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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ASMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長井 尊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３ (６９１１) ０５５０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月 株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月 卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月 OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月 本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更2016年２月 連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立2022年３月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2022年３月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年５月サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2023年10月連結子会社のアスモフードサービスの子会社４社のうち３社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※現在事業を休止中 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容＜親会社＞東京都新宿区60百万円老人ホームの紹介斡旋事業被所有 60.9──────株式会社Persons Bridge株式会社ベストライフ (注)１東京都新宿区45百万円有料老人ホーム等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グループ各社の運営管理・業務支援被所有 60.9(60.9)──────株式会社ベストライフホールディングス (注)１東京都新宿区310百万円グループ会社株式の持合管理被所有60.9(60.9)──────＜連結子会社＞大阪市北区10百万円食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売100.0経営の指導役員の兼任等…有資金の援助株式会社アスモトレーディング (注)３株式会社アスモフードサービス (注)４東京都新宿区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモフードサービス東日本 (注)１,５北海道札幌市中央区10百万円高齢者介護施設等における給食の提供100.0 (100.0)株式会社アスモフードサービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモ介護サービス (注)６東京都新宿区10百万円訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 100.0経営の指導役員の兼任等…有株式会社アスモライフサービス (注)１東京都新宿区10百万円有料老人ホームの運営100.0 (100.0)株式会社アスモ介護サービスが100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 経営の指導役員の兼任等…有ASMO CATERING (HK)COMPANY LIMITED (注)７中国 香港８百万香港ドル香港における外食店舗の運営、食品加工販売 78.5経営の指導役員の兼任等…有資金の援助ASMO CATERING (TAIWAN)COMPANY LIMITED (注)１台湾５百万台湾ドル台湾における外食店舗の運営※事業を休止中 78.5 (78.5)役員の兼任等…有 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記の他、非連結子会社３社があります。 ３．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,971,288千円 (2) 経常利益35,047千円(3) 当期純利益24,093千円(4) 純資産額396,766千円(5) 総資産額908,134千円 ４．株式会社アスモフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高6,190,271千円 (2) 経常利益193,606千円(3) 当期純利益123,482千円(4) 純資産額795,840千円(5) 総資産額1,480,862千円 ５．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,644,926千円 (2) 経常利益49,775千円(3) 当期純利益32,557千円(4) 純資産額206,715千円(5) 総資産額489,167千円 ６．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高5,252,035千円 (2) 経常利益314,318千円(3) 当期純利益198,818千円(4) 純資産額1,669,022千円(5) 総資産額2,826,099千円 ７．ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高2,668,605千円 (2) 経常損失（△）△54,166千円(3) 当期純損失（△）△70,622千円(4) 純資産額71,749千円(5) 総資産額514,283千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アスモ事業16 ( - )アスモトレーディング事業17 ( 1 )アスモフードサービス事業559 ( 777 )アスモ介護サービス事業788 ( 190 )ASMO CATERING (HK) 事業112 ( 16 )報告セグメント計1,492 ( 984 )その他- ( - )合計1,492 ( 984 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16( - )39.13.84,812,823 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社アスモ介護サービス51.980.078.592.797.7株式会社アスモフードサービス41.70.092.596.982.3株式会社アスモフードサービス東日本53.10.096.1103.981.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。 「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。 「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。 また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題① 収益モデルの構築・維持少子高齢化による労働力人口の減少で、介護事業者全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。 アスモ介護サービス事業においては、収益モデルの維持を図るために、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見添えながら、業績並びに介護サービス提供力の向上に取り組んでまいります。 介護需要が高まり有料老人ホームをはじめとする施設は、年々増加しているなかアスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。 ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。 原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。 アスモトレーディング事業においては、価格変動を想定とし、自社輸入による商品販売が安定した推移を維持できるよう、輸出先企業との綿密な交渉を行い、お客様のニーズにあった自価格設定ができるように努めてまいります。 また積極的に新規のお客さまにアプローチをし、WEB販売事業等の新たな販売チャネルを増やすことで収益モデルの構築に努めてまいります。 ASMO CATERING（HK）事業においては、人の流れがアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており、経済的に厳しい状況であります。 競合する飲食店とは違った特色を打ち出し、得意とするリーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを強化してまいります。 自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い、新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。 ② 競合他社との競争優位性 介護保険に基づく介護事業者は、2024年の倒産件数が過去最多であったことから、基本報酬のマイナス改定が影響し、人材不足により、ご利用者様への多様化したニーズに対応できなかったことが、明らかになりつつあります。 アスモ介護サービス事業においても、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、質の高いサービスを提供し続けるとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。 ③ 内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。 ④ 次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。 次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。 社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ① ガバナンス国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。 このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。 経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。 長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。 ② 戦略 フードロス低減への取り組み日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。 （農林水産省 2021年推計値）当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。 過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 ③ リスク管理当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。 ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 戦略 | ② 戦略 フードロス低減への取り組み日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。 （農林水産省 2021年推計値）当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。 過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。 また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主な戦略指標 目標値 （2030年度） 実績 （当連結会計年度）女性活躍推進女性管理職比率（グループ全体）48％以上48.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの業績の推移について当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。 市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。 また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。 その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定商品への依存について 当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。 原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。 当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。 (4) 食の安全性について当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。 当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。 また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。 (5) 競争の激化について当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。 当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。 当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。 (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について 気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。 このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。 (7) 法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。 (8) 減損会計の影響について当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。 (9) 従業員の確保について当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。 人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。 引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。 (10) 安全管理及び健康管理について当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。 万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(１) 経営成績当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。 一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。 このような環境の中、当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と気候の問題による輸入船の遅延により商品確保が厳しい状況が続き、売上に影響を及ぼしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,529百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益296百万円、（前年同期比51.1％減）経常利益313百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円（前年同期比69.4％減）となりました。 営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が主な要因であります。 今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。 主な事業別の状況は次のとおりであります。 セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ各社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中 アスモトレーディング事業アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ、日米金利差からの円安進行による価格高騰に加え、気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延が重なり、商品の安定供給が大きく崩れた環境が続いておりました。 さらにアメリカのトランプ大統領就任以後は関税措置の発動により需給バランスが大きく崩れたことで食肉の卸売事業に大きな影響を及ぼしました。 ７月に１US$＝162円を記録した際にアメリカのインフレによる牛肉価格の高騰が重なり価格がかつてないほどの高額になり、９月には１US$＝140円と急激に円高進行となるも、年末に向けて１US$＝158円となるまで円安が進行したことで、商品価格が乱高下し、需給バランスを大きく崩しました。 自社輸入によるメキシコ産冷蔵牛肉の販売においては、７月の高価格の環境下で販売量が激減し、９月に円高に推移してから年末までは再度円安に戻しましたが、減少した販売を取り戻すべくお客様へのアプローチに尽力してまいりました。 年明け以後は円高が進行したことでさらにお客様への再アプローチができており、より一層の販路拡大に向けた取り組みを行っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,922百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は、35百万円（前年同期比53.5％減）となりました。 今後におきましては、昨年のかつてない価格の変動を想定し、自社輸入による商品の販売に関して安定的に販売数量を維持するために、より輸出先の企業と綿密な交渉を行い、お客様が継続販売可能な価格設定を行いつつ既存のお客様以外にも新規のお客様に対しても積極的にアプローチを進めてまいります。 加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指し、インバウンド需要にも対応してまいります。 アスモフードサービス事業アスモフードサービス事業におきましては、日本国内の高齢化率は上昇しており、有料老人ホームをはじめとする介護需要は高まり、給食施設は年々増加をたどっております。 第４四半期においても、新規受託先が３施設増え、売上は順調に推移いたしました。 給食ニーズが増加する中、年齢やアレルギー対応など中身も多様化、細分化し、原材料費の高騰など弾力的に価格転嫁しにくく、利益の減少要因となりました。 また人材の確保が経営上の重要課題のひとつであり、賃金面など処遇改善に努めた結果、費用が増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,469百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、232百万円（前年同期比29.7％減）となりました。 今後におきましても、コスト管理の徹底を図りながら、お客様に寄り添った給食提供をし、新規受託に繋がる営業活動に取り組んでまいります。 アスモ介護サービス事業アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇など不安定な状況で推移いたしました。 また、先行きの見えない物価高騰も大きな影響をもたらしておりますが、限られた資源の有効利用を念頭に入れながら日々の運営に努めてまいりました。 しかしながら、季節性インフルエンザ感染症などの影響により、ご利用者様数が減少する事象もあり、当連結会計年度は、売上、利益ともに厳しい結果となりました。 当連結会計年度末現在、訪問介護事業所34事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,955名(前年同期末は1,986名)となりました。 また、有料老人ホーム７施設(前年同期末は７施設)のご入居者は398名(前年同期末は377名)となりました。 (※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,464百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、316百万円(前年同期比33.9％減)となりました。 今後におきましては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績ならびに介護サービス提供力の向上を図ってまいります。 ASMO CATERING (HK) 事業ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年９月末に退店した啓田神楽屋店を除く、現存する12店舗について、対前年売上比96.2％と振るわず、特に旧正月期間である２月において89.9％と大きく落ち込んでしまいました。 祝日、連休など休みが多い月に売上が下がってしまう傾向はここ２年で常態化しております。 そのような中、賃貸契約において、現存する12店舗のうち９店舗は2025年度中に契約更改があるため、家主である日系スーパー及び百貨店に対して、前回更改時に賃料を含めた契約条件を下げてもらいましたが、それでも売上減少傾向が止まらないため、今年度においても更なる契約条件を下げていただく交渉を進めてまいります。 他の３店舗も、香港のデベロッパーが運営する商業モール内にある店舗ですが、次回の契約更改までにはおおよそ１年以上あり、コロナ禍を経て回復すると思われていた香港の小売、飲食市場が以前の状態にはすぐには戻らないことは、家主であるデべロッパーも承知しているので、合意に至らない場合は退店するというケースも想定しております。 今後も、外食事業と卸売事業というシナジー効果のある２本立てで運営を続けていくべきと考えておりますので、既存店の退店により外食事業が消滅することを防ぐために、新たな外食事業を模索する必要があり、コロナ禍を経て、香港ではこれまであまりニーズの無かった『中食』市場をターゲットとした、日本の弁当、総菜を販売する『delicatessen彩』の業態の出店を検討してまいります。 同業態は、現存の日系スーパー内、或いは路面店でも出店可能であり小規模、低投資で出店でき、また卸売事業とのシナジーにおいても最も効果の高い業態です。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,668百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、48百万円（前年同期セグメント損失65百万円）となりました。 当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。 卸売事業においては、引き続き好調に推移しておりますので、外食事業の再構築を図ることにより会社トータルとしての業績の改善を目指してまいります。 その他の事業その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 (２) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。 これは主に商品が25百万円増加、現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、建設仮勘定が38百万円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。 これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加し、支払手形及び買掛金が137百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が155百万円、その他流動負債に含まれる預り金が25百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金が９百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が５百万円、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。 セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。 アスモトレーディング事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。 これは主に商品が26百万円、リース資産が５百万円、未収消費税が４百万円増加し、現金及び預金が117百万円、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。 アスモフードサービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。 これは主に売掛金が61百万円、商品13百万円、未収入金が９百万円増加し、現金及び預金が25百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加したことによるものであります。 アスモ介護サービス事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が71百万円、未収法人税等が９百万円増加し、売掛金が59百万円、リース資産が19百万円、貸付金が18百万円、未収入金が13百万円、預け金が７百万円、繰延税金資産が５百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。 ASMO CATERING (HK) 事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が45百万円が増加し、商品が14百万円、売掛金が13百万円、有形固定資産が９百万円、差入保証金が４百万円、前払費用が２百万円減少したことによるものであります。 アスモ事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。 これは主に貸付金が17百万円、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が４百万円増加し、現金及び預金が226百万円減少したことによるものであります。 その他の事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が１百万円減少したことによるものであります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて254百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益282百万円、売上債権の減少による収入135百万円、退職給付に係る負債の増加額18百万円、仕入債務の減少による支出136百万円、法人税等の支払額の増加314百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが731百万円減少している主な要因として、売上債権の増減額の減少（前年同期比＋268百万円）、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△368百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同期比△342百万円）、その他の負債の増減額の減少（前年同期比△204百万円）、棚卸資産の増加（前年同期比△62百万円）、法人税等の支払額の増加（前年同期比△46百万円）などが挙げられます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものでありますまた、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが８百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋3百万円）、無形固定資産の取得による支出（前年同期比△9百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋14百万円）などが挙げられます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは185百万円の支出となりました。 これは主に短期借入金の純額の減少による支出22百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額127百万円などによるものであります。 また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが44百万円減少している主な要因として、短期借入金の純増減額による減少（前年同期比△52百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋19百万円）、配当金の支払額（前年同期比△12百万円）などが挙げられます。 資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金22百万円及びリース債務35百万円の合計58百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して35百万円減少しております。 資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,315百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。 これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 （５）仕入、販売等の状況(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)－－アスモトレーディング事業(千円)3,673,11489.2アスモフードサービス事業(千円)3,126,688108.6アスモ介護サービス事業(千円)7,581103.2ASMO CATERING (HK) 事業(千円)1,257,617111.1報告セグメント計(千円)8,065,00299.1その他(千円)－－合計(千円)8,065,00299.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ギフト1,522,16418.71,600,15419.8 (b) 生産実績該当事項はありません。 (c) 受注状況該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)アスモ事業(千円)4,778100.0アスモトレーディング事業(千円)3,922,89688.3アスモフードサービス事業(千円)8,469,326107.4アスモ介護サービス事業(千円)5,464,04996.0ASMO CATERING (HK) 事業(千円)2,668,605106.3報告セグメント計(千円)20,529,656100.0その他(千円)－－合計(千円)20,529,656100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ベストライフ3,3600.03,3600.0株式会社ベストライフ神奈川1,209,4525.91,240,2976.0株式会社ベストライフ埼玉1,124,5505.51,258,7536.1株式会社ベストライフ東京1,182,9585.81,257,5426.1株式会社ベストライフ西日本1,109,8485.41,148,4425.6株式会社ベストライフ東日本1,082,0225.31,145,9095.6株式会社ベストライフ中部767,5903.7769,3263.7合計6,479,78331.66,823,63133.2 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資額は99百万円であります。 その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業におけるセントラルキッチン改修費用及び厨房設備費用68百万円、アスモ事業におけるリース車両の取得７百万円、連結決算システム及び開示システムのソフトウェアの購入９百万円、アスモトレーディング事業における販売管理システムのリース資産の取得９百万円になります。 その他特筆すべき設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社(東京都新宿区)アスモ事業管理業務設備4513,3849,7118,59322,14016(―)支社(大阪市北区)アスモ事業管理業務設備766200――966―(―) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃貸しております。 ３．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は、88,022千円であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計株式会社アスモトレーディング本社(大阪市北区)アスモトレーディング事業管理・販売設備――278,474―8,50117( 1)株式会社アスモフードサービス他本社他(東京都新宿区他)アスモフードサービス事業給食業務設備2774,5432275,968―11,016559(777)株式会社アスモ介護サービス他 (注)４本社他(東京都新宿区他)アスモ介護サービス事業管理・事業所設備0―1003,2082563,564708(165)有料老人ホーム(東京都小平市他)アスモ介護サービス事業施設設備444―1,0644,323―5,83380( 25) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及びこれに関連する備品、車両であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記のほか、土地を含んだ建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は422,567千円であります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品合計ASMO CATERING(HK) COMPANY LIMITED 本社(香港)ASMO CATERING(HK)事業管理設備―808010(―)食品加工販売(香港)製造設備物流設備5,51932,10937,62935( 6)店舗(香港)店舗設備59,42490160,32567(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、296,038千円であります。 ４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,812,823 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Persons Bridge 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビル25階8,20060.90 長井 カズヱ東京都杉並区1,0848.06 内藤 征吾東京都中央区2922.17 福山 良二千葉県千葉市中央区1941.44 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号730.55 長井 尊東京都港区460.34 村上 一芳埼玉県羽生市420.32 小出 正文愛知県名古屋市天白区370.28 駄賀 一哲埼玉県さいたま市南区350.26 武田 昌姫神奈川県横浜市神奈川区350.26 計―10,04374.59 (注) １．上記のほか、自己株式が1,680千株あります。２．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社Persons Bridge及びその共同保有者である法人６社及び個人２名が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。提出者及び共同保有者名住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社Persons Bridge東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビル25階8,20054.14株式会社ベストライフ東日本北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１00.00長井 カズヱ東京都杉並区1,2518.26株式会社ベストライフ埼玉埼玉県川口市戸塚３丁目３－1000.00株式会社ベストライフ東京東京都世田谷区桜丘４丁目16－９00.00株式会社ベストライフ神奈川神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１00.00株式会社ベストライフ中部静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－3300.00株式会社ベストライフ西日本大阪府堺市北区金岡町3034番地2100.00 長井 尊東京都港区430.29 計―9,49462.69 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 4,790 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,861 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 武田 昌姫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式15,145－－15,145合計15,145－－15,145自己株式 普通株式1,680－－1,680合計1,680－－1,680 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社アスモ取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士白 方 敬 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者取引の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アスモが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者取引の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者取引の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベストライフをはじめとしたベストライフグループは、会社グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にある。 一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識、費用又は損失計上の回避や過少計上などの事業上の合理性のない取引が行われたり、独立の第三者間の取引条件から逸脱した条件で取引が行われたりするリスクがある。 会社グループに照らした場合、業績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。 よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より深度ある監査を実施する必要があると認識しているため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 【関連当事者情報】 1．関連当事者との取引 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 (2) 関連当事者取引計上額の妥当性の評価・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、会社が実施する関連当事者取引調査票の閲覧を行い、会社が認識する関連当事者の対象と照合した。 ・関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を把握し検討するために、経営者等への質問を行った。 ・取引価格及び取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲覧や確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取引先との単価比較の検討を行った。 ・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更がある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連資料の閲覧により検討した。 ・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経営者等への質問により確認した。 ・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を関連証憑の閲覧及び突合により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社アスモ取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士田 中 信 行 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士白 方 敬 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 258,903,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 66,883,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,543,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,094,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 27,516,000 |
| 有形固定資産 | 137,038,000 |
| ソフトウエア | 8,593,000 |
| 無形固定資産 | 13,020,000 |
| 投資有価証券 | 1,000 |
| 繰延税金資産 | 194,196,000 |
| 投資その他の資産 | 1,017,499,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 732,100,000 |
| 短期借入金 | 22,340,000 |
| 未払金 | 9,853,000 |
| 未払法人税等 | 8,846,000 |
| 未払費用 | 1,761,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,916,000 |
| 賞与引当金 | 4,820,000 |
| 退職給付に係る負債 | 293,781,000 |
| 利益剰余金 | 4,494,612,000 |
| 株主資本 | 6,476,985,000 |
| 為替換算調整勘定 | 156,104,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,507,000 |
| 評価・換算差額等 | 144,364,000 |
| 非支配株主持分 | 19,525,000 |
| 負債純資産 | 9,325,971,000 |
PL
| 売上原価 | 16,786,362,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,446,455,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -140,077,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,144,000 |
| 営業外収益 | 19,671,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,126,000 |
| 営業外費用 | 3,303,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,083,000 |
| 特別利益 | 1,083,000 |
| 特別損失 | 31,597,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,647,000 |
| 法人税等調整額 | 9,604,000 |
| 法人税等 | 154,251,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -715,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,734,000 |
| その他の包括利益 | -6,414,000 |
| 包括利益 | 122,026,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 137,431,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -15,404,000 |
| 剰余金の配当 | -134,644,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -21,665,000 |
| 当期変動額合計 | -12,617,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 143,692,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,315,621,000 |
| 売掛金 | 2,115,930,000 |
| 契約負債 | 299,167,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,483,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 428,660,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,592,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -254,794,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 583,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,529,656,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 90,454,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99,646,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,454,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,617,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -871,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,144,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,126,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,083,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,918,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,853,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,147,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,826,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,653,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,126,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -314,725,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,170,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,672,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,866,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,578,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,824,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 5,640,442※２ 5,385,649 受取手形及び売掛金※３ 2,248,085※３ 2,115,930 商品362,769388,287 貯蔵品13,04713,209 その他278,986258,903 貸倒引当金△3,716△3,566 流動資産合計8,539,6158,158,413 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物518,182537,519 減価償却累計額△465,483△470,635 建物及び構築物（純額）52,69866,883 機械装置及び運搬具24,60924,609 減価償却累計額△17,787△20,066 機械装置及び運搬具（純額）6,8214,543 工具、器具及び備品289,365293,378 減価償却累計額△264,533△255,284 工具、器具及び備品（純額）24,83138,094 リース資産132,172110,806 減価償却累計額△92,487△83,290 リース資産（純額）39,68427,516 建設仮勘定38,081－ 有形固定資産合計162,117137,038 無形固定資産 リース資産3,6544,170 その他6448,850 無形固定資産合計4,29913,020 投資その他の資産 投資有価証券※１ 820※１ 1 長期貸付金335,290348,256 差入保証金498,444494,980 繰延税金資産200,786194,196 その他551,382559,274 貸倒引当金△565,570△579,209 投資その他の資産合計1,021,1531,017,499 固定資産合計1,187,5691,167,558 資産合計9,727,1859,325,971 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金869,614732,100 短期借入金44,51022,340 リース債務29,38217,083 未払金825,442730,489 未払法人税等182,12226,564 賞与引当金203,335202,463 その他※４ 630,359※４ 641,501 流動負債合計2,784,7662,372,543 固定負債 リース債務19,49718,772 退職給付に係る負債269,428293,781 固定負債合計288,926312,553 負債合計3,073,6922,685,096純資産の部 株主資本 資本金2,323,2722,323,272 利益剰余金4,485,5644,494,612 自己株式△340,899△340,899 株主資本合計6,467,9376,476,985 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△268△233 為替換算調整勘定156,666156,104 退職給付に係る調整累計額△5,772△11,507 その他の包括利益累計額合計150,625144,364 非支配株主持分34,92919,525 純資産合計6,653,4926,640,874負債純資産合計9,727,1859,325,971 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,533,254※１ 20,529,656売上原価※２ 16,529,300※２ 16,786,362売上総利益4,003,9533,743,294販売費及び一般管理費※３ 3,397,088※３ 3,446,455営業利益606,864296,839営業外収益 受取利息7,0858,144 為替差益27,497－ 助成金収入28,8089,648 その他5,8341,879 営業外収益合計69,22619,671営業外費用 支払利息1,9661,126 為替差損－1,769 貸倒引当金繰入額6,676396 その他50911 営業外費用合計9,1523,303経常利益666,939313,207特別利益 固定資産売却益－※４ 1,083 特別利益合計－1,083特別損失 固定資産売却損※５ 522－ 固定資産除却損※６ 0－ 和解金－5,665 損害賠償金－8,657 減損損失※８ 15,535※８ 16,455 その他－※７ 819 特別損失合計16,05731,597税金等調整前当期純利益650,881282,693法人税、住民税及び事業税290,560144,647法人税等調整額△96,9679,604法人税等合計193,592154,251当期純利益457,288128,441非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12,575△15,250親会社株主に帰属する当期純利益469,863143,692 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益457,288128,441その他の包括利益 繰延ヘッジ損益20635 為替換算調整勘定24,482△715 退職給付に係る調整額△9,616△5,734 その他の包括利益合計※１,※２ 15,071※１,※２ △6,414包括利益472,360122,026（内訳） 親会社株主に係る包括利益479,671137,431 非支配株主に係る包括利益△7,311△15,404 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,323,2724,150,346△340,8706,132,748当期変動額 剰余金の配当 △134,645 △134,645親会社株主に帰属する当期純利益 469,863 469,863自己株式の取得 △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－335,218△29335,189当期末残高2,323,2724,485,564△340,8996,467,937 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△474137,4473,844140,81742,2416,315,806当期変動額 剰余金の配当 △134,645親会社株主に帰属する当期純利益 469,863自己株式の取得 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20619,218△9,6169,807△7,3112,496当期変動額合計20619,218△9,6169,807△7,311337,685当期末残高△268156,666△5,772150,62534,9296,653,492 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,323,2724,485,564△340,8996,467,937当期変動額 剰余金の配当 △134,644 △134,644親会社株主に帰属する当期純利益 143,692 143,692自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9,047－9,047当期末残高2,323,2724,494,612△340,8996,476,985 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△268156,666△5,772150,62534,9296,653,492当期変動額 剰余金の配当 △134,644親会社株主に帰属する当期純利益 143,692自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35△561△5,734△6,260△15,404△21,665当期変動額合計35△561△5,734△6,260△15,404△12,617当期末残高△233156,104△11,507144,36419,5256,640,874 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益650,881282,693 減価償却費93,15790,454 減損損失15,53516,455 和解金－5,665 損害賠償金－8,657 貸倒引当金の増減額（△は減少）30,84313,489 賞与引当金の増減額（△は減少）△12,705△871 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,00518,617 受取利息及び受取配当金△7,085△8,144 支払利息1,9661,126 為替差損益（△は益）△5,399△47 有形固定資産売却損益（△は益）522△1,083 売上債権の増減額（△は増加）△132,856135,933 その他の資産の増減額（△は増加）△79,786△15,100 棚卸資産の増減額（△は増加）36,282△25,918 仕入債務の増減額（△は減少）205,319△136,853 その他の負債の増減額（△は減少）123,128△81,010 未払消費税等の増減額（△は減少）24,6025,147 その他△202616 小計950,208309,826 利息及び配当金の受取額1,3482,653 利息の支払額△1,966△1,126 和解金の支払額－△5,665 損害賠償金の支払額－△8,657 法人税等の支払額△268,298△314,725 法人税等の還付額32,639310 営業活動によるキャッシュ・フロー713,930△17,385投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△72,997△69,578 有形固定資産の売却による収入9,2959,824 無形固定資産の取得による支出△350△9,525 定期預金の預入による支出△70,027△70,028 定期預金の払戻による収入70,02670,027 差入保証金の差入による支出△2,675△102,372 差入保証金の回収による収入2,950117,228 貸付けによる支出△1,778△21,399 貸付金の回収による収入1,0533,253 建設協力金の回収による収入23,46223,462 その他10△0 投資活動によるキャッシュ・フロー△41,030△49,106 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）29,940△22,170 リース債務の返済による支出△55,571△35,672 自己株式の取得による支出△29－ 配当金の支払額△115,178△127,866 財務活動によるキャッシュ・フロー△140,839△185,709現金及び現金同等物に係る換算差額19,737△2,592現金及び現金同等物の増減額（△は減少）551,797△254,794現金及び現金同等物の期首残高5,018,6175,570,415現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,570,415※１ 5,315,621 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社アスモトレーディング株式会社アスモフードサービス株式会社アスモフードサービス東日本株式会社アスモ介護サービス株式会社アスモライフサービスASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED (２) 非連結子会社の数 ３社非連結子会社の名称株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED連結の範囲から除いた理由株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED非連結子会社について持分法を適用しない理由株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産ａ．商品国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年機械装置及び運搬具 ２～８年工具、器具及び備品 ２～10年また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ. アスモ事業 賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。 ロ. アスモトレーディング事業 食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。 当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。 ハ. アスモフードサービス事業 高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ニ. アスモ介護サービス事業 訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。 有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。 なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ホ. ASMO CATERING （HK）事業 香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。 外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 (６) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ. ヘッジ方針外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。 原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．グループ通算制度の適用当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社アスモトレーディング株式会社アスモフードサービス株式会社アスモフードサービス東日本株式会社アスモ介護サービス株式会社アスモライフサービスASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (１)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称株式会社ぱすとASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED非連結子会社について持分法を適用しない理由株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産ａ．商品国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ｂ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年機械装置及び運搬具 ２～８年工具、器具及び備品 ２～10年また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ. アスモ事業 賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。 ロ. アスモトレーディング事業 食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。 当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。 ハ. アスモフードサービス事業 高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ニ. アスモ介護サービス事業 訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。 有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。 なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ホ. ASMO CATERING （HK）事業 香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。 外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。 したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 (６) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (７) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ. ヘッジ方針外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。 原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．グループ通算制度の適用当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形－千円－千円売掛金2,248,0852,115,930 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債294,424千円299,167千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃借料461,569千円428,660千円貸倒引当金繰入額24,166 13,093 給料手当1,122,322 1,115,820 賞与引当金繰入額104,828 111,596 退職給付費用1,786 2,483 水道光熱費515,087 529,077 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)リース資産－ 1,083 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)工具器具備品0 － |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)リース資産522千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2,086千円583千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日取締役会普通株式134,644利益剰余金102024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式134,644利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金5,640,442千円5,385,649千円預入期間が３か月を超える定期預金△70,027 △70,028 現金及び現金同等物5,570,415 5,315,621 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産アスモ事業における車両（車両運搬具）、アスモフードサービス事業における事務機器（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における事務機器(工具、器具及び備品)、アスモ介護サービス事業における車両（車両運搬具）であります。 無形固定資産アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)デリバティブ取引(＊1)(404)(404)－ (＊1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (＊2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊3) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非連結子会社株式820 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)デリバティブ取引(＊1)(351)(351)－ (＊1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (＊2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊3) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非連結子会社株式1 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,624,355－－－売掛金2,248,085－－－合計7,872,440－－－ (注) 現金は除いております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,376,103－－－売掛金2,115,930－－－合計7,492,033－－－ (注) 現金は除いております。 ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計－－－－デリバティブ取引 通貨関連－404－404負債計－404－404 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計－－－－デリバティブ取引 通貨関連－351－351負債計－351－351 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル買掛金70,926－70,521合計70,926－70,521 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル買掛金33,796－33,445合計33,796－33,445 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高250,635千円265,359千円勤務費用40,678 41,366 利息費用734 777 数理計算上の差異の発生額8,824 17,592 退職給付の支払額△35,514 △35,661 過去勤務費用の発生額－ － 退職給付債務の期末残高265,359 289,435 (2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高3,171千円4,069千円退職給付費用897 813 退職給付の支払額－ △536 退職給付に係る負債の期末残高4,069 4,346 (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務269,428千円293,781千円年金資産－ － 269,428 293,781 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額269,428 293,781 退職給付に係る負債269,428 293,781 退職給付に係る資産－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額269,428 293,781 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用40,678千円41,366千円利息費用734 777 期待運用収益－ － 数理計算上の差異の費用処理額△3,844 8,824 過去勤務費用の費用処理額－ － 確定給付制度に係る退職給付費用37,568 50,969 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異△12,669 △8,767 合計△12,669 △8,767 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△8,824 △17,592 合計△8,824 △17,592 (8) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.293％0.293％長期期待運用収益率－％－％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金257,459千円 273,041千円未払事業税20,637 5,191 貸倒引当金182,338 186,990 賞与引当金70,162 69,798 退職給付引当金90,142 97,853 その他23,417 24,014 繰延税金資産小計644,158 656,890 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△257,459 △273,041 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△184,580 △187,620 評価性引当額小計△442,039 △460,662 繰延税金資産合計202,118 196,228 繰延税金負債 未収事業税－ 264 その他1,332 1,767 繰延税金負債合計1,332 2,031 繰延税金資産の純額200,786 194,196 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－257,459257,459評価性引当額－－－－－△257,459△257,459繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－273,041273,041評価性引当額－－－－－△273,041△273,041繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 2.6 住民税均等割0.9 2.1 留保金課税0.5 － 連結子会社との税率差異6.8 11.7 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.8 評価性引当額の増減△6.8 6.6 グループ通算制度による影響1.5 3.8 その他△4.0 △3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 54.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMO CATERING (HK)事業合計食肉販売－4,093,595－－－4,093,595加工商品の販売－350,109－－－350,109給食提供サービス－－7,883,932－－7,883,932介護サービス－－－4,796,721－4,796,721運営する介護施設での サービス－－－407,726－407,726飲食店舗（香港）－－－－1,258,6491,258,649食品加工販売（香港）－－－－1,099,6641,099,664その他－－－106,670151,230257,900顧客との契約から生じる収益－4,443,7057,883,9325,311,1182,509,54320,148,300その他の収益4,778－－380,175－384,953外部顧客への売上高4,7784,443,7057,883,9325,691,2932,509,54320,533,254 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMO CATERING (HK)事業合計食肉販売－3,620,238－－－3,620,238加工商品の販売－302,658－－－302,658給食提供サービス－－8,469,326－－8,469,326介護サービス－－－4,567,686－4,567,686運営する介護施設での サービス－－－435,240－435,240飲食店舗（香港）－－－－1,132,0541,132,054食品加工販売（香港）－－－－1,491,7511,491,751その他－－－52,07544,79996,875顧客との契約から生じる収益－3,922,8968,469,3265,055,0032,668,60520,115,832その他の収益4,778－－409,045－413,824外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,60520,529,656 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (1)契約負債の残高等 単位（千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,026,459顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,248,085契約負債（期首残高）225,755契約負債（期末残高）294,424 連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。 契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、3,726千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、アスモ介護サービス事業において自社で運営する有料老人ホームへの新規入所者が増加し、入居一時金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 単位（千円） 当連結会計年度1年以内136,1591年超158,265合計294,424 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (1)契約負債の残高等 単位（千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,248,085顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,115,930契約負債（期首残高）294,424契約負債（期末残高）299,167 連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。 契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、3,512千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、アスモ介護サービス事業において自社で運営する有料老人ホームへの新規入所者が増加し、入居一時金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 単位（千円） 当連結会計年度1年以内138,9571年超160,209合計299,167 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸 (2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7784,443,7057,883,9325,691,2932,509,54320,533,254セグメント間の内部売上高又は振替高150,00038,900273,792－－462,692計154,7784,482,6058,157,7245,691,2932,509,54320,995,946セグメント利益又は損失(△)△64,01376,025331,109478,939△65,224756,836セグメント資産3,193,3131,107,5261,847,4083,041,440513,8729,703,562その他の項目 減価償却費3,1186,7269,90022,85650,55693,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,451－3,46435068,54576,812 (単位：千円) その他 (注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－20,533,254－20,533,254セグメント間の内部売上高又は振替高－462,692△462,692－計－20,995,946△462,69220,533,254セグメント利益又は損失(△)△250756,585△149,720606,864セグメント資産23,6239,727,185－9,727,185その他の項目 減価償却費－93,157－93,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額－76,812－76,812 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントアスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業計売上高 外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,60520,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高140,00048,392286,523－－474,915計144,7783,971,2888,755,8505,464,0492,668,60521,004,571セグメント利益又は損失(△)△99,09035,355232,678316,771△48,467437,247セグメント資産2,997,956907,8301,891,0642,993,170513,7729,303,793その他の項目 減価償却費4,3803,92010,09311,39160,66890,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,7579,594－1,00568,29099,646 (単位：千円) その他 (注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高－20,529,656－20,529,656セグメント間の内部売上高又は振替高－474,915△474,915－計－21,004,571△474,91520,529,656セグメント利益又は損失(△)△330436,916△140,077296,839セグメント資産22,1789,325,971－9,325,971その他の項目 減価償却費－90,454－90,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額－99,646－99,646 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,995,94621,004,571「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去△462,692△474,915連結財務諸表の売上高20,533,25420,529,656 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計756,836437,247「その他」の区分の損失（△）△250△330セグメント間取引消去△149,720△140,077連結財務諸表の営業利益606,864296,839 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,703,5629,303,793「その他」の区分の資産23,62322,178連結財務諸表の資産合計9,727,1859,325,971 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費93,15790,454－－－－93,15790,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額76,81299,646－－－－76,81299,646 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7784,443,7057,883,9325,691,2932,509,543－20,533,254 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計18,023,7102,509,543－20,533,254 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計54,744107,373－162,117 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,209,452アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,124,550アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,182,958アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,109,848アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,082,022アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部767,590アスモフードサービス事業合計6,479,783― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,605－20,529,656 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計17,861,0512,668,605－20,529,656 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計39,00298,035－137,038 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,240,297アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,258,753アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,257,542アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,148,442アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,145,909アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部769,326アスモフードサービス事業合計6,823,631― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他全社・消去合計減損損失－－－－15,535－－15,535 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他全社・消去合計減損損失－－－－16,455－－16,455 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸 (2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) アスモ事業アスモトレーディング事業アスモフードサービス事業アスモ介護サービス事業ASMOCATERING(HK)事業その他合計外部顧客への売上高4,7783,922,8968,469,3265,464,0492,668,605－20,529,656 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計17,861,0512,668,605－20,529,656 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国(香港)台湾合計39,00298,035－137,038 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ベストライフ3,360アスモ事業株式会社ベストライフ神奈川1,240,297アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ埼玉1,258,753アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東京1,257,542アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ西日本1,148,442アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ東日本1,145,909アスモフードサービス事業株式会社ベストライフ中部769,326アスモフードサービス事業合計6,823,631― |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ベストライフ（注）７ 東京都新宿区45有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等(被所有)間接72.3役員の兼任建設協力金の差入 (注)３―短期貸付金14,479長期貸付金117,397前払費用21,573長期前払費用61,427敷金の差入 (注)４―差入保証金93,029広告宣伝費の負担 (注)１7,004未払金6,385施設入居者の紹介手数料 (注)１62,307施設光熱水費の負担 (注)１441,400 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社㈱ベストライフ（注）７ 東京都新宿区45有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等(被所有)間接60.9役員の兼任建設協力金の差入 (注)３―短期貸付金6,257長期貸付金113,603前払費用20,950長期前払費用62,050敷金の返還 (注)４774差入保証金92,254広告宣伝費の負担 (注)１9,295未払金7,745施設入居者の紹介手数料 (注)１54,945施設光熱水費の負担 (注)１453,600 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱ベストマネージメント（注）６東京都新宿区30総合リース業、介護事業等―介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入リース車両の取得 (注)１―リース債務（流動）17,044リース債務の返済 (注)１23,234リース車両の返還 (注)１17,641リース債務（固定）12,129リース債務に係る利息の支払 (注)１1,470賃借料（リース料）の支払 (注)１18,615――消耗品の購入 (注)１18,640未払金3,299㈱TrustGrowth（注）９東京都新宿区30人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料 (注)１99,590未払金14,156㈱TrustGrowth西日本（注）９大阪府大阪市85人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料 (注)１9,317未払金2,713マネジメントパートナーズ㈱（注）９東京都新宿区10インターネットによる情報サービス業―情報システムの管理業務委託保守料の支払 (注)１15,734未払金3,443募集費の支払 (注) 121,706 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱ベストマネージメント（注）６東京都新宿区30総合リース業、介護事業等―介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入リース車両の取得 (注)１―リース債務（流動）8,174リース債務の返済 (注)１12,156リース車両の返還 (注)１8,843リース債務（固定）― リース債務に係る利息の支払 (注)１720賃借料（リース料）の支払 (注)１16,548――消耗品の購入 (注)１18,283未払金1,442㈱TrustGrowth（注）９東京都新宿区30人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料 (注)１70,228未払金7,208㈱TrustGrowth西日本（注）９大阪府大阪市85人材派遣紹介業―人材の派遣・紹介人材派遣・紹介料 (注)１41,178未払金3,051マネジメントパートナーズ㈱（注）９東京都新宿区10インターネットによる情報サービス業―情報システムの管理業務委託保守料の支払 (注)１18,702未払金6,485募集費の支払 (注) 121,399 (3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結 子会社㈱ぱすと東京都新宿区10外食事業所有直接97.5役員の兼任経費立替 (注)５26,995投資その他の資産185,234 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結 子会社㈱ぱすと東京都新宿区10外食事業所有直接97.5役員の兼任経費立替 (注)５14,942投資その他の資産198,477 (4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社㈱ベストライフ神奈川（注）８神奈川県川崎市多摩区10有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等(被所有)直接2.1業務の受託業務の受託 (注)１1,209,452売掛金223,471㈱ベストライフ埼玉（注）８埼玉県川口市10(被所有)直接2.1業務の受託業務の受託 (注)１1,124,550売掛金129,559㈱ベストライフ東京（注）８東京都世田谷区10(被所有)直接2.0業務の受託業務の受託 (注)１1,182,958売掛金214,575㈱ベストライフ西日本（注）８大阪府堺市北区10(被所有)直接2.0業務の受託建物の賃借業務の受託 (注)１1,109,848売掛金206,924事業所賃料の支払 (注)１10,591前払費用888㈱ベストライフ東日本（注）８北海道札幌市白石区10(被所有)直接1.8業務の受託業務の受託 (注)１1,082,022売掛金102,058㈱ベストライフ中部（注）８静岡県静岡市駿河区10(被所有)直接1.4業務の受託業務の受託 (注)１767,590売掛金141,267親会社の子会社㈱ギフト（注）８大阪市福島区10生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売―商品等の購入商品の購入 (注)１,２1,522,164買掛金238,352営業保証金の差入 (注)２―差入保証金40,000給食資材の購入 (注)１,２81,733未払金19,271販売促進費の支払 (注)１,２36,834 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社㈱ベストライフ神奈川（注）８神奈川県川崎市多摩区10有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託 (注)１1,240,297売掛金118,946㈱ベストライフ埼玉（注）８埼玉県川口市10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託 (注)１1,258,753売掛金122,519㈱ベストライフ東京（注）８東京都世田谷区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託 (注)１1,257,542売掛金120,617㈱ベストライフ西日本（注）８大阪府堺市北区10(被所有)直接0.0業務の受託建物の賃借業務の受託 (注)１1,148,442売掛金106,375事業所賃料の支払 (注)１9,611前払費用709㈱ベストライフ東日本（注）８北海道札幌市白石区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託 (注)１1,145,909売掛金111,722㈱ベストライフ中部（注）８静岡県静岡市駿河区10(被所有)直接0.0業務の受託業務の受託 (注)１769,326売掛金71,623親会社の子会社㈱ギフト（注）８大阪市福島区10生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売―商品等の購入商品の購入 (注)１,２1,600,154買掛金148,222営業保証金の差入 (注)２―差入保証金40,000給食資材の購入 (注)１,２99,672未払金11,711販売促進費の支払 (注)１,２38,857 取引条件及び取引条件の決定方針 (注) １．商品・資材・消耗品の購入、販売促進費（実質的に商品の購入）、広告宣伝費、募集費、施設入居者の紹介手数料・施設光熱水費（施設運営経費）の支払、業務の受託、業務の委託、人材派遣・紹介料、保守料の支払、リース取引、賃借料ならびに資金の貸付における金利については、一般の取引条件、市場金利等を参考にして決定しております。 なお、担保は受入れておりません。 ２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。 なお、営業保証金は、商取引基本契約に基づき営業取引の担保として差し入れております。 ３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。 ４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。 ５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において185,234千円、当連結会計年度において198,477千円の貸倒引当金を計上しております。 ６. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直接所有しております。 ７．2022年３月31日付で㈱ベストライフの完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である㈱Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。 ８．㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。 ９．㈱Trust Growth及びマネジメントパートナーズ㈱につきましては、当社の代表取締役である長井尊が議決権の100％を直接保有しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社Persons Bridge(非上場)株式会社ベストライフ(非上場)株式会社ベストライフホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務諸表該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額491.56円491.76円１株当たり当期純利益34.90円10.67円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)469,863143,692普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)469,863143,692期中平均株式数(千株)13,46413,464 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金44,51022,3401.3―１年以内に返済予定のリース債務29,38217,083－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )19,49718,772－2026年～2029年合計93,39058,195―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載することとしております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務5,6394,9094,2553,968 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,269,90710,285,06315,532,78320,529,656税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)124,862127,645231,485282,693親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)83,90975,340156,722143,692１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)6.235.6011.6410.67 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)6.23△0.646.04△0.97 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,103,0202,876,758 貯蔵品33 前払費用10,37311,706 短期貸付金－17,999 その他※１ 187,151※１ 174,626 貸倒引当金△146△100 流動資産合計3,300,4033,080,993 固定資産 有形固定資産 建物24,64624,646 減価償却累計額△23,036△23,428 建物（純額）1,6091,217 工具、器具及び備品8,0218,304 減価償却累計額△3,186△4,720 工具、器具及び備品（純額）4,8353,584 リース資産－7,352 減価償却累計額－△877 リース資産（純額）－6,474 有形固定資産合計6,44411,276 無形固定資産 ソフトウエア2868,593 リース資産－3,237 無形固定資産合計28611,830 投資その他の資産 関係会社株式59,39758,578 長期貸付金27,72927,729 関係会社長期貸付金251,568294,470 差入保証金66,72168,182 破産更生債権等55,13655,136 繰延税金資産4,4044,983 長期未収入金※１ 238,591※１ 237,425 貸倒引当金△496,123△473,710 投資その他の資産合計207,424272,794 固定資産合計214,156295,901 資産合計3,514,5593,376,895 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 6,879※１ 9,853 未払費用1,4351,761 前受収益※１ 438※１ 438 預り金5,4365,941 賞与引当金3,2404,820 未払法人税等8,1498,846 リース債務－1,916 その他1,0151,131 流動負債合計26,59434,709 固定負債 リース債務－8,821 固定負債合計－8,821 負債合計26,59443,530純資産の部 株主資本 資本金2,323,2722,323,272 利益剰余金 利益準備金125,012138,476 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,380,5781,212,514 利益剰余金合計1,505,5911,350,991 自己株式△340,899△340,899 株主資本合計3,487,9643,333,364 純資産合計3,487,9643,333,364負債純資産合計3,514,5593,376,895 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金※２ 150,000※２ 140,000 その他の売上高※２ 4,778※２ 4,778 営業収益合計154,778144,778営業費用※１,※２ 218,937※１,※２ 243,822営業損失（△）△64,159△99,044営業外収益 受取利息※２ 3,615※２ 5,391 為替差益5,446－ 受取手数料2424 その他205205 営業外収益合計9,2915,620営業外費用 支払利息2131 為替差損－9 貸倒引当金繰入額6,2932,586 営業外費用合計6,2962,727経常損失（△）△61,164△96,150特別利益 貸倒引当金戻入額25,00025,000 特別利益合計25,00025,000特別損失 関係会社株式評価損－819 特別損失合計－819税引前当期純損失（△）△36,164△71,970法人税、住民税及び事業税△46,636△51,436法人税等調整額△1,478△578法人税等合計△48,114△52,015当期純利益又は当期純損失（△）11,950△19,954 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,323,272111,5471,516,7381,628,286△340,8703,610,6883,610,688当期変動額 剰余金の配当 13,464△148,110△134,645 △134,645△134,645当期純利益又は当期純損失（△） 11,95011,950 11,95011,950自己株式の取得 △29△29△29当期変動額合計－13,464△136,159△122,695△29△122,724△122,724当期末残高2,323,272125,0121,380,5781,505,591△340,8993,487,9643,487,964 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,323,272125,0121,380,5781,505,591△340,8993,487,9643,487,964当期変動額 剰余金の配当 13,464△148,109△134,644 △134,644△134,644当期純利益又は当期純損失（△） △19,954△19,954 △19,954△19,954自己株式の取得 －－当期変動額合計－13,464△168,063△154,599－△154,599△154,599当期末残高2,323,272138,4761,212,5141,350,991△340,8993,333,3643,333,364 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物は定額法、建物以外については定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 収益の計上基準 当社の主な収益は、不動産賃貸に係る収益と受取配当金であります。 不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債項目区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権186,220千円188,983千円長期金銭債権23,575 22,409 短期金銭債務1,512 3,200 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高381,732千円365,441千円営業取引以外の取引による取引高3,615 5,389 ※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額59,397千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額58,578千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金101,411千円 92,807千円関係会社株式評価損151,609 151,859 貸倒引当金152,007 145,128 その他5,509 6,130 繰延税金資産小計410,537 395,926 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△101,411 △92,807 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△304,722 △298,135 評価性引当額小計△406,133 △390,943 繰延税金資産合計4,404 4,983 繰延税金負債 繰延税金負債合計－ － 繰延税金資産の純額4,404 4,983 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準 収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物24,646－－39124,64623,428工具、器具及び備品8,021283－1,5348,3044,720リース資産－7,352－8777,352877計32,6687,635－2,80340,30329,026無形固定資産ソフトウエア9,0389,525－1,21718,5639,969商標権706－－－706706リース資産9,8253,596－35913,42210,185計19,57013,121－1,57732,69220,861 (注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金496,27075,92998,388473,811賞与引当金3,2404,8203,2404,820 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告当社ホームページhttp://www.asmo1.co.jpに掲載しております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社ベストライフ株式会社ベストライフホールディングス株式会社Persons Bridge |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第49期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 半期報告書及び確認書(第50期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。 (4) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第49期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)18,849,20318,841,24019,723,49820,533,25420,529,656経常利益(千円)756,937603,786386,127666,939313,207親会社株主に帰属する当期純利益(千円)412,212347,696204,400469,863143,692包括利益(千円)339,350363,031226,090472,360122,026純資産額(千円)6,304,3036,226,1886,315,8066,653,4926,640,874総資産額(千円)9,065,7798,645,6528,903,4839,727,1859,325,971１株当たり純資産額(円)448.32459.57465.93491.56491.76１株当たり当期純利益(円)29.4125.4215.1834.9010.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)69.071.670.568.071.0自己資本利益率(％)6.75.63.37.32.2株価収益率(倍)19.9919.0824.5710.8631.87営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)227,707196,139662,729713,930△17,385投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△96055,904△21,401△41,030△49,106財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△199,259△428,938△184,589△140,839△185,709現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,708,5524,547,9315,018,6175,570,4155,315,621従業員数(人)1,5831,6291,5641,5131,492(外、平均臨時雇用者数)(852)(861)(910)(940)(984) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20ー3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)404,760404,778154,778154,778144,778経常利益又は経常損失(△)(千円)226,075211,259△27,298△61,164△96,150当期純利益又は当期純損失（△）(千円)285,137398,637145,95511,950△19,954資本金(千円)2,323,2722,323,2722,323,2722,323,2722,323,272発行済株式総数(千株)15,14515,14515,14515,14515,145純資産額(千円)3,605,9543,599,3793,610,6883,487,9643,333,364総資産額(千円)3,654,4053,658,6633,641,7833,514,5593,376,895１株当たり純資産額(円)258.33267.32268.16259.05247.57１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0010.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)20.3429.1410.840.89△1.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)98.798.499.299.298.7自己資本利益率(％)8.011.14.10.3△0.6株価収益率(倍)28.9116.6434.41425.84△229.73配当性向(％)49.1634.3292.251,123.60－従業員数(人)1313141416(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(－)(－)株主総利回り(％)140.4118.594.698.491.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)599593496400469最低株価(円)385447355314304 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第50期の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20ー３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |