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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KYOSHA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 児 嶋 一 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)631-3292 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。 (本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。 プリント配線板の開発に着手。 1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。 1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。 1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。 スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。 1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。 1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。 1994年６月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。 1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。 1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。 （2005年３月に事業清算）1998年２月Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。 （2005年３月に事業清算）1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。 (2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。 2004年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。 (2004年12月清算結了)2005年３月PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。 2005年４月中部営業所開設。 （現・中日本営業部）2007年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。 2008年５月三和電子株式会社を子会社化。 2009年３月連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。 （2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。 （2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年12月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。 2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。 （2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年３月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。 2014年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。 2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。 2015年９月Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。 （2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。 (現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。 （2022年４月清算結了）2019年１月ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。 2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品主要な関係会社日 本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中 国プリント配線板、金型、回路設計Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT. Kyosha Indonesiaメキシコ実装関連製品Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Kyosha Hong KongCoｍpany Limited中華人民共和国香港特別行政区 千HK$78,000 プリント配線板の販売100.00中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 借入金等に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任３名。 *1*2Guangzhou Kyosha Circuit TechnologyCo., Ltd.中華人民共和国広東省広州市千HK$80,000プリント配線板の製造及び販売95.00(95.00)中国地域における当社グループの製造拠点であります。 役員の兼任３名。 *1Guangzhou Kyosha Trading Company中華人民共和国広東省広州市千HK$3,000プリント配線板の販売100.00(100.00)中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 役員の兼任２名。 ―Kyosha North America,Inc.アメリカ合衆国ミシガン州ノバイ市千US$200プリント配線板の販売100.00(100.00)北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。 役員の兼任２名。 ―Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千THB10,000プリント配線板の販売99.99(99.98)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。 役員の兼任２名。 ―Kyosha MalaysiaCircuit TechnologySdn.Bhd.マレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市千MYR200プリント配線板の販売100.00(100.00)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。 役員の兼任２名。 ―PT.Kyosha Indonesiaインドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市千US$7,000プリント配線板の製造及び販売95.54東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。 借入金に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任３名。 *1 三和電子株式会社岡山県津山市千円15,000プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査100.00実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。 役員の兼任１名。 ―Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ合衆国 ケレタロ州ケレタロ市千MXN19,990実装搬送治具の製造・販売99.99中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。 役員の兼任２名。 *1Kyosha Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国 ハナム省ズイティエン県千US$17,000プリント配線板の製造及び販売94.12東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。 借入金等に対して当社より債務保証を受けております。 役員の兼任１名。 貸付金 2,641百万円。 *1 (注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。 ２. ＊1：特定子会社であります。 ３. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,318百万円 ② 経常利益 1,135〃 ③ 当期純利益 804〃 ④ 純資産額 5,784〃 ⑤ 総資産額 10,977〃４. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５． 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日 本348(103)中 国398(―)インドネシア208(―)メキシコ12(―)ベトナム233(―)全社（共通)24(7)合計1,223(110) (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)264(87)41.5714.874,944 セグメントの名称従業員数（名）日 本240(80)全社（共通)24(7)合計264(87) (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者75.078.275.993.5 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。 ①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。 ②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。 ③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。 当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。 また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気停滞、為替変動、地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の高止まりなど、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは2026年３月期を最終年度とする中期経営目標である売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％の達成を目指してまいりましたが、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞など環境変化の影響から、売上高の目標を270億円に見直しいたします。 なお、営業利益目標は変更せず16億円とします。 国内は販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げ、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販、また、インドネシアでの新規受注に対応した自動化投資により、営業利益率は5.9％を目指します。 ＲＯＥ（自己資本利益率）目標は、為替変動の影響を受けるため８％といたします。 当社グループは、収益性の向上、経営全般にわたる効率化をさらに推し進めることなどにより、利益の確保に努めてまいります。 (1)中期経営ビジョン・スローガン 「一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。 (2)基本戦略 「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。 (3)2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％を目標としております。 中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：危機感を共有し、進化に挑む国内外の厳しい事業環境のなかで、今、グループ各社が置かれている状況を従業員全員が共有し、一致団結することで変化をチャンスに変えて、新たな分野に挑戦し、計画の実現を目指します。 重点課題：①価値を最大化するためのリストラクチャリング ②次なる成長に向けた新規事業開発③あくなき品質、生産性の追求④ＤＸ・自動化の全社展開⑤ＥＳＧ活動のＰＤＣＡ促進⑥資本効率の向上（ムダの徹底排除） ⑦誇りを持てる仕事づくり、人づくりを重点課題といたしまして対処していく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すとしております。 具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と地球環境の保全に貢献するとしております。 サステナビリティに関する取組みについては、常勤取締役で構成されるＣＳＲ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境管理委員会、安全衛生統括委員会の４委員会にて審議、各種課題の報告と対応の検討を行っております。 小委員会での検討結果は、ＣＳＲ推進委員会にて定期的（年２回）に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。 (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。 具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。 また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。 従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。 (3)リスク管理当社グループは、リスク管理がＣＳＲの一分野であるとの認識のもと、常勤取締役で構成するＣＳＲ推進委員会を、全社的リスク管理機関と位置付けております。 リスク管理の具体的な活動は、ＣＳＲ推進委員会が設置する各小委員会が推進し、活動状況を取りまとめ、進捗と結果を定期及び適宜に報告することで共有し、管理体制の構築に努めております。 (4)指標及び目標 サステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧ活動を推進しており、環境面においてはグループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定しております。 目標達成のため太陽光発電設備の導入や自動化設備投資による生産性向上などに取り組んでおります。 上記「 (2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％12.5％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。 具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。 また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。 従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 サステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧ活動を推進しており、環境面においてはグループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定しております。 目標達成のため太陽光発電設備の導入や自動化設備投資による生産性向上などに取り組んでおります。 上記「 (2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％12.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っています。 具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しています。 また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。 従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、２か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）係長以上に占める女性労働者の割合2026年３月31日までに10.0％12.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るもの当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、自動車や家電製品をはじめ、事務機、電子部品・電子機器等の幅広い用途に使用されています。 これら最終製品は、景気動向のほか、それぞれの業界の状況によって生産台数が変動するため、需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような状況に対応するため、幅広い用途向けに販売するとともに、同じ用途向けであっても特定の顧客に依存しないよう、一社当たりの販売シェアは10％を目安にするなど複数の販売先を確保することで、需要変動によるリスクの軽減に努めております。 (2) グローバルな事業活動に係るもの当社グループの特徴は、主に自動車や家電製品関連の電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。 生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。 現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。 (3) 主材料価格の変動に係るもの当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。 原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である自動車や家電製品関連の電子機器メーカー等は、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。 この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化に努めております。 (4) 為替レートの変動に係るもの当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。 また、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。 (5) 新製品の立上げに係るもの当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入を図っております。 これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努めております。 (6) 自然災害・事故等に係るもの当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外４拠点に分散しております。 大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。 また、感染症等の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。 これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。 (7) 品質に係るもの当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。 一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。 このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。 また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。 (8) 情報セキュリティに係るもの当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。 このため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウェアの不具合等による機能停止、また、不正アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係るリスクの軽減に努めております。 (9) 損失の危機管理に係るもの当社グループの損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。 しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化などに加え、取引先の与信管理の強化及び生産委託先から自社グループへの生産移行を進め、リスク管理体制の更なる強化に努めております。 (10) 人材の確保、育成に係るもの当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術（ＤⅩ）の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループが属するプリント配線板業界は、国内では自動車メーカーの生産は第４四半期に入り回復傾向にあるものの、これまでの生産・出荷停止の影響により需要は伸び悩みました。 海外は主に北米市場が堅調に推移し、ＡＳＥＡＮにおいても中国からの生産移管により回復が見られました。 一方で、中国経済の停滞や米国の政策動向による影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器向けの受注が好調により前年同期を上回りました。 プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。 海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。 また、円安の為替影響もあり、連結売上高は26,229百万円（前年同期比6.7％増 1,649百万円の増収）となりました。 利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりましたが、海外では中国の自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加による大幅増益、インドネシアは増収による増益となりました。 これらの結果、営業利益は1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、経常利益は992百万円（前年同期比8.9％増 81百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円（前年同期比1.6％増 ９百万円の増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が堅調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分 野の受注が自動車メーカーの生産減の影響で低迷した結果、売上高は10,155百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比3.6％減 374百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の減収により、218百万円（前年同期比 415百万円の減益）となりました。 (中国)プリント配線板事業は、事務機分野と自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は14,359百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.8%増 1,285百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、受注の回復及びコスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調に推移した結果、1,179百万円（前年同期比68.9％増 480百万円の増益）となりました。 (インドネシア)プリント配線板事業は、自動車関連分野と事務機分野の受注が回復した結果、売上高は2,830百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比33.0％増 702百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により6百万円（前年同期比 86百万円の増益）となりました。 （メキシコ）実装治具事業において受注が増加した結果、売上高は158百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比20.9％増 27百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、人件費等経費の増加により７百万円（前年同期比 11百万円の減益）となりました。 （ベトナム）プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高は4,297百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.8％増 452百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果279百万円（前年同期比3.9％増 10百万円の増益）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は14,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。 当連結会計年度末の純資産合計は10,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度より533百万円増加し、5,273百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加額は、1,666百万円（前年同期は2,377百万円の増加）となりました。 これは主に減価償却費1,115百万円、税金等調整前当期純利益960百万円、仕入債務の減少額775百万円、売上債権の減少額584百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少額は、736百万円（前年同期は769百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出677百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少額は、761百万円（前年同期は2,236百万円の減少）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出615百万円、長期借入れによる収入228百万円、短期借入金の純減額170百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日 本9,172△2.7中 国8,15318.4インドネシア2,09735.6メキシコ1314.5ベトナム4,3229.7合計23,8768.9 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。 ２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日 本10,163△0.81,1890.7中 国14,19315.9949△14.9インドネシア2,82229.0355△2.3メキシコ16042.7380.9ベトナム4,53722.496033.4合計31,87711.93,4582.3 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。 ２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日 本10,155△3.6中 国14,3599.8インドネシア2,83033.0メキシコ15820.9ベトナム4,29711.8合計31,8017.0 (注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、５か年の中期経営計画を策定し、中期経営ビジョンの実現のため、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、最終年度の2026年３月期に売上高270億円、営業利益16億円、営業利益率5.9％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としております。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、26,229百万円（前年同期比6.7％増 1,649百万円の増収）となりました。 プリント配線板事業において、主力の自動車関連分野の受注が国内で低迷しましたが、海外ではベトナムで北米向けが好調に推移し、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復したことで、前年同期を上回りました。 実装関連事業においては、産業機器向けの受注が好調に推移した結果、売上高は円安の為替影響もあり当初の業績予想（25,000百万円）を上回りました。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益及び営業利益率） 当連結会計年度における営業利益は、中国での自動化による省人化、生産性向上と付加価値の高い自動車向け金属基板の増加とインドネシアの増収による増益の結果、1,277百万円（前年同期比18.2％増 196百万円の増益）、営業利益率は4.9％（前年同期比0.5％増）となり、営業利益は当初の業績予想（1,300百万円）に近い数値となりました。 （ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が増益となりましたが円安の為替の影響により自己資本が増加したことで6.8％（前年同期比1.0％減）となりました。 引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の向上に取組んでまいります。 財政状態の分析（総資産）当連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加536百万円、受取手形及び売掛金の増加302百万円、電子記録債権の減少406百万円、原材料及び貯蔵品の増加250百万円、建設仮勘定の増加390百万円等により、24,754百万円（前連結会計年度末比1,414百万円の増加）となりました。 （負債）当連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加96百万円、長期借入金の減少333百万円等により、14,654百万円（前連結会計年度末比224百万円の減少）となりました。 （純資産）当連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加469百万円、為替換算調整勘定の増加970百万円等により、10,100百万円（前連結会計年度末比1,638百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。 引き続き、事業ポートフォリオ最適化により、将来の成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。 （資金需要）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。 主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業への設備投資を継続して見込んでおります。 資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。 当連結会計年度におきましては、営業活動として、主に減価償却費によるもの1,115百万円、投資活動として、主に国内における高付加価値な金属基板の新規立上げを目的とした設備投資を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は677百万円、財務活動として、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は615百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は82百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 日本プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。 当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。 またウェルビーイングを目指す社会への貢献に向けバイタルセンサーへの応用展開も目指しております。 (2) 中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,074百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （日本）当連結会計年度の主な設備投資は、九州工場における金属基板製造設備、新潟工場における自動両面露光装置、京都工場におけるパターンレーザーダイレクトイメージング露光装置及び三和電子におけるⅩ線検査装置の購入等であり、総額518百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （中国）当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置の購入等であり、総額154百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （インドネシア）当連結会計年度の主な設備投資は、片面基板印刷ラインの増設等であり、総額237百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （メキシコ）当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の購入等であり、総額0百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （ベトナム）当連結会計年度の主な設備投資は、太陽光発電設備の購入等であり、総額165百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町)プリント配線板生産設備6899369(5,437)4111591114(44)九州工場(熊本県玉名市)プリント配線板生産設備5996167(14,080)―733181(19)新潟工場(新潟県新潟市西蒲区)プリント配線板生産設備10415670(9,610)―833942(18)関東ＴＥＣ横浜事業所(神奈川県横浜市港北区）実装関連製品生産設備215―(―)―01927(6) (注) １.本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。 ２.九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。 ３.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 なお、建設仮勘定は含まれておりません。 ４.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電子㈱本社(岡山県津山市）プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備205196116(29,825)5524108(23) (注) １.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 なお、建設仮勘定は含まれておりません。 ２.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Kyosha Hong KongCompany Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区)プリント配線板生産設備1811,274―(―)［34,625］31451,532398(－)PT.Kyosha Indonesia本社(インドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市)プリント配線板生産設備997―(―)［9,988］―31138208(－)Kyosha deMexico, S.A. de C.V.本社(メキシコ合衆国ケレタロ州ケレタロ市)実装関連製品生産設備―27―(―)―02712(－)Kyosha Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国ハナム省ズイティエン県)プリント配線板生産設備1,0252,346―(―)［35,044］―2953,667233(－) (注) １.Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、及びKyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。 ２.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 なお、建設仮勘定は含まれておりません。 ３.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 ４.在外子会社における土地及び建物の一部は、各国の法律に基づく使用権等により利用しているため、当該 土地の面積は[ ]で外書きしております。 また、土地使用権等として上記のほか、83百万円を計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は996百万円であり、日本におきましては、九州工場及び新潟工場における品質・生産性向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で265百万円、三和電子㈱における実装関連設備の更新等で119百万円、中国におきましては、生産性の向上を目的としたプリント配線板生産設備の更新等で155百万円、インドネシアにおきましては印刷ライン等プリント配線板生産設備の更新等で345百万円、及びベトナムにおきましてはESG経営の推進のための環境対策関連及び合理化に向けたプリント配線板生産設備の増強等で101百万円であります。 なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 82,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 165,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,944,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。 保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。 取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式8592 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式37持株会を通じた購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)象印マホービン㈱62,84257,787（保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。 無9483ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱26,63924,668（保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。 無1517㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,00040,000（保有目的）金融政策上の目的。 （定量的な保有効果）（注）２無（注)38062竹田iPホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２有3734㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス6,1165,910（保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。 有58117㈱UNIVA・Oakホールディングス1,8701,870（保有目的）金融政策上の目的。 （定量的な保有効果）（注）２無00山洋電気㈱8,4008,400（保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２有7859㈱メイコー33,30033,300（業務提携等の概要）それぞれが得意とするプリント配線板分野等の生産・販売、並びに設計・技術・購買面での相互協力等。 （保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２ 有227180 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 592,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 227,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱メイコー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （業務提携等の概要）それぞれが得意とするプリント配線板分野等の生産・販売、並びに設計・技術・購買面での相互協力等。 （保有目的）取引先との関係強化。 （定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱児嶋コーポレーション京都市伏見区桃山南大島町95-422,04814.1 児嶋 雄二京都市伏見区1,0357.1 ㈱エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目315243.6 児嶋 淳平東京都大田区5073.5 児嶋 一登京都市下京区4633.2 児嶋 亨東京都品川区4563.1 池田 朋子京都市伏見区4202.9 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-123802.6 ㈱メイコー神奈川県綾瀬市大上５丁目14-152731.9 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2601.8計－6,36743.8 (注) １．当社は、自己株式93千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 ２．第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は643千株、第３位となります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,310 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 3,405 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式1,600― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,624,000――14,624,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)163,887―70,20093,687 （変動事由の概要）2024年６月21日の取締役会決議に伴う譲渡制限付株式の付与による減少 70,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社京写取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社京写グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,588百万円、無形固定資産140百万円が計上されている。 このうち、有形固定資産1,402百万円及び無形固定資産8百万円は、株式会社京写に関するものである。 株式会社京写は、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしている。 会社は、当連結会計年度において２期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画には、翌期以降の販売数量、販売単価といった主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。 また、これらの主要な仮定に関する経営者による判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売数量について、販売計画の内容を把握し、直近の受注の状況、市場成長見込みに関するレポート等の利用可能な外部データ及び過去実績の推移との整合性を確かめることにより、その実行可能性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売単価について、過去実績の推移との整合性を確かめるとともに、新規顧客や単価の改訂については顧客から入手した発注計画や顧客と取り交わした単価表を閲覧することにより、その実行可能性を評価した。 ・ 期末日後３ヶ月間の売上取引の着地見込み資料を 入手し、販売計画と乖離がないか確かめた。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社京写が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社京写グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,588百万円、無形固定資産140百万円が計上されている。 このうち、有形固定資産1,402百万円及び無形固定資産8百万円は、株式会社京写に関するものである。 株式会社京写は、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしている。 会社は、当連結会計年度において２期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画には、翌期以降の販売数量、販売単価といった主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。 また、これらの主要な仮定に関する経営者による判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売数量について、販売計画の内容を把握し、直近の受注の状況、市場成長見込みに関するレポート等の利用可能な外部データ及び過去実績の推移との整合性を確かめることにより、その実行可能性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売単価について、過去実績の推移との整合性を確かめるとともに、新規顧客や単価の改訂については顧客から入手した発注計画や顧客と取り交わした単価表を閲覧することにより、その実行可能性を評価した。 ・ 期末日後３ヶ月間の売上取引の着地見込み資料を 入手し、販売計画と乖離がないか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社京写グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,588百万円、無形固定資産140百万円が計上されている。 このうち、有形固定資産1,402百万円及び無形固定資産8百万円は、株式会社京写に関するものである。 株式会社京写は、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしている。 会社は、当連結会計年度において２期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断している。 そのうえで、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られている。 当該事業計画には、翌期以降の販売数量、販売単価といった主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴う。 また、これらの主要な仮定に関する経営者による判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売数量について、販売計画の内容を把握し、直近の受注の状況、市場成長見込みに関するレポート等の利用可能な外部データ及び過去実績の推移との整合性を確かめることにより、その実行可能性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である翌期以降の販売単価について、過去実績の推移との整合性を確かめるとともに、新規顧客や単価の改訂については顧客から入手した発注計画や顧客と取り交わした単価表を閲覧することにより、その実行可能性を評価した。 ・ 期末日後３ヶ月間の売上取引の着地見込み資料を 入手し、販売計画と乖離がないか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社京写取締役会 御 中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則 岡 智 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社京写における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 618,000,000 |
| 仕掛品 | 162,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 486,000,000 |
| 未収入金 | 1,137,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,621,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,659,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,304,000,000 |
| 土地 | 724,000,000 |
| 建設仮勘定 | 420,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,588,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 140,000,000 |
| 投資有価証券 | 592,000,000 |
| 繰延税金資産 | 105,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,192,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,005,000,000 |
| 短期借入金 | 3,635,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 673,000,000 |
| 未払金 | 338,000,000 |
| 未払法人税等 | 287,000,000 |
| 未払費用 | 114,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 37,000,000 |
| 賞与引当金 | 268,000,000 |
| 長期未払金 | 35,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 336,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,222,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,678,000,000 |
| 株主資本 | 6,992,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 220,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,770,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 92,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,837,000,000 |
| 非支配株主持分 | 269,000,000 |
| 負債純資産 | 24,754,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,566,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,385,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,239,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 105,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 361,000,000 |
| 営業外費用 | 390,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 386,000,000 |
| 法人税等調整額 | -67,000,000 |
| 法人税等 | 318,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 987,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 149,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,112,000,000 |
| 包括利益 | 1,754,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,710,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 44,000,000 |
| 剰余金の配当 | -144,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,140,000,000 |
| 当期変動額合計 | 217,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 614,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,273,000,000 |
| 受取手形 | 2,000,000 |
| 売掛金 | 1,015,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 133,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 363,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 533,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 82,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -40,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 26,229,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,117,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,115,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -775,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 192,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,369,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -367,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -615,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -677,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,8855,422 受取手形及び売掛金※１、※２ 3,409※１ 3,712 電子記録債権※１、※２ 1,079※１ 673 製品2,1902,123 仕掛品598713 原材料及び貯蔵品1,3191,570 その他※１ 1,571※１ 1,621 貸倒引当金△5△3 流動資産合計15,05015,834 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,5435,838 減価償却累計額△3,841△4,179 建物及び構築物（純額）1,7021,659 機械装置及び運搬具12,48813,506 減価償却累計額△8,281△9,202 機械装置及び運搬具（純額）4,2074,304 土地724724 建設仮勘定29420 その他1,7641,610 減価償却累計額△1,202△1,130 その他（純額）562480 有形固定資産合計7,2257,588 無形固定資産18140 投資その他の資産 投資有価証券556592 繰延税金資産88105 長期滞留債権631703 その他403496 貸倒引当金△634△705 投資その他の資産合計1,0451,192 固定資産合計8,2908,920 資産合計23,34024,754 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,9093,005 電子記録債務880814 短期借入金3,6573,635 1年内返済予定の長期借入金605673 リース債務3737 未払法人税等241287 賞与引当金229268 その他9301,051 流動負債合計9,4919,774 固定負債 長期借入金4,4324,098 リース債務4842 退職給付に係る負債537336 その他370402 固定負債合計5,3884,880 負債合計14,87914,654純資産の部 株主資本 資本金1,1021,102 資本剰余金1,2021,222 利益剰余金4,2084,678 自己株式△18△10 株主資本合計6,4946,992 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金203220 繰延ヘッジ損益△204△245 為替換算調整勘定1,7992,770 退職給付に係る調整累計額△5792 その他の包括利益累計額合計1,7412,837 非支配株主持分225269 純資産合計8,46110,100負債純資産合計23,34024,754 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 24,580※１ 26,229売上原価※３、※７ 20,101※３、※７ 21,566売上総利益4,4784,662販売費及び一般管理費※２、※３ 3,397※２、※３ 3,385営業利益1,0801,277営業外収益 受取利息1413 受取配当金811 為替差益―16 仕入割引4― 補助金収入212― 債務免除益415 雑収入2049 営業外収益合計265105営業外費用 支払利息389361 為替差損39― 売上債権売却損24 雑損失224 営業外費用合計434390経常利益911992特別利益 固定資産売却益※４ 4※４ 0 特別利益合計40特別損失 固定資産売却損※５ 1※５ 8 固定資産除却損※６ 20※６ 24 特別損失合計2132税金等調整前当期純利益894960法人税、住民税及び事業税297386法人税等調整額△18△67法人税等合計279318当期純利益615642非支配株主に帰属する当期純利益1027親会社株主に帰属する当期純利益604614 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益615642その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13616 繰延ヘッジ損益△130△40 為替換算調整勘定405987 退職給付に係る調整額9149 その他の包括利益合計※ 420※ 1,112包括利益1,0351,754（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,0231,710 非支配株主に係る包括利益1244 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1021,1863,648△255,910当期変動額 剰余金の配当 △43 △43親会社株主に帰属する当期純利益 604 604自己株式の取得 △0 △0△0自己株式の処分 16 723株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1 △1当期変動額合計―155607583当期末残高1,1021,2024,208△186,494 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高67△741,396△671,3222137,446当期変動額 剰余金の配当 △43親会社株主に帰属する当期純利益 604自己株式の取得 △0自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136△130402941812429当期変動額合計136△1304029418121,014当期末残高203△2041,799△571,7412258,461 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1021,2024,208△186,494当期変動額 剰余金の配当 △144 △144親会社株主に帰属する当期純利益 614 614自己株式の取得 ―自己株式の処分 20 728株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―204697498当期末残高1,1021,2224,678△106,992 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高203△2041,799△571,7412258,461当期変動額 剰余金の配当 △144親会社株主に帰属する当期純利益 614自己株式の取得 ―自己株式の処分 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16△409701491,095441,140当期変動額合計16△409701491,095441,638当期末残高220△2452,770922,83726910,100 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益894960 減価償却費1,0421,115 引当金の増減額（△は減少）3795 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12△197 受取利息及び受取配当金△22△24 補助金収入△212― 支払利息389361 有形固定資産除売却損益（△は益）1731 売上債権の増減額（△は増加）404584 棚卸資産の増減額（△は増加）77925 仕入債務の増減額（△は減少）△334△775 その他△232192 小計2,7732,369 利息及び配当金の受取額2224 補助金の受取額212― 利息の支払額△398△367 法人税等の支払額△233△359 営業活動によるキャッシュ・フロー2,3771,666投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3△3 有形固定資産の取得による支出△765△677 無形固定資産の取得による支出△1△54 有形固定資産の売却による収入1110 投資有価証券の取得による支出△11△11 投資活動によるキャッシュ・フロー△769△736財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,670△170 長期借入れによる収入―228 長期借入金の返済による支出△465△615 配当金の支払額△42△143 非支配株主への配当金の支払額―△8 リース債務の返済による支出△57△51 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,236△761現金及び現金同等物に係る換算差額277363現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△350533現金及び現金同等物の期首残高5,0914,740現金及び現金同等物の期末残高※ 4,740※ 5,273 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社は該当ありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。 また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法によっております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。 また、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～47年機械装置及び運搬具 ４～10年その他 ２～68年また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。 また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や航空機関連、自動車関連向けに販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２か月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。 ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。 ③ ヘッジ方針当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。 外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の一部について、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の10社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社は該当ありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。 また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.及びKyosha Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法によっております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。 また、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～47年機械装置及び運搬具 ４～10年その他 ２～68年また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品の分野をはじめ、事務機、電子部品、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。 また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業用機器や航空機関連、自動車関連向けに販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２か月で回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。 ヘッジ対象は借入金・外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。 ③ ヘッジ方針当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。 外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の一部について、未収入金・買掛金・未払費用・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。 なお、金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,201百万円1,402百万円無形固定資産12百万円8百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主たる事業としてプリント配線板、実装関連製品の製造及び販売を営んでおり、固定資産の減損会計の適用に当たって、株式会社京写を一つの資産グループとしております。 当連結会計年度において二期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループについて減損の兆候があると判断しております。 その上で、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積られております。 当該事業計画には、翌期以降の販売数量、販売単価といった主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性を伴います。 また、これらの主要な仮定に関する経営者による判断は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形2百万円―百万円電子記録債権17百万円―百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造運賃75百万円73百万円役員報酬121百万円133百万円給料手当及び賞与477百万円488百万円賞与引当金繰入額34百万円38百万円貸倒引当金繰入額0百万円△0百万円退職給付費用28百万円28百万円福利厚生費113百万円115百万円減価償却費22百万円23百万円旅費交通費44百万円40百万円手数料151百万円167百万円賃借料48百万円49百万円 おおよその割合販売費47.3％46.3％一般管理費52.7％53.7％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具2百万円0百万円その他（工具、器具及び備品）2百万円0百万円合計4百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物5百万円0百万円機械装置及び運搬具14百万円21百万円その他（工具、器具及び備品）0百万円2百万円無形固定資産0百万円―百万円合計20百万円24百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物―百万円3百万円機械装置及び運搬具1百万円0百万円その他（工具、器具及び備品）―百万円4百万円合計1百万円8百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)78百万円82百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)49百万円△40百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式144102024年３月31日2024年６月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金159112025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,885百万円5,422百万円預入期間が３か月を超える定期預金△145百万円△148百万円現金及び現金同等物4,740百万円5,273百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 受取手形及び売掛金、及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 また、外貨建未収入金・外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップ取引を実施してヘッジしております。 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）受取手形2626―（２）売掛金3,3833,383―（３）電子記録債権1,0791,079―（４）投資有価証券556556―資産計5,0465,046―（１）支払手形及び買掛金2,9092,909 ―（２）電子記録債務880880―（３）短期借入金3,6573,657―（４）長期借入金5,0375,011△26（５）リース債務85871（６）未払法人税等241241―負債計12,81212,788△24デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されているもの△293△293―デリバティブ取引計△293△293― (※1) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式0 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）受取手形1313―（２）売掛金3,6983,698―（３）電子記録債権673673―（４）投資有価証券592592―資産計4,9784,978―（１）支払手形及び買掛金3,0053,005―（２）電子記録債務814814―（３）短期借入金3,6353,635―（４）長期借入金4,7714,713△58（５）リース債務80800（６）未払法人税等287287―負債計12,59512,537△57デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されているもの△357△357―デリバティブ取引計△357△357― (※1) 市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式0 (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金4,885―――受取手形26―――売掛金3,383―――電子記録債権1,079―――合計9,375――― 投資有価証券のうち満期のあるものはありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,422―――受取手形13―――売掛金3,698―――電子記録債権673―――合計9,807――― 投資有価証券のうち満期のあるものはありません。 (注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,657―――――長期借入金6056558189877721,198リース債務372055510合計4,2996768239937781,208 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,635―――――長期借入金6731,0021,029814476775リース債務37129964合計4,3461,0151,039824482779 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式556――556資産計556――556デリバティブ取引 通貨関連―△299―△299金利関連―5―5負債計―△293―△293 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式592――592資産計592――592デリバティブ取引 通貨関連―△356―△356金利関連―△1―△1負債計―△357―△357 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形―26―26売掛金―3,383―3,383電子記録債権―1,079―1,079資産計―4,489―4,489支払手形及び買掛金―2,909―2,909電子記録債務―880―880短期借入金―3,657―3,657長期借入金―5,011―5,011リース債務―87―87未払法人税等―241―241負債計―12,788―12,788 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形―13―13売掛金―3,698―3,698電子記録債権―673―673資産計―4,385―4,385支払手形及び買掛金―3,005―3,005電子記録債務―814―814短期借入金―3,635―3,635長期借入金―4,713―4,713リース債務―80―80未払法人税等―287―287負債計―12,537―12,537 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、売掛金、電子記録債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式556272284 (2) 債券―――(3) その他――― 小計556272284連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式00― (2) 債券―――(3) その他――― 小計00―合計556272284 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式592284308 (2) 債券―――(3) その他――― 小計592284308連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式00― (2) 債券―――(3) その他――― 小計00―合計592284308 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち １年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金14―0通貨スワップ 売建 米ドル関係会社長期貸付金1,5191,519△308原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金153―8 合 計 1,6871,519△299 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち １年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理通貨スワップ 売建 米ドル関係会社長期貸付金1,5191,320△356 合 計 1,5191,320△356 （2）金利関係 前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち １年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金757―5 合 計 757―5 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち １年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金747―△1 合 計 747―△1 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。 当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。 当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,5841,634勤務費用114115利息費用1919数理計算上の差異の発生額5△201事業主からの拠出額△13△20退職給付の支払額△80△57その他6△21退職給付債務の期末残高1,6341,468 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,0851,097期待運用収益1313数理計算上の差異の発生額△4△4保険会社等への拠出額8482退職給付の支払額△80△57年金資産の期末残高1,0971,132 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,3611,195年金資産△1,097△1,132 26363非積立型制度の退職給付債務273272連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額537336 退職給付に係る負債537336退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額537336 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用114115利息費用1919期待運用収益△13△13数理計算上の差異の費用処理額1722その他△00確定給付制度に係る退職給付費用136143 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△6△218合計△6△218 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異80△133合計80△133 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定100%100%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.40%1.50%割引率（在外連結子会社）6.50%6.75%長期期待運用収益率1.25%1.30%予想昇給率（在外連結子会社）6.00%6.00% ３ 確定拠出制度 (1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円でありま す。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２―百万円108百万円有形固定資産19百万円19百万円投資有価証券8百万円9百万円賞与引当金40百万円46百万円役員退職慰労金13百万円9百万円退職給付に係る負債82百万円20百万円繰越外国税額控除12百万円45百万円その他333百万円371百万円繰延税金資産小計511百万円630百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△201百万円△243百万円評価性引当額小計（注）１△201百万円△243百万円繰延税金資産合計310百万円386百万円 繰延税金負債 在外連結子会社の留保利益△134百万円△188百万円その他有価証券評価差額金△80百万円△89百万円その他△6百万円△4百万円繰延税金負債合計△221百万円△281百万円繰延税金資産の純額88百万円105百万円 (注) １．評価性引当額が42百万円増加しております。 この変動の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係る評価性引当額を31百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度 (2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (2025年３月31日) (百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――108108評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――108108 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金108百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。 当該繰延税金資産108百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高108百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は2025年３月期に発生したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久損金不算入項目0.4％4.7％住民税均等割等1.2％1.1％外国税額控除等△1.8％3.0％在外連結子会社の軽減税率△8.8％△10.9％在外連結子会社の留保利益1.5％6.5％有形固定資産0.4％△0.3％過年度法人税等0.4％△0.3％評価性引当額△2.2％△0.3％税率変更による影響額5.0％△0.7％受取配当金等益金不算入△0.1％△0.1％その他4.8％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2％33.2％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計 日本中国インドネシアメキシコベトナム片面プリント配線板3,3085,5551,249――10,114両面プリント配線板3,6306,325511―71411,182実装・搬送治具、その他2,8543703760△393,283顧客との契約から生じる収益9,79312,2521,7986067524,580外部顧客への売上高9,79312,2521,7986067524,580 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計 日本中国インドネシアメキシコベトナム片面プリント配線板3,3696,7661,788――11,923両面プリント配線板3,0916,276565―93610,870実装・搬送治具、その他3,0042744583263,435顧客との契約から生じる収益9,46513,3182,3998396226,229外部顧客への売上高9,46513,3182,3998396226,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形4726売掛金3,6053,383電子記録債権9461,079その他904951 5,5045,440顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形2613売掛金3,3833,698電子記録債権1,079673その他951919 5,4405,305 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。 各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国インドネシアメキシコベトナム売上高 外部顧客への売上高9,79312,2521,7986067524,580 セグメント間の内部売上高 又は振替高735821330703,1695,128計10,52913,0742,1281313,84429,708セグメント利益(△はセグメント損失)197698△8032691,088その他の項目 減価償却費2932813074321,044 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国インドネシアメキシコベトナム売上高 外部顧客への売上高9,46513,3182,3998396226,229 セグメント間の内部売上高 又は振替高6891,040431753,3345,571計10,15514,3592,8301584,29731,801セグメント利益(△はセグメント損失)△2181,1796△72791,239その他の項目 減価償却費2952933064911,117 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,70831,801「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去△5,128△5,571連結財務諸表の売上高24,58026,229 (単位：百万円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,0881,239「その他」の区分の利益――セグメント間取引消去△837連結財務諸表の営業利益1,0801,277 (単位：百万円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,0441,117――――1,0441,117 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計9,9454,9135,4713,90534424,580 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計1,7111,6763,79442―7,225 (注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,655百万円を含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計9,5495,3566,5264,45234426,229 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計1,9311,5534,06736―7,588 (注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,730百万円を含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.2,647中国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。 各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計9,5495,3566,5264,45234426,229 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計1,9311,5534,06736―7,588 (注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,730百万円を含んでおります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.2,647中国 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社エヌビーシー岐阜県大垣市50プリント基板の設計・製造・販売（被所有）直接3.6当社製品の販売製品・主材料の購入役員の兼任当社製品の販売704売掛金65製品仕入等109買掛金5 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社エヌビーシー岐阜県大垣市50プリント基板の設計・製造・販売（被所有）直接3.6当社製品の販売製品・主材料の購入役員の兼任当社製品の販売664売掛金60製品仕入等88買掛金10 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額569円55銭676円53銭１株当たり当期純利益41円91銭42円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)604614 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)604614 普通株式の期中平均株式数(千株)14,43414,503 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)8,46110,100純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)225269 (うち非支配株主持分)(百万円)(225)(269)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)8,2359,830１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)14,46014,530 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,6573,6352.6―１年以内に返済予定の長期借入金6056731.5―１年以内に返済予定のリース債務37370.7―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,4324,0983.52026年７月から2031年10月までリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）48421.82026年４月から2030年12月までその他有利子負債――――合計8,7808,486―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,0021,029814476リース債務12996 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)12,80826,229税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)444960親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)270614１株当たり中間（当期）純利益(円)18.6842.37 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金749751 受取手形※２ 82 売掛金※１ 1,022※１ 1,015 電子記録債権※２ 1,028618 製品334364 仕掛品156162 原材料及び貯蔵品526486 前払費用3754 未収入金※１ 1,241※１ 1,137 短期貸付金※１ 151― 1年内回収予定の関係会社長期貸付金―※１ 198 その他※１ 68※１ 53 貸倒引当金△3△2 流動資産合計5,3214,843 固定資産 有形固定資産 建物235220 構築物2116 機械及び装置266366 車両運搬具01 工具、器具及び備品2828 土地607607 建設仮勘定8118 リース資産3241 有形固定資産合計1,2011,402 無形固定資産 ソフトウエア116 電話加入権11 無形固定資産合計128 投資その他の資産 投資有価証券556592 関係会社株式5,3485,348 関係会社長期貸付金※１ 2,655※１ 2,442 保険積立金4547 繰延税金資産51168 その他1918 貸倒引当金△2△2 投資その他の資産合計8,6758,616 固定資産合計9,88810,027 資産合計15,21014,870 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形168120 買掛金※１ 447※１ 409 電子記録債務※１ 983※１ 878 短期借入金1,9512,200 1年内返済予定の長期借入金421371 リース債務59 未払金※１ 524※１ 338 未払費用114114 賞与引当金106111 その他7022 流動負債合計4,7914,576 固定負債 長期借入金3,1102,725 リース債務3238 長期未払金5435 退職給付引当金96114 その他610 固定負債合計3,3012,924 負債合計8,0937,501純資産の部 株主資本 資本金1,1021,102 資本剰余金 資本準備金1,1521,152 その他資本剰余金3051 資本剰余金合計1,1821,203 利益剰余金 利益準備金4444 その他利益剰余金 別途積立金675675 繰越利益剰余金3,9174,134 利益剰余金合計4,6374,854 自己株式△18△10 株主資本合計6,9047,150 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金203219 繰延ヘッジ損益10△0 評価・換算差額等合計213218 純資産合計7,1177,368負債純資産合計15,21014,870 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 9,358※２ 9,068売上原価※２ 8,066※２ 8,134売上総利益1,292933販売費及び一般管理費※１ 1,305※１ 1,338営業損失（△）△13△404営業外収益 受取利息及び配当金※２ 519※２ 843 補助金収入212― その他4720 営業外収益合計780863営業外費用 支払利息177166 売上債権売却損24 その他00 営業外費用合計180171経常利益586287特別利益 固定資産売却益※２ 20 特別利益合計20特別損失 固定資産売却損―4 固定資産除却損02 関係会社株式評価損※３ 222― 特別損失合計2236税引前当期純利益365281法人税、住民税及び事業税8540法人税等調整額△14△120当期純利益294361 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,1021,152141,167446753,6664,386当期変動額 剰余金の配当 △43△43当期純利益 294294自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 1616 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1515――251251当期末残高1,1021,152301,182446753,9174,637 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△256,62967△4636,692当期変動額 剰余金の配当 △43 △43当期純利益 294 294自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分723 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13614150150当期変動額合計727413614150425当期末残高△186,904203102137,117 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,1021,152301,182446753,9174,637当期変動額 剰余金の配当 △144△144当期純利益 361361自己株式の取得 自己株式の処分 2020 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2020――217217当期末残高1,1021,152511,203446754,1344,854 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△186,904203102137,117当期変動額 剰余金の配当 △144 △144当期純利益 361 361自己株式の取得 ― ―自己株式の処分728 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―16△1055当期変動額合計724516△105250当期末残高△107,150219△02187,368 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品最終仕入原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～47年構築物 10～15年機械及び装置 ４～６年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年のれん ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 ３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、主力製品である片面プリント配線板及び両面プリント配線板事業では、家電製品や自動車関連、電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。 また、実装・搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に販売を行っております。 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 また当社では、当社の商標に関するライセンスを含む製品を販売することによるロイヤリティ収入が生じております。 ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６ ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は金利スワップ取引、為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。 ヘッジ対象は借入金、外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。 (3) ヘッジ方針当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。 外貨建未収入金・外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、未収入金・買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。 なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理及び為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産1,201百万円1,402百万円無形固定資産12百万円8百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ・固定資産の減損損失」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権319百万円334百万円長期金銭債権2,655百万円2,442百万円短期金銭債務262百万円247百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引 売上高777百万円718百万円 仕入高2,028百万円2,202百万円営業取引以外の取引による取引高504百万円933百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式5,3485,348関連会社株式――合計5,3485,348 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金―百万円108百万円投資有価証券8百万円9百万円賞与引当金32百万円35百万円役員退職慰労金13百万円9百万円繰越外国税額控除12百万円45百万円関係会社株式評価損68百万円70百万円その他99百万円110百万円繰延税金資産小計235百万円388百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△97百万円△126百万円評価性引当額小計△97百万円△126百万円繰延税金資産合計138百万円262百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△80百万円△89百万円その他△6百万円△4百万円繰延税金負債合計△86百万円△93百万円繰延税金資産の純額51百万円168百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久損金不算入項目1.3％1.7％住民税均等割等2.9％3.7％受取配当金等永久益金不算入項目△27.5％△70.4％評価性引当額18.8％△1.8％外国税源泉税△4.5％10.2％税率変更による影響額―％△2.4％法人税額の特別控除額△1.9％―％その他△0.4％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.3％△28.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産 建物235190332201,061 構築物21――416143 機械及び装置26623301333661,996 車両及び運搬具020015 工具、器具及び 備品 282752228344 土地607―――607― 建設仮勘定81188―118― リース資産3217―84124計1,201419152021,4023,574無形固定資産 ソフトウエア110―46― 電話加入権1―――1―計120―48― (注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 自動両面露光装置 68百万円 パターンレーザーダイレクトイメージング露光装置 51百万円 金属基板製造設備一式 30百万円建設仮勘定 金属基板製造設備一式 118百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6―05賞与引当金106111106111退職給付引当金9618―114 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び買増 取扱場所 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 買取及び買増手数料 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kyosha.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第66期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第66期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書(第67期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月23日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月25日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高(百万円)17,33421,33724,46224,58026,229 経常利益(百万円)159513619911992 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△）(百万円)△135289△485604614 包括利益(百万円)△2369611021,0351,754 純資産額(百万円)6,4337,3957,4468,46110,100 総資産額(百万円)17,88520,89423,87923,34024,754 １株当たり純資産額(円)434.76501.72502.53569.55676.53 １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△）(円)△9.4620.18△33.7841.9142.37 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)34.834.430.335.339.7 自己資本利益率(％)△2.14.3△6.77.86.8 株価収益率(倍)△33.116.6△8.410.08.8 営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)291△1,0181,5022,3771,666 投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)△2,218△698△1,324△769△736 財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)5241,3381,470△2,236△761 現金及び現金同等物 の期末残高(百万円)3,3593,1615,0914,7405,273 従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)1,3161,3521,2821,2441,223〔127〕〔106〕〔97〕〔101〕〔110〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高(百万円)8,4219,1009,1049,3589,068 経常利益(百万円)318556487586287 当期純利益(百万円)294518427294361 資本金(百万円)1,1021,1021,1021,1021,102 発行済株式総数(株)14,624,00014,624,00014,624,00014,624,00014,624,000 純資産額(百万円)5,8296,3356,6927,1177,368 総資産額(百万円)12,77913,71315,02115,21014,870 １株当たり純資産額(円)406.84442.12464.96492.25507.13 １株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額)(円)(円)0.005.003.0010.0011.00(―)(―)(―)(―)(―) １株当たり当期純利益(円)20.5936.1629.7620.4124.93 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)45.646.244.646.849.6 自己資本利益率(％)5.28.56.64.35.0 株価収益率(倍)15.29.39.520.615.0 配当性向(％)―13.810.149.044.1 従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)291276274268264〔99〕〔85〕〔74〕〔77〕〔87〕 株主総利回り(％)140.3152.9130.9196.4180.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4) 最高株価(円)355533349481434 最低株価(円)193283253279261 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第63期の配当性向については無配のため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードによるものであり、 2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |