定資産除却損2,651- 貸倒引当金繰入額-1,635 その他108206 営業外費用合計6,7104,874経常利益又は経常損失（△）△164,42927,866特別損失 事務所改装費用-3,681 投資有価証券評価損-14,602 特別損失合計-18,284税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△164,4299,582法人税、住民税及び事業税6,0973,417法人税等調整額△5,3123,103法人税等合計7846,520当期純利益又は当期純損失（△）△165,2143,061 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,310,9653,811200,749204,561-36,71936,719△104,6251,447,6211,447,621当期変動額 剰余金の配当 2,541△27,954△25,413 △25,413△25,413当期純損失（△） △165,214△165,214 △165,214△165,214当期変動額合計----2,541△193,168△190,627-△190,627△190,627当期末残高1,310,9653,811200,749204,5612,541△156,448△153,907△104,6251,256,9941,256,994 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,310,9653,811200,749204,5612,541△156,448△153,907△104,6251,256,9941,256,994当期変動額 当期純利益 3,0613,061 3,0613,061当期変動額合計-----3,0613,061-3,0613,061当期末残高1,310,9653,811200,749204,5612,541△153,387△150,845△104,6251,260,0551,260,055 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却を行っております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア(自社利用)社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。 ソフトウェア(販売用)見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償却を行っております。 その他無形固定資産定額法により償却を行っております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。 契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しております。 保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、手数料を収益として計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度減損対象資産 有形固定資産61,44279,489無形固定資産28,32226,379投資その他の資産68,35310,611計158,119116,479 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,103― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券134,813120,211関係会社株式130,500130,500投資有価証券評価損―14,602 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権25,035千円72,253千円短期金銭債務149,381千円43,547千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引 売上高―千円1,753千円営業費用245,567千円278,410千円営業取引以外の取引2,203千円110,230千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,500千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式130,500千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金―千円514千円 未払事業税2,125千円2,596千円 投資有価証券評価損7,455千円12,268千円 関係会社株式評価損48,146千円49,547千円 税務上の繰越欠損金53,737千円73,213千円 その他3,092千円3,041千円繰延税金資産小計114,557千円141,181千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△53,737千円△73,213千円将来一時減算差異等の合計に係る評価性引当額△57,715千円△67,967千円評価性引当額小計△111,453千円△141,181千円繰延税金資産合計3,103千円―千円繰延税金資産純額3,103千円―千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― ％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― ％ 75.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― ％ △344.8％住民税均等割等― ％ 49.6％評価性引当額の増減― ％ 310.2％法人税等の税率の変更による影響― ％ △38.8％過年度税金費用による影響― ％ △14.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率― ％ 68.0％ (注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,716千円増加し、評価性引当額が3,716千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 20,22119,2962,7822,77333,96130,192車両運搬具12,968──4,3188,65013,709器具備品28,25226,596─17,97136,87784,351計61,44245,8932,78225,06379,489128,253無形固定資産ソフトウェア25,1933,909─6,01923,083─その他3,129166──3,295─計28,3224,075─6,01926,379─ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物本社通信環境の整備工事17,146千円器具備品PC、サーバ等23,931千円ソフトウェアシステム提供時の導入・運用・保守用2,333千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金―1,635―1,635 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nextware.co.jp株主に対する特典株主優待制度の概要(1) 対象株主2025年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式500株（５単元）以上を保有する株主を対象とします。 (2) 優待内容株式会社OSKOSK日本歌劇団主催公演の配信チケットを対象株主全員に贈呈します。 また、観劇チケットを希望者の中から先着順で贈呈します。 さらに、2025年4月28日開催の「京都四條南座 Revue in Kyoto」ライブビューイングイベントに、先着30名を招待します。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第34期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第35期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月５日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,156,1372,918,9912,890,6622,820,2213,009,759経常利益又は経常損失(△)(千円)45,65292,02736,138△128,324△77,724親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)24,376686,66811,656△161,749△105,947包括利益(千円)24,376686,66811,656△161,749△105,947純資産額(千円)855,5451,542,2131,515,7501,328,5881,222,641総資産額(千円)1,540,5182,097,6611,837,9011,687,8491,546,199１株当たり純資産額(円)67.33121.37119.29104.5696.22１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)1.9254.040.92△12.73△8.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.573.582.578.779.1自己資本利益率(％)2.8957.280.76△11.37△8.31株価収益率(倍)95.913.02237.63――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)72,366314,169△346,413105,0662,686投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△106,423741,282△31,251△87,887△138,327財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)48,396△184,488△68,335△61,259△6,604現金及び現金同等物の期末残高(千円)204,6591,075,623629,623585,543443,298従業員数(名)251216214209201 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第34期及び第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,079,5532,145,0752,241,1812,016,3632,136,868経常利益又は経常損失(△)(千円)16,60555,15350,076△164,42927,866当期純利益又は当期純損失(△)(千円)7,059754,57936,719△165,2143,061資本金(千円)1,310,9651,310,9651,310,9651,310,9651,310,965発行済株式総数(株)13,015,22213,015,22213,015,22213,015,22213,015,222純資産額(千円)694,4411,449,0211,447,6211,256,9941,260,055総資産額(千円)1,279,8131,976,4391,737,4811,638,9501,536,950１株当たり純資産額(円)54.65114.04113.9398.9399.17１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)―3.002.00――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)0.5659.392.89△13.000.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)54.373.383.376.782.0自己資本利益率(％)1.0270.412.54△12.220.24株価収益率(倍)331.172.7475.44―593.49配当性向(％)――69.2――従業員数(名)184180179172164株主総利回り(％)128.7116.1155.9125.9103.5(比較指標:配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)288307326273187最低株価(円)133144149164116 (注) １．第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。 ４．第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |