CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DAIDOH LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員グループCOO 成 瀬 功 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3257)5022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1879年創業 栗原イネ 製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立 年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算2020年10月大同利美特（上海）有限公司を清算2021年１月持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化 年月概要2022年４月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行2024年３月大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売） 2025年１月上海紐約克服装販売有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。 ）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ホテル施設の賃貸等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権所有の割合(％)関係内容（連結子会社） 大都利美特（中国）投資有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル33,000全社共通衣料事業100.0当社グループの在中国子会社の経営管理及び衣料用原料の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 大同利美特時装(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル3,350衣料事業100.0(10.4)衣料製品の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 大同佳楽登(馬鞍山)有限公司 (注)２中華人民共和国安徽省千米ドル15,200衣料事業100.0(23.7)衣料製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。 大同利美特商貿(上海)有限公司 (注)２中華人民共和国上海市千米ドル4,320衣料事業100.0(86.1)当社グループの製品を販売しております。 役員の兼任あり。 Pontetorto S.p.A. (注)２、４イタリアトスカーナ州千ユーロ1,549衣料事業100.0衣料用原料の製造販売を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社ダイドーフォワード (注)２、４東京都千代田区100衣料事業不動産賃貸事業100.0当社グループの製品の販売、製造加工、物流及び不動産事業の運営、管理を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン (注)２、４、５東京都品川区100衣料事業80.5当社グループの製品を販売しております。 債務保証しております。 役員の兼任あり。 その他１社－－－－－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権に対する所有割合の（内書）は間接所有であります。 ４．株式会社ダイドーフォワード、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン及びPontetorto S.p.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ダイドーフォワード株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンPontetorto S.p.A.(1) 売上高14,538百万円11,094百万円4,780百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)△139百万円627百万円△333百万円(3) 当期純利益又は当期純損失(△)322百万円693百万円△1,893百万円(4) 純資産額5,251百万円4,017百万円△287百万円(5) 総資産額17,049百万円6,609百万円3,675百万円 ５．2025年１月31日に減資を行い、資本金を125百万円から100百万円に変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)衣料事業507（428） 不動産賃貸事業20（13） 全社（共通）38（12） 合 計565（452） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．主に上海紐約克服装販売有限公司を2025年１月24日に譲渡したことにより、前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29（10）52.623.86,186 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）29（10） 合計29（10） (注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況名称ダイドーグループユニオン (上部団体………ＵＡゼンセン 製造産業部門 繊維素材部会)組合員数 95名(2025年３月31日現在)労使関係正常かつ安定した労使関係を維持しております。 (4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用パート・労働者有期労働者株式会社ダイドーリミテッド6.3-68.869.577.4株式会社ダイドーフォワード20.0-74.278.064.0株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン31.610084.386.4299.1 (注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）「管理職に占める女性労働者の割合」について2025年３月31日現在の人数をもとに算出したものであります。 「男性労働者の育児休業取得率」について対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日であります。 (参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率提出会社及び連結子会社女性労働者の育児休暇取得率(％)株式会社ダイドーリミテッド-株式会社ダイドーフォワード100.0株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン100.0 「労働者の男女の賃金差異」について１．「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日であります。 ２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ３．各社における正規雇用労働者の差異は、男性管理職の割合が高いことが大きく影響しております。 ４．株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。 ５．株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。 原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。 (2) 目標とする経営指標主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。 株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。 なお中期経営計画においては、現実的かつ持続可能な成長を見据え、ROE８%の達成を目標にしております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。 日本のみならず、中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。 こうした当社の原点に今一度立ち返り、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても成長、飛躍を続ける社会の公器として社会に価値を創出し続けられるよう、革新と進化を続けてまいります。 既存の事業におきましては、衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。 現在、長期にわたる営業損失からの脱却を目指して2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画「革新と進化」に取り組んでおります。 コロナ禍による低迷から着実に業績の回復を遂げておりますが、2026年３月期は中期経営計画の２年目として改革をさらに推進し、連結営業利益の黒字化を実現いたします。 計画の詳細につきましては、当社ホームページ→株主・投資家の皆様へ→中期経営計画（https://www.daidoh-limited.com/ir/plan.html）に掲載しておりますので、あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。 〔中期経営計画「革新と進化」について〕中期経営計画においては、過去10年間の振り返りを踏まえ、グループ一丸となって改革と改善を実行することで2027年３月期に連結営業利益15億円、ROE８％の達成を計画しております。 既存事業の成長に加えてＭ＆Ａによる非連続的な成長も実現するために、社内で不足している経営リソースを社外から補完することで策定した計画の実現性を向上させます。 中期経営計画の目標：2027年３月期 連結営業利益15億円、ROE８％ I ビジネスモデルの進化I.I 事業ポートフォリオの刷新成長させる事業と縮小させる事業を明確にし、利益率・成長率の高い事業に注力いたします。 ＜衣料事業＞小売部門においては、売上高が伸長しているブルックス ブラザーズのさらなる成長に向けた取り組みを実施いたします。 売上成長率が低下しているニューヨーカーについては、サプライチェーン改革等によって利益率の改善を図ります。 製造部門においては、高機能なスポーツ衣料用素材を取り扱うポンテトルトの成長に注力し、中国の製造部門は利益率の改善を目指し事業構造改善を推進いたします。 ＜不動産賃貸事業＞高い利益率が安定的に継続している小田原の商業施設ダイナシティについては、引き続き地域密着型の商業施設としての役割を果たしてまいります。 ダイナシティ以外の賃貸用不動産についてはグループ全体の資金需要に応じて柔軟に検討してまいります。 I.II 事業別施策の実行当社のSPA企業としての強みを梃子にビジネスモデルを進化させるとともに、海外拡販能力の強化、DX/CRMの推進、M&A機能の強化と推進を行ないます。 ① ブルックス ブラザーズは、国内企画の拡充とECの強化を実施いたします。 ② ニューヨーカーは、発注精度向上システムの導入等を通して利益率の改善を図ります。 ③ アウトドアアパレルへの参入によってグループシナジーを創出することを検討いたします。 ④ ポンテトルトの営業力およびマーケティングを強化いたします。 ⑤ DX/CRMへの取り組みを推進し、顧客への提供付加価値の最大化を図ります。 ⑥ M&A機能を強化し、M&Aによる非連続的な成長を推進いたします。 II 経営体制の刷新と強化成長戦略を実行・実現するために、取締役会の構成を見直し、女性取締役の登用によるダイバーシティの推進やアパレル業界に知見のある社外取締役の登用を実施いたします。 さらに、外部エキスパートとの協業によりノウハウ、人材を補完いたします。 また、現行のストック・オプション制度から一定の業績基準の達成を条件とする譲渡制限付株式報酬制度に変更することで、計画達成へのインセンティブを強化いたします。 ※譲渡制限付株式報酬制度への変更につきましては、2025年３月期に実施が完了しております。 CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。 その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。 なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。 また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。 これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。 「サステナビリティ基本方針」 １． 当社は、経営理念に基づき自社で定めるＳＤＧs(持続可能な開発目標）の達成を目指すことにより、環境・社会・経済に配慮したサステナブルな経営を推進します。 ２． 当社は、常により良い品質の商品・サービスを提供することにより、お客様のサステナブルで充実した生活の「質」の向上に貢献します。 ３． 当社は、事業活動を通じて、「すべての人が享受できる人間的な豊かさ」を目指すことにより、当社に関わるすべての皆様と共に、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。 (1) ガバナンス当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループのサステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を2023年度より行っており、随時、取締役会にて、報告、上程を行っております。 ＊「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任）を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の制定とサプライヤーへの説明を行い理解と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメント（ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束）」の推進を担っています。 2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に改称し、2023年６月より「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」に改称いたしました。 なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト（https://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html）に詳細を掲載しております。 (2) サステナビリティに関するリスク（リスクの概要と影響）温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。 当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。 今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用した「サステナビリティ貢献製品」の提供やニューヨーカー店舗における不要な衣料品を回収・資源化する「NY・RECYCLE」及び衣料品を通してサステナビリティに貢献するイベントである「サステナ月間」の開催、またブルックス ブラザーズ店舗における衣料品回収活動の「サステナBrooks Brothers」の開催、チャリティー商品の販売による難病を抱えた子供たちの夢をかなえる団体への寄付活動の実施等や、ダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。 しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクマネジメント体制）当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。 委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリティに関るリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。 さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。 また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。 (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。 |
| 戦略 | (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略と指標及び目標当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。 当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。 当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。 従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。 （人材育成及び社内環境整備について） 自己実現への環境づくり私たちは、能力を引き出して生産性の向上をはかるために、各自の能力に応じたふさわしい仕事に従事できるよう配慮するとともに、その成果に対する公平な評価、処遇を行います。 私たちは、仕事を通して自己の能力を存分に発揮し、職場の自己実現の場と感じることができるよう、安全で働きやすい職場環境を整えます。 （人的資本への具体的な取り組み） 人事育成正社員登用制度優秀な人材のモチベーション向上と定着研修新任管理職研修１.マネジメントの基本(原理原則)２.自分自身のマネジメントスタイルの見直し幹部（部長・室長）研修１.事業を取り巻く環境変化の共通認識２.ダイドーグループの５年から10年後の将来像と今後のビジネスの展望次世代リーダー研修１.変化の時代に私たちに期待されていること２.変化の時代に求められている能力３.変化の時代に対応したダイドーグループの事業、自分の役割管理職ダイバーシティ研修１.ダイバーシティ経営に取り組む必要性２.多様な人材と共に働くために求められる考え方 （多様な人材の活躍支援） 障がい者雇用多様性を尊重する企業として、障害のある人々が自立した生活を送るための職業機会の提供がん治療休暇制度がん治療をしながら勤務するための休暇制度の新設育児・介護(看護)休職制度多様な働き方への支援として、短時間勤務や時間単位取得ができる制度を構築 （働きやすい職場づくり） 在宅勤務時差出勤兼業・副業多様なライフスタイルに合わせた勤務体系メンタルヘルス相談窓口従業員の心の健康の保持促進コンプライアンスホットライン内部通報の社内体制整備DX推進体制デジタル技術の活用により業務効率を向上 これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 消費者の志向の変化にともなうリスク当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。 また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。 消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気象状況・自然災害にともなうリスク当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。 また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業にともなうリスク当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。 現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。 また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先に関するリスク当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質に関するリスク当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報に関するリスク当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスク当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 重要事象等について当社グループの事業を取り巻く市場環境は、人口減少・少子高齢化に伴う消費者の志向の多様化に加え、不安定な国際情勢に伴う世界的な資源価格の高騰や円安方向への為替変動等、先行き不透明な状況にあります。 当連結会計年度もこれらの影響を大きく受け、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当社グループは当連結会計年度末の現金及び預金の残高に加え、換金可能な有価証券を保有しており、当面の資金を十分に確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。 また、当該状況を解消するための取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、従って、当該状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られました。 一方で、中国経済の先行き懸念、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰等により依然として先行き不透明な状況が続いております。 衣料品業界におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられておおむね堅調に推移しておりましたが、10月から11月前半まで平年より気温が高く推移したことによって秋冬衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。 このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、2027年３月期に至る３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、事業ポートフォリオの刷新と注力事業の収益力強化に取り組んでおります。 衣料事業においては、「ブルックス ブラザーズ」が大きく増収増益となった一方で、イタリアの製造部門の停滞が長期化するとともに中国小売部門の損失が拡大いたしました。 不動産賃貸事業においては、前連結会計年度に賃貸用不動産の組み換えが完了したことや、小田原の商業施設「ダイナシティ」の新館がオープンした効果等により、前期比で大幅な増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,609百万円(前期比0.3％減)、営業損失は64百万円（前期は営業損失442百万円）、経常損失は233百万円（前期は経常損失336百万円）、固定資産売却益668百万円や減損損失2,927百万円、支払負担金780百万円、法人税等調整額△898百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ3,486百万円減少し37,395百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し25,200百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し12,195百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 (衣料事業)国内小売部門の自社ブランドである「ニューヨーカー」は、秋口の気温の高止まりが定価販売の減少をまねき、前期比で利益を減少させる結果となりました。 ライセンスブランドである「ブルックス ブラザーズ」は、日本市場用の商品開発やコラボレーション企画の効果もあり既存店売上高は増加し、新店舗出店やインバウンド需要の取り込みもあり、前期比で増収増益となりました。 中国小売部門については、中国経済の先行き懸念により個人消費が低迷したことで損失が拡大いたしましたが、2025年１月に全出資持分の譲渡を完了いたしました。 製造部門では好調な国内小売部門に牽引されて中国製造子会社の出荷量が増加いたしましたが、イタリアの衣料原料製造子会社においては、コロナ禍からの回復期に生じた取引先の受注前倒しの反動によって売上高が大きく減少する結果となりました。 以上の結果、売上高は25,298百万円（前期比1.7％減）、セグメント損失（営業損失）は37百万円（前期は営業損失36百万円）となりました。 なお、イタリアの衣料原料製造子会社と国内小売部門において、当連結会計年度に固定資産減損損失2,927百万円を特別損失として計上しております。 詳細につきましては、2025年５月13日に開示いたしました「特別損失の計上および業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご覧ください。 (不動産賃貸事業)小田原の商業施設「ダイナシティ」では、2024年４月に新館「ウエスト アネックス」がオープンしたことによる賃料収入の増加に加えて、新館オープンによる来館客数増加の効果がダイナシティ全体に波及し、前期比で増収増益となりました。 オフィスビル等の賃貸については、2023年３月の本社ビル売却にともなう保有資産の組み換えが、前期中に一時的に完了したことで年間を通して賃料収入が発生し、大幅な増収増益となりました。 以上の結果、売上高は3,310百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は990百万円（前期比110.6％増）となりました。 (全社部門)各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用において、2024年６月に開催いたしました定時株主総会における特別対策費用（主にアクティビスト対応にかかる費用）135百万円を販売費及び一般管理費として計上いたしました。 こちらの費用は当連結会計年度に臨時的に発生した費用であり、翌連結会計年度には発生しない見込みとなっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し7,878百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は3,340百万円となり、棚卸資産の増加509百万円がありましたが、減価償却費1,152百万円、減損損失2,927百万円等により、500百万円の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出838百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入3,586百万円等により、2,797百万円の収入超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出771百万円等により、905百万円の支出超過となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業6,683△10.1合計6,683△10.1 (注) １．上記の金額は、販売価額によっております。 ２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (b) 受注状況当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)衣料事業25,298△1.7不動産賃貸事業3,310＋12.0合計28,609△0.3 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は37,395百万円（前連結会計年度末比3,486百万円減）となりました。 当連結会計年度における自己資本比率は30.5％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は419円23銭となりました。 また、自己資本利益率（ROE）は、△19.7％（前連結会計年度は2.1％）となりました。 （流動資産）当連結会計年度における流動資産は19,736百万円（前連結会計年度末比2,491百万円増）となりました。 その主な内容は、現金及び預金の増加2,500百万円等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度における固定資産は17,659百万円（前連結会計年度末比5,977百万円減）となりました。 その主な内容は、建物及び構築物の減少2,574百万円や土地の減少1,858百万円等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度における流動負債は13,940百万円（前連結会計年度末比263百万円増）となりました。 その主な内容は、短期借入金の増加105百万円や支払手形及び買掛金の減少59百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少99百万円等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度における固定負債は11,259百万円（前連結会計年度末比1,298百万円減）となりました。 その主な内容は、繰延税金負債の減少684百万円や、長期借入金の減少672百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産は12,195百万円（前連結会計年度末比2,451百万円減）となりました。 その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに伴う利益剰余金の減少2,483百万円等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は28,609百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。 セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）衣料事業につきましては、売上高減少等により、売上原価が減少いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、租税公課の減少等により、売上原価が減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上原価は13,105百万円（前連結会計年度比4.9％減）となり、売上総利益は15,503百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し、54.2％となりました。 （営業利益）衣料事業につきましては、社員賞与等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、社員給与等が減少したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,568百万円（前連結会計年度比1.3％増）となり、営業損失は64百万円（前連結会計年度は営業損失442百万円）となりました。 （経常利益）営業外収支は、受取利息および為替差益の減少がありましたが、支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常損失は233百万円（前連結会計年度は経常損失336百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、ホテル施設や絵画を売却したことによる固定資産売却益等の収益増加がありましたが、減損損失や支払負担金の増加等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は3,340百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失463百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,483百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益291百万円）となりました。 なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,044百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,878百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 重要事象等について当社グループは、「３ 事業等のリスク (8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は838百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 衣料事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売店舗の新規出店やリニューアル等を中心とする総額235百万円であります。 なお、イタリアの連結子会社Pontetorto S.p.Aにおいて、当連結会計年度に減損損失を計上いたしました。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資は、商業施設ダイナシティの店舗のリニューアルや設備の更新等を中心とする総額600百万円であります。 当連結会計年度に重要な設備（土地・建物を信託財産とする不動産信託受益権）を売却しております。 その内容は以下のとおりです。 会社名事業所名（所在地）設備の内容売却時期売却時帳簿価額（百万円）株式会社ダイドーフォワードホテル施設(東京都千代田区）ホテルの施設設備2025年3月2,845 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビルのネットワーク製品2百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイドーフォワードダイナシティ不 動 産賃 貸店舗・事務所の賃貸設備3,934054(129,819.81)0934,08314(18)（神奈川県 小田原市）オフィスビル不 動 産賃 貸事務所の賃貸設備2,498-3,568(980.39)--6,067-（東京都 文京区） (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PontetortoS.p.A.モンテムルロ工場(イタリア)衣 料工場、生産設備 - -----83(4) (注) １. 当連結会計年度において減損損失2,688百万円を計上しているため、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。 ３. 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ４. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。 なお、上表における「建物及び構築物は、当該使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の売却会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額売却の予定年月株式会社ダイドーフォワードオフィスビル（東京都文京区）不動産賃貸事務所の賃貸設備6,074百万円2025年９月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,186,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業環境の変化に対応し成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。 このため、当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や業務提携等の経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、当該企業の株式を保有することがあります。 この理由により保有した株式の区分については、政策保有株式としてすべて純投資目的以外の目的に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では、政策保有株式のうち上場株式について個別銘柄ごとに資本コストに対する経済合理性及び保有意義の観点から保有の適否の検証を定期的に行っており、保有意義が希薄と考えられる場合は、縮減も含めた見直しを実施致します。 保有の適否は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証を行っており、その内容は、次の３つのケースのとおりであります。 (1) 配当利回りが資本コストを上回っており、且つ当事業年度において取引が存在している (2) 配当利回りが資本コストを上回っているか、又は当事業年度において取引が存在している(3) 配当利回りが資本コストを上回っておらず、且つ当事業年度において取引が存在していない上記の３つのケースに応じて、(1) 保有の継続、 (2) 来期以降の保有や取引の検討、(3) 縮減を含めた保有の見直しの判断を行っております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式615非上場株式以外の株式63,261 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1134 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS&ADインシュアランスグループホールディングス416,400416,400各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1,3421,128㈱三越伊勢丹ホールディングス443,489443,489衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無9481,106㈱ソトー1,295,0001,295,000衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有885923㈱コナカ220,000220,000衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無5090㈱髙島屋16,3317,813衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 また、営業活動強化のため取引先持株会を通じて同社株式を追加取得しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 2024年８月31日を効力発生日として、株式分割により7,960株増加しております。 無1919エイチ・ツー・オー リテイリング㈱6,1216,121衣料事業の小売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。 取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1311日本毛織㈱－150,000衣料事業の製造部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しておりましたが、配当利回り及び取引状況から保有意義が希薄と判断し、当事業年度において売却致しました。 無－221 (注) １. 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。 ２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１番１号1,5955.64 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地6462.28 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１6422.27 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号6282.22 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4651.65 野村證券株式会社(常任代理人株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13－１(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）4641.64 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45 ,8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3681.30 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2650.94 ダイドーグループユニオン東京都千代田区外神田３丁目１－162500.88 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店)10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋３丁目11－１)2110.75計－5,53719.57 (注) １. 上記のほか、自己株式が3,498千株あります。なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,095千株を自己株式に含めております。所有株式数の割合の算定上、控除した自己株式には信託が保有する当社株式は含めておりません。２. 前事業年度末において主要株主であったINTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行）は、当事業年度末では、主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 129 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 37,160 |
| 株主数－その他の法人 | 165 |
| 株主数－計 | 37,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3830,581当期間における取得自己株式17,9587,275,498 (注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,696,897－－30,696,897 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,769,38738271,4253,498,000 (注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株及び2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。 なお、自己株式数については、2025年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,095,875株を自己株式数に含めております。 ２．（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加38株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少17,900株株式給付信託(J-ESOP)給付による減少58,525株ストック・オプション行使による減少195,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ダイドーリミテッド取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員公認会計士小山 雄司 指定社員業務執行社員公認会計士石井 薦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の80％をK&C1号投資事業有限責任組合及びその他個人株主から、新株予約権の80％を株式会社ジャパンブルーの役職員からそれぞれ取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、イタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社１社（以下「Pontetorto」という。 ）の固定資産に係る減損損失を2,688百万円計上している。 会社は、Pontetortoの事業の収益性が低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、減損損失の計上の要否を検討している。 検討の結果、Pontetortoの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ったことから、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 その結果、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、衣料用素地の製造販売数量の予測（主に市場動向や顧客の需要予測）である。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Pontetortoの固定資産の減損損失を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・経営者が使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者が使用した事業計画における主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量について、経営環境を踏まえ経営管理者と将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・Pontetortoの固定資産につき固定資産台帳との突合を行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網羅されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイドーリミテッドの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイドーリミテッドが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の80％をK&C1号投資事業有限責任組合及びその他個人株主から、新株予約権の80％を株式会社ジャパンブルーの役職員からそれぞれ取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、イタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社１社（以下「Pontetorto」という。 ）の固定資産に係る減損損失を2,688百万円計上している。 会社は、Pontetortoの事業の収益性が低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、減損損失の計上の要否を検討している。 検討の結果、Pontetortoの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ったことから、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 その結果、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、衣料用素地の製造販売数量の予測（主に市場動向や顧客の需要予測）である。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Pontetortoの固定資産の減損損失を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・経営者が使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者が使用した事業計画における主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量について、経営環境を踏まえ経営管理者と将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・Pontetortoの固定資産につき固定資産台帳との突合を行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網羅されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、イタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社１社（以下「Pontetorto」という。 ）の固定資産に係る減損損失を2,688百万円計上している。 会社は、Pontetortoの事業の収益性が低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、減損損失の計上の要否を検討している。 検討の結果、Pontetortoの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回ったことから、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 その結果、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づき行っており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、衣料用素地の製造販売数量の予測（主に市場動向や顧客の需要予測）である。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Pontetortoの固定資産の減損損失を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続の実施を指示し、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを検証した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・経営者が使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検証した。 ・経営者が使用した事業計画における主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量について、経営環境を踏まえ経営管理者と将来の実現可能性について議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 ・Pontetortoの固定資産につき固定資産台帳との突合を行い、減損損失計上の要否の検討対象となる資産が網羅されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ダイドーリミテッド取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士石井 克昌 指定社員業務執行社員公認会計士小山 雄司 指定社員業務執行社員公認会計士石井 薦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2024年４月１日から2025年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッドの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の80％をK&C1号投資事業有限責任組合及びその他個人株主から、新株予約権の80％を株式会社ジャパンブルーの役職員からそれぞれ取得し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,772,000,000 |
| 仕掛品 | 1,522,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 483,000,000 |
| 未収入金 | 133,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,697,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,232,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,000,000 |
| 土地 | 3,577,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,019,000,000 |
| ソフトウエア | 303,000,000 |
| 無形固定資産 | 411,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,282,000,000 |
| 繰延税金資産 | 342,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,228,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,413,000,000 |
| 短期借入金 | 6,677,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 672,000,000 |
| 未払金 | 60,000,000 |
| 未払法人税等 | 40,000,000 |
| 未払費用 | 48,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 102,000,000 |
| 賞与引当金 | 288,000,000 |
| 長期未払金 | 241,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,703,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 163,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,294,000,000 |
| 利益剰余金 | -775,000,000 |
| 株主資本 | 8,507,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,340,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,554,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,895,000,000 |
| 非支配株主持分 | 650,000,000 |
| 負債純資産 | 37,395,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,105,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,568,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,018,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 147,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 391,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 288,000,000 |
| 営業外費用 | 560,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 668,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 67,000,000 |
| 特別利益 | 872,000,000 |
| 特別損失 | 3,979,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,000,000 |
| 法人税等調整額 | -898,000,000 |
| 法人税等 | -858,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -126,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 179,000,000 |
| その他の包括利益 | 53,000,000 |
| 包括利益 | -2,428,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,424,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -56,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,485,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,483,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,878,000,000 |
| 受取手形 | 135,000,000 |
| 売掛金 | 2,361,000,000 |
| 契約負債 | 404,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 641,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 87,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,294,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,500,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 159,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,609,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,152,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 981,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,152,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 185,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -838,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,586,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,3777,878 受取手形155135 売掛金2,5152,361 商品及び製品5,2375,772 仕掛品1,5481,522 原材料及び貯蔵品472483 その他2,0211,697 貸倒引当金△84△114 流動資産合計17,24519,736 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物46,55935,639 減価償却累計額△35,935△26,309 減損損失累計額△817△2,097 建物及び構築物（純額）※１ 9,807※１ 7,232 機械装置及び運搬具1,9132,026 減価償却累計額△1,633△1,725 減損損失累計額△86△279 機械装置及び運搬具（純額）19321 土地※１ 5,436※１ 3,577 リース資産22860 減価償却累計額△102△19 減損損失累計額△105△33 リース資産（純額）217 建設仮勘定610 その他※１ 1,885※１ 1,904 減価償却累計額△1,544△1,511 減損損失累計額△191△222 その他（純額）149169 有形固定資産合計15,61411,019 無形固定資産 ソフトウエア208303 リース資産210 その他1,442107 無形固定資産合計1,671411 投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,567※２ 4,282 繰延税金資産121342 その他1,9401,886 貸倒引当金△278△283 投資その他の資産合計6,3506,228 固定資産合計23,63617,659 資産合計40,88237,395 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,4731,413 短期借入金※１ 6,571※１ 6,677 1年内返済予定の長期借入金※１ 771※１ 672 リース債務147102 未払法人税等12140 契約負債456404 預り金1,544995 賞与引当金325288 その他2,2663,346 流動負債合計13,67713,940 固定負債 長期借入金※１ 5,802※１ 5,130 リース債務1,4901,461 資産除去債務348381 長期預り保証金※１ 2,066※１ 2,088 繰延税金負債2,3871,703 退職給付に係る負債169163 その他293332 固定負債合計12,55811,259 負債合計26,23525,200純資産の部 株主資本 資本金6,891100 資本剰余金4,54811,294 利益剰余金1,764△775 自己株式△2,258△2,111 株主資本合計10,9468,507 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4671,340 為替換算調整勘定1,3681,554 その他の包括利益累計額合計2,8352,895 新株予約権195142 非支配株主持分668650 純資産合計14,64612,195負債純資産合計40,88237,395 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 28,697※１ 28,609売上原価※２ 13,777※２ 13,105売上総利益14,91915,503販売費及び一般管理費※３ 15,362※３ 15,568営業損失（△）△442△64営業外収益 受取利息7032 受取配当金112147 為替差益562 受取手数料7881 補助金収入26－ その他141127 営業外収益合計485391営業外費用 支払利息202288 支払手数料8590 その他91181 営業外費用合計379560経常損失（△）△336△233特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 668 投資有価証券売却益46967 預り金取崩益－131 その他－4 特別利益合計471872特別損失 固定資産除売却損※５ 29※５ 11 減損損失※６ 43※６ 2,927 投資有価証券売却損233－ 事業構造改善費用※７ 266※７ 232 原状回復費用－27 支払負担金－※８ 780 その他26－ 特別損失合計5983,979税金等調整前当期純損失（△）△463△3,340法人税、住民税及び事業税15040法人税等調整額△935△898法人税等合計△784△858当期純利益又は当期純損失（△）321△2,481非支配株主に帰属する当期純利益291親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）291△2,483 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）321△2,481その他の包括利益 その他有価証券評価差額金669△126 為替換算調整勘定354179 その他の包括利益合計※１ 1,023※１ 53包括利益1,344△2,428（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,315△2,424 非支配株主に係る包括利益29△4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8916,6141,537△3,17511,868当期変動額 剰余金の配当 △64 △64親会社株主に帰属する当期純利益 291 291自己株式の処分 △46 7326自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の消却 △2,019 2,019－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,066227916△922当期末残高6,8914,5481,764△2,25810,946 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7971,0151,81218363814,503当期変動額 剰余金の配当 △64親会社株主に帰属する当期純利益 291自己株式の処分 26自己株式の取得 △1,176自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6693531,02311291,064当期変動額合計6693531,0231129142当期末残高1,4671,3682,83519566814,646 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8914,5481,764△2,25810,946当期変動額 剰余金の配当 △56 △56減資△6,7916,791 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,483 △2,483自己株式の処分 △46 146100自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△6,7916,745△2,539146△2,439当期末残高10011,294△775△2,1118,507 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4671,3682,83519566814,646当期変動額 剰余金の配当 △56減資 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,483自己株式の処分 100自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12618659△52△18△11当期変動額合計△12618659△52△18△2,451当期末残高1,3401,5542,89514265012,195 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△463△3,340 減価償却費1,0591,152 減損損失432,927 賞与引当金の増減額（△は減少）133△37 貸倒引当金の増減額（△は減少）1817 受取利息及び受取配当金△182△179 支払利息202288 為替差損益（△は益）01 固定資産除売却損益（△は益）14△657 投資有価証券売却損益（△は益）△236△67 事業構造改善費用266232 預り金取崩益－△131 特別退職金26－ 支払負担金－780 売上債権の増減額（△は増加）712180 棚卸資産の増減額（△は増加）△146△509 その他の流動資産の増減額（△は増加）△183△264 仕入債務の増減額（△は減少）△1,130△240 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）△8361,081 預り保証金の増減額（△は減少）5433 その他の流動負債の増減額（△は減少）△466△541 その他△17△21 小計△1,131703 利息及び配当金の受取額211185 利息の支払額△217△295 法人税等の還付額730 法人税等の支払額△428△124 事業構造改善費用の支払額△291－ 特別退職金の支払額△26－ 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,876500投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△4,499－ 有形固定資産の取得による支出△10,568△838 有形固定資産の売却による収入13,586 投資有価証券の取得による支出△1△1 投資有価証券の売却による収入2,847206 有価証券の償還による収入4,500－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△50 子会社の清算による収入4－ その他△183△105 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,8992,797 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）30081 長期借入れによる収入6,300－ 長期借入金の返済による支出△3,710△771 自己株式の取得による支出△1,176△0 配当金の支払額△64△56 非支配株主への配当金の支払額－△9 その他△160△150 財務活動によるキャッシュ・フロー1,488△905現金及び現金同等物に係る換算差額112109現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,1752,500現金及び現金同等物の期首残高13,5535,377現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,377※１ 7,878 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。 上海紐約克服装銷售有限公司は、2025年１月24日付で譲渡が完了したため、当連結会計年度末より連結範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 有限会社ニューヨーカー米沢 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 -社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ニューヨーカー米沢)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の４社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は１月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、一部の連結子会社は移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 10年～20年その他 ５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、償却年数については、ソフトウェア（自社利用分）は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。 なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。 ① 小売に係る収益小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ② 卸売に係る収益卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。 一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。 換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４(関係会社の状況)」に記載のとおりであります。 上海紐約克服装銷售有限公司は、2025年１月24日付で譲渡が完了したため、当連結会計年度末より連結範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 -社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社(有限会社ニューヨーカー米沢)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の４社、Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの決算日は１月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 その他の連結子会社は連結財務諸表提出会社と同じ決算日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、一部の連結子会社は移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 10年～20年その他 ５年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、償却年数については、ソフトウェア（自社利用分）は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。 なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。 ① 小売に係る収益小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ② 卸売に係る収益卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。 一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。 換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,585百万円－百万円無形固定資産1,319百万円－百万円減損損失－百万円2,688百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報i 算出方法当社は、2017年3月期にイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A及びその子会社１社（以下「Pontetortoという。 」を買収し連結子会社としたことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産等を構成要素とするPontetortoを資金生成単位として認識しております。 Pontetortoを資金生成単位とする資産グループについては、事業の収益性が低下し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ii 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、衣料用素地の製造販売数量の予測であります。 製造販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である衣料用素地の製造販売数量の予測は、事業戦略の変更や経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに見直しが必要となった場合には、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(純額）121百万円342百万円(繰延税金負債との相殺前の金額）(963百万円)(814百万円) ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報i 算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。 ii 主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。 販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、従業員への福利厚生を目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が退職した時点で当該退職者に対し当社株式又は当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）を給付する仕組みです。 当社は、当社グループの従業員の中から業績や成果に応じて「業績ポイント」（１ポイントを１株とします。 ）を付与するものを選定します。 従業員の退職時には累積した「業績ポイント」に相当する当社株式等を給付します。 退職者に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,202百万円、当連結会計年度1,141百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度1,154,400株、当連結会計年度1,095,875株、期中平均株式数は、前連結会計年度 1,172,907株、当連結会計年度1,123,595株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)従業員給料手当3,457百万円3,509百万円賃借料2,293百万円2,294百万円歩合家賃2,202百万円2,237百万円手数料2,948百万円3,161百万円広告宣伝費572百万円641百万円退職給付費用94百万円87百万円貸倒引当金繰入額7百万円14百万円賞与引当金繰入額183百万円181百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円△1,499百万円土地－百万円1,996百万円その他1百万円171百万円計1百万円668百万円 (注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価192百万円159百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,267△71組替調整額△236△67法人税等及び税効果調整前1,030△139法人税等及び税効果額△36112その他有価証券評価差額金669△126為替換算調整勘定 当期発生額354357組替調整額－△177為替換算調整勘定354179その他の包括利益合計1,02353 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－142合計－－－－142 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式562.002024年３月31日2024年６月28日 (注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式資本剰余金2,829100.002025年３月31日2025年６月30日 (注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金109百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金5,377百万円7,878百万円現金及び現金同等物5,377百万円7,878百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、サーバー、パソコン、コピー機であります。 無形固定資産主として、ソフトウェアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 IFRS第16号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容有形固定資産主として、工場の賃借料であります。 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の工場の賃借料等を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内80百万円80百万円１年超114百万円33百万円合計194百万円114百万円 （貸主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－132百万円１年超－143百万円合計－275百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。 また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、余剰資金運用のために保有する債券等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金の使途は主として運転資金や設備投資であり、償還日は決算日後最長２年であります。 これらは金利の変動リスクに晒されております。 長期預り保証金は、不動産賃貸事業における預り保証金であります。 営業債務、借入金、長期預り保証金は流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に市況や発行体の財務状況等を把握しております。 借入金については、随時市場金利の動向を監視しております。 外貨建ての営業債権債務については、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するとともに、製品、商品、原材料の取引価格を早期に確定させるため為替予約取引を行っております。 デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、外貨建て決済に必要な先物為替予約取引を実際の取引の範囲内で行うこととし、それらの各事業部門の責任者が承認しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※2) その他有価証券4,5474,547－資産計4,5474,547－(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）6,5736,571△2 (2) 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）2,0902,054△36負債計8,6648,625△38デリバティブ取引（※3）ヘッジ会計が適用されていないもの 12 12 － (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式19 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※2) その他有価証券4,2624,262－資産計4,2624,262－(1) 長期借入金（１年内返済予定を含む）5,8025,801△1 (2) 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）2,1242,023△100負債計7,9267,825△101デリバティブ取引（※3）ヘッジ会計が適用されていないもの (1) (1) － (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式19 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,377－－－受取手形155－－－売掛金2,515－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 国債・地方債等－－－1,012合計8,048－－1,012 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,878－－－受取手形135－－－売掛金2,361－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 国債・地方債等－－－999合計10,376－－999 (注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金6,571－－－－－長期借入金7716725,130－－－合計7,3426725,130－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金6,677－－－－－長期借入金6725,130－－－－合計7,3495,130－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券4,547－－4,547資産計4,547－－4,547デリバティブ取引（※１）ヘッジ会計が適用されていないもの－12－12 (※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券4,262－－4,262資産計4,262－－4,262デリバティブ取引（※１）ヘッジ会計が適用されていないもの－(1)－(1) (※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－6,571－6,571長期預り保証金（１年内返還予定を含む）－2,054－2,054負債計－8,625－8,625 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－5,801－5,801長期預り保証金（１年内返還予定を含む）－2,023－2,023負債計－7,825－7,825 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金（１年内返還予定を含む）長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式3,5291,3402,189② 債券 国債・地方債等－－－小計3,5291,3402,189連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式213351△137② 債券 国債・地方債等804872△68小計1,0181,223△205合計4,5472,5641,983 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式3,2261,1352,090② 債券 国債・地方債等－－－小計3,2261,1352,090連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式256415△159② 債券 国債・地方債等780866△86小計1,0361,282△246合計4,2622,4181,844 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)① 株式1,140469－② 債券 国債・地方債等1,707－233③ その他－－－合計2,847469233 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)① 株式20667－② 債券 国債・地方債等－－－③ その他－－－合計20667－ ５．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル26－1212合計26－1212 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル164155△1△3合計164155△1△3 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 この他、当社及び国内連結子会社は、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高190169勤務費用66利息費用65数理計算上の差異の発生額5△3退職給付の支払額△62△22その他218退職給付債務の期末残高169163 (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用66利息費用65数理計算上の差異の費用処理額5△3確定給付制度に係る退職給付費用197 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－非積立型制度の退職給付債務169163連結貸借対照表に計上された負債の額169163 退職給付に係る負債169163連結貸借対照表に計上された負債の額169163 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率3.2％3.4％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度97百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費22百万円５百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2005年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 26,400株付与日2005年６月29日権利確定条件付与日翌日（2005年６月30日）から2006年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2006年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2005年６月29日から2006年６月30日まで権利行使期間2005年６月30日から2035年６月29日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2006年７月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 19,700株付与日2006年７月25日権利確定条件付与日翌日（2006年７月26日）から2007年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2007年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2006年７月25日から2007年６月30日まで権利行使期間2006年７月26日から2036年７月25日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2007年７月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 24,600株付与日2007年７月24日権利確定条件付与日翌日（2007年７月25日）から2008年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2008年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2007年７月24日から2008年６月30日まで権利行使期間2007年７月25日から2037年７月24日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2008年７月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 26,200株付与日2008年８月６日権利確定条件付与日翌日（2008年８月７日）から2009年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2009年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2008年８月６日から2009年６月30日まで権利行使期間2008年８月７日から2038年８月６日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2009年７月６日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 55,600株付与日2009年７月23日権利確定条件付与日翌日（2009年７月24日）から2010年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2010年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2009年７月23日から2010年６月30日まで権利行使期間2009年７月24日から2039年７月23日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2010年７月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名当社執行役員４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 64,000株付与日2010年７月22日権利確定条件付与日翌日（2010年７月23日）から2011年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2011年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2010年７月22日から2011年６月30日まで権利行使期間2010年７月23日から2040年７月22日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2011年７月４日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役３名当社執行役員５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 53,800株付与日2011年７月21日権利確定条件付与日翌日（2011年７月22日）から2012年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2012年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2011年７月21日から2012年６月30日まで権利行使期間2011年７月22日から2041年７月21日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2012年７月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 56,300株付与日2012年７月19日権利確定条件付与日翌日（2012年７月20日）から2013年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2013年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2012年７月19日から2013年６月30日まで権利行使期間2012年７月20日から2042年７月19日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2013年７月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役４名当社執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 75,000株付与日2013年７月18日権利確定条件付与日翌日（2013年７月19日）から2014年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2014年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2013年７月18日から2014年６月30日まで権利行使期間2013年７月19日から2043年７月18日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2014年７月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役４名当社執行役員８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 72,100株付与日2014年７月24日権利確定条件付与日翌日（2014年７月25日）から2015年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2015年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2014年７月24日から2015年６月30日まで権利行使期間2014年７月25日から2044年７月24日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2015年７月６日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役４名当社執行役員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 79,600株付与日2015年７月23日権利確定条件付与日翌日（2015年７月24日）から2016年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2016年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2015年７月23日から2016年６月30日まで権利行使期間2015年７月24日から2045年７月23日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2016年７月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役８名当社監査役４名当社執行役員８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 81,600株付与日2016年７月22日権利確定条件付与日翌日（2016年７月23日）から2017年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2017年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2016年７月22日から2017年６月30日まで権利行使期間2016年７月23日から2046年７月22日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2017年７月４日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 89,400株付与日2017年７月21日権利確定条件付与日翌日（2017年７月22日）から2018年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2018年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2017年７月21日から2018年６月30日まで権利行使期間2017年７月22日から2047年７月21日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2018年７月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 91,100株付与日2018年７月20日権利確定条件付与日翌日（2018年７月21日）から2019年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2019年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2018年７月20日から2019年６月30日まで権利行使期間2018年７月21日から2048年７月20日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2019年７月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社監査役３名当社執行役員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 86,800株付与日2019年７月19日権利確定条件付与日翌日（2019年７月20日）から2020年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2020年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2019年７月19日から2020年６月30日まで権利行使期間2019年７月20日から2049年７月19日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2020年７月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員１１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 95,100株付与日2020年７月19日権利確定条件付与日翌日（2020年７月20日）から2021年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2021年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2020年７月19日から2021年６月30日まで権利行使期間2020年７月20日から2050年７月19日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2021年７月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員１０名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 91,500株付与日2021年７月19日権利確定条件付与日翌日（2021年７月20日）から2022年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2022年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2021年７月19日から2022年６月30日まで権利行使期間2021年７月20日から2051年７月19日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2022年７月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員１０名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 92,500株付与日2022年７月20日権利確定条件付与日翌日（2022年７月21日）から2023年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2023年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ） 対象勤務期間2022年７月20日から2023年６月30日まで権利行使期間2022年７月21日から2052年７月20日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2023年７月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社監査役３名当社執行役員１１名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 99,600株付与日2023年７月19日権利確定条件付与日翌日（2023年７月20日）から2024年６月30日まで継続して取締役又は監査役の地位にあること。 （2024年６月30日までに地位喪失日が到来した場合には、付与数に付与日を含む月から地位喪失日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数とする。 ）対象勤務期間2023年７月19日から2024年６月30日まで権利行使期間2023年７月20日から2053年７月19日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2005年６月29日2006年７月10日2007年７月９日2008年７月７日2009年７月６日2010年７月５日2011年７月４日2012年７月２日2013年７月１日2014年７月７日権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－－－－－－－－付与（株）－－－－－－－－－－失効（株）－－－－－－－－－－権利確定（株）－－－－－－－－－－未確定残（株）－－－－－－－－－－権利確定後 前連結会計年度末（株） 2,5001,7002,0004,8009,60013,80016,40017,90041,30042,700権利確定（株）－－－－－－－－－－権利行使（株）2,5001,7002,0002,4004,8004,1003,7004,10017,20018,000失効（株）－－－－－－－－－－未行使残（株）－－－2,4004,8009,70012,70013,80024,10024,700 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年７月６日2016年７月５日2017年７月４日2018年７月３日2019年７月２日2020年７月２日2021年７月１日2022年７月１日2023年７月３日権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－－－－－－99,600付与（株）－－－－－－－－－失効（株）－－－－－－－－1,500権利確定（株）－－－－－－－－98,100未確定残（株）－－－－－－－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）48,60048,70060,00062,40070,70085,20084,30092,500－権利確定（株）－－－－－－－－98,100利行使（株）20,60020,80026,60026,20020,5006,5006,5006,800－失効（株）－－－－－－－－－未行使残（株）28,00027,90033,40036,20050,20078,70077,80085,70098,100 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2005年６月29日2006年７月10日2007年７月９日2008年７月７日2009年７月６日2010年７月５日2011年７月４日2012年７月２日2013年７月１日2014年７月７日権利行使価格（円）1111111111行使時平均株価（円）1,0951,0951,0951,0951,0951,0951,0951,0951,0441,045付与日における公正な評価単価（円）－1,3661,068480213275385251361318 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年７月６日2016年７月５日2017年７月４日2018年７月３日2019年７月２日2020年７月２日2021年７月１日2022年７月１日2023年７月３日権利行使価格（円）1１１１１１１１１行使時平均株価（円）1,0381,0291,0241,0221,050953953883－付与日における公正な評価単価（円）332260314296227160174155247 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２6,440百万円6,112百万円減価償却費1,029百万円999百万円貸倒引当金98百万円129百万円製品等評価損18百万円15百万円投資有価証券156百万円159百万円賞与引当金102百万円98百万円減損損失410百万円569百万円株式報酬費用91百万円71百万円その他有価証券評価差額金37百万円44百万円資産除去債務106百万円129百万円未実現利益50百万円70百万円支払負担金－百万円270百万円その他460百万円405百万円繰延税金資産 小計9,001百万円9,076百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△6,438百万円△6,112百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,599百万円△2,150百万円評価性引当額小計 (注)１△8,038百万円△8,262百万円繰延税金資産合計963百万円814百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2,282百万円△1,661百万円その他有価証券評価差額金△516百万円△500百万円資産時価評価差額△367百万円－百万円その他△62百万円△11百万円繰延税金負債合計△3,228百万円△2,174百万円 繰延税金資産（負債）純額△2,265百万円△1,360百万円 (注) １. 評価性引当額が224百万円増加しております。 この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326百万円減少した一方で、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が551百万円増加したこと等によるものであります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a)6491,167458791723,9116,440百万円評価性引当額△649△1,167△458△79△171△3,911△6,438〃繰延税金資産－－－－1－1〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超および無期限合計税務上の繰越欠損金 (a)1,026511581614153,9386,112百万円評価性引当額△1,026△511△58△161△415△3,938△6,112〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が103百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が117百万円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、首都圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設、オフィスビルを有しております。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高3,05713,054期中増減額9,996△2,992期末残高13,05410,062期末時価35,49332,628 (注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に東京都文京区所在のオフィスビルの取得6,153百万円、東京都千代田区所在のホテル施設の取得2,935百万円、商業施設の店舗リニューアル及び設備の更新並びにダイナシティで新規建設したAnnex館1,402百万円、減少額は主に減価償却費499百万円であります。 当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は主に商業施設の店舗リニューアル378百万円、減少額は主に東京都千代田区所在のホテル施設の売却2,845百万円、減価償却費525百万円であります。 ３. 連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸収益2,7673,112賃貸費用2,3322,161差額434951その他(売却損益等)－236 (注) 当連結会計年度の「その他（売却損益等）」は固定資産売却益であり、「特別利益」に計上されております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 日本アジア欧州北米その他連結売上高衣料事業 小売部門17,609574－－－18,184卸売部門9051,1774,9332043357,556顧客との契約から認識した収益18,5151,7524,93320433525,741その他の収益2,956－－－－2,956外部顧客への売上高21,4721,7524,93320433528,697 (注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 日本アジア欧州北米その他連結売上高衣料事業 小売部門18,714448－－－19,163卸売部門9605313,2641,1971826,135顧客との契約から認識した収益19,6749793,2641,19718225,298その他の収益3,310－－－－3,310外部顧客への売上高22,9859793,2641,19718228,609 (注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)① 契約負債の残高等 前連結会計年度（期首）前連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権3,233百万円2,670百万円契約負債413百万円456百万円 (注) １. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。 ２. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)① 契約負債の残高等 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権2,670百万円2,497百万円契約負債456百万円404百万円 (注) １. 契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプション関連によるものです。 ２. 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべてが当連結会計年度の収益として認識しております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高25,7412,95628,697－28,697セグメント間の内部売上高又は振替高－4141△41－計25,7412,99828,739△4128,697セグメント利益又は損失（△）△36470434△876△442セグメント資産18,95715,46634,4236,45840,882その他の項目 減価償却費5095301,040191,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額39510,47510,8711610,887 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△876百万円が含まれております。 全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,458百万円には、セグメント間取引消去△10,397百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,855百万円が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２衣料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高25,2983,31028,609－28,609セグメント間の内部売上高又は振替高－4343△43－計25,2983,35428,653△4328,609セグメント利益又は損失（△）△37990953△1,018△64セグメント資産13,43912,18425,62411,77137,395その他の項目 減価償却費5735651,139131,152有形固定資産及び無形固定資産の増加額5284519801981 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。 全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計21,4721,7524,93320433528,697 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計13,6054231,58515,614 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計22,9859793,2641,19718228,609 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計10,597421－11,019 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失43－43－43 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計衣料事業不動産賃貸事業計減損損失2,927－2,927－2,927 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,018百万円が含まれております。 全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,771百万円には、セグメント間取引消去△3,427百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,199百万円が含まれております。 全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア欧州北米その他合計22,9859793,2641,19718228,609 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア欧州合計10,597421－11,019 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主株式会社オンワードホールディングス東京都中央区30,079アパレル関連事業、ライフスタイル関連事業(被所有) 直接12.76％－自己株式の取得1,176－－ （注）自己株式の取得については、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、2023年８月24日の終値287円で取引を行っております。 なお当該取引の結果、株式会社オンワードホールディングスは主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任コンサルティング契約66未払費用11 注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役会長兼CEO山田政弘が議決権の過半数を所有しております。 ２．コンサルティング契約については、価格その他の取引条件は事前に取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェミニストラテジーグループ株式会社東京都千代田区263コンサルティング業－役員の兼任システム利用料10－－ 注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．代表取締役会長兼CEO山田政弘が議決権の過半数を所有しております。 ２．ＭＤオートメーションツール利用契約については、価格その他の取引条件は取締役会にて、業務の内容及び価格の妥当性を評価した上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額511円82銭419円23銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)10円22銭△91円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益9円95銭－ (注) １. 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,172,907株、当連結会計年度1,123,595株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,154,400株、当連結会計年度1,095,875株であります。 ２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)291△2,483普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)291△2,483普通株式の期中平均株式数(千株)28,55827,100 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)793－（うち新株予約権(千株)）(793)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)14,64612,195純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)863792(うち新株予約権(百万円))(195)(142)(うち非支配株主持分(百万円))(668)(650)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)13,78211,402１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)26,92727,198 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社における固定資産の譲渡)当社は、2025年６月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイドーフォワードが所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。 １．譲渡の理由 当社は、2024年５月20日に公表いたしました中期経営計画のとおり、企業価値向上にむけた事業ポートフォリオの刷新に取り組んでおり、その一環として本物件に関する不動産信託受益権を売却することといたしました。 ２．譲渡資産の内容 資産の所在地譲渡価額譲渡損現 況 東京都文京区本郷一丁目28番10号6,000百万円譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除し、概算で159百万円見込オフィスビル 本郷TKビル 土 地 面 積 ： 980.39㎡ 建物延床面積： 4,631.83㎡ ３．相手先の概要（１） 名称 ファーストコーポレーション株式会社（２） 所在地 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 利秋（４） 資本金 730百万円 （５）当社との関係当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 ４.連結子会社の概要 （１） 名称 株式会社ダイドーフォワード （２） 所在地 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 成瀬 功一郎 （４） 資本金 100百万円 ５．譲渡の日程 （１） 取締役会決議日 2025年６月２日 （２） 契約締結日 2025年６月２日 （３） 物件引渡期日 2025年９月30日（予定） ６．損益に与える影響当該固定資産の譲渡を決定したことにより、2026年３月期第２四半期連結会計期間において約159百万円を固定資産売却損として特別損失に計上する予定です。 (取得による企業結合)当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ジャパンブルーの発行済株式の80％をK&C1号投資事業有限責任組合及びその他個人株主から、新株予約権の80%を株式会社ジャパンブルーの役職員からそれぞれ取得（以下「本株式取得」といいます。 ）し、子会社化することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。 １．被取得企業の名称及びその事業の内容・規模被取得企業の名称 株式会社ジャパンブルー事業の内容 ジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売事業（アパレルブランド事業）及びテキスタイル企画・製造・販売事業（テキスタイルブランド事業）規模（2024年８月期）純資産 1,356百万円 総資産 3,489百万円 ２．企業結合を行う主な理由当社は2024年５月20日公表の中期経営計画「革新と進化」において、中長期的な企業価値向上に向けた施策としてM&Aによる非連続的な成長の実現を掲げ、当社グループの事業・機能を補完し、企業価値向上に資するM&Aの検討を行ってまいりました。 株式会社ジャパンブルーは、デニムを地場産業とする岡山県倉敷市児島地区を拠点とし、「MOMOTARO JEANS」や「JAPAN BLUE JEANS」などのジーンズその他デニム製品の企画・製造・販売を行なうアパレルブランド事業とテキスタイルの製造・販売を行なうテキスタイルブランド事業を展開しており、同地区において独自のポジションを築くことによって高い競争優位性を有し、今後も対象市場の拡大を背景に安定的な成長が見込まれております。 特にアパレルブランド事業の「MOMOTARO JEANS」は、高品質な国産ジーンズブランドとしてのブランド価値を確立しており、国内のみならず海外での知名度も高く、近年の訪日観光客の増加を追い風に売上高を拡大させております。 また、テキスタイルブランド事業においては、国内外のアパレルブランド各社に対して付加価値の高いデニム生地を提供しており、安定的な収益を創出しております。 株式会社ジャパンブルーの事業領域は当社の事業・機能を補完するものであり、当社グループが日本国外に有するテキスタイル販売網の活用や、当社のアパレルブランドとのコラボレーション企画などによってシナジー効果が創出されることを見込んでおります。 ものづくりに強いこだわりを持ち本物”のデニムを志向する株式会社ジャパンブルーの企業文化と当社グループの「お客様第一」「品質本位」という経営理念は高い親和性を有しており、本株式取得によって当社グループ全体の企業価値向上と両社のさらなる発展が実現可能であると考えおります。 ３．株式取得の時期2025年８月29日（予定） ４．取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得価額取得価額5,600百万円取得関連費用(概算額）222百万円計5,822百万円 (2) 持分比率持分比率 80% ５．支払資金の調達及び支払方法自己資金及び銀行借入(予定） |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6,5716,6771.58－１年以内に返済予定の長期借入金7716722.35－１年以内に返済予定のリース債務1471023.90－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,8025,1302.592026年４月～2027年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4901,4613.902026年４月～2036年11月合計14,78314,044－－ (注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。 当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5,130－－－リース債務101112117121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)13,71828,609税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△170△3,340親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)△202△2,483１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△7.49△91.65 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,4825,401 受取手形8477 短期貸付金※１ 9,145※１ 6,000 未収入金※１ 111※１ 133 その他4943 貸倒引当金△65△163 流動資産合計11,80611,493 固定資産 有形固定資産 建物3617 土地56－ その他2315 有形固定資産合計11633 無形固定資産 ソフトウエア21 その他4140 無形固定資産合計4342 投資その他の資産 投資有価証券4,3214,058 関係会社株式10,7817,260 その他※１ 242※１ 224 貸倒引当金△158△155 投資その他の資産合計15,18611,387 固定資産合計15,34611,463 資産合計27,15322,956 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金5,3005,300 1年内返済予定の長期借入金771672 未払金3760 未払費用4848 未払法人税等271 預り金1011 賞与引当金3935 その他1119 流動負債合計6,2456,149 固定負債 長期借入金5,8025,130 長期未払金274241 関係会社事業損失引当金－232 繰延税金負債533554 その他21 固定負債合計6,6136,159 負債合計12,85912,309純資産の部 株主資本 資本金6,891100 資本剰余金 資本準備金3,14725 その他資本剰余金1,81211,679 資本剰余金合計4,95911,704 利益剰余金 利益準備金959－ その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,956△669 利益剰余金合計2,916△669 自己株式△2,258△2,111 株主資本合計12,5089,022 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,5901,482 評価・換算差額等合計1,5901,482 新株予約権195142 純資産合計14,29410,647負債純資産合計27,15322,956 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受入手数料1,0001,000 関係会社受取配当金20240 営業収益合計※１ 1,202※１ 1,040販売費及び一般管理費※１，※２ 979※１，※２ 1,124営業利益又は営業損失（△）222△84営業外収益 受取利息及び配当金※１ 220※１ 343 その他1317 営業外収益合計233361営業外費用 支払利息110187 貸倒引当金繰入額2048 その他2062 営業外費用合計150297経常利益又は経常損失（△）305△20特別利益 固定資産売却益－422 投資有価証券売却益46964 その他－4 特別利益合計469491特別損失 事業構造改善費用－5 関係会社事業損失引当金繰入額－232 投資有価証券売却損233238 関係会社株式評価損－3,436 貸倒引当金繰入額－50 特別損失合計2333,963税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）541△3,492法人税、住民税及び事業税221法人税等調整額△4236法人税等合計△2038当期純利益又は当期純損失（△）561△3,530 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,8915,1471,8787,0259591,4592,418△3,17513,161当期変動額 剰余金の配当 △64△64 △64当期純利益 561561 561自己株式の処分 △46△46 7326自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の消却 △2,019△2,019 2,019－準備金から剰余金への振替 △2,0002,000－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,000△66△2,066－497497916△652当期末残高6,8913,1471,8124,9599591,9562,916△2,25812,508 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高89689618314,241当期変動額 剰余金の配当 △64当期純利益 561自己株式の処分 26自己株式の取得 △1,176自己株式の消却 －準備金から剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）69369311705当期変動額合計6936931153当期末残高1,5901,59019514,294 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,8913,1471,8124,9599591,9562,916△2,25812,508当期変動額 剰余金の配当 △56△56 △56減資△6,791△3,1229,9146,791 －利益準備金の取崩 △959959－ －当期純損失（△） △3,530△3,530 △3,530自己株式の処分 △46△46 146100自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△6,791△3,1229,8676,745△959△2,626△3,586146△3,485当期末残高1002511,67911,704－△669△669△2,1119,022 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5901,59019514,294当期変動額 剰余金の配当 △56減資 －利益準備金の取崩 －当期純損失（△） △3,530自己株式の処分 100自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△107△107△52△160当期変動額合計△107△107△52△3,646当期末残高1,4821,48214210,647 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～47年その他5年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 関係会社事業損失引当金関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に経営管理指導及び管理事務にかかる子会社からの手数料収入であります。 手数料収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (会計上の重要な見積り）関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式10,781百万円7,260百万円関係会社株式評価損－百万円3,436百万円 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報i 算出方法当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。 関係会社株式の評価において、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 ii 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。 販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、事業計画が見直されることにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権9,183百万円6,040百万円長期金銭債権36百万円32百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）子会社株式10,7817,260 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,673百万円2,781百万円貸倒引当金65百万円98百万円関係会社事業損失引当金－百万円73百万円関係会社株式1,670百万円2,748百万円投資有価証券152百万円157百万円賞与引当金12百万円11百万円株式報酬費用91百万円71百万円関係会社投資簿価修正572百万円589百万円その他69百万円61百万円繰延税金資産 小計5,307百万円6,593百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,672百万円△2,781百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,592百万円△3,794百万円評価性引当額 小計△5,265百万円△6,576百万円繰延税金資産 合計42百万円17百万円繰延税金負債 組織再編に伴う税効果△59百万円△61百万円その他有価証券評価差額金△516百万円△500百万円その他－百万円△8百万円繰延税金負債 合計△576百万円△571百万円繰延税金資産（負債）の純額△533百万円△554百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.5％ －％住民税均等割0.5％ －％評価性引当額の増減△132.7％ －％繰越欠損金113.8％ －％外国税額3.7％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.2％ －％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が14百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物36－1531715土地56－56－－－その他2301715103有形固定資産計1160731033118無形固定資産ソフトウエア20－11518その他41－－0405無形固定資産計430－242523 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金223983318賞与引当金39353935関係会社事業損失引当金－232－232 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所特別口座三井住友信託銀行株式会社 証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株主名簿管理人特別口座三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 取次所三井住友信託銀行株式会社本店及び各支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告（ホームページアドレス https://www.daidoh-limited.com/ ） ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。 株主に対する特典毎年３月31日現在の単元株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有株式数に応じて当社商品及び株主優待券を下記のとおり贈呈いたします。 基準日保有株式数優待内容３月末100株以上500株未満子会社ECサイト取扱商品の株主優待券500株以上1,000株未満①子会社ECサイト取扱商品の株主優待券②子会社取扱商品1,000株以上①子会社ECサイト取扱商品の株主優待券②子会社取扱商品 (注) 株主優待券は、当社子会社の株式会社ダイドーフォワードが運営するECサイト「NYオンライン」及び株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンが運営するECサイト「ブルックス ブラザーズ オンラインストア」取扱商品を20％割引でご購入でき、１回のご購入で25万円（税抜き）までご利用いただけます。 計６回分のクーポンコードを記載した株主優待券をぞれぞれ１枚ずつお送りいたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年７月１日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月30日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年12月20日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年12月25日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書2025年６月６日 関東財務局長に提出 金融商品取引24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2025年６月26日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）17,29924,60928,21828,69728,609経常損失(△)（百万円）△2,204△1,615△378△336△233親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△4,513△3,5446,757291△2,483包括利益（百万円）△4,103△2,3897,2661,344△2,428純資産額（百万円）10,6287,71314,50314,64612,195総資産額（百万円）35,39431,79839,76240,88237,395１株当たり純資産額（円）291.23209.89442.30511.82419.23１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△138.62△108.37207.4610.22△91.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－202.859.95－自己資本比率（％）26.921.634.433.730.5自己資本利益率（％）△38.9△43.365.82.1△19.7株価収益率（倍）－－1.3159.76－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）95△48119△1,876500投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,57913210,219△7,8992,797財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,469△2,007△2,3721,488△905現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,7235,46813,5535,3777,878従業員数（名）866827776635565〔外、平均臨時雇用者数〕 [651][553][494][476][452] (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は就業人員数を表示しております。 ３．第98期・第99期及び第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第98期・第99期及び第102期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第98期第99期第100期第101期第102期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）9039011,0971,2021,040経常利益又は経常損失(△)（百万円）133201274305△20当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△1,327△1,08648561△3,530資本金（百万円）6,8916,8916,8916,891100発行済株式総数（千株）37,69637,69635,69630,69630,696純資産額（百万円）14,52814,41414,24114,29410,647総資産額（百万円）26,73125,20827,44027,15322,956１株当たり純資産額（円）439.42434.60454.47523.59386.23１株当たり配当額（円）0.000.002.002.00100.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△40.76△33.231.4919.67△130.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－1.4619.14－自己資本比率（％）53.756.551.251.945.8自己資本利益率（％）△9.3△7.60.34.0△28.7株価収益率（倍）－－182.2031.06－配当性向（％）－－134.010.2－従業員数（名）3835353429〔外、平均臨時雇用者数〕 [10][11][12][12][10]株主総利回り（％）93.669.3135.6304.5478.7 (比較指標：配当込みTOPIX)（％）[142.1][145.0][153.4][216.8][213.4]最高株価（円）2381883087501,213最低株価（円）169137133225532 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は就業人員数を表示しております。 ３．第98期・第99期及び第102期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第98期・第99期及び第102期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、第102期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |