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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Haruyama Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 治山 正史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区青江一丁目17番21号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６(２２６)７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。 1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。 1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。 1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。 1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。 2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。 2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。 2014年９月株式会社テット・オムを設立。 2016年７月株式会社ＢＡＳＥを設立。 2017年１月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。 新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。 2017年11月株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を買収し、子会社化。 2018年６月田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2019年３月株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。 2019年４月株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年４月株式会社マンチェス（現・連結子会社）が株式会社ミッド・インターナショナル（連結子会社）を吸収合併。 2024年12月本社を岡山県岡山市表町一丁目２番３号より、岡山県岡山市北区青江一丁目17番21号に移転。 2025年３月2025年３月31日現在店舗数370店舗。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。 (2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。 当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） はるやま商事株式会社（注）２．岡山市北区100,000衣料品販売事業100当社から土地・建物を賃借。 役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 株式会社モリワン石川県野々市市50,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。 経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 株式会社ミック岡山市北区30,000その他100役員の兼任あり。 当社からの借入金あり。 グループ会社の広告代理業を営んでおります。 株式会社マンチェス岐阜県岐阜市10,000衣料品販売事業100役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 34,566,582千円(2）経常利益 495,751千円(3）当期純利益 307,930千円(4）純資産額 △6,840,274千円(5）総資産額 23,890,668千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）衣料品販売事業1,051（637）全社（共通）46（3）合計1,097（640） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員のほかに、嘱託社員122名を雇用しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13（0）46.911.86,133 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）13（0）合計13（0） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．上記従業員のほかに、嘱託社員７名を雇用しております。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－54.670.711.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者はるやま商事株式会社7.318.247.072.559.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 商品・サービスの品質向上に関しましては、「NEW BIZ WEAR」をキーワードに掲げ、機能性オフィスカジュアル商品や健康商品、レディス向け商品の拡充を行います。 また、機能性とファッション性を兼ね備えた新たな商品開発に取り組むほか、EC限定新レディスブランド「Muscat」を立ち上げ、ECでの商品展開を積極的に進めてまいります。 2026年3月期におけるEC比率の向上も計画しており、ECで注文し店舗で実物を確認した後に商品の受け取りと支払いができる店舗受け取りサービスや、希望の色やサイズが店頭で売り切れていた場合にその場で注文し、EC倉庫からご自宅に配送できるEC注文店舗決済サービスなど、ECと店舗を融合させた利便性向上策を推進いたします。 集客力の強化に関しましては、SNSを活用したトレンド情報の発信やブランドイメージの構築を行い、店舗及びオンラインショップへの集客を図ります。 また、「ほっとひと息ステーション」のサービス拡充を通じて、店舗内で利用可能なリラックス空間としての価値を提供し、健康をテーマとした新しいサービスを展開してまいります。 地域のお客様の憩いの場となる空間の提供を目指し、サービス提供店舗数を着実に拡大していく計画です。 生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。 また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。 当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。 将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、諸物価や原材料価格の上昇、労働力不足や人件費の高騰、国際的な通商政策の変動など、依然として不透明な状況が予想されます。 衣料品小売業界では、ビジネスシーンにおけるスタイルのカジュアル化やジェンダーを問わず働き手の多様化が進むなかで、消費者ニーズの変化がさらに進展するものと考えております。 こうしたなか当社グループでは、多様化するビジネスウェアに対するニーズにマッチした品揃えの充実に加え、気候変動の影響による季節性の変化に対応するため、機能性素材を活用した従来の季節サイクルを越えた商品開発に努めてまいります。 また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に」なるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。 そのためには、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、国連で採択されたSDGsの目標達成も目指して事業活動を進めてまいります。 人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。 (2）戦略 当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。 これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。 ①限りある資源の有効活用 当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しています。 ②人的資本経営への取組 急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。 企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。 ⅰ組織力の強化 全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。 また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。 ⅱ個人能力の向上 「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。 ⅲダイバーシティ推進 性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。 また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。 また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 ③商品を通じた環境負荷低減 海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。 ④社会貢献活動 はるやまグループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。 (3）リスク管理 当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。 リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役会長兼社長治山正史を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。 コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。 なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。 これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。 ①限りある資源の有効活用 当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しています。 ②人的資本経営への取組 急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。 企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。 ⅰ組織力の強化 全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。 また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。 ⅱ個人能力の向上 「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。 ⅲダイバーシティ推進 性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。 また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。 また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 ③商品を通じた環境負荷低減 海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」を展開しています。 ④社会貢献活動 はるやまグループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営への取組 急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。 企業理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、組織力の強化、個人能力の向上、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。 ⅰ組織力の強化 全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。 また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。 ⅱ個人能力の向上 「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度を拡充し、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。 ⅲダイバーシティ推進 性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っております。 また、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。 また、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合20.0％9.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。 したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2023年３月期 14,659,72722,233,13136,892,858△916,1342,034,0611,117,927(39.7)(60.3)(100.0)(△81.9)(181.9)(100.0)2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。 (2）店舗展開等について①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2025年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区53店舗、中部・北陸地区53店舗、近畿地区104店舗、中国地区57店舗、四国地区28店舗、九州地区51店舗の合計370店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。 2000年６月１日施行。 ）の規制の対象となっております。 すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。 今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。 2025年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は370店舗のうち10店舗であります。 ②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。 当連結会計年度においては、13店舗の退店（うち７店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。 今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。 それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。 この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。 そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 (3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として２億４千５百万円計上しております。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。 個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調がみられました。 一方では、継続する物価上昇に加え、通商政策などアメリカの政策動向や、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明な状況が続いております。 衣料品小売業界におきましては、生活必需品の値上げ等による消費者の節約志向はより一層高まっており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。 このような環境の下、当社グループにおきましては、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.6％の増収となりました。 しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 営業利益に関しましては、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」なるために、ボディリフレッシュカプセルをはじめとした、様々なサービスとリラックス空間を提供する「ほっとひと息ステーション」を10店舗新たにはるやまの店内に導入したことや、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期に比べ３億１百万円減少しました。 店舗数に関しましては、グループ全体で９店舗新規出店及び13店舗閉店（うち７店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は370店舗となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。 負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。 純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、241億６千５百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 利益面は、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、105億５千１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は１億３千８百万円（前年同期は12億７千７百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益を８億４千９百万円計上したこと、減価償却費の計上が６億２千４百万円あったこと、棚卸資産の減少額が１億６百万円あった一方で、退職給付に係る負債の減少額が１億９千２百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が８億６千９百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億２千８百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億８千７百万円（前年同期は５億３千７百万円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が８億８千１百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が１億８千８百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が３千６百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億４千９百万円（前年同期は26億４百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入れによる収入が19億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億５千２百万円あったことに加え、配当金の支払額が２億５千２百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億１千１百万円あったことなどによるものであります。 ③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,815,62199.9 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,311,398101.8 [ジャケット・スラックス] 軽衣料16,095,964100.8 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入913,013105.2衣料品販売事業（千円）36,135,998100.6合計（千円）36,135,998100.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 重衣料6,010,056104.3 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,505,009107.4 [ジャケット・スラックス] 軽衣料6,329,124101.0 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）13,844,190103.1合計（千円）13,844,190103.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主力商品の需要が高まる第４四半期連結会計期間において、お客様一人あたりの購買単価が好調に推移したこと等で、売上高361億３千５百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 しかしながら、期初の予想通り為替変動・物価高騰の影響により商品原価が高騰し、売上総利益は214億６千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 利益面に関しましては、店舗の看板や外観などへの設備投資、システムの刷新などを積極的に行ったことにより、主に減価償却費や修繕費などの販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益６億２千５百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益９億６千４百万円（前年同期比23.3％減）の結果となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を２億４千５百万円計上したこと、本社移転費用の計上が１千４百万円あった一方で、本社移転等に伴う固定資産売却益の計上が２億５千７百万円あったこと等により、６億７千万円（前年同期比65.2％増）となりました。 上記の結果により売上高経常利益率は2.7％であり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。 当連結会計年度末の資産につきましては、主に長期借入金の約定返済により現金及び預金が32億７千５百万円減少したこと、本社売却や減価償却により有形固定資産が５億１千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて38億４千１百万円減少し、434億４千９百万円となりました。 負債につきましては、主に約定返済により長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が33億５千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて40億６千３百万円減少し、192億８千３百万円となりました。 純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が６億７千万円あったことなどにより、利益剰余金が増加し、241億６千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は87億６千５百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億５千１百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店・改装及び本社移転並びにシステム刷新に係るものであり、店舗出店に係る差入保証金等を含め、総額1,133百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社（岡山市北区）全社事務所70,45877,323－(－)－147,78213(0)賃貸物件（岡山県玉野市他）全社土地、店舗等29,4550853,593(65,332.7)－883,048－(－)子会社への賃貸（岡山市北区他）衣料品販売事業土地、店舗等1,756,493176,0957,281,402(473,401.5)－9,213,991－(－)衣料品販売事業倉庫33,18613990,662(10,395.2)－1,023,863－(－) （注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の従業員数に嘱託社員７名は含まれておりません。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計はるやま商事株式会社紳士服はるやま青江総本店（岡山市北区）他364店舗衣料品販売事業店舗設備等－－－(－)3,4513,4511,032(611)株式会社モリワンモリワンワールド本店（石川県野々市市）他4店舗衣料品販売事業店舗設備等25,355464528,000(14,611.5)－553,81923(23)株式会社ミック本社（岡山市北区）その他撮影機材等－0－(－)－0－(－)株式会社マンチェス本社（岐阜県岐阜市）衣料品販売事業事務所64,5983,266120,014(1,894.4)－187,87829(6) （注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の従業員数に嘱託社員115名は含まれておりません。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の除却設備の除却につきましては、主に店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,133,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,133,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針のもと、定例の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を報告・検証し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2750非上場株式以外の株式3283,130 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ちゅうぎんフィナンシャルグループ96,00096,000（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１．無（注）２．160,320126,192（株）四国銀行80,31580,315（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１．有96,61898,305（株）トマト銀行21,70021,700（保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１．無26,19127,493（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．（株）ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である（株）中国銀行が保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式170,836171,731非上場株式以外の株式842,411847,920 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式1,392－29,479（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 750,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 283,130,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,191,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 42,411,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,392,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,479,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）トマト銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 当社グループの資金調達などの財務活動の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果） （注）１． |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社はるか岡山市北区平和町１－１3,336,30020.83 治山 邦雄岡山市中区1,383,3228.64 有限会社岩渕コーポレーション岡山市北区平和町１－１1,324,5008.27 治山 公子岡山県玉野市720,0824.49 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１－１－１699,9404.37 治山 美智子岡山市中区406,7922.54 はるやま社員持株会岡山市北区青江１－１７－２１392,3502.45 岩渕 典子東京都杉並区349,9002.18 治山 高広埼玉県さいたま市大宮区331,0002.06 治山 純子岡山市中区318,7001.99計－9,262,88657.85 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 42,075 |
| 株主数－その他の法人 | 199 |
| 株主数－計 | 42,345 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 治山 純子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -211,765,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,765,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,485－－16,485合計16,485－－16,485自己株式 普通株式 （注）128346－474合計128346－474（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日株式会社はるやまホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円（総資産の27.6%）計上している。 また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5．減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。 固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。 これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。 将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。 当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。 ・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。 ・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。 株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。 会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。 事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。 当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。 ・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。 ・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。 ・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はるやまホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社はるやまホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、衣料品等の販売を日本国内において個人消費者向けに展開しており、2025年3月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産を12,016,666千円（総資産の27.6%）計上している。 また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5．減損損失に記載のとおり245,872千円の減損損失を計上している。 固定資産の減損を検討するにあたり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っている。 これらの資産グループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに記載のとおり、過去の実績額を勘案した期待値法により、店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの予測を行っている。 将来キャッシュ・フローの予測にあたって、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定している。 当該仮定は各店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定を行う上で、重要な仮定に該当する。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、営業店舗に係る有形固定資産残高及び減損損失に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローの重要な仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、使用されている営業店舗ごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・過年度における会社による見積りの精度を評価するため、将来キャッシュ・フローの予測と実績を比較分析した。 ・経営者により減損の兆候ありと判断された店舗の網羅性を検討するため、監査人が検証した減損の兆候の識別結果と照合した。 ・減損の兆候ありと判断された店舗について、経営者が行った減損損失の認識の判定の妥当性について、監査人が検証した将来キャッシュ・フローの予測数値に基づき、検討を行った。 株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。 会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。 事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。 当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。 ・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。 ・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。 ・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社はるやまホールディングス及びはるやま商事株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産619,907千円（総資産の1.4%)を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は679,480千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高7,792,550千円から評価性引当額7,113,070千円が控除されている。 会社及び連結子会社のはるやま商事株式会社（以下、会社）は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。 事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。 当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性について |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。 ・当連結会計年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。 ・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当連結会計年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当連結会計年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。 ・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当連結会計年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年6月30日株式会社はるやまホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 本 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるやまホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗用不動産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定会社は、日本国内において個人消費者向けの衣料品等の販売に使用されている店舗用不動産を所有しており、2025年3月31日現在、財務諸表に有形固定資産を11,271,515千円（総資産の32.2%）計上している。 また損益計算書に減損損失を233,662千円計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに関連する注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産146,472千円（総資産の0.4%)を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は194,956千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高6,908,126千円から評価性引当額6,713,169千円が控除されている。 会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。 事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当事業年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。 当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。 ・当事業年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。 ・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当事業年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当事業年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。 ・会社の翌期の経営管理料及び不動産賃貸収入の見込額について、業務委嘱契約書の閲覧、前年実績との比較を行い合理性を検討した。 ・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当事業年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗用不動産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定会社は、日本国内において個人消費者向けの衣料品等の販売に使用されている店舗用不動産を所有しており、2025年3月31日現在、財務諸表に有形固定資産を11,271,515千円（総資産の32.2%）計上している。 また損益計算書に減損損失を233,662千円計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに関連する注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産146,472千円（総資産の0.4%)を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は194,956千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の残高6,908,126千円から評価性引当額6,713,169千円が控除されている。 会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2）繰延税金資産の回収可能性についてに記載のとおり、翌期の事業計画に基づき一時差異等加減算前課税所得等の見積りを行っている。 事業計画は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当事業年度の実績が翌期の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、これに過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っている。 当該仮定は翌期の一時差異等加減算前課税所得等に基づく繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用された重要な仮定である。 重要な仮定の見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴い、繰延税金資産に金額的重要性があるため、当監査法人は当該事項が監査上の重要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い」に基づき、会社が行った繰延税金資産の回収可能性を判断するための企業の分類に関する判断を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の検討において、監査上留意すべき経営者による見積りの精度を検討した。 ・当事業年度の一時差異等の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ・会社が実施した将来減算一時差異のスケジューリングの合理性を、会社が用いた算定方法の検討、裏付け資料との照合を行うことで検討した。 ・経営者が作成した翌期の事業計画数値と当事業年度の実績数値の変動を把握するとともに、事業部毎の事業計画数値の主要項目について、当事業年度と事業計画数値の変動を把握し、販売戦略に基づく客数や客単価の実績推移及び予測推移情報、店舗の出退店状況との関係、人員計画等の裏付け資料との整合性を検討した。 ・会社の翌期の経営管理料及び不動産賃貸収入の見込額について、業務委嘱契約書の閲覧、前年実績との比較を行い合理性を検討した。 ・経営者が作成した翌期の一時差異等加減算前課税所得等について、主な加減算項目の翌期の予測額と当事業年度の実績額と比較するとともに、翌期の一時差異の発生及び解消予測について、経営者の検討の合理性及び見積り数値の根拠について閲覧を行い、合理的に回収可能と判断される範囲で繰延税金資産計上されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社はるやまホールディングスの繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、日本国内において個人消費者向けの衣料品等の販売に使用されている店舗用不動産を所有しており、2025年3月31日現在、財務諸表に有形固定資産を11,271,515千円（総資産の32.2%）計上している。 また損益計算書に減損損失を233,662千円計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損損失についてに関連する注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（はるやま商事株式会社が営む衣料品販売事業の店舗に係る有形固定資産の減損の兆候の識別及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,964,632,000 |
| その他、流動資産 | 803,780,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,979,548,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 257,162,000 |
| 土地 | 9,773,672,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,451,000 |
| 建設仮勘定 | 2,830,000 |
| 有形固定資産 | 12,016,666,000 |
| ソフトウエア | 550,656,000 |
| 無形固定資産 | 917,466,000 |
| 投資有価証券 | 397,129,000 |
| 長期前払費用 | 137,000 |
| 繰延税金資産 | 146,472,000 |
| 投資その他の資産 | 18,935,606,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,901,306,000 |
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,884,446,000 |
| 未払金 | 64,043,000 |
| 未払法人税等 | 20,322,000 |
| 未払費用 | 25,390,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,568,000 |
| 賞与引当金 | 815,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,395,413,000 |
| 資本剰余金 | 3,862,125,000 |
| 利益剰余金 | 16,634,930,000 |
| 株主資本 | 24,137,753,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 69,643,000 |
| 評価・換算差額等 | 69,643,000 |
| 負債純資産 | 34,952,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,666,818,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,843,504,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 100,082,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 170,338,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,908,000 |
| 営業外収益 | 633,736,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,818,000 |
| 営業外費用 | 99,639,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 257,165,000 |
| 特別利益 | 257,165,000 |
| 特別損失 | 264,279,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,791,000 |
| 法人税等調整額 | 43,480,000 |
| 法人税等 | 179,271,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,200,000 |
| その他の包括利益 | 17,049,000 |
| 包括利益 | 687,063,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 687,063,000 |
| 剰余金の配当 | -253,529,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,049,000 |
| 当期変動額合計 | 221,768,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 670,014,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,551,126,000 |
| 契約負債 | 369,646,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,011,069,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 114,997,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,296,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 602,779,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 105,849,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,275,473,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 217,781,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,985,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,587,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,951,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,609,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,601,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -869,736,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -273,227,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,769,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,983,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,215,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,699,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,352,260,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,957,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -881,450,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,677,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,826,60010,551,126受取手形及び売掛金289,830355,769商品8,896,4128,805,123貯蔵品41,96326,651未収入金3,057,2622,964,632その他576,502803,780貸倒引当金△3,729△3,695流動資産合計26,684,84323,503,388固定資産 有形固定資産 建物及び構築物27,750,54827,353,293減価償却累計額△25,929,953△25,373,745建物及び構築物（純額）1,820,5951,979,548車両運搬具10,81610,816減価償却累計額△10,816△10,816車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品3,462,6753,516,533減価償却累計額△3,331,661△3,259,370工具、器具及び備品（純額）131,013257,162土地10,572,2579,773,672リース資産9,9677,954減価償却累計額△5,454△4,502リース資産（純額）4,5133,451建設仮勘定6,1712,830有形固定資産合計12,534,55112,016,666無形固定資産 ソフトウエア322,043550,656ソフトウエア仮勘定656,469343,219その他38,39729,208無形固定資産合計1,016,910923,084投資その他の資産 投資有価証券542,918567,654長期貸付金448,884403,626繰延税金資産670,843619,907差入保証金※ 5,320,203※ 5,348,742その他101,31098,381貸倒引当金△29,566△31,899投資その他の資産合計7,054,5947,006,412固定資産合計20,606,05619,946,163資産合計47,290,89943,449,551 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,771,0423,901,306短期借入金600,0002,500,000１年内返済予定の長期借入金3,356,7652,954,674リース債務3,7132,568未払金1,740,6341,366,583未払法人税等168,65166,740ポイント引当金26,94631,864契約負債375,427369,646賞与引当金53,32453,040店舗閉鎖損失引当金－6,001資産除去債務14,288123,207その他2,271,8441,170,125流動負債合計13,382,63812,545,757固定負債 長期借入金6,265,0323,310,357リース債務6,1433,575退職給付に係る負債1,588,0001,395,413資産除去債務1,590,7011,500,591長期預り保証金499,819514,126その他14,33913,736固定負債合計9,964,0376,737,801負債合計23,346,67519,283,558純資産の部 株主資本 資本金3,991,3683,991,368資本剰余金3,862,1253,862,125利益剰余金16,177,05816,593,543自己株式△138,905△350,670株主資本合計23,891,64624,096,366その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金52,44369,643繰延ヘッジ損益134△17その他の包括利益累計額合計52,57769,626純資産合計23,944,22324,165,992負債純資産合計47,290,89943,449,551 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高35,915,83736,135,998売上原価※１ 14,425,768※１ 14,666,818売上総利益21,490,06821,469,180販売費及び一般管理費※２ 20,562,960※２ 20,843,504営業利益927,107625,676営業外収益 受取利息5,2598,901受取配当金7,95512,049受取地代家賃527,868574,302その他65,96940,860営業外収益合計607,052636,114営業外費用 支払利息36,20138,609賃貸費用224,792238,442その他16,42820,462営業外費用合計277,422297,514経常利益1,256,738964,276特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 257,165特別利益合計0257,165特別損失 投資有価証券評価損34,067－固定資産除売却損※４ 508,866※４ 103,738減損損失※５ 129,393※５ 245,872店舗閉鎖損失引当金繰入額2,1516,001貸倒引当金繰入額－2,339本社移転費用－※６ 14,202その他35,000－特別損失合計709,478372,155税金等調整前当期純利益547,260849,285法人税、住民税及び事業税226,219135,791法人税等調整額△84,57643,480法人税等合計141,643179,271当期純利益405,616670,014親会社株主に帰属する当期純利益405,616670,014 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益405,616670,014その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39,79617,200繰延ヘッジ損益252△151その他の包括利益合計※ 40,049※ 17,049包括利益445,665687,063（内訳） 親会社株主に係る包括利益445,665687,063 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,991,3683,862,12516,024,973△138,84223,739,624当期変動額 剰余金の配当 △253,531 △253,531親会社株主に帰属する当期純利益 405,616 405,616自己株式の取得 △62△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－152,084△62152,022当期末残高3,991,3683,862,12516,177,058△138,90523,891,646 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高12,646△11812,52823,752,152当期変動額 剰余金の配当 －△253,531親会社株主に帰属する当期純利益 －405,616自己株式の取得 －△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,79625240,04940,049当期変動額合計39,79625240,049192,071当期末残高52,44313452,57723,944,223 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,991,3683,862,12516,177,058△138,90523,891,646当期変動額 剰余金の配当 △253,529 △253,529親会社株主に帰属する当期純利益 670,014 670,014自己株式の取得 △211,765△211,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－416,484△211,765204,719当期末残高3,991,3683,862,12516,593,543△350,67024,096,366 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高52,44313452,57723,944,223当期変動額 剰余金の配当 －△253,529親会社株主に帰属する当期純利益 －670,014自己株式の取得 －△211,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,200△15117,04917,049当期変動額合計17,200△15117,049221,768当期末残高69,643△1769,62624,165,992 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益547,260849,285減価償却費511,405624,985減損損失129,393245,872ポイント引当金の増減額（△は減少）△8,3654,917賞与引当金の増減額（△は減少）48,274△284貸倒引当金の増減額（△は減少）3832,298店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△2,2506,001退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23,796△192,587受取利息及び受取配当金△13,215△20,951支払利息36,20138,609長期貸付金の家賃相殺額24,36167,666投資有価証券評価損益（△は益）34,067－固定資産除売却損益（△は益）467,375△241,072売上債権の増減額（△は増加）△281,13124,602棚卸資産の増減額（△は増加）250,872106,601仕入債務の増減額（△は減少）△233,038△869,736経費支払手形・未払金の増減額（△は減少）265,783△228,212その他△280,062△273,227小計1,521,110144,769利息及び配当金の受取額8,49816,983利息の支払額△35,736△39,215法人税等の支払額△222,496△262,699法人税等の還付額6,0381,212営業活動によるキャッシュ・フロー1,277,415△138,949投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△421,502△881,450有形固定資産の売却による収入1,055,00018無形固定資産の取得による支出△284,355△188,939信託受益権の売却による収入36,964－長期貸付けによる支出△1,140△1,530長期貸付金の回収による収入3,2083,248差入保証金の差入による支出△7,289△69,430差入保証金の回収による収入253,01736,732関係会社貸付けによる支出△40,000△30,000その他△56,326△55,677投資活動によるキャッシュ・フロー537,577△1,187,028財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,900,000長期借入れによる収入1,600,000－長期借入金の返済による支出△3,597,056△3,352,260ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,737△3,182セールアンド割賦バック取引による支出△351,241△29,330自己株式の取得による支出△62△211,765配当金の支払額△252,872△252,957財務活動によるキャッシュ・フロー△2,604,969△1,949,495現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△789,976△3,275,473現金及び現金同等物の期首残高14,616,57713,826,600現金及び現金同等物の期末残高※ 13,826,600※ 10,551,126 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称はるやま商事株式会社株式会社ミック株式会社モリワン株式会社マンチェス (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社田原コンサート株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用……………………………定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称はるやま商事株式会社株式会社ミック株式会社モリワン株式会社マンチェス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用……………………………定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）固定資産の減損損失について①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失129,393245,872固定資産残高（減損損失計上後）13,552,35112,946,496②その他の情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載のとおりです。 当社グループでは、主に各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、各店舗における減損の兆候の識別と将来キャッシュ・フローの見積もりを行っております。 当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、当該仮定に基づき、過去の実績額を勘案した期待値法により算定しております。 なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性について①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産670,843619,907法人税等調整額△84,57643,480②その他の情報当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。 当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく課税所得の見積もりにおいては、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、過去実績や直近に入手しうる内部、外部の情報に基づく必要な補正を行っております。 当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬116,663千円114,997千円給与及び賞与95,703113,427雑給2,2065,267租税公課273,342237,033賞与引当金繰入額2,7842,805退職給付費用11,2074,827賃借料100,075105,849減価償却費490,184602,779支払手数料178,479215,520消耗品費11,62117,036水道光熱費5,6605,260 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100.0％100.0％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品0千円18千円土地－257,147計0257,165 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価366,940千円217,781千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式253,52915.52024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式320,213利益剰余金20.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定13,826,600千円10,551,126千円現金及び現金同等物13,826,600 10,551,126 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内160,075164,263１年超598,2811,545,336合計758,3571,709,599 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。 また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。 デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。 売掛金については、販売管理規程に従い管理する体制としております。 長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価 （千円）差額 （千円） (1) 受取手形及び売掛金289,830289,830－ (2) 未収入金3,057,2623,057,262－ (3) 投資有価証券（※2）299,911299,911－ (4) 長期貸付金448,884455,0296,144 (5) 差入保証金5,320,2035,273,602△46,600 資産計9,416,0939,375,637△40,455 (1) 支払手形及び買掛金4,771,0424,771,042－ (2) 短期借入金600,000600,000－ (3) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金9,621,7979,597,745△24,052 (4) 未払金1,740,6341,740,634－ (5) 未払法人税等168,651168,651－ (6) 長期預り保証金499,819486,628△13,190 負債計17,401,94517,364,702△37,243 デリバティブ取引（※3）204204－（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式243,006（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価 （千円）差額 （千円） (1) 受取手形及び売掛金355,769355,769－ (2) 未収入金2,964,6322,964,632－ (3) 投資有価証券（※2）325,542325,542－ (4) 長期貸付金403,626400,838△2,787 (5) 差入保証金5,348,7425,238,744△109,997 資産計9,398,3139,285,528△112,785 (1) 支払手形及び買掛金3,901,3063,901,306－ (2) 短期借入金2,500,0002,500,000－ (3) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金6,265,0326,228,946△36,085 (4) 未払金1,366,5831,366,583－ (5) 未払法人税等66,74066,740－ (6) 長期預り保証金514,126486,323△27,802 負債計14,613,78914,549,900△63,888 デリバティブ取引（※3）(26)(26)－（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式242,111（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金13,826,600－－－ 受取手形及び売掛金289,830－－－ 未収入金3,057,262－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－ その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－ 長期貸付金 （注）２67,666164,74898,66813,418合計17,241,360164,74898,66813,418(注）１．差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 ２．長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金10,551,126－－－ 受取手形及び売掛金355,769－－－ 未収入金2,964,632－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－ その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－ 長期貸付金 （注）２52,884141,00077,1995,750合計13,924,412141,00077,1995,750(注）１．差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 ２．長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,356,7652,954,6741,951,195916,064235,250207,847リース債務3,7132,5682,1151,168292－長期割賦未払金（未払金）29,330－－－－－合計3,389,8092,957,2421,953,310917,233235,542207,847 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,954,6741,951,195916,064235,25030,151177,696リース債務2,5682,1151,168292－－合計2,957,2421,953,310917,233235,54230,151177,696 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式299,911－－299,911デリバティブ取引 金利関連－204－204資産計299,911204－300,115 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式325,542－－325,542資産計325,542－－325,542デリバティブ取引 金利関連－26－26負債計－26－26 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－289,830－289,830未収入金－3,057,262－3,057,262長期貸付金－455,029－455,029差入保証金－5,273,602－5,273,602資産計－9,075,725－9,075,725支払手形及び買掛金－4,771,042－4,771,042短期借入金－600,000－600,000１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－9,597,745－9,597,745未払金－1,740,634－1,740,634未払法人税等－168,651－168,651長期預り保証金－486,628－486,628負債計－17,364,702－17,364,702 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－355,769－355,769未収入金－2,964,632－2,964,632長期貸付金－400,838－400,838差入保証金－5,238,744－5,238,744資産計－8,959,985－8,959,985支払手形及び買掛金－3,901,306－3,901,306短期借入金－2,500,000－2,500,000１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－6,228,946－6,228,946未払金－1,366,583－1,366,583未払法人税等－66,740－66,740長期預り保証金－486,323－486,323負債計－14,549,900－14,549,900（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②受取手形及び売掛金、未収入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 ③長期貸付金、差入保証金これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 ⑤１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ⑥長期預り保証金これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ⑦デリバティブ取引デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用し、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式174,01389,13884,874(2）債券－－－(3）その他－－－小計174,01389,13884,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式125,898135,496△9,598(2）債券－－－(3）その他－－－小計125,898135,496△9,598合計299,911224,63575,276（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 243,006千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について34,067千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式202,70889,226113,482(2）債券－－－(3）その他－－－小計202,70889,226113,482連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式122,833135,408△12,574(2）債券－－－(3）その他－－－小計122,833135,408△12,574合計325,542224,635100,907（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 242,111千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,827－204合計3,827－204 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金5,420－△26合計5,420－△26 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,505,861千円1,522,881千円勤務費用90,95787,892利息費用2,3092,335数理計算上の差異の発生額△5,901△183,526退職給付の支払額△70,344△95,906退職給付債務の期末残高1,522,8811,333,676 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）該当事項はありません。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高58,341千円65,118千円退職給付費用8,1084,718退職給付の支払額△1,332△8,100退職給付に係る負債の期末残高65,11861,736 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,588,000千円1,395,413千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,588,0001,395,413 退職給付に係る負債1,588,0001,395,413連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,588,0001,395,413 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用90,957千円87,892千円利息費用2,3092,335数理計算上の差異の費用処理額△5,901△183,526簡便法で計算した退職給付費用8,1084,718確定給付制度に係る退職給付費用95,473△88,580 (6）退職給付に係る調整額該当事項はありません。 (7）退職給付に係る調整累計額該当事項はありません。 (8）年金資産に関する事項該当事項はありません。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.15％1.42～1.53％（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.15％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.42～1.53％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,282千円、当連結会計年度89,868千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金額（注）２3,189,322千円 3,292,324千円減価償却超過額1,896,210 1,785,790土地減損損失1,026,126 1,026,349退職給付に係る負債505,188 441,181資産除去債務489,754 495,166前受金（固定資産売却）322,566 －有価証券評価損217,529 185,262棚卸資産161,230 132,411契約負債111,373 101,643未払賞与93,281 101,701未払事業所税25,375 23,847未払事業税12,581 4,695未払社会保険料14,584 15,555ポイント引当金13,598 14,758長期貸付金7,439 6,656店舗閉鎖損失引当金－ 2,056その他179,198 163,149繰延税金資産小計8,265,362 7,792,550税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,130,996 △3,210,112将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,155,323 △3,902,957評価性引当額小計（注）１△7,286,319 △7,113,070繰延税金資産合計979,042 679,480繰延税金負債 固定資産売却△253,589 －投資有価証券△25,757 △34,472資産除去債務対応資産△14,625 △14,137長期前払家賃△14,105 △10,943その他△119 △19繰延税金負債合計△308,198 △59,572繰延税金資産の純額670,843 619,907 （注）１．評価性引当額の減少額（173,249千円）の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が252,365千円減少したことなどであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）単位：(千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－3,189,3223,189,322評価性引当額－－－－－△3,130,996△3,130,996繰延税金資産－－－－－58,326(※２) 58,326(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、経済活動の正常化に向けた動きがみられ当連結会計年度においてもその傾向が継続した一方で、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）単位：(千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※３)－－－－－3,292,3243,292,324評価性引当額－－－－－△3,210,112△3,210,112繰延税金資産－－－－－82,212(※４) 82,212(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.5留保金額に対する税額0.9 0.4住民税均等割10.3 6.6評価性引当額△18.6 △20.4役員賞与0.3 0.7子会社との税率差異2.2 2.1その他△0.4 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9 21.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.1％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高1,670,819千円1,604,990千円有形固定資産の取得に伴う増加額6,84618,273見積りの変更による増加額33,41174,972時の経過による調整額8,4336,860資産除去債務の履行による減少額△114,521△81,298期末残高1,604,9901,623,798 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額74,972千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響額は74,972千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1）収益の分解情報当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント衣料品販売事業 重衣料 15,825,588 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,252,746 [ジャケット・スラックス] 軽衣料15,969,599 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入867,902合計35,915,837 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント衣料品販売事業 重衣料 15,815,621 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,311,398 [ジャケット・スラックス] 軽衣料16,095,964 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入913,013合計36,135,998 (2）収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金251,800283,524283,524348,122 受取手形5,4946,3066,3067,646契約負債 契約負債388,675375,427375,427369,646契約負債は、主に衣料品販売事業において一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (4）残存履行義務に配分した取引価格一般顧客に付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は308,565千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの利用及び失効時に応じて、概ね今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,463円87銭1,509円37銭１株当たり当期純利益24円80銭41円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）405,616670,014普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）405,616670,014普通株式の期中平均株式数（株）16,356,82016,283,100 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）システム障害 2025年６月26日に、当社グループで利用しているサーバーに外部からの不正アクセスを受け、コンピューターウイルス感染被害を受けました。 本件につきましては、同日に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、復旧に向けての対応を進めております。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中であります。 今後、翌連結会計年度の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,0002,500,0000.839－１年内返済予定の長期借入金3,356,7652,954,6740.418－１年内返済予定のリース債務3,7132,568－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）6,265,0323,310,3570.5662026年～2036年リース債務（１年内返済予定のものを除く）6,1433,575－2026年～2028年その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引）29,330－0.379－合計10,260,9868,771,176－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,951,195916,064235,25030,151リース債務2,1151,168292－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃借契約に伴う原状回復義務1,557,362100,10781,2981,576,170その他47,627－－47,627 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）13,845,50636,135,998税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△1,004,807849,285親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△1,271,388670,014１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△77.7341.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,629,2693,324,663貯蔵品17,9053,984前払費用82,60975,493未収入金※１ 134,744※１ 283,871その他※１ 60,426※１ 139,399流動資産合計4,924,9543,827,412固定資産 有形固定資産 建物1,520,6441,601,190構築物193,107288,403車両運搬具00工具、器具及び備品125,761253,432土地9,924,2439,125,658建設仮勘定6,1712,830有形固定資産合計11,769,92811,271,515無形固定資産 商標権38,24729,069ソフトウエア316,631545,038ソフトウエア仮勘定656,469343,219施設利用権150138無形固定資産合計1,011,497917,466投資その他の資産 投資有価証券372,393397,129関係会社株式1,620,4891,620,489関係会社長期貸付金24,515,00023,535,000長期前払費用11,436137繰延税金資産180,457146,472差入保証金46,70895,490その他14,53014,530貸倒引当金△7,195,827△6,873,642投資その他の資産合計19,565,18718,935,606固定資産合計32,346,61431,124,588資産合計37,271,56934,952,000 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－1,900,000１年内返済予定の長期借入金3,295,6722,884,446未払金102,91164,043未払消費税等10,3939,198未払費用35,78225,390未払法人税等22,00720,322預り金4,2673,510賞与引当金695815資産除去債務14,288123,207設備関係支払手形2,816－その他1,063,54979,222流動負債合計4,552,3835,110,156固定負債 長期借入金5,902,3173,017,871退職給付引当金35,52028,802資産除去債務1,566,6771,476,545長期預り保証金※１ 153,766※１ 161,376その他1,004,778949,851固定負債合計8,663,0605,634,447負債合計13,215,44310,744,603純資産の部 株主資本 資本金3,991,3683,991,368資本剰余金 資本準備金3,862,1253,862,125資本剰余金合計3,862,1253,862,125利益剰余金 利益準備金560,000560,000その他利益剰余金 配当平均積立金1,166,0001,166,000別途積立金13,870,00013,870,000繰越利益剰余金693,0941,038,930利益剰余金合計16,289,09416,634,930自己株式△138,905△350,670株主資本合計24,003,68224,137,753評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金52,44369,643評価・換算差額等合計52,44369,643純資産合計24,056,12524,207,396負債純資産合計37,271,56934,952,000 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 経営管理料※２ 1,584,792※２ 1,217,950不動産賃貸収入※２ 547,060※２ 552,960営業収益合計2,131,8521,770,910営業費用※１ 1,477,236※１ 1,670,827営業利益654,615100,082営業外収益 受取利息※２ 92,378※２ 170,338受取配当金7,88411,908受取手数料※２ 1,449※２ 1,444受取地代家賃※２ 80,568※２ 119,129貸倒引当金戻入額400,652324,532その他28,8416,383営業外収益合計611,775633,736営業外費用 支払利息32,14831,818貸倒引当金繰入額1,1148賃貸費用48,04765,410その他1412,402営業外費用合計81,45199,639経常利益1,184,938634,180特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 257,165特別利益合計0257,165特別損失 投資有価証券評価損34,067－関係会社株式評価損139,499－固定資産除売却損※４ 476,776※４ 14,075減損損失122,595233,662貸倒引当金繰入額－2,339本社移転費用－14,202特別損失合計772,938264,279税引前当期純利益412,000627,065法人税、住民税及び事業税1,2501,250法人税等調整額42,21526,449法人税等合計43,46527,699当期純利益368,535599,366 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,991,3683,862,1253,862,125560,0001,166,00013,870,000578,09016,174,090当期変動額 剰余金の配当 － △253,531△253,531当期純利益 － 368,535368,535自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－－115,003115,003当期末残高3,991,3683,862,1253,862,125560,0001,166,00013,870,000693,09416,289,094 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△138,84223,888,74112,64612,64623,901,387当期変動額 剰余金の配当 △253,531 －△253,531当期純利益 368,535 －368,535自己株式の取得△62△62 －△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －39,79639,79639,796当期変動額合計△62114,94139,79639,796154,737当期末残高△138,90524,003,68252,44352,44324,056,125 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,991,3683,862,1253,862,125560,0001,166,00013,870,000693,09416,289,094当期変動額 剰余金の配当 － △253,529△253,529当期純利益 － 599,366599,366自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－－345,836345,836当期末残高3,991,3683,862,1253,862,125560,0001,166,00013,870,0001,038,93016,634,930 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△138,90524,003,68252,44352,44324,056,125当期変動額 剰余金の配当 △253,529 －△253,529当期純利益 599,366 －599,366自己株式の取得△211,765△211,765 －△211,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －17,20017,20017,200当期変動額合計△211,765134,07117,20017,200151,271当期末残高△350,67024,137,75369,64369,64324,207,396 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 長期前払費用……………………………定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）固定資産の減損損失について①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失122,595233,662固定資産残高（減損損失計上後）12,781,66212,189,120②その他の情報連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2）繰延税金資産の回収可能性について①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産180,457146,472法人税等調整額42,21526,449②その他の情報連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3）貸倒引当金の計上について①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金7,195,8276,873,642貸倒引当金繰入額1,1142,347貸倒引当金戻入額400,652324,532②その他の情報主な内容として、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金23,000,000千円について、貸倒懸念債権として区分し、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金6,840,274千円を計上いたしました。 当該貸倒引当金の見積りにおいては、長期的な将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。 なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権175,097千円238,432千円長期金銭債務15,00015,000計190,097253,432 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 経営管理料1,584,792千円1,217,950千円不動産賃貸収入547,060552,960営業取引以外の取引による取引高94,144170,295 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式1,620,489（注）関係会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損139,499千円を計上しております。 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式1,620,489 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金2,191,849千円 2,093,711千円減価償却超過額1,845,914 1,744,228土地減損損失1,026,126 1,026,349税務上の繰越欠損金額735,578 857,478資産除去債務481,562 487,284長期未払金280,598 264,050子会社株式の評価247,211 247,211有価証券評価損139,283 107,017退職給付引当金10,819 8,773未払事業税6,322 5,809投資有価証券2,923 4,103未払事業所税1,623 1,059前受金（固定資産売却）322,566 －その他66,748 61,049繰延税金資産小計7,359,128 6,908,126税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△735,578 △857,478将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,149,210 △5,855,691評価性引当額小計△6,884,788 △6,713,169繰延税金資産合計474,340 194,956繰延税金負債 投資有価証券△25,757 △34,472資産除去債務対応資産△14,499 △14,003固定資産売却△253,589 －その他△35 △7繰延税金負債合計△293,882 △48,483繰延税金資産の純額180,457 146,472 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4住民税均等割0.3 0.2受取配当金益金不算入△0.1 △0.1役員賞与－ 0.8評価性引当額△20.6 △27.4その他0.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率10.6 4.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1）収益の分解情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。 収益を分解した情報は、経営管理料1,584,792千円、不動産賃貸収入547,060千円であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。 収益を分解した情報は、経営管理料1,217,950千円、不動産賃貸収入552,960千円であります。 (2）収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）システム障害 2025年６月26日に、当社で利用しているサーバーに外部からの不正アクセスを受け、コンピューターウイルス感染被害を受けました。 本件につきましては、同日に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、復旧に向けての対応を進めております。 なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。 翌事業年度の当社の業績への影響については現在精査中であります。 今後、翌事業年度の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物24,311,375520,637894,749(188,353)237,22623,937,26422,336,074構築物2,758,034144,451160,781(15,269)32,4622,741,7052,453,301車両運搬具3,042－－－3,0423,042工具、器具及び備品3,340,457229,291176,368(29,307)72,1563,393,3803,139,948土地9,924,243－798,584(731)－9,125,658－建設仮勘定6,171186,317189,658－2,830－計40,343,3251,080,6982,220,141(233,662)341,84539,203,88127,932,365無形固定資産商標権107,587－－9,177107,58778,517ソフトウエア970,162486,77226,497258,3651,430,438885,399ソフトウエア仮勘定656,469222,200535,450－343,219－施設利用権8,377－－118,3778,238計1,742,596708,973561,947267,5541,889,622972,155 （注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。 賃貸物件の退店改装による除却及び旧本社の売却706,395千円 賃貸物件の収益性の低下等による減損損失188,353千円２．土地の当期減少額の主なものは次のとおりであります。 旧本社の売却797,853千円３．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に賃貸物件取得に関するものであります。 ４．ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。 自社利用ソフトウエアの完成486,772千円５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に自社利用ソフトウエアの開発に関するものであります。 ６．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ７．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（固定）7,195,8272,347324,5326,873,642賞与引当金6952,4272,307815 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL https://www.haruyama.co.jp/）株主に対する特典毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に、下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。 100株以上 1,000株未満 20％割引券 ２枚1,000株以上 3,000株未満 20％割引券 ６枚3,000株以上 20％割引券 10枚継続保有期間１年以上の株主 商品贈呈券 １枚 贈呈の対象商品 店頭表示価格6,600円までの（ネクタイ・ワイシャツ・ブラウス・レディスカットソー・カジュアルシャツ・ポロシャツ） （注）１．単元未満株式の買増し取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社代理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ３．当社の株主名簿管理人及び株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりです。 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部４．当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、2024年３月末日を基準日とする株主優待制度を一部変更することを決議いたしました。 （1）変更の目的当社は、株主さまに当社株式を中長期にわたって継続的に保有いただくことを目的として、株主優待制度を変更することといたしました。 （2）変更の内容（下線は変更箇所）３月末日現在の株主さまに、保有株式数及び継続保有期間に応じて、２種類の株主特別ご優待券（20％割引券・商品贈呈券）を年１回（６月末頃）お送りいたします。 変更後の株主優待制度の内容は、株主に対する特典に記載のとおりであります。 （3）変更の時期2024年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主さまへの優待より適用いたします。 なお、商品贈呈券の対象要件に「継続保有期間１年以上」を追加させていただく変更につきましては、2025年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主さまへの優待より適用いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日中国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日中国財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第51期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日中国財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年７月１日中国財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年11月18日 至 2024年11月30日）2024年12月５日中国財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日中国財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月３日中国財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月４日中国財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月３日中国財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月２日中国財務局長に提出報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月２日中国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）38,220,68336,685,29036,892,85835,915,83736,135,998経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,017,446△2,312,3371,117,9271,256,738964,276親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△4,880,009△7,896,166247,057405,616670,014包括利益（千円）△4,925,026△7,889,683264,483445,665687,063純資産額（千円）31,626,85223,487,68223,752,15223,944,22324,165,992総資産額（千円）57,934,48551,132,33348,598,38047,290,89943,449,551１株当たり純資産額（円）1,935.611,435.951,452.121,463.871,509.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△298.92△482.9515.1024.8041.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.645.948.950.655.6自己資本利益率（％）△14.3△28.71.01.72.8株価収益率（倍）△2.3△1.131.725.215.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,196,758△1,823,1504,165,5671,277,415△138,949投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△674,731162,941△468,928537,577△1,187,028財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,577,8122,204,921△1,438,042△2,604,969△1,949,495現金及び現金同等物の期末残高（千円）11,813,26812,357,98014,616,57713,826,60010,551,126従業員数（人）1,3601,2861,2231,1191,097［外、平均臨時雇用者数］[780][735][691][650][640] （注）１．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）2,542,9302,201,8002,134,4402,131,8521,770,910経常利益（千円）54,315715,5351,010,5321,184,938634,180当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,396,702△11,424,606232,758368,535599,366資本金（千円）3,991,3683,991,3683,991,3683,991,3683,991,368発行済株式総数（千株）16,48516,48516,48516,48516,485純資産額（千円）35,318,65723,650,20323,901,38724,056,12524,207,396総資産額（千円）49,264,87139,963,11438,474,02737,271,56934,952,000１株当たり純資産額（円）2,161.601,445.891,461.241,470.721,511.96１株当たり配当額（円）15.5－15.515.520.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△85.55△698.7614.2322.5336.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.759.262.164.569.3自己資本利益率（％）△3.9△38.81.01.52.5株価収益率（倍）△8.0△0.833.627.816.8配当性向（％）△18.1－108.968.854.3従業員数（人）5013131513［外、平均臨時雇用者数］[1][0][0][1][0]株主総利回り（％）94.173.668.790.892.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）785708532679660最低株価（円）621444396453498（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |