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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 依田 穂積 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268(82)3000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要〔設立まで〕 1947年10月初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。 1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。 〔設立以後〕 1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。 1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。 1976年９月シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立。 1977年10月米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。 1977年10月 マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。 1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。 1981年８月香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.（現連結子会社）を設立。 1985年８月台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。 1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。 1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。 1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。 1993年６月メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。 1994年８月本社本館竣工。 1994年11月タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 1996年１月「ISO9001」認証取得。 1997年６月第７工場完成。 1999年４月「ISO14001」認証取得。 2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 2001年６月第８工場完成。 2003年７月中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。 2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。 2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。 2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.（現非連結子会社）を設立。 2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。 2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。 2012年５月タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社)を設立。 2013年８月中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。 2013年８月本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。 2013年10月インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。 2013年12月新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。 2014年10月フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.（現非連結子会社）を設立。 2014年12月インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA（現非連結子会社）を設立。 2015年３月中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 2015年７月日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得2015年11月NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。 2016年11月米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。 2017年８月兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。 2017年10月ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。 2018年12月スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.（現非連結子会社）を設立。 2019年１月本社QC棟完成。 2020年１月イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。 2020年３月兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。 2021年７月NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。 2022年１月中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年６月中国太倉市にある太倉滝田金属製品有限公司を連結子会社化。 2025年２月米国子会社の射出成形機組立工場の拡張を完了、増築スペースの稼働を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。 (1)日本 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。 なお、製品ごとの内容は次の通りであります。 ・射出成形機 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。 ・周辺機器 当社で仕入れております。 また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 ・部品 当社で仕入れております。 また、製品の一部は、当社が製造しております。 ・金型等 当社で仕入れております。 また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。 また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。 (2)欧米地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。 また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。 (3)アジア地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、日精塑料机械（海塩）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。 このほか作業工程の一部を連結子会社である太倉滝田金属製品有限公司に委託しております。 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 子会社は、次の通りであります。 連結子会社（日本） ３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域） 10社NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.NEGRI BOSSI S.P.A.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。 ）NBMX S.A. DE C.V.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。 ）以下の５社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。 ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD. （アジア地域） 10社NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.台湾日精股份有限公司NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司 非連結子会社 ５社NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.PT.NISSEI PLASTIC INDONESIANISSEI EUROPE, s.r.o. |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） NISSEI AMERICA,INC. (注)１、２米国テキサス州サンアントニオ82,578,036USドル射出成形機の製造及び販売100.0当社製品の製造委託先当社製品の販売先役員の兼任有りNISSEI (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000,000Mドル射出成形機の販売100.0当社製品の販売先台湾日精股份有限公司台湾 台北36,504,600NTドル射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有りNISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.メキシコメキシコシティー1,300,000MEX.N.P.射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有りNISSEI PLASTIC(HONG KONG) LTD.中華人民共和国香港7,414,000HKドル射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有りNISSEI PLASTIC(THAILAND) CO., LTD.タイバンコク103,000,000THB射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有り上海尼思塑胶机械有限公司中華人民共和国上海400,000USドル射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有り日精樹脂工業科技（太倉）有限公司 (注)１、２中華人民共和国太倉180百万円射出成形機の販売100.0当社製品の販売先役員の兼任有り日精塑料机械(太倉)有限公司 (注)１中華人民共和国太倉1,590百万円射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先役員の兼任有りNISSEI PLASTICMACHINERY (THAILAND)CO., LTD. (注)１タイラヨーン280,000,000THB射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先役員の兼任有りNEGRI BOSSI S.P.A.（注）１、２イタリアミラノ15,974,974ユーロ射出成形機及びロボットの製造・販売99.99資金の貸付先役員の兼任有り株式会社日精テクニカ長野県 坂城町10百万円損保代理店等100.0損害保険契約等役員の兼任有り日精メタルワークス株式会社新潟県 上越市50百万円射出成形機の部品加工100.0加工品の仕入先役員の兼任有り日精ホンママシナリー株式会社兵庫県 明石市257百万円射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売100.0当社製品の仕入先役員の兼任有り日精塑料机械（海塩）有限公司 （注）１中華人民共和国海塩4,315百万円射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先役員の兼任有り太倉滝田金属製品有限公司中華人民共和国太倉1,000,000USドルプレス、板金、ハーネスの製造販売100.0加工品の仕入先役員の兼任有りその他７社 （注）４、５ （注）１ NISSEI AMERICA,INC.及び日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司、NEGRI BOSSI S.P.A.、日精塑料机械（海塩）有限公司は、特定子会社であります。 ２ NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司及びNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円） NISSEI AMERICA,INC.日精樹脂工業科技（太倉）有限公司NEGRI BOSSI S.P.A.売上高11,0768,8317,541経常利益又は経常損失（△）1876△583当期純利益又は当期純損失（△）891△970純資産額17,9733205,827総資産額19,7672,39713,454 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ NEGRI BOSSI NORTH AMERICA,INC.とNBMX S.A.DE C.V.は、NISSEI AMERICA,INC.の間接所有（100％）であります。 ５ 以下の５社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有（100％）であります。 ROBOLINE S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI（INDIA）PRIVATE LTD. |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）日本563（120）欧米地域321 アジア地域384 合計1,268（120）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。 (2)提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）466（84）46.419.25,498,115 セグメントの名称従業員数（名）日本466（84）欧米地域－－アジア地域－－合計466（84）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。 ３ 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2025年３月31日現在の組合員数は324名（関係会社への出向者を含む。 ）であります。 また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.3117.070.977.463.9（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社の状況 連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品並びに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。 2025年３月期におきましては、射出成形機の需要が低調であったこと等から2024年３月期の1.5%から0.9％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年４月より「当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第五次中期経営計画を策定し、以下の方針により2028年３月期の連結売上高600億円、連結営業利益30億円の達成を目指してまいります。 ①グローバル経営の強化・グローバル経営環境を意識した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化してまいります。 ②人的資本の拡充・人的資本を最も重要な経営資源とし、各事業戦略の展開におけるベースとして人財育成を進めてまいります。 ・あらゆる世代が技術・能力をフルに発揮できる環境を整備いたします。 ・グローバル人財の採用と活躍できる環境を構築してまいります。 ・全ての従業員が自身の強みを磨き、更なるスキルアップを図れるよう支援を進めてまいります。 ③DX技術を駆使した製品の更なる進化・射出成形機や関連ソフトの開発・販売および成形機の可塑化診断サービスの開発、提案、導入を進めてまいります。 ・持続可能な開発目標（SDGs）、成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。 ④積極的な営業展開・課題解決企業として各種ソリューション技術やお客様が儲かる製品を提案し、お客様の価値創造をサポートしてまいります。 ・地域戦略、販売戦略を明確にし、積極的な営業を展開いたします。 ・IoT活用等によるサービス部門の強化、サブスクリプション商品の取扱開始に取り組んでまいります。 ⑤生産体制の強化・グローバル調達体制の強化と、内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。 ・グローバル生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいります。 ⑥リスク管理体制の強化・コーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルリスク管理体制を強化してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年３月期は、第五次中期経営計画（2026年３月期から2028年３月期まで）の初年度となり、「本３ヵ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」を経営方針として各施策を取り組んでまいります。 その具体的な施策は、次の通りであります。 ①環境経営の実践強化 環境経営を強化し、企業価値の向上を図るため、セールス、商品、プロダクト、サービス、人的資本、リスクの全ての企業活動を環境視点で考え、環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。 ②セールス戦略 お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展とプライベート展の棲み分けを行い、プラスチック総合展からプライベート展へ誘導し、お客様に寄り添った提案型営業を通じてお客様にご満足を提供するとともに売上高増に繋げてまいります。 ③商品戦略 お客様が儲かる新商品の提案として、環境対応技術開発の推進および低圧成形システム、ダウンサイジング化推進等の革新的な商品戦略を進めてまいります。 ④プロダクト戦略 グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ってまいります。 また、グループ全体の品質目標「made by NISSEI お客様にご満足いただける製品・サービスの提供を推進する」として世界同一品質の実現を目指してまいります。 ⑤コスト戦略 海外生産子会社の使用部品を国内生産機へ活用することでコストダウンを推し進めてまいります。 ⑥サービス戦略 サービス、部品販売業務は収益の柱であり、サービス体制の強化とプリメンテナンス推進により販売を強化してまいります。 ⑦人事戦略 人的資本強化を意識した各種研修を通してプロフェッショナル人材を育成し、事業計画の達成のために各セクションに対して適切な人員を配置し、各人の能力が十分に発揮できる労働環境の整備に努めてまいります。 ⑧リスク管理体制 開示情報の拡充および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを行うとともに全社リスクの見直しを実施し、全拠点におけるBCP・BCMの策定支援を実施いたします。 (5)気候変動及びTCFDに関する課題 当社グループは、地球規模での環境保全への対応について経営の重要課題の一つとして捉えております。 グローバル視点による経営の基本を環境面から捉え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源循環システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。 ①ガバナンス体制 気候変動対応及び目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。 全社において定期的に開催する環境経営プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況を把握し、目標達成に向けた施策の実行状況を監督しております。 内容及び進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に報告される体制を敷いております。 ②戦略 当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定しております。 ③リスク管理体制 社内で実施する環境経営プロジェクトをとおしてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたします。 設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施策を推し進めることといたします。 各課単位での取り組み状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境内部審査委員会の内部審査及び内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会で報告し、実効性を確保してまいります。 ④指標及び目標 現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2023年度が631,897kWh（26百万円相当）、2024年度が631,811kWh（26百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。 この発電量は本社、工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループでは、サステナビリティを巡る諸問題に取り組むことが新たな収益に繋がり、また事業リスクを低減させることに繋がると認識しております。 このため、CSV経営に取り組み、社会課題の解決と企業収益力の向上を目指して、サステナビリティ課題に取り組んでまいります。 (2)ガバナンス 当社グループでは、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」の経営理念は、社会課題を解決して地球環境および人間社会に創造価値を提供することと考え、代表取締役社長を最高責任者とする環境経営プロジェクトを立ち上げ、全社で取り組みを実施しております。 環境経営プロジェクトは、原則として年４回開催し業務執行取締役、執行役員及び部長級従業員がメンバーとなり、それぞれの管掌部門における収益の機会とリスクを洗い出したうえで経営計画に基づいて重要度を３ランクに分類しております。 これらの取り組み課題は重要度が高い課題を中心に取り組むこととし、課題に対する進捗管理は、社内で展開している46のプロジェクトにおいてそれぞれの課題達成に向けて取り組みを進め、環境経営プロジェクトにて報告を受け、進捗状況等の監視と議論を実施しております。 詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/sustainability/ 」をご覧ください。 (3)戦略サステナビリティに関する戦略 ①マテリアリティ（重点課題）の特定 マテリアリティの特定は、環境経営プロジェクトにて実施しております。 マテリアリティの特定については、当社グループの主な事業であるプラスチック射出成形機から生産されるプラスチック製品が地球環境をはじめ社会全体に及ぼす影響が重大であると認識し、気候変動への対策を軸に、SDGs、コーポレートガバナンス・コード、当社長期成長戦略「フューチャーデザイン2026」および中期経営計画から「収益機会のマテリアリティ」と「リスクのマテリアリティ」を選定しております。 収益機会のマテリアリティは、「社会課題解決による企業収益の向上」といたしました。 プラスチック製品は、原油資源を材料にしていることから環境負荷、海洋プラスチック問題等の環境対策の必要性が高まる一方で、発展途上国等での人々の生活向上、あらゆる産業の技術力向上や製品性能の向上に欠かせないものであり、これらの問題を射出成形機および射出成形技術から解決することで、当社グループが社会へ創造価値を提供することに繋がると認識しております。 リスクのマテリアリティは、「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」「人的資本および組織力の強化」「リスク管理体制強化に向けたガバナンス体制の構築」といたしました。 「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」は、プラスチック産業は環境配慮に向けたビジネスクリエイティブマインドを高めることが必須であることから環境に対するマテリアリティといたしました。 「人的資本および組織力の強化」は、時代とともに変化するモノづくりの思想に対応し、自らが積極的に変革することで、社会への価値提供をする企業となるために社会に対するマテリアリティといたしました。 「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、コーポレートガバナンスの強化、サプライチェーンマネジメントを含めたリスク管理強化を進めることでグローバル経営体制の強化を図るためガバナンスに対するマテリアリティといたしました。 ②マテリアリティへの取り組み 特定したマテリアリティについて、各部門において機会の側面とリスクの種類の洗い出し、重要度ランク付（重要度順にA、B、C）を行います。 そのうえで機会の拡大、リスク低減のための目標値または具体的な計画を決定いたします。 これらの目標値または計画達成のために四半期を１クールとするPDCAサイクルを各部門で進めております。 また各部門の進捗管理は環境経営プロジェクトにおいて実施しております。 人的資本に関する戦略 ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財育成方針 当社は、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。 社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発を自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。 ②人財の育成戦略ア.グローバル人財の育成 当社グループが持続的に成長するためには、グローバル経営を進化させていくことが必要であります。 そのため海外赴任前研修および海外一時帰国研修等を実施してグローバル人財の育成を進めております。 このほか、通常業務の中においてはイタリアにある当社の連結子会社の技術部門の従業員と当社の技術部門の従業員が週１回、WEBで技術交流会を実施し、技術に関する情報交換や開発テーマに対して協力して取り組みを進める等、グローバルに活躍できる人財の育成を進めております。 イ.多様な人財の育成、活用 当社グループでは、事業活動のグローバル化、DX化を推し進めていく中で、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財の育成を重要課題として捉え、能力開発に取り組んでおります。 上司は部下のキャリアプランの実現に向け、強みと課題について面接で丁寧に話し合い、半期毎に、部下の成長に繋がるチャレンジングな役割や業績目標、能力開発目標を立て、サポートをしております。 具体的には、現場の課長級の上司と社員一人ひとりが毎年「目標チャレンジシート」を作成し、個々のチャレンジ目標を設定、年間を通じて上司が目標達成に向けた後押しをすることで成長を実感しやすい環境を整備しております。 さらに、全ての社員がキャリアシートを作成し、１年後から３年後、５年後の長期視点での自己キャリアを創造し、人事担当取締役との面談を通じて自己のキャリアステージおよびライフステージを見据えた働き方ができるように推進しております。 ウ.ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められるなか、企業が新たな成長を実現するためには、経営陣や中核人財が多様な視点や価値観を備えることが求められます。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する制度を運用しております。 また、多様性は性別、国籍に限らず、年齢、人種、宗教、信条、価値観、さらにキャリアや経験、働き方なども含みます。 当社は、個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、すべての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくりや働き方の多様性を推進することで、適材適所でその能力が十分発揮できるようにすることを目標としております。 エ.働き方改革 当社では、従業員が仕事と家庭を両立させて、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児休業・介護休業制度の充実を図っております。 また、多様な働き方に関する取り組みとして正社員登用制度や70歳までの雇用制度を導入しております。 特に女性社員の活躍推進に向けて働きやすい就業制度や社内意識改革に取り組んでいます。 また管理職ポジションにおける女性の活躍を増やしていけるよう、人財の拡充と育成を推進し、女性リーダー向けの選抜研修も実施しております。 オ.健康で豊かな生活の実現 会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員ならびにご家族の健康保持を支援しております。 従業員の健康管理は経営の重要課題の一つであると捉え、代表取締役社長を委員長とした健康経営推進体制を敷いております。 健康経営の実践を図ることで全ての従業員が活き活きと働くことができる職場環境および健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指してまいります。 カ.研修制度・資格取得制度 当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。 階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「プラスチック成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約８割が当該資格を保有しております。 人的資本戦略の詳細につきましは「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」の掲載の統合報告書をご覧ください。 (4)リスク管理 上記記載のマテリアリティ（重点課題）の特定については、当社グループ事業による社会課題の解決（CSV）といった収益の機会に繋がる課題と事業活動が社会に及ぼすネガティブな影響を把握し、ステークホルダーに与える影響を軽減するといったリスクの観点から評価・分析・検証を環境経営プロジェクトにて実施しております。 マテリアリティ特定のプロセス・重点課題候補の抽出 当社グループの企業理念、気候変動への対策を軸に、SDGs、コーポレートガバナンス・コード、長期成長戦略「フューチャーデザイン2026」および中期経営計画をベースに機会とリスクとして各部門でリストアップいたします。 ・重点課題の特定と重要度ランク付け 重点課題候補として抽出した課題は、当社グループにおいて取り組むべき課題として重要度ランク付けをいたします。 ランク付けについては、企業価値向上、社会課題の解決、リスクの低減度合およびステークホルダーへの影響度を勘案して重要度が高い順にＡ、Ｂ、Ｃの三段階に分類しております。 本有価証券報告書提出日現在で64項目の課題に取り組んでおります。 詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」に掲載の統合報告書をご覧ください。 (5)指標及び目標 当社グループが特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）は、当社グループ事業による社会課題の解決（CSV）といった機会に繋がる課題と、事業活動が社会および地球環境に及ぼすネガティブな影響を把握したリスクについてそれぞれに目標を設定しております。 当社グループのマテリアリティの達成に向けた主な課題とその目標、進捗状況は次のとおりであります。 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 ①女性活躍推進・多様な働き方 2026年３月期に女性管理職比率８％を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20％に引き上げるよう取り組んでおります。 2024年度は女性従業員の採用を積極的に行い、新卒・中途採用者に占める女性従業員の割合は30.4％となっております。 女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2025年３月期の男性従業員の取得率が117％となりました。 また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。 ②ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。 多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。 当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。 詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」に掲載の統合報告書をご覧ください。 目標2025年３月期現在女性管理職比率2026年３月期に8％以上6.3％女性従業員比率2026年３月期に20％以上18.2％男性従業員の育児休暇取得割合2026年３月期に85％以上117％労働者全体の男女間賃金差異2026年３月期に75％以上70.9％ |
| 戦略 | (3)戦略サステナビリティに関する戦略 ①マテリアリティ（重点課題）の特定 マテリアリティの特定は、環境経営プロジェクトにて実施しております。 マテリアリティの特定については、当社グループの主な事業であるプラスチック射出成形機から生産されるプラスチック製品が地球環境をはじめ社会全体に及ぼす影響が重大であると認識し、気候変動への対策を軸に、SDGs、コーポレートガバナンス・コード、当社長期成長戦略「フューチャーデザイン2026」および中期経営計画から「収益機会のマテリアリティ」と「リスクのマテリアリティ」を選定しております。 収益機会のマテリアリティは、「社会課題解決による企業収益の向上」といたしました。 プラスチック製品は、原油資源を材料にしていることから環境負荷、海洋プラスチック問題等の環境対策の必要性が高まる一方で、発展途上国等での人々の生活向上、あらゆる産業の技術力向上や製品性能の向上に欠かせないものであり、これらの問題を射出成形機および射出成形技術から解決することで、当社グループが社会へ創造価値を提供することに繋がると認識しております。 リスクのマテリアリティは、「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」「人的資本および組織力の強化」「リスク管理体制強化に向けたガバナンス体制の構築」といたしました。 「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」は、プラスチック産業は環境配慮に向けたビジネスクリエイティブマインドを高めることが必須であることから環境に対するマテリアリティといたしました。 「人的資本および組織力の強化」は、時代とともに変化するモノづくりの思想に対応し、自らが積極的に変革することで、社会への価値提供をする企業となるために社会に対するマテリアリティといたしました。 「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、コーポレートガバナンスの強化、サプライチェーンマネジメントを含めたリスク管理強化を進めることでグローバル経営体制の強化を図るためガバナンスに対するマテリアリティといたしました。 ②マテリアリティへの取り組み 特定したマテリアリティについて、各部門において機会の側面とリスクの種類の洗い出し、重要度ランク付（重要度順にA、B、C）を行います。 そのうえで機会の拡大、リスク低減のための目標値または具体的な計画を決定いたします。 これらの目標値または計画達成のために四半期を１クールとするPDCAサイクルを各部門で進めております。 また各部門の進捗管理は環境経営プロジェクトにおいて実施しております。 人的資本に関する戦略 ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財育成方針 当社は、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。 社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発を自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。 ②人財の育成戦略ア.グローバル人財の育成 当社グループが持続的に成長するためには、グローバル経営を進化させていくことが必要であります。 そのため海外赴任前研修および海外一時帰国研修等を実施してグローバル人財の育成を進めております。 このほか、通常業務の中においてはイタリアにある当社の連結子会社の技術部門の従業員と当社の技術部門の従業員が週１回、WEBで技術交流会を実施し、技術に関する情報交換や開発テーマに対して協力して取り組みを進める等、グローバルに活躍できる人財の育成を進めております。 イ.多様な人財の育成、活用 当社グループでは、事業活動のグローバル化、DX化を推し進めていく中で、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財の育成を重要課題として捉え、能力開発に取り組んでおります。 上司は部下のキャリアプランの実現に向け、強みと課題について面接で丁寧に話し合い、半期毎に、部下の成長に繋がるチャレンジングな役割や業績目標、能力開発目標を立て、サポートをしております。 具体的には、現場の課長級の上司と社員一人ひとりが毎年「目標チャレンジシート」を作成し、個々のチャレンジ目標を設定、年間を通じて上司が目標達成に向けた後押しをすることで成長を実感しやすい環境を整備しております。 さらに、全ての社員がキャリアシートを作成し、１年後から３年後、５年後の長期視点での自己キャリアを創造し、人事担当取締役との面談を通じて自己のキャリアステージおよびライフステージを見据えた働き方ができるように推進しております。 ウ.ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められるなか、企業が新たな成長を実現するためには、経営陣や中核人財が多様な視点や価値観を備えることが求められます。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する制度を運用しております。 また、多様性は性別、国籍に限らず、年齢、人種、宗教、信条、価値観、さらにキャリアや経験、働き方なども含みます。 当社は、個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、すべての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくりや働き方の多様性を推進することで、適材適所でその能力が十分発揮できるようにすることを目標としております。 エ.働き方改革 当社では、従業員が仕事と家庭を両立させて、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児休業・介護休業制度の充実を図っております。 また、多様な働き方に関する取り組みとして正社員登用制度や70歳までの雇用制度を導入しております。 特に女性社員の活躍推進に向けて働きやすい就業制度や社内意識改革に取り組んでいます。 また管理職ポジションにおける女性の活躍を増やしていけるよう、人財の拡充と育成を推進し、女性リーダー向けの選抜研修も実施しております。 オ.健康で豊かな生活の実現 会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員ならびにご家族の健康保持を支援しております。 従業員の健康管理は経営の重要課題の一つであると捉え、代表取締役社長を委員長とした健康経営推進体制を敷いております。 健康経営の実践を図ることで全ての従業員が活き活きと働くことができる職場環境および健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指してまいります。 カ.研修制度・資格取得制度 当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。 階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「プラスチック成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約８割が当該資格を保有しております。 人的資本戦略の詳細につきましは「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」の掲載の統合報告書をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標 当社グループが特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）は、当社グループ事業による社会課題の解決（CSV）といった機会に繋がる課題と、事業活動が社会および地球環境に及ぼすネガティブな影響を把握したリスクについてそれぞれに目標を設定しております。 当社グループのマテリアリティの達成に向けた主な課題とその目標、進捗状況は次のとおりであります。 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 ①女性活躍推進・多様な働き方 2026年３月期に女性管理職比率８％を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20％に引き上げるよう取り組んでおります。 2024年度は女性従業員の採用を積極的に行い、新卒・中途採用者に占める女性従業員の割合は30.4％となっております。 女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2025年３月期の男性従業員の取得率が117％となりました。 また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。 ②ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。 多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。 当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。 詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」に掲載の統合報告書をご覧ください。 目標2025年３月期現在女性管理職比率2026年３月期に8％以上6.3％女性従業員比率2026年３月期に20％以上18.2％男性従業員の育児休暇取得割合2026年３月期に85％以上117％労働者全体の男女間賃金差異2026年３月期に75％以上70.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略 ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財育成方針 当社は、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。 社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発を自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。 ②人財の育成戦略ア.グローバル人財の育成 当社グループが持続的に成長するためには、グローバル経営を進化させていくことが必要であります。 そのため海外赴任前研修および海外一時帰国研修等を実施してグローバル人財の育成を進めております。 このほか、通常業務の中においてはイタリアにある当社の連結子会社の技術部門の従業員と当社の技術部門の従業員が週１回、WEBで技術交流会を実施し、技術に関する情報交換や開発テーマに対して協力して取り組みを進める等、グローバルに活躍できる人財の育成を進めております。 イ.多様な人財の育成、活用 当社グループでは、事業活動のグローバル化、DX化を推し進めていく中で、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財の育成を重要課題として捉え、能力開発に取り組んでおります。 上司は部下のキャリアプランの実現に向け、強みと課題について面接で丁寧に話し合い、半期毎に、部下の成長に繋がるチャレンジングな役割や業績目標、能力開発目標を立て、サポートをしております。 具体的には、現場の課長級の上司と社員一人ひとりが毎年「目標チャレンジシート」を作成し、個々のチャレンジ目標を設定、年間を通じて上司が目標達成に向けた後押しをすることで成長を実感しやすい環境を整備しております。 さらに、全ての社員がキャリアシートを作成し、１年後から３年後、５年後の長期視点での自己キャリアを創造し、人事担当取締役との面談を通じて自己のキャリアステージおよびライフステージを見据えた働き方ができるように推進しております。 ウ.ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められるなか、企業が新たな成長を実現するためには、経営陣や中核人財が多様な視点や価値観を備えることが求められます。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する制度を運用しております。 また、多様性は性別、国籍に限らず、年齢、人種、宗教、信条、価値観、さらにキャリアや経験、働き方なども含みます。 当社は、個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、すべての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくりや働き方の多様性を推進することで、適材適所でその能力が十分発揮できるようにすることを目標としております。 エ.働き方改革 当社では、従業員が仕事と家庭を両立させて、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児休業・介護休業制度の充実を図っております。 また、多様な働き方に関する取り組みとして正社員登用制度や70歳までの雇用制度を導入しております。 特に女性社員の活躍推進に向けて働きやすい就業制度や社内意識改革に取り組んでいます。 また管理職ポジションにおける女性の活躍を増やしていけるよう、人財の拡充と育成を推進し、女性リーダー向けの選抜研修も実施しております。 オ.健康で豊かな生活の実現 会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員ならびにご家族の健康保持を支援しております。 従業員の健康管理は経営の重要課題の一つであると捉え、代表取締役社長を委員長とした健康経営推進体制を敷いております。 健康経営の実践を図ることで全ての従業員が活き活きと働くことができる職場環境および健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指してまいります。 カ.研修制度・資格取得制度 当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。 階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「プラスチック成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約８割が当該資格を保有しております。 人的資本戦略の詳細につきましは「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」の掲載の統合報告書をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標 ①女性活躍推進・多様な働き方 2026年３月期に女性管理職比率８％を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20％に引き上げるよう取り組んでおります。 2024年度は女性従業員の採用を積極的に行い、新卒・中途採用者に占める女性従業員の割合は30.4％となっております。 女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2025年３月期の男性従業員の取得率が117％となりました。 また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。 ②ダイバーシティの推進 社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。 当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。 多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。 当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。 詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/ 」に掲載の統合報告書をご覧ください。 目標2025年３月期現在女性管理職比率2026年３月期に8％以上6.3％女性従業員比率2026年３月期に20％以上18.2％男性従業員の育児休暇取得割合2026年３月期に85％以上117％労働者全体の男女間賃金差異2026年３月期に75％以上70.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因①特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの中核的な事業は、射出成形機および関連機器の製造・販売であり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が約７割と高い水準で推移しております。 射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。 ②自然災害および感染症拡大に伴うリスク 当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用及びBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。 ③気候変動に伴うリスク 当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。 当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。 ④為替レートの変動について 当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は概ね７割程度と高い水準で推移しております。 製品の多くは円建てのほか、各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特に売上高の主要部分を占める米ドル建取引、元建取引およびユーロ建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。 通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。 また、当社の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。 こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因①海外市場に潜在するリスクについて 当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。 ア.予期しない法律及び規制の変更等イ.政治または経済環境の変動ウ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱②製品の欠陥に対するリスクについて 当社グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。 しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。 製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 ③資金調達に関するリスクについて 当社グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。 従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1)経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界情勢は、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等から資源エネルギー価格および原材料価格の高騰等に加え、期中後半より米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐる世界経済の悪化懸念の高まりから先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する射出成形機業界では、急激な円安による原材料価格の高騰および世界における設備投資需要の回復の遅れから厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループは、長期成長戦略として第70期（2026年３月期）を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成と第67期（2023年３月期）を初年度とする第四次中期経営計画を展開してまいりました。 事業拠点につきましては、本年１月にグローバル生産体制強化の一環として米国テキサス工場（NISSEI AMERICA, INC.）における生産能力の増強を図るため工場の拡張工事を完了、稼働を開始いたしました。 拡張した工場では、型締力3,000ｔクラスまでの射出成形機を生産することが可能となりました。 今後、北米市場では、自動車産業や住設・建設資材向けを中心に今後超大型の射出成形機への需要が増加することが見込まれ、北米市場での拡販に繋げてまいります。 商品につきましては、業界トップクラスの低床化を実現したハイブリッド式竪型射出成形機TWXシリーズについて大型クラスTWX460RⅢ50BVを開発いたしました。 同機は金属等を金型に入れて一体として射出成形するインサート成形に最適な成形機で自動車や電子部品等幅広い分野で用いられており国内４割の販売シェアを有し、国内成形機メーカーでは最大クラスの型締力となります。 セールス展開につきましては、お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展からプライベート展へ誘導することでお客様に満足を提供するプロモーションを展開いたしました。 昨年１月に稼働を開始した中国・浙江省海塩県の生産子会社「日精塑料机械（海塩）有限公司」において昨年10月に開業式典を執り行うと同時にプライベート展を開催いたしました。 中国太倉工場製の射出成形機を中心に６台を出展し、地元浙江省に多くの企業が集積している「化粧品」、「医療機器」、「自動車」の各業種向けのソリューション技術の実演を行った他、当社が業界内でいち早く取り組んできた、バイオプラスチックなどの環境対応素材の利用技術の提案も行いました。 また、当社は、グループの事業展開を支える人的資本の強化として、「人材の採用、確保、育成」「ダイバーシティの推進」「働き方改革、健康経営の実践」を柱として人事戦略を進めております。 人材の採用、確保、育成としては、様々な国籍、技術、資格、経験を持った人材の確保のため米国マサチューセッツ州ボストン市で開催されるボストンキャリアフォーラムに参加し、海外教育機関で履修者を採用し、多様な人材の確保を進めました。 ダイバーシティの推進としては、2026年３月期に女性管理職８％以上、女性従業員比率20％以上、労働者全体における男女間賃金差異75％以上を目標に取り組みを進め、今期においては、海外現地法人の財務担当者を対象に経理業務を進めるうえでの問題点の共有化、本社経営陣とのコミュニケーションを図り、最新の市場動向や技術知識を身に付けるリスキリングの機会として本社において研修会を開催いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、前期比0.9％増の474億９千３百万円となりました。 このうち、国内売上高は124億６千５百万円、海外売上高は350億２千７百万円となり、海外売上比率は73.8％（前期実績は72.0％）となりました。 利益面におきましては、営業利益は４億４千２百万円（前期比37.3％減）、経常利益は３億４千３百万円（同6.9％増）となりました。 このほか、NEGRI BOSSI S.P.A.の特別退職金として５億１千６百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前期実績は親会社株主に帰属する当期純損失５億２百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ①日本 円安が進行し、それに伴う物価上昇や原材料費の高騰がコスト負担を増大させ、企業が設備投資に慎重な姿勢だったこと等から売上高（外部顧客への売上高）157億８千５百万円（前年同期比4.3％減）なりましたが、セグメント利益は３億８千２百万円（前年同期実績は、セグメント損失２千７百万円）となりました。 ②欧米地域 インフレ率の高止まりから需要が低調であったこと等から売上高（外部顧客への売上高）186億４千３百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失は１億８千８百万円（前年同期実績はセグメント利益２億８百万円）となりました。 ③アジア地域 中国を中心に自動車関連向けでは需要があったこと等から売上高（外部顧客への売上高）130億６千４百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は３億８千１百万円（同33.0％減）となりました。 なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計349億７千万円（前年同期比8.1％増）となりました。 このうち国内売上高は123億７千３百万円、輸出の売上高は225億９千７百万円となり、輸出比率は64.6％（前年同期実績は62.0％）となりました。 利益面におきましては、営業利益が３億６千６百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益が６億９千９百万円（同18.3％減）、当期純利益が９億６千９百万円（同5.8％増）となりました。 財政状態におきましては次の通りであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億７千１百万円増加し、864億７千９百万円となりました。 このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて10億２千６百万円増加し、604億９千１百万円となりました。 主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億５千８百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少17億４千３百万円および現金及び預金の減少17億４百万円であります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千４百万円増加し、259億８千８百万円となりました。 主たる増加要因は、有形固定資産の増加16億８千７百万円であり、主たる減少要因は、投資有価証券の減少４億７千万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億６千４百万円増加し、445億８千３万円となりました。 このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて30億４千１百万円増加し、313億６千２百万円となりました。 主たる増加要因は、短期借入金の増加63億８千８百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少36億１千１百万円であります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べて22億７千７百万円減少し、132億２千万円となりました。 主たる減少要因は、長期借入金の減少21億３千２百万円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億６百万円増加し、418億９千６千万円となりました。 なお、当連結会計年度における増減資はありません。 (2)キャッシュ・フローの状況 当社グループの運転資金需要の主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円減少し、67億５千万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は38億２千４百万円（前年同期実績は82億２千２百万円の資金支出）となりました。 これは主に投資有価証券売却益４億３千６百万円および税金等調整前当期純利益２億６千３百万円の資金収入があったこと、売上債権の増加額16億４百万円および棚卸資産の増加額８億２千９百万円の資金支出があったことによっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、11億２千３百万円（前年同期実績は42億４千４百万円の資金支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出12億６千８百万円および無形固定資産の取得による支出３億４千８百万円の資金支出があったことによっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、31億８千１百万円（前年同期実績は92億６千８百万円の資金収入）となりました。 これは主に短期借入金の純増額62億９千万円および長期借入金の借入による収入10億円があったこと、長期借入金の返済による支出33億２千２百万円の資金支出があったことによっております。 生産、受注及び販売の実績(1)生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本14,28694.3欧米地域3,73471.4アジア地域7,36281.8合計25,38386.4 (注)１ 金額は、販売価格によっております。 ２ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。 (2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本14,40986.84,67577.3欧米地域14,05871.24,94192.6アジア地域11,484113.81,46192.5合計39,95286.011,07890.7 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本15,78595.7欧米地域18,64395.0アジア地域13,064119.4合計47,493100.9 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 第69期（2025年３月期）におきましては、第70期（2026年３月期）を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、第四次中期経営計画の最終年度として各施策を推し進めてまいりました。 連結売上高は当初計画455億円に対し19億円増の474億９千３百万円となりました。 当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。 ①売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高合計は、期中を通して射出成形機需要が低調ではありましたが、前期比0.9％増の474億９千３百万円となりました。 製品別売上高については次の通りであります。 射出成形機 主力である射出成形機につきましては、売上高345億６千３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 周辺機器 売上高は22億６百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 部品 売上高は91億７千３万円（前年同期比7.0％増）となりました。 金型等 売上高は15億４千９百万円（前年同期比25.4％減）となりました。 売上総利益につきましては、資源エネルギーの供給不足、円安による部材高騰、受注状況が低調であったこと等から136億５千万円（前年同期比2.5％減）となりました。 また、売上高総利益率は28.7％（前年同期実績は29.8％）となりました。 ②営業利益 売上高が減少したこと等から販売費及び一般管理費は合計で132億８百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は４億４千２百万円（前年同期比37.3％減）、売上高営業利益率は0.9％（前年同期実績は1.5％）となりました。 ③経常利益 経常利益は３億４千３百万円（前年同期比6.9％増）、売上高経常利益率は0.7％（前年同期実績は0.7％）となりました。 ④税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、NEGRI BOSSI S.P.A.にかかる特別退職金５億１千６百万円を計上したこと等から２億６千３百万円（前年同期比54.2％減）となり、法人税等１億８千７百万円を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は７千６百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する当期純損失５億２百万円）となりました。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 第69期（2025年3月期）におきましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を受けました。 この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業運営の確立を徹底いたします。 また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の消込処理に関し内部統制の不備が確認され決算開示に相当の時間を要しました。 これら財務報告に係る重要な不備を是正するために、為替レート適用ルールの統一、財務処理の適正化、モニタリング体制の強化により誤謬の早期発見、外貨取引処理の自動化等の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図り財務報告の正確性向上とガバナンス強化を図ってまいります。 営業関連につきましては、第四次中期経営計画の最終年度として脱炭素社会の形成と資源循環システムの構築に貢献し、長期目標の「フューチャーデザイン2026」の達成に向けた総仕上げを行うことを目標に事業を推し進めました。 販売実績は68期と比較し微増ではありましたがニッチな分野である金属成形や半導体設備関連からの需要が増加いたしました。 また当社技術の訴求ポインである「低圧成形法」を軸に省エネ・省スペースを体現し、成形のダウンサイジングを展開した結果、日本国内での大型機のシェアが10％まで増加したこと等があります。 今年度は第五次中期経営計画の初年度であり「本３カ年は当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」として以下の５項目に取り組んでまいります。 1点目が、成形現場の「成形条件は自分で設定すべき」という固定概念を拭い去り日常的なルーチンである成形条件設定をDXにより自動化することで人手不足の軽減と時短を実現し、煩わしさの少ない成形加工業の新しい姿を提唱してまいります。 2点目は、地域別施策および地政学リスクへ対応として、米国工場での超大型機の生産から米国内のシェアアップを図り、中国においては中国生産機をもって自動車、医療分野への参入を図ります。 また新たにインド工場を設立することでBOP（Base of the Pyramid）向けの電動射出成形機の生産・販売を推進し、SDGsの達成を目指します。 欧州においては欧州需要の50％を占めるドイツ市場に参入し欧州におけるシェアアップを目指します。 3点目は、サステナビリティへの貢献としてバイオマスプラスチックであるPLA（ポリ乳酸）と間伐材の混合材料の成形システムに続き、独自のPLA射出成形テクノロジーに磨きをかける等、循環型ビジネスの確立に寄与してまいります。 4点目は、人的資本の強化を進めてまいります。 労働人口の減少に伴う採用難を背景に、多様な価値観とバックグラウンドを持つ人材の確保、育成とデジタル領域に精通した人材の確保強化に努めるとともに組織の活力となる多様性を重視した人材育成、活用を進めてまいります。 ５点目は、資本コストと株価を意識した経営と株主還元として、株式市場における当社評価の分析から現状課題を認識し、成長期待値の醸成と経営の効率化を進め、収益の改善に向けた戦略を進め、企業価値の向上から株主還元に繋げてまいります。 今後におきましては当社の経営理念である「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を実現するために、プラスチック産業として地球環境保全に一段と積極的に取組み、業界の価値向上に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様には一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。 ※１ BOPは低所得層のことで、世界の人口の過半数を占める40億人のことを示す。 指標2026年３月期業績目標および中期経営計画目標値連結売上高（百万円）44,200連結営業利益（百万円）1,000 (3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。 ②資金の流動性について 当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入によって調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は305億１千９百万円であります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。 研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は445百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は309件となっております。 なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次の通りであります。 (1)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発 (2)可塑化性能向上に関する研究(3)IoTによる技術開発(4)PLA樹脂と木粉の複合材開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、業務効率並びに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で5,651百万円の設備投資等を行いました。 セグメント別の設備投資等については、次の通りであります。 (1)日本 当連結会計年度は、主として日精ホンママシナリー株式会社のおける五面加工機のレトロフィット費用１億４千８百万円および本社工場のBCP対策として止水版の設置費用６千４百万円の設備投資を行いました。 (2)欧米地域 当連結会計年度は、主としてNISSEI AMERICA, INC.の工場増設工事費用８億２千７百万円の設備投資を行いました。 (3)アジア地域 当連結会計年度は、主として日精塑料机械（海塩）有限公司の工場建設費用21億７千９百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1)提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社工場（長野県坂城町）日本射出成形機の製造及び販売本社機能生産設備1,6151,7741,942(128,839)28795,441384(78)東関東営業所(さいたま市岩槻区)日本射出成形機の販売その他設備190100(887)-011920(4)大阪営業所（松原市）日本射出成形機の販売その他設備50272(1,088)-012513 (2)東海営業所（小牧市）日本射出成形機の販売その他設備6820340(1,073)-042925(6) (注)１ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。 ）を外書しております。 (2)国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計日精メタルワークス㈱上越工場(上越市)日本生産設備44540381(65,489)0987860(27)日精ホンママシナリー㈱明石工場(明石市)日本生産設備321209575(20,148)0111,11735(9) (注)１ 日精メタルワークス㈱の設備は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の一部を除き、すべて提出会社から賃借しているものであります。 ２ 日精ホンママシナリー㈱の設備は機械装置及び運搬具並びにその他の一部を除き、すべて提出会社から賃借しているものであります。 ３ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。 ）を外書しております。 (3)在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計NISSEI AMERICA, INC.（米国）欧米地域射出成形機の製造及び販売生産設備その他設備2,468156352(53)82,98667日精塑料机械（太倉）有限公司（中華人民共和国）アジア地域射出成形機の製造生産設備65495－（—）1976998NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（タイ）アジア地域射出成形機の製造生産設備20812116(16)2536248日精塑料机械（海塩）有限公司（中華人民共和国）アジア地域射出成形機の製造生産設備1,3871,087－(－)252,50020NEGRI BOSSI S.P.A.（イタリア）欧米地域射出成形機の製造及び販売生産設備86491434(19)491,439223 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 445,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,651,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,498,115 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有に関する方針） 当社の属する射出成形機業界は、様々な分野の業種で活用されており、当社グループが世界規模での競争を勝ち抜くためには、調達・生産・開発・営業と全ての価値におきまして、様々な企業との協力関係が必要不可欠であります。 このため、事業戦略や関係会社との事業上の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上、成長を図るために政策保有株式を保有しております。 なお、取締役会において政策保有の意義、経済合理性を検証しておりますが、保有の妥当性が認められない場合におきましては保有継続の可否、保有株式数の見直し、あるいは売却を検討し、できる限り残高を削減していく方針であります。 （保有の合理性についての検証方法） 当社は政策投資を目的とするすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点からの取引関係の安定と強化、友好関係維持等の政策保有の意義、経済合理性等を検証しております。 経済合理性等については、個社別の株主総会招集通知等に記載される情報の分析、営業取引規模の減少や取引関係の希薄化等を取締役会において検証の上、決しております。 （政策保有株式の検証と報告） 設定した検証方法に基づき、2024年６月19日開催の取締役会において個社別に取引状況等を保有意義、経済合理性から検証した結果、４社について営業取引規模の減少や取引関係の希薄化が確認されたため、同取締役会において決議の上、売却いたしました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式310非上場株式以外の株式171,459 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会による買付（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含め ておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式456（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含め ておりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日置電機株式会社68,21083,510近隣の地元企業であり、相互の発展及び友好関係維持を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。 有480604ダイキン工業株式会社6,00012,000当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化を目的として保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。 有96247株式会社八十二銀行339,688339,688当社のメイン銀行であり、主要な資金調達先として関係強化のため保有しております。 有358353日精エー・エス・ビー機械株式会社34,90034,900近隣の地元企業として長年保有関にあり、友好関係維持のため保有しております。 無173185株式会社ニフコ－36,300当事業年度において全株式を売却しております。 無－140東京計器株式会社－42,200当事業年度において全株式を売却しております。 有－114株式会社みずほフィナンシャルグループ20,00320,003当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報収集のため保有しております。 有8160オイレス工業株式会社16,58816,588当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。 有3737株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ26,52026,520当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報取集のため保有しております。 有5341株式会社ほくほくフィナンシャルグループ20,50020,500当社の主要な資金調達先であるとともに、地域金融機関として情報収集のため保有しています。 有5239株式会社日本製鋼所3,6583,658当社保有先であった名機製作所が日本製鋼所により吸収合併されたことから、保有に至っております。 競合の相手先であり、業績内容等を確認するため保有しております。 無1912ノーリツ鋼機株式会社3,6003,600当社の仕入先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。 無1711 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話株式会社60,00060,000長年に渡る割引関係の維持など取引関係の安定のため保有しております。 無810ムトー精工株式会社13,75013,750当社機を保有する取引先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。 無2127川崎重工業株式会社2,8002,800当社の仕入先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。 有2414株式会社三井住友フィナンシャルグループ5,2141,738当社の主要な資金調達先であるとともに、メガバンクとしてグローバルな情報収集のため保有しております。 有1915エムケー精工株式会社13,00013,000近隣の地元企業として長年保有関係にあり、友好関係維持のため保有しております。 有65日本プラスト株式会社5,5005,500当社の販売先であり、取引関係の安定強化のため保有しております。 無13株式会社トミタ（トミタ共栄会）4,1903,735自動車メーカーに強い商社であり、今後の販売支援が期待されることから保有しております。 また、トミタ共栄会（取引先持株会）を通じた定期的な購入により持分の株式数が増加しております。 有55 みなし保有株式 保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,459,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,190 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社トミタ（トミタ共栄会） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車メーカーに強い商社であり、今後の販売支援が期待されることから保有しております。 また、トミタ共栄会（取引先持株会）を通じた定期的な購入により持分の株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社アオキエージェンシー長野県埴科郡坂城町大字南条60371,8899.83 清原 達郎東京都港区1,5858.25 日精樹脂工業取引先持株会長野県埴科郡坂城町大字南条21101,5588.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1,5317.96 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178-８9494.94 依田 穂積長野県上田市6383.32 前田 陽太大阪府大阪市住吉区4102.13 三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５3461.80 八十二キャピタル株式会社長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地113401.77 日精樹脂工業株式会社従業員持株会長野県埴科郡坂城町大字南条21102901.51計－9,53649.62 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 17,562 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 17,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社アオキエージェンシー |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）22,272,000－－22,272,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,234,455－198,8003,035,655 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 日精樹脂工業株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士 杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士 若月 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び一部の連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度売上高47,493百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当連結会計年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は864百万円である。 また、「注記事項 ５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき主として基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社及び一部の連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する日精樹脂工業株式会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が算定されるＩＴ業務処理に係る内部統制・基幹システムに係るＩＴ全般統制また、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する会社の一部の連結子会社の以下の内部統制の整備状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づく売上高計上に係る内部統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由及び根拠を管理責任者へ質問した。 ・特定の製品等について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で時に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日精樹脂工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日精樹脂工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は当該不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表及び財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び一部の連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度売上高47,493百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当連結会計年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は864百万円である。 また、「注記事項 ５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき主として基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社及び一部の連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する日精樹脂工業株式会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が算定されるＩＴ業務処理に係る内部統制・基幹システムに係るＩＴ全般統制また、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する会社の一部の連結子会社の以下の内部統制の整備状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づく売上高計上に係る内部統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由及び根拠を管理責任者へ質問した。 ・特定の製品等について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び一部の連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度売上高47,493百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当連結会計年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は864百万円である。 また、「注記事項 ５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき主として基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社及び一部の連結子会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項 ５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する日精樹脂工業株式会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が算定されるＩＴ業務処理に係る内部統制・基幹システムに係るＩＴ全般統制また、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する会社の一部の連結子会社の以下の内部統制の整備状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づく売上高計上に係る内部統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由及び根拠を管理責任者へ質問した。 ・特定の製品等について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 日精樹脂工業株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士 杉田 昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士 若月 健＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当事業年度売上高34,970百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当事業年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は455百万円である。 また、「注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき主として基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が算定されるＩＴ業務処理に係る内部統制・基幹システムに係るＩＴ全般統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由及び根拠を管理責任者へ質問した。 ・特定の製品等について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当事業年度売上高34,970百万円のうち、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約で、当事業年度末時点で完全に履行義務を充足していない収益は455百万円である。 また、「注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し、契約期間にわたり収益を認識している。 当該進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき主として基幹システム内で算定される。 一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引は、１件当たりの受注金額が多額であり、顧客からの要求による仕様変更や原材料費等の変動が生じる場合がある。 そのため、一定の期間にわたり製品等の支配が移転する取引の受注金額、総原価の見積り及びその変更は、取り巻く環境の変化の影響を受ける場合があり、一定の仮定と判断に基づき、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、日精樹脂工業株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に関する会社の以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる実行予算表の作成及び見直しに係る内部統制・見積総原価と実績を比較する内部統制・受注金額、見積総原価及び発生原価に基づき、基幹システム内で売上高が算定されるＩＴ業務処理に係る内部統制・基幹システムに係るＩＴ全般統制 （２）実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、一定の基準により抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ・受注金額について、注文書等との証憑突合を実施した。 ・総原価の見積りについて、注文書等と実行予算表とを照合し、契約内容との整合性を検討した。 ・総原価の見積りについて、その根拠となる積算資料と照合した。 ・総原価の見積りと実績を比較し、差異内容について管理責任者へ質問した。 ・総原価の見積りが見直されている場合には、その理由及び根拠を管理責任者へ質問した。 ・特定の製品等について現物の視察を行い、基幹システムで算定された進捗度との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | 利害関係 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,062,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,201,000,000 |
| 商品及び製品 | 23,350,000,000 |
| 仕掛品 | 6,506,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,657,000,000 |
| 未収入金 | 2,900,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,183,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,140,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,305,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 249,000,000 |
| 土地 | 4,909,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 484,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,446,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,536,000,000 |
| ソフトウエア | 436,000,000 |
| 無形固定資産 | 452,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,181,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 31,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,181,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,999,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,026,000,000 |
| 短期借入金 | 17,166,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,936,000,000 |
| 未払金 | 757,000,000 |
| 未払法人税等 | 229,000,000 |
| 未払費用 | 50,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 196,000,000 |
| 賞与引当金 | 100,000,000 |
| 長期未払金 | 95,000,000 |
| 繰延税金負債 | 23,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,820,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,325,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,459,000,000 |
| 株主資本 | 32,427,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 779,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,336,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 779,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 86,479,000,000 |
PL
| 売上原価 | 33,843,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,208,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 366,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 154,000,000 |
| 営業外収益 | 529,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 262,000,000 |
| 営業外費用 | 628,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 436,000,000 |
| 特別利益 | 436,000,000 |
| 特別損失 | 516,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 545,000,000 |
| 法人税等調整額 | -358,000,000 |
| 法人税等 | 187,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -286,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,978,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -22,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,669,000,000 |
| 包括利益 | 2,745,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,745,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -669,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,557,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,106,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 76,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,750,000,000 |
| 受取手形 | 215,000,000 |
| 売掛金 | 5,939,000,000 |
| 契約資産 | 907,000,000 |
| 契約負債 | 177,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 115,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 519,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,704,000,000 |
| 連結子会社の数 | 23 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 751,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,493,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,802,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,462,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 445,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 262,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -436,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -829,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,891,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,561,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -272,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,290,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,322,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -665,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,268,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,4546,750受取手形、売掛金及び契約資産※４,※５ 7,213※４ 7,062電子記録債権9591,201商品及び製品19,49223,350仕掛品6,7006,506原材料及び貯蔵品13,40111,657未収入金2,2042,900未収還付法人税等579182その他7491,183貸倒引当金△290△303流動資産合計59,46460,491固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※３ 16,021※２,※３ 18,126減価償却累計額△9,454△9,985建物及び構築物（純額）6,5678,140機械装置及び運搬具8,0839,364減価償却累計額△5,396△6,059機械装置及び運搬具（純額）2,6873,305工具、器具及び備品4,4544,620減価償却累計額△4,226△4,371工具、器具及び備品（純額）228249土地※２ 4,841※２ 4,909リース資産8681,066減価償却累計額△384△581リース資産（純額）483484建設仮勘定4,0413,446有形固定資産合計18,84820,536無形固定資産 リース資産53その他398448無形固定資産合計404452投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,652※１ 2,181繰延税金資産1,6332,181退職給付に係る資産3931その他567606貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計4,8904,999固定資産合計24,14325,988資産合計83,60886,479 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 10,6377,026短期借入金10,77817,166１年内返済予定の長期借入金※１ 3,117※１ 2,936リース債務178196未払法人税等138229賞与引当金96100製品保証引当金127112その他※４ 3,246※４ 3,593流動負債合計28,32031,362固定負債 長期借入金※１ 12,017※１ 9,885リース債務353334繰延税金負債1023退職給付に係る負債2,9482,820長期未払金11095その他5762固定負債合計15,49813,220負債合計43,81844,583純資産の部 株主資本 資本金5,3625,362資本剰余金5,3075,325利益剰余金26,40325,810自己株式△2,030△1,906株主資本合計35,04334,593その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,066779為替換算調整勘定3,3586,336退職給付に係る調整累計額△9△32その他の包括利益累計額合計4,4147,084新株予約権330217非支配株主持分11純資産合計39,78941,896負債純資産合計83,60886,479 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高47,06847,493売上原価※１ 33,065※１ 33,843売上総利益14,00213,650販売費及び一般管理費※２,※３ 13,297※２,※３ 13,208営業利益705442営業外収益 受取利息8951受取配当金109154仕入割引2421受取賃貸料2627受取手数料1816売電収入2222助成金収入－69その他183165営業外収益合計475529営業外費用 支払利息202262為替差損600337売電費用66その他4922営業外費用合計859628経常利益321343特別利益 投資有価証券売却益－436負ののれん発生益152－関係会社清算益101－特別利益合計254436特別損失 特別退職金－※４ 516特別損失合計－516税金等調整前当期純利益575263法人税、住民税及び事業税485545法人税等調整額592△358法人税等合計1,078187当期純利益又は当期純損失（△）△50276非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50276 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△50276その他の包括利益 その他有価証券評価差額金157△286繰延ヘッジ損益0－為替換算調整勘定1,1592,978退職給付に係る調整額△25△22その他の包括利益合計1,2912,669包括利益7882,745（内訳） 親会社株主に係る包括利益7882,745非支配株主に係る包括利益－△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3625,29527,487△1,53936,605当期変動額 剰余金の配当 △581 △581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △502 △502自己株式の取得 △511△511自己株式の処分 12 1932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－12△1,083△491△1,562当期末残高5,3625,30726,403△2,03035,043 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高908△02,199163,123322140,053当期変動額 剰余金の配当 △581親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △502自己株式の取得 △511自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15701,159△251,2917△01,298当期変動額合計15701,159△251,2917△0△264当期末残高1,066－3,358△94,414330139,789 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3625,30726,403△2,03035,043当期変動額 剰余金の配当 △669 △669親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 76 76自己株式の処分 17 124142株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－17△592124△450当期末残高5,3625,32525,810△1,90634,593 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0663,358△94,414330139,789当期変動額 剰余金の配当 △669親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 76自己株式の処分 142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2862,978△222,669△11202,557当期変動額合計△2862,978△222,669△11202,106当期末残高7796,336△327,084217141,896 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益575263減価償却費1,4651,802負ののれん発生益△152－特別退職金－516投資有価証券売却損益（△は益）－△436貸倒引当金の増減額（△は減少）△1460賞与引当金の増減額（△は減少）△52退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△87△164受取利息及び受取配当金△199△206支払利息202262売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,900△1,604棚卸資産の増減額（△は増加）△5,945△829未収消費税等の増減額（△は増加）363182未収入金の増減額（△は増加）△173△376仕入債務の増減額（△は減少）△4,874△1,891未払金の増減額（△は減少）△121△321その他△835△759小計△7,036△3,561利息及び配当金の受取額198230利息の支払額△255△272助成金の受取額－65法人税等の支払額△1,129△286営業活動によるキャッシュ・フロー△8,222△3,824投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入－493有形固定資産の取得による支出△4,067△1,268無形固定資産の取得による支出△337△348子会社の清算による収入101－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入58－投資活動によるキャッシュ・フロー△4,244△1,123財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,3746,290長期借入れによる収入7,8001,000長期借入金の返済による支出△2,706△3,322配当金の支払額△579△665自己株式の取得による支出△511－ファイナンス・リース債務の返済による支出△109△121財務活動によるキャッシュ・フロー9,2683,181現金及び現金同等物に係る換算差額35262現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,846△1,704現金及び現金同等物の期首残高11,3018,454現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,454※１ 6,750 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社（23社）NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.台湾日精股份有限公司上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精ホンママシナリー株式会社NEGRI BOSSI S.P.A.ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.NBMX S.A. DE C.V.NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司(2）非連結子会社（５社）NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD.NISSEI PLASTIC（INDIA）PRIVATE LTD.NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.PT. NISSEI PLASTIC INDONESIANISSEI EUROPE, s.r.o. 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 連結の範囲の変更に関する事項 該当事項はありません。 ３ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法非適用会社 非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。 ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械(太倉)有限公司NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.日精樹脂工業科技（太倉）有限公司NEGRI BOSSI S.P.A.ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.NBMX S.A. DE C.V.日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司決算日 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。 ５ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法によっております。 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ア 製品・仕掛品……………………個別法イ 製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法ウ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法エ 商品………………………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ３年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法・その他の無形固定資産……定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。 当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。 一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段……金利スワップ ・ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社（23社）NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.台湾日精股份有限公司上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精ホンママシナリー株式会社NEGRI BOSSI S.P.A.ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.NBMX S.A. DE C.V.NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法非適用会社 非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 NISSEI AMERICA, INC.NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械(太倉)有限公司NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.日精樹脂工業科技（太倉）有限公司NEGRI BOSSI S.P.A.ROBOLINE S.R.L.NEGRI BOSSI LTD.NEGRI BOSSI S.A.U.NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.NBMX S.A. DE C.V.日精塑料机械（海塩）有限公司太倉滝田金属製品有限公司決算日 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法によっております。 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ア 製品・仕掛品……………………個別法イ 製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法ウ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法エ 商品………………………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ３年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法・その他の無形固定資産……定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。 当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。 一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段……金利スワップ ・ヘッジ対象……借入金③ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。 事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6332,181 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループの将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。 そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高680864 上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。 なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。 総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。 そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額 第68期（2024年３月31日）第69期（2025年３月31日）建物144百万円144百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形357百万円215百万円売掛金6,1215,939契約資産733907契約負債187298 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。 第68期（2024年３月31日）第69期（2025年３月31日）受取手形24百万円－百万円支払手形251－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第69期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料諸手当1,564百万円1,405百万円荷造運搬費331312賞与引当金繰入額8082退職給付費用120115製品保証引当金繰入額931貸倒引当金繰入額161販売促進費333624支払手数料581492減価償却費224519 おおよその割合 販売費48.1％55.6％一般管理費51.944.4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費496百万円445百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）354百万円751百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2011年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－82012年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－82013年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－72014年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－102015年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－92016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－122017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－152018年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－152019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－202020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－152021年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－192022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－192023年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－24提出会社2024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－30合計－－－－217 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式38020.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式28815.002024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金38420.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,454百万円6,750百万円現金及び現金同等物8,4546,750 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容・有形固定資産 主として、本社における基幹システム用設備であります。 ・無形固定資産 販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。 外貨建ての借入金は為替の変動リスクにさらされております。 デリバティブ取引は、営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5）信用リスクの集中 該当事項はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 ※２1,9641,964-資産計1,9641,964-長期借入金 ※３15,13415,16227負債計15,13415,16227デリバティブ取引 ※４55- 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 ※２1,4931,493-資産計1,4931,493-長期借入金 ※３12,82112,84422負債計12,82112,84422デリバティブ取引 ※４--- ※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式687687 ※３ 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）預金8,378－受取手形及び売掛金6,479－電子記録債権959－未収入金2,204－未収還付法人税等579－合計18,601－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）預金6,563－受取手形及び売掛金6,154－電子記録債権1,201－未収入金2,900－未収還付法人税等182－合計17,002－ ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3,1172,9422,7151,8891,6072,863リース債務17815197221368合計3,2953,0942,8121,9111,6202,932 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,9362,8602,0331,7511,5931,646リース債務19615151312772合計3,1323,0122,0841,7821,6201,718 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,929--1,929 その他35--35デリバティブ-5-5資産計1,9645-1,969 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,459--1,459 その他35--35デリバティブ----資産計1,494--1,494（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-15,162-15,162負債計-15,162-15,162 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-12,844-12,844負債計-12,844-12,844（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,9294161,512その他352411小計1,9644401,524連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－その他－－－小計－－－合計1,9644401,524 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,4593611,097その他352311小計1,4943851,109連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－その他－－－小計－－－合計1,4943851,109 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式－－－（2）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式493436－（2）その他－－－合計493493－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性がないため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性がないため注記を省略しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性がないため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。 当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,979百万円2,948百万円勤務費用127124利息費用2626数理計算上の差異の発生額3427退職給付の支払額△238△316為替換算差額189退職給付債務の期末残高2,9482,820 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務2,9482,820連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9482,820 退職給付に係る負債2,9482,820連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9482,820 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用127百万円124百万円利息費用2626数理計算上の差異の費用処理額△6△1過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用147150 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異△37△32合 計△37△32 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異△17△41合 計△17△41 （6）年金資産に関する事項該当事項はありません。 （7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率主として0.7％主として 0.7％ 2024年3月31日および2025年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。 ３ 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 △36百万円 △39百万円退職給付費用退職給付の支払額制度への拠出額4－△74－4退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 △39 △31 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務79百万円68百万円年金資産△119△99 △39△31非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△39△31 退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産） △39 △31連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△39△31 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度４百万円 当連結会計年度４百万円 ４ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度81百万円であります。 ５ 複数事業主制度 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ 費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用40百万円30百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2011年ストックオプション2012年ストックオプション2013年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数（株）普通株式 102,100株普通株式 83,400株普通株式 29,900株付与日2011年７月15日2012年７月13日2013年７月12日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間2011年７月16日～2046年７月15日2012年７月14日～2047年７月13日2013年７月13日～2048年７月12日新株予約権の数（個）（注）１．（注）２．601個491個176個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．普通株式 60,100株普通株式 49,100株普通株式 17,600株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．発行価格 239円資本組入額 120円発行価格 296円資本組入額 148円発行価格 739円資本組入額 370円新株予約権の行使の条件（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．（注）５． 2014年ストックオプション2015年ストックオプション2016年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月27日2015年６月26日2016年６月24日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数（株）普通株式 46,900株普通株式 23,400株普通株式 50,700株付与日2014年７月14日2015年７月13日2016年７月11日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間2014年７月15日～2049年７月14日2015年７月14日～2050年７月13日2016年７月12日～2051年７月11日新株予約権の数（個）（注）１．（注）２．381個190個437個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．普通株式 38,100株普通株式 19,000株普通株式 43,700株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．発行価格 560円資本組入額 280円発行価格 992円資本組入額 496円発行価格 504円資本組入額 252円新株予約権の行使の条件（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．（注）５． 2017年ストックオプション2018年ストックオプション2019年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年６月23日2018年６月27日2019年６月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役６名当社取締役８名当社取締役８名株式の種類及び付与数（株）普通株式 32,000株普通株式 28,300株普通株式 45,300株付与日2017年７月10日2018年７月13日2019年７月12日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間2017年７月11日～2052年７月10日2018年７月14日～2053年７月13日2019年７月13日～2054年７月12日新株予約権の数（個）（注）１．（注）２．276個231個371個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．普通株式 27,600株普通株式 23,100株普通株式 37,100株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．発行価格 1,039円資本組入額 520円発行価格 1,185円資本組入額 593円発行価格 962円資本組入額 481円新株予約権の行使の条件（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．（注）５． 2020年ストックオプション2021年ストックオプション2022年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年６月26日2021年６月25日2022年６月24日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役７名当社取締役７名当社取締役８名株式の種類及び付与数（株）普通株式 40,500株普通株式 32,300株普通株式 47,600個付与日2020年７月13日2021年７月12日2022年７月11日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間2020年７月14日～2055年７月13日2021年７月13日～2056年７月12日2022年７月12日～2057年７月11日新株予約権の数（個）（注）１．（注）２．349個266個396個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．普通株式 34,900株普通株式 26,600株普通株式 39,600個新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．発行価格 749円資本組入額 375円発行価格 1,323円資本組入額 662円発行価格 843円資本組入額 422円新株予約権の行使の条件（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．（注）５． 2023年ストックオプション2024年ストックオプション会社名提出会社提出会社決議年月日2023年６月23日2024年６月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役７名当社取締役６名株式の種類及び付与数（株）普通株式 44,000株普通株式 34,900株付与日2023年７月10日2024年７月16日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間2023年７月11日～2058年７月10日2024年７月17日～2059年７月16日新株予約権の数（個）（注）１．（注）２．440個349個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．普通株式 44,000株普通株式 34,900株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．発行価格 914円資本組入額 457円発行価格 861円資本組入額 431円新株予約権の行使の条件（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．（注）５． （注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株３．新株予約権の目的となる株式の数 当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。 ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。 ４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。 以下に同じ。 ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。 ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。 ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦譲渡による新株予約権の取得制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の行使の条件 上記４に準じて決定する。 ⑨新株予約権の取得条項 当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2011年ストックオプション2012年ストックオプション2013年ストックオプション2014年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日2014年６月27日権利確定前 前連結会計年度末（株）60,10049,10017,60038,100付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）25,40020,7007,40018,800未確定残（株）34,70028,40010,20019,300権利確定後 前連結会計年度末（株）－－－－権利確定（株）25,40020,7007,40018,800権利行使（株）25,40020,7007,40018,800失効株－－－－未行使残㈱－－－－ 2015年ストックオプション2016年ストックオプション2017年ストックオプション2018年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年６月26日2016年６月24日2017年６月23日2018年６月27日権利確定前 前連結会計年度末（株）19,00043,70027,60023,100付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）9,40019,60012,4009,700未確定残（株）9,60024,10015,20013,400権利確定後 前連結会計年度末（株）－－－－権利確定（株）9,40019,60012,4009,700権利行使（株）9,40019,60012,4009,700失効（株）－－－－未行使残（株）－－－－ 2019年ストックオプション2020年ストックオプション2021年ストックオプション2022年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年６月26日2020年６月26日2021年６月25日2022年６月24日権利確定前 前連結会計年度末（株）37,10034,90026,60039,600付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）15,50014,40012,00016,800未確定残（株）21,60020,50014,60022,800権利確定後 前連結会計年度末（株）－－－－権利確定（株）15,50014,40012,00016,800権利行使（株）15,50014,40012,00016,800失効（株）－－－－未行使残（株）－－－－ 2023年ストックオプション2024年ストックオプション会社名提出会社提出会社決議年月日2023年６月23日2024年６月26日権利確定前 前連結会計年度末（株）44,000－付与（株）－34,900失効（株）－－権利確定（株）16,700－未確定残（株）27,30034,900権利確定後 前連結会計年度末（株）－－権利確定（株）16,700－権利行使（株）16,700－失効（株）－－未行使残（株）－－ ② 単価情報 2011年ストックオプション2012年ストックオプション2013年ストックオプション2014年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日2014年６月27日権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）238295738559 2015年ストックオプション2016年ストックオプション2017年ストックオプション2018年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年６月26日2016年６月24日2017年６月23日2018年６月27日権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）9915031,0381,184 2019年ストックオプション2020年ストックオプション2021年ストックオプション2022年ストックオプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年６月26日2020年６月26日2021年６月25日2022年６月24日権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）9617481,322842 2023年ストックオプション2024年ストックオプション会社名提出会社提出会社決議年月日2023年６月23日2024年６月26日権利行使価格（円）1１行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）913861 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 (イ）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル(ロ）主な基礎数値及び見積方法決議年月日2024年６月26日株価変動率（注）１30.86％予想残存期間（注）２5.7年予想配当（注）３30円／株無リスク利子率（注）４0.608％（注）１ 予想残存期間5.7年に対応する期間（2024年７月17日から2059年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２ 過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。 ３ 2024年３月期の普通株式配当予想によります。 ４ 評価基準日における中期国債の利回りによっております。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金1,252百万円 1,378百万円賞与引当金29 24製品保証引当金25 20未実現利益1,082 1,262棚卸資産評価損578 703退職給付に係る負債833 793減損損失241 246その他950 1,211繰延税金資産小計4,993 5,640 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）△1,155 △1,189 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△1,361 △1,533評価性引当額小計△2,516 △2,722繰延税金資産合計2,476 2,918（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金457百万円 329百万円その他396 431繰延税金負債合計854 760繰延税金資産の純額1,622 2,158（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）534267201,1221,252評価性引当額－△34△2△67△20△1,030△1,155繰延税金資産5－－－－91（※2）96 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）535370211,2411,378評価性引当額－△35△3△70△21△1,058△1,189繰延税金資産5－－－－183（※2）189（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に加算されない項目9.9 3.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6 △12.2住民税均等割等5.1 11.2評価性引当額の増減額156.9 78.0海外子会社に係る適用税率の差異△11.0 △40.6海外子会社の留保利益△6.4 6.8赤字子会社による税率差異5.3 3.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △13.8その他1.7 4.0税効果会計適用後の法人税等の負担率187.3 71.0 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円増加し、法人税等調整額が35百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から認識した収益を分解した情報 当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本欧米地域アジア地域主要な製品又はサービスのライン 射出成形機10,14514,6089,25334,007部品2,8874,1311,5518,570その他 （注)3,4628921354,491合計16,49519,63210,94047,068（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本欧米地域アジア地域主要な製品又はサービスのライン 射出成形機10,09513,80510,66134,563部品3,0074,0212,1459,173その他 （注)2,6828152573,756合計15,78518,64313,06447,493（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,3057,438顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,4387,356契約資産（期首残高）316733契約資産（期末残高）733907契約負債（期首残高）1,966187契約負債（期末残高）187298 契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末日時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、187百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が173百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の増加であり、契約負債が110百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,9491,287１年超773 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。 また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧米地域アジア地域売上高 外部顧客への売上高16,49519,63210,94047,068－47,068セグメント間の内部売上高又は振替高16,0531,33015,78533,170△33,170－計32,54920,96226,72680,239△33,17047,068セグメント利益又は損失（△）△27208569750△45705セグメント資産59,06527,39017,226103,681△20,07283,608その他の項目 減価償却費8124591931,465－1,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4429902,2175,651△1,6783,973（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△45百万円及びセグメント資産の調整額△20,072百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本欧米地域アジア地域売上高 外部顧客への売上高15,78518,64313,06447,493－47,493セグメント間の内部売上高又は振替高19,43762812,78732,853△32,853－計35,22319,27125,85280,347△32,85347,493セグメント利益又は損失（△）382△188381574△132442セグメント資産49,82831,15920,051101,039△14,55986,479その他の項目 減価償却費1,0394812811,802－1,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額3927951,0502,238△7761,462（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△132百万円及びセグメント資産の調整額△14,559百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計13,19319,61214,26247,068１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計アメリカその他9,2944,4251,5773,55118,848 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計15,78518,64313,06447,493１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計アメリカその他8,7015,3981,7624,70720,536 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。 |
| 報告セグメントの概要 | １.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。 また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△132百万円及びセグメント資産の調整額△14,559百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計15,78518,64313,06447,493１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本欧米地域アジア地域合計アメリカその他8,7015,3981,7624,70720,536 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。 これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,072.65円2,166.60円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△26.16円3.98円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－3.92円（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）39,78941,896純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）331219（うち新株予約権）(330）(217）（うち非支配株主持分）(1）(1）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）39,45841,677１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）19,037,54519,236,345 ３ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△50276普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△50276普通株式の期中平均株式数（株）19,220,47019,186,645 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）—－普通株式増加数（株）456,766336,871（うち新株予約権）（株）（456,766）（336,871）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金10,77817,1660.91－１年以内に返済予定の長期借入金3,1172,9360.39－１年以内に返済予定のリース債務1781965.02－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,0179,8850.482026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3533345.572026年～2034年その他有利子負債－－－－合計26,44530,519－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。 ２ 一部の在外連結子会社は前連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の当期首残高及び当期末残高に含めて計上しております。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,8602,0331,7511,593リース債務151513127 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）9,74822,10533,72547,493税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）497422622263親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△436222976１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.293.2711.953.98 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.295.528.66△7.94 （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情 報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 第68期(2024年３月31日)第69期(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,082465受取手形※５ 349210電子記録債権9591,201売掛金14,5418,506契約資産601477商品及び製品10,1709,199仕掛品3,4603,535原材料及び貯蔵品5,8325,827前渡金3,0261,787前払費用7787未収入金4,6544,693関係会社短期貸付金1,9752,094その他204199貸倒引当金△27△29流動資産合計46,90838,256固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 2,462※１,※４ 2,414構築物121113機械及び装置2,5972,049車両運搬具24工具、器具及び備品110100土地※１ 4,015※１ 4,015リース資産2526建設仮勘定251230有形固定資産合計9,5868,956無形固定資産 ソフトウエア380436リース資産31その他85無形固定資産合計392442投資その他の資産 投資有価証券1,9751,505関係会社株式17,05626,189敷金及び保証金4660破産更生債権等0－繰延税金資産625851その他1610貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計19,71928,615固定資産合計29,69838,014資産合計76,60676,270 (単位：百万円) 第68期(2024年３月31日)第69期(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※５ 2,068230買掛金11,5848,314短期借入金8,85017,736１年内返済予定の長期借入金3,0852,907リース債務1211未払金1,594757未払費用6150未払法人税等－122契約負債1,286177預り金3427賞与引当金6970製品保証引当金1217受注損失引当金19その他87流動負債合計28,67030,441固定負債 長期借入金11,6759,720長期未払金11095リース債務1918退職給付引当金2,7412,564その他85固定負債合計14,55512,403負債合計43,22542,844純資産の部 株主資本 資本金5,3625,362資本剰余金 資本準備金5,3425,342その他資本剰余金150168資本剰余金合計5,4935,511利益剰余金 利益準備金591591その他利益剰余金 別途積立金7,5257,525繰越利益剰余金15,04315,343利益剰余金合計23,15923,459自己株式△2,030△1,906株主資本合計31,98432,427評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,066779評価・換算差額等合計1,066779新株予約権330217純資産合計33,38133,425負債純資産合計76,60676,270 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 第68期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第69期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高32,36334,970売上原価26,42928,718売上総利益5,9336,251販売費及び一般管理費※１ 5,710※１ 5,885営業利益223366営業外収益 受取利息53130受取配当金1,039608受取賃貸料9927売電収入2222その他13062営業外収益合計1,345850営業外費用 支払利息46119賃貸収入原価1432為替差損506384売電費用66その他95営業外費用合計713517経常利益855699特別利益 投資有価証券売却益－436関係会社清算益257－特別利益合計257436税引前当期純利益1,1131,136法人税、住民税及び事業税159263法人税等調整額38△97法人税等合計197166当期純利益916969 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3625,3421385,4805917,52514,70722,824△1,53932,128当期変動額 剰余金の配当 △581△581 △581当期純利益 916916 916自己株式の取得 △511△511自己株式の処分 1212 1932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1212--335335△491△143当期末残高5,3625,3421505,4935917,52515,04323,159△2,03031,984 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高90890832233,359当期変動額 剰余金の配当 △581当期純利益 916自己株式の取得 △511自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1571577165当期変動額合計157157721当期末残高1,0661,06633033,381 第69期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3625,3421505,4935917,52515,04323,159△2,03031,984当期変動額 剰余金の配当 △669△669 △669当期純利益 969969 969自己株式の処分 1717 124142株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1717－－300300124442当期末残高5,3625,3421685,5115917,52515,34323,459△1,90632,427 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0661,06633033,381当期変動額 剰余金の配当 △669当期純利益 969自己株式の処分 142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△286△286△112△398当期変動額合計△286△286△11244当期末残高77977921733,425 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式…………移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格がない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）② 市場価格がない株式等………………移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (1）製品、仕掛品 ………………個別法(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法 なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法② その他の無形固定資産……定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）製品保証引当金 製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 (5）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。 当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。 一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。 また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。 事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産625851 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高552455 上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。 なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。 総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。 そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 第68期（2024年３月31日）第69期（2025年３月31日）短期金銭債権11,951百万円6,756百万円短期金銭債務8,3615,791 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２ 関係会社との取引高 第68期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第69期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高16,059百万円19,438百万円仕入高18,41814,179営業取引以外の取引による取引高受取配当金受取賃貸料 91174 44774 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式17,05626,189 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第68期（2024年３月31日） 第69期（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金21百万円 21百万円製品保証引当金3 5棚卸資産評価損190 304退職給付引当金833 793減損損失240 245関係会社株式評価損227 231その他537 576繰延税金資産小計2,053 2,177評価性引当額△969 △997繰延税金資産合計1,083 1,180 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金457 329繰延税金負債合計457 329繰延税金資産の純額625 851 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第68期（2024年３月31日） 第69期（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に加算されない項目16.4 △1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.9 △14.5住民税均等割等1.2 2.3評価性引当額の増減額3.4 △2.5その他△0.8 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率17.7 14.6 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.0％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物2,46212501732,4147,724構築物1212－10113643機械及び装置2,59793406002,0494,094車両運搬具24－24106工具、器具及び備品110490591002,665土地4,015－－－4,015－リース資産2512－112619建設仮勘定251141162－230－計9,5864302038578,95615,253無形固定資産ソフトウエア38029875167436－リース資産3－－21－その他8－－35－計39229875172442－（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 機械及び装置成形機（7台）65百万円建物ガスヒートポンプ空調機36百万円２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。 機械及び装置成形機（7台）40百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金29292730賞与引当金69706970製品保証引当金12312717退職給付引当金2,7411363132,564受注損失引当金1919 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主を対象に以下のとおり株主優待を実施いたします。 当社射出成形機のプラモデル（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、次の通り定款に定めております。 当会社の株主（実質株主を含む。 以下同じ。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第69期 半期報告書（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出事業年度（第68期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出(6) 内部統制報告書の訂正報告書事業年度（第67期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出事業年度（第68期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出(7) 半期報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第69期） （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2025年６月30日関東財務局長に提出(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第67期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年6月30日）2025年６月30日関東財務局長に提出第67期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2025年６月30日関東財務局長に提出第67期 第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出第68期 第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2025年６月30日関東財務局長に提出第68期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2025年６月30日関東財務局長に提出第68期 第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）41,60448,73152,20547,06847,493経常利益（百万円）1,0702,9402,995321343親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）5982,6802,225△50276包括利益（百万円）7163,6183,9917882,745純資産額（百万円）33,85136,93840,05339,78941,896総資産額（百万円）64,36468,85278,03583,60886,479１株当たり純資産額（円）1,717.731,868.262,037.082,072.652,166.60１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）30.71137.43114.13△26.163.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）30.15134.71111.63－3.92自己資本比率（％）52.052.950.947.248.6自己資本利益率（％）1.87.75.6△1.30.2株価収益率（倍）33.37.38.7－211.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,6931,619△4,155△8,222△3,824投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△540△777△1,576△4,244△1,123財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,831△4,2386,1279,2683,181現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,11910,60111,3018,4546,750従業員数（名）1,3061,3041,2841,3531,268 (112）(110）(118）(118）(120）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。 ３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第68期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）29,29636,45237,06832,36334,970経常利益（百万円）6242,6563,829855699当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△2791,8442,914916969資本金（百万円）5,3625,3625,3625,3625,362発行済株式総数（株）22,272,00022,272,00022,272,00022,272,00022,272,000純資産額（百万円）29,52330,89033,35933,38133,425総資産額（百万円）51,00655,39465,11976,60676,270１株当たり純資産額（円）1,501.481,569.381,693.921,736.091,726.30１株当たり配当額（円）20.0030.0035.0035.0035.00（内、１株当たり中間配当額）（円）（5.00）（15.00）（20.00）（15.00）（15.00）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△14.3494.58149.4547.6750.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－92.71146.1846.5749.66自己資本比率（％）57.455.350.743.143.8自己資本利益率（％）△0.96.29.22.72.9株価収益率（倍）－10.76.624.516.6配当性向（％）－31.723.473.469.3従業員数（名）490486477471466 (76）(81）(82）(86）(84）株主総利回り（％）117.35119.23121.11144.64107.57（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））（％）(128.63)(131.18)(138.81)(196.19)(213.44)最高株価（円）1,0661,4731,0501,2411,178最低株価（円）779931856919840（注）１ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第65期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第67期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当金５円を含んでおります。 ４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ５ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |