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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 以知雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田東松下町14番地 東信神田THビル５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(3645)0121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設1959年９月 静岡市に静岡工場を建設1961年４月 横浜市に横浜工場を建設1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出1990年３月 埼玉第二工場を建設1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立2003年４月 大阪工場を閉鎖2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅2003年12月 静岡工場を閉鎖 東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立2005年５月 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立2005年12月 エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡 2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡 エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併2009年４月 西湘工場を建設2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖 インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転2013年７月 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡2020年４月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡2020年８月 本店所在地を東京都千代田区に移転2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年４月 株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化2025年５月 本社所在地を東京都千代田区に移転（同区内の移転） (注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。 したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （モビリティ事業）自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。 [主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.（リビングスペース事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。 [主な関係会社] 当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.（アドバンスド&エッセンシャル事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。 [主な関係会社] 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. ※１、３タイチャチェンサオ千タイバーツ240,000モビリティ事業99.0(51.0)―役員の兼任 ４名THAI KODAMA CO.,LTD. ※１、２、 タイバンコク千タイバーツ150,000リビングスペース事業48.67―役員の兼任 ４名THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. ※１、２ ベトナムドンナイ千ベトナムドン33,324,800リビングスペース事業48.67(48.67)― ―――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。 ５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高4,723,268千円 (2) 経常利益170,860千円 (3) 当期純利益137,204千円 (4) 純資産額1,557,674千円 (5) 総資産額2,948,604千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モビリティ事業418(156)リビングスペース事業146(62)アドバンスド&エッセンシャル事業4(0)全社(共通)50(4)合計615(222) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)177(75)45.915.64,647 セグメントの名称従業員数(名)モビリティ事業93(54)リビングスペース事業33(17)アドバンスド&エッセンシャル事業5(0)全社(共通)46(4)合計177(75) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注２）5.50.777.272.686.4 (注) １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。 ２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.32.30.0105.8106.579.3THAI KODAMA CO.,LTD.12.50.059.0――THAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.0.00.0116.9―― (注) １ 男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。 ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念として掲げて参りました。 今般、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。 ）を買収したことで、樹脂と金属、２つのコア技術の融合により唯一無二の競争優位を確立し、成長を加速させるビジョンを掲げております。 メプロホールディングスの買収の概要については、「５ 重要な契約等（メプロホールディングス株式の取得）」に記載のとおりです。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「KCI2025」において、2026年３月期の売上高225億円、営業利益22億50百万円を達成目標としておりましたが、前述の買収を踏まえ、2026年３月期は売上高750億円、営業利益12億円を目標としております。 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題米国のトランプ政権による高関税政策による世界的なサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナや中東における地政学リスクなど、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。 この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつつ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。 ・買収成果の早期獲得メプロホールディングスの組織文化等を尊重しつつも、上場会社として必要なガバナンス体制の浸透を図ると共に、相互連携を促進して、シナジー効果等の早期獲得を目指します。 具体的には、業務品質の向上を目指すと共に、生産工程の機能を見直し、生産性・財務体質の改善を図ると同時に、顧客の相互紹介を通じた営業力の強化を図ります。 ・モビリティ分野以外への進出メプロホールディングスの買収により、売上高に占めるモビリティ分野の割合と金額が大きく増加いたしました。 モビリティ分野は、当社グループの根幹をなす分野であり、この市場での競争を通じて収益力・技術力の強化を図って参りますが、そこで培った競争力を活用して、モビリティ以外の領域での新市場・顧客開拓を行い、将来的にはモビリティ分野への依存の低減を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。 ”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。 (1)ガバナンス 当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。 この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されております。 また、当社の取締役会は監査等委員である取締役３名を含む７名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定及び業務執行に対して適切な組織監査を行っております。 さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。 （２）戦略・いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上及び公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。 ・当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、社員への手厚い教育サポートの提供や、働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。 （３）リスク管理 当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章及び行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。 このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。 （４）指標及び目標サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えております。 当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その双方の実現を目指して活動を進めてまいります。 １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。 ２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。 ４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。 ５．環境方針を一般に開示します。 課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2025年度不良率削減20％ 工程内不良率１％以下達成 社内リサイクル率向上2025年度リサイクル率15%向上（対2022年度比） 副資材購入量削減2025年度リユース材使用率５%廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減(対2020年度比) 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減(対2020年度比)＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材による新複合材成形設備導入、製品開発2025年度までに環境対応製品開発10件を行う製品開発の推進微発泡成形製品の開発（軽量化） 物理発泡成形開発（軽量化） バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる安全性、品質保証製品製品の品質保証と安全の管理体制を強化重大品質事故「０」件流出クレーム 年25%削減 品質マネジメントシステムの活用による品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。 ２．社会創生と地域社会に貢献します。 ３．働く社員の働き甲斐を追及します。 課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度 女性管理職比率20%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 戦略 | （２）戦略・いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上及び公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。 ・当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、社員への手厚い教育サポートの提供や、働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えております。 当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その双方の実現を目指して活動を進めてまいります。 １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。 ２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。 ４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。 ５．環境方針を一般に開示します。 課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2025年度不良率削減20％ 工程内不良率１％以下達成 社内リサイクル率向上2025年度リサイクル率15%向上（対2022年度比） 副資材購入量削減2025年度リユース材使用率５%廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減(対2020年度比) 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減(対2020年度比)＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材による新複合材成形設備導入、製品開発2025年度までに環境対応製品開発10件を行う製品開発の推進微発泡成形製品の開発（軽量化） 物理発泡成形開発（軽量化） バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる安全性、品質保証製品製品の品質保証と安全の管理体制を強化重大品質事故「０」件流出クレーム 年25%削減 品質マネジメントシステムの活用による品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。 ２．社会創生と地域社会に貢献します。 ３．働く社員の働き甲斐を追及します。 課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度 女性管理職比率20%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、社員への手厚い教育サポートの提供や、働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。 ２．社会創生と地域社会に貢献します。 ３．働く社員の働き甲斐を追及します。 課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度 女性管理職比率20%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。 なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 受注量の変動当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先への依存度当連結会計年度における売上高の約7割が、モビリティ事業に紐づくものとなっております。 当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループの自動車向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の3割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。 (3) 原材料価格の変動当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 (4) 製品の品質品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。 当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。 (5) 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替レートの変動当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。 従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。 (7) 法的規制について当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。 (8) 大規模な災害及び感染症等の影響当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損会計による影響固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。 当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。 このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。 営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高15,842百万円（対前期比 7.8% 増加）営業利益162百万円（対前期比 1.8% 減少）経常利益97百万円（対前期比 302.1% 増加）親会社株主に帰属する当期純損失132百万円（前期は親会社に帰属する当期純損失243百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。 当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。 ・モビリティ事業当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種の生産台数が引き続き大きく伸長し、販売増加となりました。 海外自動車部門におきましては、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.で市況の回復が遅れていることにより、販売減少となりました。 この結果、売上高は110億90百万円（前年同期比15.3%増）、セグメント利益は５億８百万円（前年同期比66.7%増）となりました。 ・リビングスペース事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材や人件費の高騰の影響が続いて住宅向け設備の需要が低調となりました。 その結果、洗面化粧鏡を中心に販売減少となりました。 オフィス用空調製品においても、同様の影響により、販売減少となりました。 海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.,LTD.とも、需要が低調に推移したことなどにより販売減少となりました。 この結果、売上高は42億63百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は３億38百万円（前年同期比9.1%減）となりました。 ・アドバンスド&エッセンシャル事業当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は、一部でモデル切り替えによる受注増がありましたが、全体では前年同期比に対し販売減となりました。 新複合材製品事業においては、一部量産延期があり販売減少となりました。 収益性に関しては、対象製品の収益性は維持しているものの、当期内の内外製比率変更による一過性の影響により、前年同四半期比で減少しました。 この結果、売上高は４億88百万円（前年同期比9.9%減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.8%減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は140億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円の減少となりました。 流動資産において、現金及び預金が借入金返済等により１億81百万円減少し、在庫圧縮等の取り組みにより原材料及び貯蔵品が２億67百万円減少しました。 固定資産において、有形固定資産の新規取得もありましたが対応する減価償却により全体として２億20百万円減少しました。 一方で、株価増加により投資有価証券は１億54百万円増加しました。 負債では、借入金４億42百万円の減少や、リース債務３億４百万円減少等により、７億37百万円減少しました。 純資産では、親会社株主に帰属する純損失１億32百万円の計上により利益剰余金が減少するも、為替換算調整勘定２億10百万円増加や、非支配株主持分２億13百万円増加等により、２億30百万円増加しました。 これらの結果、自己資本比率は28.8%（前連結会計年度末は27.7%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末より５億48百万円減少し、９億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは14億38百万円増加（前連結会計年度は14億13百万円増加)となりました。 これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円減少（前連結会計年度は18億62百万円減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円減少（前連結会計年度は６億10百万円増加）となりました。 これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)モビリティ事業10,364,05325.3%リビングスペース事業4,169,004△20.0%アドバンスド&エッセンシャル事業414,859△11.1%合計14,947,9167.1% (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)モビリティ事業11,090,19315.3％リビングスペース事業4,263,591△6.0％アドバンスド&エッセンシャル事業488,230△9.9％合計15,842,0157.8％ (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）林テレンプ株式会社1,115,1267.62,328,46714.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。 当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。 固定資産の減損処理固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、各国での物価高騰に対する金利上昇影響、資源価格の高止まりや地政学的リスク等があり、不確実性の高い状況が続いております。 当社事業を取巻く国内外の市場は、物価高による実質賃金の減少により購買意欲の低減、日本での自動車メーカーの認証問題、タイでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、依然として先行きが不透明なまま推移いたしました。 このような経済環境下、住宅投資や消費の低迷を受け、リビングスペース事業、アドバンスド＆エッセンシャル事業は厳しい市況のなか、対前年度で減収となりましたが、国内のモビリティ事業では、新型モデルの量産が開始されたことなどが寄与し国内自動車部門は対前年度で増収となって補うことで、当連結会計年度における売上高は158億42百万円(前年同期比7.8%増)と前年比で増収となりました。 営業利益においても、この増収の寄与が大きく増益基調にあり２億70百万円程度で着地する水準で推移して参りましたが、メプロホールディングス買収に伴う費用１億９百万円の負担により、最終的には、営業利益は１億62百万円(前年同期比1.8%減)での着地となりました。 この様な状況と経緯により、経常利益は97百万円(前年同期比302.1%増)、税金等調整前当期純利益は97百万円(前年同期比961.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億43百万円）となりました。 ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。 また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は14億38百万円の増加(前連結会計年度は14億13百万円の増加)となりました。 これは主に、減価償却費と棚卸資産減少によるものであります。 投資活動による資金は11億80百万円の減少(前連結会計年度は18億62百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 財務活動による資金は８億91百万円の減少(前連結会計年度は６億10百万円の増加)となりました。 これは主に、これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。 今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。 ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。 ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりです。 当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。 新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発及び生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。 更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。 今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、一昨年導入しました複合材設備で強化推進してまいります。 当連結会計年度における研究開発費は48百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) モビリティ事業モビリティ分野では、軽量かつ高剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。 また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。 更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。 一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。 ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。 その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。 (2) リビングスペース事業リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。 また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。 このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。 (3) アドバンスド&エッセンシャル事業従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。 IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。 特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。 当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として868百万円の設備投資を行いました。 セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)モビリティ事業当連結会計年度の設備投資は、主に当社埼玉工場及び西湘工場において新製品向けの金型等の投資を中心とする総額568百万円の投資を実施しました。 (2)リビングスペース事業当連結会計年度の設備投資は、主に子会社THAI KODAMA CO.,LTD.において大型成型機等の投資を中心とする総額289百万円の投資を実施しました。 (注) 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉工場(埼玉県本庄市)リビングスぺース事業及びモビリティ事業住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備437,574452,686528,609(51,993)198,561277,0981,894,529 60(48)西湘工場(神奈川県小田原市)モビリティ事業及アドバンスド&エッセンシャル事業自動車部品等生産設備1,005,697254,0071,672,130(22,526)158,306393,0223,483,164 47(20)袋井工場(静岡県袋井市)モビリティ事業及びリビングスペース事業自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備36,96275,43896,531(6,736)―4,225213,157 13(3)本社(東京都千代田区)全社的管理業務及び販売業務事務・販売業務2,62029,854―(―)―3,12135,596 57(4) (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ)モビリティ事業自動車部品等生産設備203,800249,619283,265(17,261)142,569129,7171,008,973 202(52)アマタナコン工場(タイ国アマタナコン)モビリティ事業自動車部品等生産設備151,80328,568457,376(40,440)2,56728,911669,227 121(50)THAI KODAMACO.,LTD.本社及び工場(タイ国バンコク及びチャチェンサオ)リビングスペース事業住宅・冷機部品等生産設備15,64655,799145,816(13,109)116,56429,597363,424 91(45)THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.本社及び工場(ベトナム国ドンナイ)リビングスペース事業住宅・冷機部品等生産設備―102,598―(4,184)――102,598 21(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。 ２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。 また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 48,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 289,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,647,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。 規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。 検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,003非上場株式以外の株式332,537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＯＴＯ㈱6,5006,500住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無25,30427,768クリナップ㈱6,0506,050住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無3,9624,785トヨタ自動車㈱1,2501,250自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無3,2704,740 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1703,8501544,950 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,925－158,900 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,003,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,537,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,270,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 703,850,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,925,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 158,900,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トヨタ自動車㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目５番１号9,79162.50 小林 崇将 滋賀県大津市2421.55 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1460.94 信太 正美東京都杉並区1440.92 林 成昭広島県広島市1300.83 MSCO CUSTOMER SECURITIES158 Brodway New York, New York 10036 U.S.A.1290.83 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号1280.82 西 美恵子広島県広島市1170.75 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社千代田区大手町１丁目９番７号 1170.74 日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1000.64計－11,04670.52 所有議決権数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目５番１号97,91062.57 小林 崇将 滋賀県大津市2,4271.55 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,4670.93 信太 正美東京都杉並区1,4400.92 林 成昭広島県広島市1,3000.83 MSCO CUSTOMER SECURITIES158 Brodway New York, New York 10036 U.S.A.1,2930.82 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号1,2880.82 西 美恵子広島県広島市1,1680.74 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社千代田区大手町１丁目９番７号 1,1660.74 日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1,0080.64 計―110,46770.60 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,767 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 4,850 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式25280,025当期間における取得自己株式11590,115 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,859,1917,812,500―15,671,691Ａ種優先株式（株）7,812,500―7,812,500― （変動事由の概要）Ａ種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合から、その保有するＡ種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年３月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)63,8092523,80060,261 （注） １．自己株式の普通株式数の増加252株は単元未満株買取による増加であります。 ２．自己株式の普通株式数の減少3,800株はＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少であります。 ３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,007株、当連結会計年度末54,207株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日児玉化学工業株式会社取締役会 御中監査法人 薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 部 健 太 指定社員業務執行社員 公認会計士平 谷 一 史 指定社員業務執行社員 公認会計士櫻 澤 巧 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合及び債権譲受）に記載されているとおり、会社は、2025年４月１日付で、株式会社メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社メプロホールディングスの子会社に対して有する債権の譲受を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は22,020千円であり（繰延税金負債と相殺される前の金額は81,999千円）当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。 会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画及びタックスプランニングに基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案件における不確実性などによる影響を加味して見積もっている。 当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協議した。 ・タックスプランニングに係る意思決定の有無、実行可能性、金額の妥当性について検討した。 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 （２）固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 会社は、工場等をグルーピングの最小単位とし、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は負債グループについて、減損テストを実施し、減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却可能価額）まで減額し、減損損失を計上するとしている。 減損損失の認識の判定に使用する将来・キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定を使用しており、当該見積りには不確実性を伴う。 また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに判断するとしているが、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定の検討、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・主要な資産の状況について現場視察するとともに経済的使用年数の見積りについて検討した。 ・工場ごとの帳簿価額の集計プロセスを確認し、回収可能価額について検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家の評価結果についての質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は32,900千円であり、被監査報酬に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は22,020千円であり（繰延税金負債と相殺される前の金額は81,999千円）当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。 会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画及びタックスプランニングに基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案件における不確実性などによる影響を加味して見積もっている。 当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。 ・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協議した。 ・タックスプランニングに係る意思決定の有無、実行可能性、金額の妥当性について検討した。 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 （２）固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 会社は、工場等をグルーピングの最小単位とし、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は負債グループについて、減損テストを実施し、減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却可能価額）まで減額し、減損損失を計上するとしている。 減損損失の認識の判定に使用する将来・キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定を使用しており、当該見積りには不確実性を伴う。 また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに判断するとしているが、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定の検討、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・主要な資産の状況について現場視察するとともに経済的使用年数の見積りについて検討した。 ・工場ごとの帳簿価額の集計プロセスを確認し、回収可能価額について検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家の評価結果についての質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 会社は、工場等をグルーピングの最小単位とし、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は負債グループについて、減損テストを実施し、減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却可能価額）まで減額し、減損損失を計上するとしている。 減損損失の認識の判定に使用する将来・キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定を使用しており、当該見積りには不確実性を伴う。 また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに判断するとしているが、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定の検討、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・主要な資産の状況について現場視察するとともに経済的使用年数の見積りについて検討した。 ・工場ごとの帳簿価額の集計プロセスを確認し、回収可能価額について検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家の評価結果についての質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は32,900千円であり、被監査報酬に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日児玉化学工業株式会社取締役会 御中監査法人 薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 部 健 太 指定社員業務執行社員 公認会計士平 谷 一 史 指定社員業務執行社員 公認会計士櫻 澤 巧 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合及び債権譲受）に記載されているとおり、会社は、2025年４月１日付で、株式会社メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社メプロホールディングスの子会社に対して有する債権の譲受を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を132,822千円計上している。 また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は45,835千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 （２）固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項、固定資産の減損と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を132,822千円計上している。 また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は45,835千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 （２）固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項、固定資産の減損と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている主要な検討事項、固定資産の減損と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 284,585,000 |
| 商品及び製品 | 295,441,000 |
| 仕掛品 | 189,432,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 576,301,000 |
| 未収入金 | 6,591,000 |
| その他、流動資産 | 116,722,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,854,105,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,243,121,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 603,461,000 |
| 土地 | 2,297,271,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 356,867,000 |
| 建設仮勘定 | 74,006,000 |
| 有形固定資産 | 5,626,448,000 |
| ソフトウエア | 44,775,000 |
| 無形固定資産 | 51,720,000 |
| 投資有価証券 | 737,390,000 |
| 退職給付に係る資産 | 19,316,000 |
| 繰延税金資産 | 22,020,000 |
| 投資その他の資産 | 1,520,177,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,685,352,000 |
| 短期借入金 | 3,420,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,942,500,000 |
| 未払金 | 486,117,000 |
| 未払法人税等 | 46,906,000 |
| 未払費用 | 73,077,000 |
| リース債務、流動負債 | 367,818,000 |
| 賞与引当金 | 64,616,000 |
| 繰延税金負債 | 252,655,000 |
| 退職給付に係る負債 | 346,100,000 |
| 資本剰余金 | 2,254,948,000 |
| 利益剰余金 | 920,970,000 |
| 株主資本 | 3,226,140,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 335,593,000 |
| 為替換算調整勘定 | 498,627,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,340,000 |
| 評価・換算差額等 | 832,881,000 |
| 非支配株主持分 | 1,411,455,000 |
| 負債純資産 | 14,094,792,000 |
PL
| 売上原価 | 13,397,623,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,281,970,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 162,420,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,866,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,868,000 |
| 営業外収益 | 80,666,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,857,000 |
| 営業外費用 | 145,326,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,823,000 |
| 法人税等調整額 | 919,000 |
| 法人税等 | 99,743,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 100,675,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 349,714,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -130,450,000 |
| その他の包括利益 | 319,939,000 |
| 包括利益 | 317,956,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 53,540,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 264,415,000 |
| 剰余金の配当 | -40,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 100,675,000 |
| 当期変動額合計 | -169,746,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -132,850,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 981,503,000 |
| 受取手形 | 96,020,000 |
| 売掛金 | 1,218,014,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,982,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,271,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85,019,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -548,870,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 35,661,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,842,015,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,136,474,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,193,779,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 48,506,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,589,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,645,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,271,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,978,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,730,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,095,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,263,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,569,362,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,978,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,097,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,102,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,750,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -378,112,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,663,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -848,554,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,174,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,063,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,799,3351,618,115 受取手形及び売掛金2,591,9552,672,315 商品及び製品394,907295,441 仕掛品182,968189,432 原材料及び貯蔵品843,367576,301 その他99,176116,722 貸倒引当金△12,591△14,084 流動資産合計5,899,1195,454,244 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 6,356,156※１ 6,541,899 減価償却累計額及び減損損失累計額△4,487,312△4,687,793 建物及び構築物（純額）1,868,8441,854,105 機械装置及び運搬具9,602,8409,958,504 減価償却累計額及び減損損失累計額△8,279,182△8,715,382 機械装置及び運搬具（純額）1,323,6581,243,121 土地※１ 3,081,832※１ 3,179,266 リース資産1,410,1901,531,555 減価償却累計額△496,203△912,985 リース資産（純額）913,986618,569 建設仮勘定439,618114,694 工具、器具及び備品3,558,1324,310,220 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,205,031△3,559,459 工具、器具及び備品（純額）353,100750,760 有形固定資産合計7,981,0407,760,518 無形固定資産 その他80,01770,424 無形固定資産合計80,01770,424 投資その他の資産 投資有価証券※１ 583,246※１ 737,390 固定化営業債権※２ 18,990※２ 18,990 繰延税金資産17,80622,020 退職給付に係る資産―19,316 その他76,25066,038 貸倒引当金△54,150△54,150 投資その他の資産合計642,143809,605 固定資産合計8,703,2028,640,548 資産合計14,602,32214,094,792 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,602,1001,685,352 電子記録債務917,688785,707 短期借入金※１,※３ 1,921,050※１,※３ 3,420,900 リース債務366,112367,818 未払法人税等37,14746,906 前受金695,000508,989 賞与引当金48,90164,616 訴訟損失引当金15,44217,348 その他904,730928,586 流動負債合計6,508,1727,826,225 固定負債 長期借入金※１ 1,942,500― リース債務447,481141,123 繰延税金負債196,771252,655 株式給付引当金31,29919,408 退職給付に係る負債204,571346,100 その他31,51238,800 固定負債合計2,854,136798,089 負債合計9,362,3098,624,315純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金2,254,9482,254,948 利益剰余金1,093,820920,970 自己株式△52,881△49,777 株主資本合計3,395,8873,226,140 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金234,918335,593 為替換算調整勘定288,358498,627 退職給付に係る調整累計額123,290△1,340 その他の包括利益累計額合計646,567832,881 非支配株主持分1,197,5571,411,455 純資産合計5,240,0135,470,477負債純資産合計14,602,32214,094,792 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,696,574※１ 15,842,015売上原価※３ 12,562,027※３ 13,397,623売上総利益2,134,5472,444,391販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費705,662878,351 給料及び手当485,630461,284 貸倒引当金繰入額30― 退職給付費用22,9569,137 賞与引当金繰入額66,23111,806 減価償却費74,45167,508 研究開発費※２ 45,166※２ 48,506 その他568,991805,374 販売費及び一般管理費合計1,969,1212,281,970営業利益165,425162,420営業外収益 受取利息17,34740,109 受取配当金13,66816,868 補助金収入692― 受取補償金16,003― 貸倒引当金戻入額10,129― その他26,51623,688 営業外収益合計84,35780,666営業外費用 支払利息78,31893,730 支払手数料90,15733,869 為替差損21,08010,970 その他35,9156,754 営業外費用合計225,472145,326経常利益24,31097,761特別損失 訴訟損失引当金繰入額15,098― 特別損失合計15,098―税金等調整前当期純利益9,21297,761法人税、住民税及び事業税97,99398,823法人税等調整額43,371919法人税等合計141,36499,743当期純損失（△）△132,152△1,982非支配株主に帰属する当期純利益111,712130,867親会社株主に帰属する当期純損失（△）△243,865△132,850 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△132,152△1,982その他の包括利益 その他有価証券評価差額金163,667100,675 為替換算調整勘定203,416349,714 退職給付に係る調整額132,710△130,450 その他の包括利益合計※１ 499,794※１ 319,939包括利益367,642317,956（内訳） 親会社株主に係る包括利益175,22953,540 非支配株主に係る包括利益192,412264,415 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,254,9481,377,685△57,9923,674,641当期変動額 剰余金の配当 △40,000 △40,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △243,865 △243,865自己株式の処分 5,2785,278自己株式の取得 △166△166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△283,8655,111△278,753当期末残高100,0002,254,9481,093,820△52,8813,395,887 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高71,250165,049△8,904227,3951,051,0344,953,071当期変動額 剰余金の配当 △40,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △243,865自己株式の処分 5,278自己株式の取得 △166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）163,667123,308132,194419,171146,523565,695当期変動額合計163,667123,308132,194419,171146,523286,941当期末残高234,918288,358123,290646,5671,197,5575,240,013 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,254,9481,093,820△52,8813,395,887当期変動額 剰余金の配当 △40,000 △40,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △132,850 △132,850自己株式の処分 3,1833,183自己株式の取得 △80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△172,8503,103△169,746当期末残高100,0002,254,948920,970△49,7773,226,140 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高234,918288,358123,290646,5671,197,5575,240,013当期変動額 剰余金の配当 △40,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △132,850自己株式の処分 3,183自己株式の取得 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100,675210,268△124,630186,314213,897400,211当期変動額合計100,675210,268△124,630186,314213,897230,464当期末残高335,593498,627△1,340832,8811,411,4555,470,477 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,21297,761 減価償却費706,4421,160,589 貸倒引当金の増減額（△は減少）30― 環境対策引当金の増減額（△は減少）△6,364― 賞与引当金の増減額（△は減少）△21,12515,271 株式給付引当金の増減額（△は減少）5,562△11,891 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△70,809△44,645 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）15,098― 受取利息及び受取配当金△31,015△56,978 支払利息78,31893,730 固定資産除売却損益（△は益）△3,331△5,570 売上債権の増減額（△は増加）222,01736,747 棚卸資産の増減額（△は増加）△38,326424,095 仕入債務の増減額（△は減少）△161,545△133,000 前受金の増減額（△は減少）543,954△186,010 その他310,403179,263 小計1,558,5211,569,362 利息及び配当金の受取額31,01556,978 利息の支払額△76,936△95,097 法人税等の支払額△98,910△93,102 営業活動によるキャッシュ・フロー1,413,6891,438,141投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△29,515△320,459 有形固定資産の取得による支出△1,805,950△848,554 有形固定資産の売却による収入3,9058,174 無形固定資産の取得による支出△18,549△19,845 貸付けによる支出―△12,930 その他△12,58213,063 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,862,691△1,180,551 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,739,500△107,750 長期借入れによる収入2,590,000― 長期借入金の返済による支出△867,447△370,000 自己株式の取得による支出△166△80 自己株式の処分による収入5,2781,976 配当金の支払額△40,000△40,000 非支配株主への配当金の支払額△43,503△49,663 リース債務の返済による支出△115,041△378,112 セール・アンド・リースバックによる収入820,49152,151 財務活動によるキャッシュ・フロー610,110△891,479現金及び現金同等物に係る換算差額51,80585,019現金及び現金同等物の増減額（△は減少）212,913△548,870現金及び現金同等物の期首残高1,317,4601,530,373現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,530,373※１ 981,503 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数 0社 (2)持分法適用の関連会社数 0社(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社３社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当 社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）子会社…主として移動平均法による低価法③ デリバティブ時価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当 社…定額法を採用しております。 子会社…定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年機械装置及び運搬具 ２～14年② 無形固定資産(リース資産を除く)当 社…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 子会社…定額法③ リース資産当 社…・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 子会社…・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。 ② 賞与引当金当 社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。 子会社…該当事項はありません。 ③ 訴訟損失引当金子会社…係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。 ④ 株式給付引当金当 社…役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 子会社…該当事項はありません。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。 また、数理計算上の差異は、主として６年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用計上基準製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)・為替予約外貨建予定取引・金利スワップ借入金 ③ ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 3社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の非連結子会社数 0社 (2)持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社３社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当 社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）子会社…主として移動平均法による低価法③ デリバティブ時価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当 社…定額法を採用しております。 子会社…定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年機械装置及び運搬具 ２～14年② 無形固定資産(リース資産を除く)当 社…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 子会社…定額法③ リース資産当 社…・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 子会社…・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。 ② 賞与引当金当 社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。 子会社…該当事項はありません。 ③ 訴訟損失引当金子会社…係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。 ④ 株式給付引当金当 社…役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 子会社…該当事項はありません。 (4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。 また、数理計算上の差異は、主として６年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用計上基準製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)・為替予約外貨建予定取引・金利スワップ借入金 ③ ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。 また、タックスプランニングの影響も考慮しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当事業年度 有形固定資産3,494,125千円無形固定資産11,053千円減損損失－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、工場ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、工場等をグルーピングの最小単位としております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としております。 ②見積りの算定に用いた主要な仮定減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用しております。 この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。 ）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 ①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。 ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 ②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額は45,414千円、株式数は54千株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃及び荷造費599,930千円798,663千円給料及び手当208,106 〃169,040 〃賞与引当金繰入額26,886 〃8,782 〃退職給付費用14,741 〃3,982 〃研究開発費45,166 〃48,506 〃減価償却費20,905 〃19,271 〃 おおよその割合 販売費47％58％一般管理費53〃42〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 45,166千円48,506千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) △14,160千円35,661千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日 取締役会Ａ種優先株式40,0005.122024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,799,3351,618,115預入期間が３ヶ月を超える定期預金268,962636,611現金及び現金同等物1,530,373981,503 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース資産の内容①リース資産の内容有形固定資産 モビリティ事業における射出成形設備及び金型等であります。 ②リース資産の減価償却の方法「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容①リース資産の内容有形固定資産 リビングスペース事業における押出成形設備等であります。 ②リース資産の減価償却の方法「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち34.5％が特定の大口顧客グループに対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金2,591,9552,591,955－ (2) 投資有価証券 ① その他有価証券582,243582,243－資産計3,174,1993,174,199－(1) 支払手形及び買掛金1,602,1001,602,100－ (2) 電子記録債務917,688917,688－(3) 短期借入金1,921,0501,921,050－(4) リース債務「流動負債」366,112366,112－(5) 未払金394,337394,337－(6) 長期借入金1,942,5001,942,500－(7) リース債務「固定負債」447,481412,656△34,824負債計7,591,2707,556,446△34,824 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式1,003 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金2,672,3152,672,315― (2) 投資有価証券 ① その他有価証券736,387736,387―資産計3,408,7033,408,703―(1) 支払手形及び買掛金1,685,3521,685,352― (2) 電子記録債務785,707785,707―(3) 短期借入金3,420,9003,420,900―(4) リース債務「流動負債」367,818367,818―(5) 未払金649,763649,763―(6) リース債務「固定負債」141,123128,460△12,663負債計7,050,6657,038,001△12,663 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,003 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超受取手形及び売掛金2,591,955―――投資有価証券 満期保有目的の債券(国債)―――― その他有価証券のうち満期があるもの(国債)――――合計2,591,955――― 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超受取手形及び売掛金2,672,315―――投資有価証券 満期保有目的の債券(国債)―――― その他有価証券のうち満期があるもの(国債)――――合計2,672,315――― (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,551,550―――――長期借入金370,0001,942,500――――リース債務366,112344,33846,56611,96612,42932,181合計2,287,6622,286,83846,56611,96612,42932,181 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,478,400―――――長期借入金1,942,500―――――リース債務367,81869,80026,71312,42913,03719,143合計3,788,71869,80026,71312,42913,03719,143 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式582,243－－582,243資産計582,243－－582,243 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式736,387－－736,387資産計736,387－－736,387 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－2,591,955－2,591,955資産計－2,591,955－2,591,955支払手形及び買掛金－1,602,100－1,602,100電子記録債務－917,688－917,688短期借入金－1,921,050－1,921,050リース債務「流動負債」－366,112－366,112未払金－394,337－394,337長期借入金－1,942,500－1,942,500リース債務「固定負債」－412,656－412,656負債計－7,556,446－7,556,446 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－2,672,315－2,672,315資産計－2,672,315－2,672,315支払手形及び買掛金－1,685,352－1,685,352電子記録債務－785,707－785,707短期借入金－3,420,900－3,420,900リース債務「流動負債」－367,818－367,818未払金－649,763－649,763リース債務「固定負債」－128,460－128,460負債計－7,038,001－7,038,001 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) (1) 株式582,243223,096359,147 (2) 債券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 小計582,243223,096359,147 (1) 株式――― (2) 債券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 小計―――合計582,243223,096359,147 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円) (1) 株式736,387223,096513,290 (2) 債券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 小計736,387223,096513,290 (1) 株式――― (2) 債券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3) その他 小計―――合計736,387223,096513,290 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 また、当社において退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,268,0771,110,722勤務費用77,10973,817利息費用8,1576,919数理計算上の差異の発生額△33,66326,735退職給付の支払額△233,954△106,240その他24,99537,064退職給付債務の期末残高1,110,7221,149,020 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高884,219906,151期待運用収益17,68418,123数理計算上の差異の発生額96,035△83,311事業主からの拠出額21,47318,801退職給付の支払額△113,261△37,528年金資産の期末残高906,151822,236 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,110,7221,149,020年金資産△906,151△822,236 204,571326,783連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額204,571326,783 退職給付に係る負債204,571346,100退職給付に係る資産―△19,316連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額204,571326,783 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用77,10973,817利息費用8,1576,919期待運用収益△17,684△18,123数理計算上の差異の費用処理額3,492△20,645確定給付制度に係る退職給付費用71,07541,969 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異133,191△130,692合計133,191△130,692 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△125,768△4,923合計△125,768△4,923 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券28.0%31.5%株式60.0%49.9%生保一般勘定8.2%8.5%その他3.8%10.1%合計100.0%100.0% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結会計年度36％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.83～2.92%0.83～2.59%長期期待運用収益率2.0%2.0% ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,278千円、当連結会計年度22,982千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）（百万円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額6,0056,509年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額9,1769,027差引額△3,171△2,517 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 2.205%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 1.879%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,070,781千円、当連結会計年度5,503,875千円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度17,458千円、当連結会計年度17,236千円)を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金（注）１908,260千円931,305千円退職給付に係る負債68,087 〃62,770 〃貸倒引当金15,825 〃16,672 〃賞与引当金16,915 〃21,441 〃棚卸資産評価損23,847 〃36,647 〃その他16,057 〃15,478 〃繰延税金資産小計1,048,995千円1,084,315千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△908,260 〃△905,545 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,738 〃△96,770 〃評価性引当額小計△993,999 〃△1,002,315 〃繰延税金資産合計54,995千円81,999千円 繰延税金負債 子会社の留保利益金△97,142 〃△119,833 〃その他有価証券評価差額金△124,229 〃△177,697 〃その他△12,589 〃△15,104 〃繰延税金負債合計△233,961千円△312,634千円繰延税金負債の純額△178,965千円△230,635千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)83,699―296,104213,406130,264184,784908,260千円評価性引当額△83,699―△296,104△213,406△130,264△184,784△908,260 〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―302,669218,589133,428―276,618931,305千円評価性引当額―△276,909△218,589△133,428―△276,618△905,545 〃繰延税金資産―25,759――――25,759 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目167.5％19.3％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△580.0％△57.2％ 評価性引当額の増減1,850.0％14.0％ 受取配当金消去553.2％41.6％ 在外子会社税率差異△705.0％△66.5％ 在外子会社留保利益169.8％23.2％ 繰越欠損金の増減― 68.2％ 税率変更による影響― △23.7％ 子会社株式取得関連費用― 38.7％ その他44.5％9.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率1,534.5％102.0％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度 (2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債695,000 契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,579千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内723,136１年超683,952合計1,407,088 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債508,989 契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は396,398千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内373,688１年超118,141合計491,830 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計モビリティ事業リビングスペース事業アドバンスド＆エッセンシャル事業売上高 日本4,871,5012,813,012541,8458,226,359 東南アジア4,746,4121,723,802―6,470,215 顧客との契約から 生じる収益9,617,9134,536,814541,84514,696,574 外部顧客への売上高9,617,9134,536,814541,84514,696,574 セグメント間の内部 売上高又は振替高89,309276,065―365,374計9,707,2234,812,879541,84515,061,949セグメント利益304,947372,49279,149756,589セグメント資産8,882,8264,801,066214,93213,898,826その他の項目 減価償却費486,741190,2076,015682,964 受取利息9317,204－17,297 支払利息28,0193,670－31,689 特別利益－－－－ 特別損失－15,098－15,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,743,457827,4183,3203,574,195 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計モビリティ事業リビングスペース事業アドバンスド＆エッセンシャル事業売上高 日本6,368,8362,570,496488,2309,427,564 東南アジア4,721,3561,693,094―6,414,451 顧客との契約から 生じる収益11,090,1934,263,591488,23015,842,015 外部顧客への売上高11,090,1934,263,591488,23015,842,015 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,312231,943―263,256計11,121,5054,495,535488,23016,105,271セグメント利益508,425338,7207,286854,432セグメント資産8,511,5885,037,881255,28713,804,756その他の項目 減価償却費941,859185,7888,8261,136,474 受取利息24239,624―39,866 支払利息44,5883,268―47,857 特別利益―――― 特別損失―――― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,043,577149,0011,2001,193,779 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計756,589854,432全社費用 (注)△602,663△640,975未実現損益調整額987987その他の調整額△145,701△116,683連結財務諸表の税金等調整前当期純利益9,21297,761 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (単位：千円) 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,898,82613,804,756全社資産 (注)1,448,6001,177,971棚卸資産の調整額△38,472△47,998その他の調整額△706,631△839,937連結財務諸表の資産合計14,602,32214,094,792 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費682,9641,136,47418,81424,115701,7781,160,589受取利息17,29739,8664924217,34740,109支払利息31,68947,85746,62845,87378,31893,730特別利益――――――特別損失15,098―――15,098―有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,574,1951,193,779△170,98211,4263,403,2131,205,205 (注) １．減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。 ２．支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計8,294,8225,897,164504,58614,696,574 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイベトナム合計6,092,2111,780,756108,0727,981,040 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計9,427,5646,084,856329,59415,842,015 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイベトナム合計5,626,4482,036,41097,6597,760,518 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,328,467モビリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本タイその他合計9,427,5646,084,856329,59415,842,015 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイベトナム合計5,626,4482,036,41097,6597,760,518 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名林テレンプ株式会社2,328,467モビリティ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額256.88円260.00円１株当たり当期純損失（△）△36.43円△15.82円 (注)１．前連結会計年度においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度においては潜在株式を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失金額 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△243,865△132,850普通株主に帰属しない金額(千円)40,000―（うち優先配当額(千円)）(40,000)(―)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△283,865△132,850普通株式の期中平均株式数(千株)7,7928,396 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)5,240,0135,470,477純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,237,5571,411,455(うち優先株式払込金額(千円))(2,000,000)(―)(うち優先配当額(千円))(40,000)(―)(うち非支配株主持分(千円))(1,197,557)(1,411,455)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,002,4554,059,022１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)7,79515,611 ４．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度61,399株、当連結会計年度57,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,007株、当連結会計年度54,207株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合及び債権譲受）当社は、2025年４月１日付けで、メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合がメプロホールディングスの子会社に対して有する債権の譲受を下記のとおり完了いたしました。 なお、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は当社の主要株主であり、関連当事者であります。 １．取得の理由当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。 一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。 今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。 具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。 ２．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 企業の名称メプロホールディングス事業の内容株式保有を通じた事業会社の経営管理資本金100,000千円 (2) 企業結合日2025年４月１日(3) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得及び債権譲渡(4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) 取得した議決権比率100.0％ ３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要(1) 異動前の所有株式数０株 （議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％） (2) 取得株式数400株 （議決権の数：400個）(3) 取得価額1,000,000千円(4) 異動後の所有株式数400株 （議決権の数：400個、議決権所有割合：100.0％）(5) 債権譲受の目的たる財産エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が保有する子会社に対する貸付債権(6) 債権譲受の目的たる財産の価額3,420,000千円 （※）額面 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用 109,353千円現時点では確定していないため、暫定額を記載しております。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （多額な資金の借入）当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結し、借入を実行いたしました。 １．資金使途投資資金２．借入金額1,000,000千円３．借入利率変動金利（基準金利＋スプレッド）４．借入実行日 2025年４月１日５．返済期限2025年６月25日６．返済方法期日一括返済７．担保提供 メプロホールディングスの保有する定期預金 （シンジゲートローン契約）当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。 １．契約主体投資資金２．契約締結日2025年６月25日３．借入実行日2025年６月30日４．返済期日2028年６月30日５．組成金額2,253,500千円６．利率変動金利（基準金利＋スプレッド）７．アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行 ８．参加金融機関株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫 ９．本契約に付される財務上の特約の内容 (1) 連結の決算期において純資産を直前の決算期の末日又は基準決算期（2025年３月期）の次に到来する中間期の末日のいずれか大きい方の75％以上に維持 (2) 連結の決算期において経常損益を２期連続赤字としない （投資有価証券売却の決定）当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、投資有価証券の一部を売却する決議をしました。 これにより2026年３月期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定です。 １．投資有価証券売却の理由当社は政策保有株式に関する方針に則って、縮減を進めており、本件の売却はその一環であります。 ２．投資有価証券売却の内容(1) 売却を予定している投資有価証券 当社が保有する上場株式３銘柄 (2) 売却期間2025年５月21日から2025年５月23日まで(3) 投資有価証券売却損益474,209千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,551,0501,478,4001.97―１年以内に返済予定の長期借入金370,0001,942,5001.92―１年以内に返済予定のリース債務366,112367,8185.16―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,942,500―――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )447,481141,1234.71 2025年10月30日～ 2030年12月31日計4,677,1433,929,842―― （注）１「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金――――リース債務69,80026,71312,42913,037 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,780,16815,842,015税金等調整前中間純損失又は税金等調整前当期純利益（△）(千円)△5,33397,761親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）(千円)△128,123△132,850１株当たり中間（当期）純損失金額（△）(円)△19.00△15.82 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金713,600193,375 受取手形79,16496,020 電子記録債権548,814284,585 売掛金1,024,1241,218,014 商品及び製品263,823161,522 仕掛品139,937140,329 原材料及び貯蔵品376,692230,242 短期貸付金2,8492,609 前払費用17,87420,055 未収入金※２ 31,483※２ 6,591 その他26,79830,018 貸倒引当金△503△503 流動資産合計3,224,6592,382,860 固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,493,103※１ 1,454,864 構築物16,77027,989 機械及び装置922,083811,986 車両運搬具320 工具、器具及び備品250,009603,461 土地※１ 2,297,271※１ 2,297,271 リース資産681,247356,867 建設仮勘定431,69374,006 有形固定資産合計6,092,2115,626,448 無形固定資産 ソフトウエア47,75844,775 電話加入権6,9446,944 その他19― 無形固定資産合計54,72351,720 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 583,246※１ 737,390 関係会社株式660,791660,791 出資金500500 固定化営業債権※３ 18,990※３ 18,990 差入保証金7,7508,982 前払年金費用―2,710 その他35,610144,963 貸倒引当金△54,150△54,150 投資その他の資産合計1,252,7381,520,177 固定資産合計7,399,6727,198,347 資産合計10,624,3329,581,207負債の部 流動負債 支払手形102,53966,246 電子記録債務917,688785,707 買掛金782,446894,350 短期借入金※１,※４ 1,200,000※１,※４ 1,200,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 370,000※１ 1,942,500 リース債務321,421300,773 未払金289,713486,117 未払費用107,38973,077 未払法人税等7,8477,847 前受金695,000508,989 預り金20,33223,506 賞与引当金48,90158,381 設備関係支払手形282,83947,500 その他4,108― 流動負債合計5,150,2266,394,997 固定負債 長期借入金1,942,500― リース債務368,76767,994 退職給付引当金30,189― 株式給付引当金31,29919,408 繰延税金負債99,629132,822 その他31,51238,800 固定負債合計2,503,897259,025 負債合計7,654,1246,654,022 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 その他資本剰余金2,305,7222,305,722 資本剰余金合計2,305,7222,305,722 利益剰余金 利益準備金11,01515,015 その他利益剰余金 繰越利益剰余金371,433220,631 利益剰余金合計382,448235,646 自己株式△52,881△49,777 株主資本合計2,735,2892,591,591 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金234,918335,593 評価・換算差額等合計234,918335,593 純資産合計2,970,2072,927,185負債純資産合計10,624,3329,581,207 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高8,226,3599,427,564売上原価7,126,8998,055,090売上総利益1,099,4591,372,473販売費及び一般管理費※１ 1,287,343※１ 1,459,933営業損失（△）△187,884△87,459営業外収益 受取利息49243 受取配当金※２ 99,347※２ 97,778 補助金収入692― 受取補償金16,003― その他10,3215,411 営業外収益合計126,414103,434営業外費用 支払利息62,14573,581 支払手数料90,15733,869 為替差損28,51114,580 その他25,6575,080 営業外費用合計206,472127,112経常損失（△）△267,942△111,138税引前当期純損失（△）△267,942△111,138法人税、住民税及び事業税17,75415,937法人税等調整額21,000△20,274法人税等合計38,754△4,336当期純損失（△）△306,697△106,801 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000―2,305,7222,305,7227,015722,130729,146△57,9923,076,876当期変動額 剰余金の配当 4,000△44,000△40,000 △40,000当期純損失（△） △306,697△306,697 △306,697自己株式の取得 △166△166自己株式の処分 5,2785,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――4,000△350,697△346,6975,111△341,586当期末残高100,000―2,305,7222,305,72211,015371,433382,448△52,8812,735,289 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高71,25071,2503,148,126当期変動額 剰余金の配当 △40,000当期純損失（△） △306,697自己株式の取得 △166自己株式の処分 5,278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）163,667163,667163,667当期変動額合計163,667163,667△177,918当期末残高234,918234,9182,970,207 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000―2,305,7222,305,72211,015371,433382,448△52,8812,735,289当期変動額 剰余金の配当 4,000△44,000△40,000 △40,000当期純損失（△） △106,801△106,801 △106,801自己株式の取得 3,1833,183自己株式の処分 △80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――4,000△150,801△146,8013,103△143,698当期末残高100,000―2,305,7222,305,72215,015220,631235,646△49,7772,591,591 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高234,918234,9182,970,207当期変動額 剰余金の配当 △40,000当期純損失（△） △106,801自己株式の取得 3,183自己株式の処分 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）100,675100,675100,675当期変動額合計100,675100,675△43,022当期末残高335,593335,5932,927,185 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年機械装置及び車輌運搬具 ２～14年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。 また、数理計算上の差異については、６年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 株式給付引当金役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計算基準製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、金型等取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)・為替予約外貨建予定取引・金利スワップ借入金 ② ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。 ③ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等（税効果会計関係）１ 税効果会計関係」に記載の金額と同一であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。 また、タックスプランニングの影響も考慮しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度 有形固定資産5,626,448千円無形固定資産51,720 千円減損損失－千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、グルーピングを行っており、工場ごとに継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、工場等をグルーピングの最小単位としております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としております。 ②見積りの算定に用いた主要な仮定減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価率趨勢等の仮定を使用しております。 この将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,353千円3,976千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度末(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額(千円)子会社株式660,911計660,911 当事業年度末(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額(千円)子会社株式660,911計660,911 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金908,260千円931,305千円 退職給付引当金10,442 〃― 〃 貸倒引当金13,407 〃13,956 〃 賞与引当金16,915 〃20,194 〃 棚卸資産評価損14,648 〃24,255 〃 株式給付引当金10,826 〃6,876 〃 その他4,045 〃4,144 〃繰延税金資産小計978,547千円1,000,732千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△908,260 〃△905,545 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,686 〃△49,351 〃評価性引当額小計△953,947千円△954,897千円繰延税金資産の合計24,600千円45,835千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△124,229千円△177,697千円 その他― 〃△960 〃繰延税金負債合計△124,229千円△178,657千円繰延税金資産の純額△99,629千円△132,822千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（極度借入契約の締結と借入)当社は、メプロホールディングスと極度借入契約を下記のとおり締結いたしました。 １．資金使途運転資金等２．契約日2025年４月14日３．契約先メプロホールディングス４．極度額500,000千円５．契約期限2028年３月31日６．担保資産なし また、下記のとおり借入を実行いたしました。 １．資金使途運転資金２．借入金額300,000千円３．借入利率1.25%４．借入実行日2025年４月18日５．返済期限2025年12月26日６．返済方法期日一括返済 （多額な資金の借入)当社は、メプロホールディングスと金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。 １．資金使途運転資金２．借入金額1,000,000千円３．借入利率1.25%４．借入実行日2025年６月25日５．返済期限2025年７月１日６．返済方法期日一括返済 連結財務諸表において記載した重要な後発事象（取得による企業結合及び債権譲受）（多額な資金の借入）（シンジゲートローン契約）（投資有価証券売却の決定）は単独財務諸表にも影響を及ぼすものでありますが、単独財務諸表においては重複記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高当期末減価償却累計額 有形固定資産 建物1,493,10355,45014893,5401,454,8642,735,752 構築物16,77017,0205895,21127,989231,972 機械及び装置922,08384,426630193,893811,9863,822,250 車輌及び運搬具32―032012,381 工具器具・備品250,009618,04828264,568603,4612,116,314 土地2,297,271―――2,297,271― リース資産681,247――324,379356,867451,461 建設仮勘定431,693118,326476,013―74,006―有形固定資産計6,092,211893,272477,409881,6265,626,4489,370,132無形固定資産 ソフトウエア47,75818,788―21,77144,775146,708 電話加入権6,944―――6,944― その他19――19―755無形固定資産計54,72318,788―21,79151,720147,463 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （単位：千円）（イ）建物埼玉工場埼玉第一工場第五倉庫47,690 その他その他7,760 計 55,450 （ロ）機械及び装置西湘工場射出成型機・押出機・粉砕機42,312 埼玉工場既存設備更新等13,766 コーポレート生産技術設備14,606 その他その他13,740 計 84,426 （ハ）工具、器具及び備品埼玉工場金型231,878 西湘工場金型305,851 その他その他80,317 計 618,048 （二）建設仮勘定埼玉工場MICS対応工事、金型等46,324 西湘工場自動梱包機、シートリーダー等10,720 コーポレート連結会計ソフトDiva11,041 その他その他61,281 計 129,367 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 （単位：千円）建設仮勘定埼玉工場主に金型類の本勘定振替231,161 西湘工場主に金型類の本勘定振替195,103 コーポレート生産技術設備等17,406 その他その他32,341 計 476,013 ３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金54,653――54,653賞与引当金48,90158,38148,90158,381株式給付引当金31,29914,93726,82819,408退職給付引当金30,18912,35645,256△2,710 （注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kodama-chemical.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第97期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第97期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２及び19号（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月２日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２及び19号（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2025年４月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)13,768,20414,884,76415,389,77014,696,57415,842,015経常利益(千円)351,981579,075432,27124,31097,761親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)350,073417,233189,191△243,865△132,850包括利益(千円)442,502575,218565,813367,642317,956純資産額(千円)3,936,5134,467,0264,953,0715,240,0135,470,477総資産額(千円)13,236,68612,885,47913,356,30014,602,32214,094,792１株当たり純資産額(円)153.51206.94239.04256.88260.00１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)48.5248.4419.15△36.43△15.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)28.0626.7412.13――自己資本比率(％)24.428.329.227.728.8自己資本利益率(％)23.212.15.0――株価収益率(倍)9.47.319.8――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)627,6371,087,535905,9051,413,6891,438,141投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△387,521△384,257△609,988△1,862,691△1,180,551財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)917,109△908,173△812,138610,110△891,479現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,953,2871,768,8821,317,4601,530,373981,503従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)706693740618615(236)(294)(232)(299)(222) (注) １ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 ２ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５ 第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,749,3439,246,2558,488,2268,226,3599,427,564経常利益又は経常損失(△)(千円)285,168310,97163,439△267,942△111,138当期純利益又は当期純損失(△)(千円)446,564301,30951,429△306,697△106,801資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)7,859,1917,859,1917,859,1917,859,19115,671,691純資産額(千円)2,815,2083,117,3293,148,1262,970,2072,927,185総資産額(千円)9,859,3589,590,0439,737,80610,624,3329,581,207１株当たり純資産額(円)100.80138.33142.26119.33187.50１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)63.1533.551.47△44.49△12.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)35.8019.313.30――自己資本比率(％)28.632.532.328.030.6自己資本利益率(％)15.99.71.6――株価収益率(倍)7.310.6257.8――配当性向(％)―――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)196188194169177(163)(172)(135)(150)(75)株主総利回り(％)202.0144.7154.1122.4196.3(比較指標：TOPIX)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)589 550 590 420 547最低株価(円)230 298 282248191 (注) １ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 ２ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |