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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SAFTEC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷５丁目25番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３８１１－３１８８（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現 株式会社東阪神）を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。 なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。 事業系統図は次のとおりであります。 当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。 事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト 工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル 工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱東阪神（注）東京都文京区10,000安全機材の製造・販売100当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。 役員兼任あり。 当社からの土地・建物の賃借あり。 （注）１．特定子会社であります。 ２．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）保安用品事業380(32) （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。 ２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）31名を含んでおります。 ３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）365(27)42.5才13.5年4,902,972 （注）１．臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。 ２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）27名を含んでおります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（29名）等は含まれておりません。 ５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。 労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.140.067.370.940.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。 ・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。 ・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 ・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。 また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。 また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の業績を鑑み6.0％以上に変更いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画の５か年加速化対策もあり防災減災インフラ整備、道路等の老朽化対策を図っており市場は順調に推移すると思われます。 一方、原材料費等の高騰による仕入価格の高止まりや人手不足による工事遅延や延期もあり不安定な状況が続くと思われます。 この様な状況の中、適正な在庫配置を行い迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減に努力してまいります。 また、ユーザーの要望を随時取り入れ新商品の開発を行いオリジナリティーを出せるように努力いたします。 ① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。 ② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。 ③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。 ④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。 ⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。 ⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。 ⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。 ⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。 そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。 それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。 (2）戦略①気候変動に関する戦略 当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。 一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。 このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。 また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。 ②人的資本に関する戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。 そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。 なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。 (3）リスク管理 当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項を識別及び評価し、必要な見直し・対応を検討しております。 リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針を決定し、執行役員がそれぞれの担当部署又は担当者へ、その対応策の策定を指示しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。 なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 区分項目目標（2030年度迄に）実績（2024年度）人材の定着・育成離職率4.0％8.3％平均残業時間10時間/月13.49時間/月年休取得率70.0％65.5％多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合20.0％5.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％40.0％労働者の男女の賃金の差異70.0％67.3％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動に関する戦略 当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。 一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。 このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。 また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。 ②人的資本に関する戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。 そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。 なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。 なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 区分項目目標（2030年度迄に）実績（2024年度）人材の定着・育成離職率4.0％8.3％平均残業時間10時間/月13.49時間/月年休取得率70.0％65.5％多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合20.0％5.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％40.0％労働者の男女の賃金の差異70.0％67.3％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。 そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。 なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2025」の認定を受けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 区分項目目標（2030年度迄に）実績（2024年度）人材の定着・育成離職率4.0％8.3％平均残業時間10時間/月13.49時間/月年休取得率70.0％65.5％多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合20.0％5.1％男性労働者の育児休業取得率50.0％40.0％労働者の男女の賃金の差異70.0％67.3％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場環境の変化当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。 (2）輸入国の経済状況について当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。 (3）固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）レンタル資産投入による損益への影響について当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。 しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。 よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。 商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。 (5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。 この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。 また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みの懸念などがあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等があり、景気は緩やかに回復しました。 一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や米国の通商政策等のリスク懸念要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化５か年加速化対策による防災インフラや道路等の老朽化対策があり公共工事は底堅く推移し、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。 一方、原材料費の高止まりや労務費上昇、人手不足が続き工事遅延や延期が見られました。 加えて、市場獲得競争も一段と激しくなっており、厳しい環境が続いております。 この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に注力し、また商品の仕入価格高騰の抑制とレンタル商品の適正な在庫配置に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,312百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益が354百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は358百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、229百万円（前年同期比33.7％減）となりました。 商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,400百万円（前年同期比4.2％増）、安全機材614百万円（前年同期比3.4％増）、保安警告サイン649百万円（前年同期比1.1％増）、安全防災用品797百万円（前年同期比5.8％増）、その他1,129百万円（前年同期比1.5％減）であります。 また、レンタル売上高につきましては5,719百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より326百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の収入（前連結会計年度は849百万円の収入）となりました。 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益333百万円、減価償却費827百万円、売上債権の減少額541百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出343百万円、法人税等の支払額112百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の支出（前連結会計年度は６百万円の収入）となりました。 この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の売却による収入８百万円によるものであり、支出では有形固定資産の取得による支出125百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出（前連結会計年度は991百万円の支出）となりました。 この内訳の主なものは、借入金の減少103百万円、配当金の支払額152百万円、リース債務の返済による支出428百万円、自己株式の取得による支出39百万円であります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 第64期2021年3月期第65期2022年3月期第66期2023年3月期第67期2024年3月期第68期2025年3月期自己資本比率（％）50.154.357.457.458.2時価ベースの自己資本比率（％）36.333.530.930.826.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.82.44.74.02.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）43.948.524.429.030.5※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。 ３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）384,315100.7安全機材（千円）211,38699.9保安警告サイン（千円）314,841121.2安全防災用品（千円）13,39085.9その他（千円）95,587101.5合計（千円）1,019,521105.9（注）金額は製造原価によっております。 （商品仕入実績） 当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）506,675117.5安全機材（千円）234,39499.7保安警告サイン（千円）207,575113.6安全防災用品（千円）586,622107.6その他（千円）765,457100.0小計（千円）2,300,725106.5レンタル仕入高（千円）1,752,013122.0合計（千円）4,052,739112.7 （受注実績） 当社グループは、受注生産を行っておりません。 （販売実績） 当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,400,256104.2安全機材（千円）614,928103.4保安警告サイン（千円）649,470101.1安全防災用品（千円）797,868105.8その他（千円）1,129,73898.5小計（千円）4,592,263102.5レンタル売上高（千円）5,719,819101.4合計（千円）10,312,082101.9 (4）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し12,422百万円となりました。 各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,991百万円（前連結会計年度末8,169百万円）となり、178百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金4,125百万円4,451百万円326百万円※１受取手形及び売掛金2,496百万円1,955百万円△541百万円※２商品及び製品1,286百万円1,318百万円32百万円※３※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。 ※２ 回収条件の短縮によるものであります。 ※３ 仕入価格の上昇によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は4,430百万円（前連結会計年度末4,246百万円）となり、183百万円の増加となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,549百万円3,708百万円159百万円※１投資有価証券444百万円503百万円58百万円※２※１ 主に、リース資産の増加によるものであります。 ※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,479百万円（前連結会計年度末4,123百万円）となり、644百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因１年内返済予定の長期借入金753百万円153百万円△600百万円※１リース債務353百万円348百万円△5百万円※２未払法人税等46百万円39百万円△7百万円※３※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。 ※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。 ※３ 課税所得の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は1,717百万円（前連結会計年度末1,163百万円）となり、553百万円の増加となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金176百万円672百万円496百万円※１リース債務504百万円574百万円69百万円※２※１ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。 ※２ リース契約の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,225百万円（前連結会計年度末7,129百万円）となり、95百万円の増加となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因利益剰余金6,584百万円6,622百万円37百万円※１自己株式△316百万円△355百万円△39百万円※２その他有価証券評価差額金239百万円301百万円62百万円※３※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。 ※２ 自己株式の取得によるものであります。 ※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 (5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。 減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。 この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。 将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。 その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容） 当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。 特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。 当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。 しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。 また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品やカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に積極的に取り組み提案をしております。 今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。 システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。 当連結会計年度の業績については、引き続き公共工事が堅調に推移し、民間工事も回復傾向でありました。 売上高は、標識・標示板、安全防災用品関連の販売が増加した他、レンタル売上高が増加したことにより前年比で1.9％増加いたしました。 粗利率につきましては、レンタル投入が増加したことや、高付加価値商品のレンタル単価が下落したことにより1.6％低下いたしました。 経費については、人件費、通信費、旅費交通費が増加傾向にあり前年比2.5％増加しております。 この結果、対売上販管費率は0.3％上昇いたしました。 今後、レンタルへの商品投入の効率化とレンタル商品の回転率を上昇させること、また、競合状況を見極めながら、仕入価格上昇分を販売価格、レンタル価格へ転嫁するよう努力し粗利率改善を実現したいと思います。 毎期の課題となりますが全拠点を増収増益にするように努力していきます。 （経営上の目標の達成状況について） 当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近３年間の自己資本当期純利益率は3.2％（2025年３月期）、4.9％（2024年３月期）、8.4％（2023年３月期）であることを鑑み6.0％以上に変更いたします。 目標達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、収益力をつけて強固な企業体質を構築してまいります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。 主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。 今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。 これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。 また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。 なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は658千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産の購入及びリース資産の取得をいたしました。 また、高付加価値商品のシステム構築及び本社ビル大規模修繕工事等がありました。 これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は979,224千円であります。 この主な内訳は、建物及び構築物購入51,648千円、機械装置及び車両運搬具購入6,311千円、工具、器具及び備品購入2,592千円、レンタル資産購入343,504千円、リース資産取得501,174千円であります。 なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）レンタル資産（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都文京区他）会社統括設備、その他250,97804,465306,566745,216(1,082.06)912,9022,220,12858関東地区支店・営業所（千葉県柏市他）販売設備182,0034724275,684572,656（14,353.21)－761,24586北海道地区支店・営業所（札幌市白石区他）販売設備9,9530685574－－11,21436東北地区支店・営業所（仙台市若林区他）販売設備58,2368932618,904243,254(5,705.93)－311,55140中部地区支店・営業所（名古屋市北区他）販売設備、その他64,8697161,113939145,427(1,996.69)－213,06537近畿地区支店・営業所（大阪府藤井寺市）販売設備4700237277－－98519中四国地区支店・営業所（岡山市南区他）販売設備1,714080288－－2,08322九州地区支店・営業所（福岡県糟屋郡他）販売設備7,75808505,197101,907(2,601.21)－115,71367 （注）１．本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。 ２．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱東阪神各センター（愛知県小牧市他）生産設備3317,8615118,70515 （注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。 ２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、㈱東阪神に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物58,333千円を含んでおります。 ３．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 658,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 979,224,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,902,972 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。 これらを踏まえ、リスク及び保有の妥当性を経理部より担当役員へ報告され、必要があれば取締役会に報告しております。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6503,752 (a)当事業年度において株式数が増加した銘柄 該当事項はありません。 (b)当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式18,796非上場株式以外の株式－－ （特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ213,900213,900取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。 （注）２．無430,152333,042㈱グリーンクロスホールディングス40,00040,000当社と同業種であり、業界動向の情報収集等と営業上取引の安定化の目的で保有しており、取引の強化や円滑な交渉に役立てております。 （注）２．有45,64051,880名古屋電機工業㈱10,0005,000当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。 （注）１．２有11,35010,250㈱みずほフィナンシャルグループ2,0152,015取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。 （注）２無8,1626,137㈱りそなホールディングス3,3003,300取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。 （注）２無4,2473,135㈱ナガワ700700当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。 （注）２無4,2005,544（注）１．株式数の増加は、株式分割（１株につき２株）によるものです。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 503,752,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,200,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ナガワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。 （注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲裕﨑興産東京都文京区本郷5-25-14553,84031.20 岡﨑 勇東京都杉並区193,76010.91 光通信㈱東京都豊島区西池袋1-4-1095,6005.38 小川 由晃和歌山県和歌山市48,0002.70 吉田 政功神奈川県横浜市磯子区46,6002.62 前山 満和歌山県和歌山市46,0002.59 柿沼 祐一埼玉県さいたま市中央区44,0002.48 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-538,4002.16 安本 雅洋愛知県名古屋市瑞穂区36,7002.07 セフテック従業員持株会東京都文京区本郷5-25-1434,0401.92計－1,136,94064.04 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 698 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 752 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | セフテック従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,340,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,340,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１．２．5001,500－2,000合計5001,500－2,000自己株式 普通株式（注）１．３．51173－224合計51173－224（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加1,500千株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内、19千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、154千株は株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日セフテック株式会社 取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 克 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 嵜 研 多 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を3,708,450千円計上しており、総資産の30％を占めている。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定している。 減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定している。 この予算における重要な仮定である販売計画は、主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受ける不確実性を伴う。 また、各資産グループの実績値及び予算に係る損益集計及び本社費の配賦は、複数の事業所にわたり複雑性があり、予算の策定においては経営者の判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定資料の作成過程に複雑性があり、かつ、経営者の判断及び不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、各資産グループの営業損益の集計の正確性の検証や各資産グループの予算策定に係る内部統制に焦点を当てた。 ・各資産グループの営業損益の実績値について以下の手続を実施した。 ・各資産グループの営業損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について、外部証憑の閲覧により、計上された資産グループの帰属の正確性を検討した。 ・当連結会計年度の仕訳を対象として、資産グループ間の収益及び費用の振り替えの内容を検討した。 ・各資産グループへの本社費の配賦計算の正確性を検証するため、配賦率を含む配賦計算を再実施した。 ・各資産グループの売上高、売上総利益率及び営業損益の趨勢分析及び予実比較を行い、異常点の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セフテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セフテック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を3,708,450千円計上しており、総資産の30％を占めている。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定している。 減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定している。 この予算における重要な仮定である販売計画は、主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受ける不確実性を伴う。 また、各資産グループの実績値及び予算に係る損益集計及び本社費の配賦は、複数の事業所にわたり複雑性があり、予算の策定においては経営者の判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定資料の作成過程に複雑性があり、かつ、経営者の判断及び不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、各資産グループの営業損益の集計の正確性の検証や各資産グループの予算策定に係る内部統制に焦点を当てた。 ・各資産グループの営業損益の実績値について以下の手続を実施した。 ・各資産グループの営業損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について、外部証憑の閲覧により、計上された資産グループの帰属の正確性を検討した。 ・当連結会計年度の仕訳を対象として、資産グループ間の収益及び費用の振り替えの内容を検討した。 ・各資産グループへの本社費の配賦計算の正確性を検証するため、配賦率を含む配賦計算を再実施した。 ・各資産グループの売上高、売上総利益率及び営業損益の趨勢分析及び予実比較を行い、異常点の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を3,708,450千円計上しており、総資産の30％を占めている。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定している。 減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定している。 この予算における重要な仮定である販売計画は、主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受ける不確実性を伴う。 また、各資産グループの実績値及び予算に係る損益集計及び本社費の配賦は、複数の事業所にわたり複雑性があり、予算の策定においては経営者の判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、減損の兆候判定資料の作成過程に複雑性があり、かつ、経営者の判断及び不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、各資産グループの営業損益の集計の正確性の検証や各資産グループの予算策定に係る内部統制に焦点を当てた。 ・各資産グループの営業損益の実績値について以下の手続を実施した。 ・各資産グループの営業損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について、外部証憑の閲覧により、計上された資産グループの帰属の正確性を検討した。 ・当連結会計年度の仕訳を対象として、資産グループ間の収益及び費用の振り替えの内容を検討した。 ・各資産グループへの本社費の配賦計算の正確性を検証するため、配賦率を含む配賦計算を再実施した。 ・各資産グループの売上高、売上総利益率及び営業損益の趨勢分析及び予実比較を行い、異常点の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日セフテック株式会社 取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 克 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 嵜 研 多 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において有形固定資産を3,699,744千円計上しており、総資産の31％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損の兆候判定 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において有形固定資産を3,699,744千円計上しており、総資産の31％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損の兆候判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表において有形固定資産を3,699,744千円計上しており、総資産の31％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,318,664,000 |
| その他、流動資産 | 70,621,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 576,317,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,121,000 |
| 土地 | 1,808,462,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 912,902,000 |
| 建設仮勘定 | 63,756,000 |
| 有形固定資産 | 3,708,450,000 |
| ソフトウエア | 34,116,000 |
| 無形固定資産 | 42,236,000 |
| 投資有価証券 | 503,752,000 |
| 繰延税金資産 | 61,619,000 |
| 投資その他の資産 | 680,198,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 989,224,000 |
| 短期借入金 | 1,601,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,200,000 |
| 未払金 | 8,048,000 |
| 未払法人税等 | 39,959,000 |
| 未払費用 | 163,534,000 |
| リース債務、流動負債 | 348,742,000 |
| 賞与引当金 | 112,814,000 |
| 長期未払金 | 65,600,000 |
| 退職給付に係る負債 | 304,970,000 |
| 資本剰余金 | 968,090,000 |
| 利益剰余金 | 6,324,694,000 |
| 株主資本 | 7,823,360,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 301,154,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,803,000 |
| 評価・換算差額等 | -915,096,000 |
| 負債純資産 | 11,811,946,000 |
PL
| 売上原価 | 5,711,480,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,269,969,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 323,901,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,865,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,840,000 |
| 営業外収益 | 61,963,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,146,000 |
| 営業外費用 | 49,416,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 599,000 |
| 特別利益 | 599,000 |
| 特別損失 | 26,205,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,593,000 |
| 法人税等調整額 | -22,000 |
| 法人税等 | 97,571,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 62,061,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,630,000 |
| その他の包括利益 | 57,638,000 |
| 包括利益 | 287,620,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 287,620,000 |
| 剰余金の配当 | -152,536,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,638,000 |
| 当期変動額合計 | 95,743,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 229,982,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,451,834,000 |
| 受取手形 | 482,837,000 |
| 売掛金 | 1,472,943,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,046,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 79,323,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 450,229,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 326,281,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,596,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 658,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 827,586,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,064,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,356,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,706,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,913,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,270,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,406,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,856,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,318,460,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,221,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,737,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,178,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -753,200,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -428,488,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,111,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,944,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,125,5524,451,834受取手形及び売掛金※３ 2,496,9091,955,780商品及び製品1,286,0181,318,664原材料195,796198,420その他71,00370,621貸倒引当金△5,343△3,987流動資産合計8,169,9377,991,334固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,158,0312,209,679減価償却累計額及び減損損失累計額△1,579,932△1,633,361建物及び構築物（純額）※１ 578,098※１ 576,317レンタル資産1,263,8531,384,818減価償却累計額及び減損損失累計額△963,352△1,056,385レンタル資産（純額）300,500328,433土地※１,※２ 1,808,462※１,※２ 1,808,462リース資産2,772,2952,380,991減価償却累計額及び減損損失累計額△1,928,090△1,468,089リース資産（純額）844,205912,902建設仮勘定－63,756その他282,518283,805減価償却累計額及び減損損失累計額△264,691△265,227その他（純額）17,82718,578有形固定資産合計3,549,0943,708,450無形固定資産50,52342,236投資その他の資産 投資有価証券444,992503,752繰延税金資産87,82161,619その他122,159125,111貸倒引当金△7,678△10,286投資その他の資産合計647,294680,198固定資産合計4,246,9134,430,884資産合計12,416,85112,422,219 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 981,818989,224短期借入金※１ 1,601,000※１ 1,601,000１年内返済予定の長期借入金※１ 753,200※１ 153,200リース債務353,897348,742未払法人税等46,96539,959賞与引当金99,458112,814その他287,489234,756流動負債合計4,123,8293,479,697固定負債 長期借入金※１ 176,000※１ 672,800リース債務504,543574,473長期未払金65,60065,600再評価に係る繰延税金負債※２ 95,011※２ 97,804退職給付に係る負債320,735304,970その他1,8001,800固定負債合計1,163,6901,717,447負債合計5,287,5205,197,145純資産の部 株主資本 資本金886,000886,000資本剰余金968,090968,090利益剰余金6,584,9526,622,701自己株式△316,083△355,424株主資本合計8,122,9598,121,367その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金239,093301,154土地再評価差額金※２ △1,253,154※２ △1,216,251退職給付に係る調整累計額20,43318,803その他の包括利益累計額合計△993,628△896,293純資産合計7,129,3307,225,074負債純資産合計12,416,85112,422,219 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 10,123,187※１ 10,312,082売上原価※３ 5,363,869※３ 5,627,062売上総利益4,759,3174,685,020販売費及び一般管理費 運搬費683,742675,682貸倒引当金繰入額4,2382,137従業員給料及び賞与1,754,3781,824,801賞与引当金繰入額94,658108,024退職給付費用48,26344,046福利厚生費363,719392,743賃借料446,912458,097減価償却費78,21379,323その他※２ 749,713※２ 745,331販売費及び一般管理費合計4,223,8414,330,187営業利益535,476354,832営業外収益 受取利息562,865受取配当金9,73611,840受取賃貸料16,14716,310受取手数料537414鉄屑売却益11,5369,410その他9,8208,564営業外収益合計47,83549,406営業外費用 支払利息29,45637,913その他6,7597,394営業外費用合計36,21545,307経常利益547,096358,930特別利益 固定資産売却益※４ 341※４ 599投資有価証券売却益27,306－特別利益合計27,647599特別損失 投資有価証券評価損35,00226,205減損損失※５ 21,069－特別損失合計56,07226,205税金等調整前当期純利益518,671333,325法人税、住民税及び事業税169,240108,173法人税等調整額2,756△4,830法人税等合計171,996103,342当期純利益346,675229,982非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益346,675229,982 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益346,675229,982その他の包括利益 その他有価証券評価差額金117,39462,061土地再評価差額金－△2,792退職給付に係る調整額12,595△1,630その他の包括利益合計※ 129,990※ 57,638包括利益476,665287,620（内訳） 親会社株主に係る包括利益476,665287,620非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高886,000968,0906,401,014△78,7838,176,320当期変動額 剰余金の配当 △162,736 △162,736親会社株主に帰属する当期純利益 346,675 346,675自己株式の取得 △237,300△237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－183,938△237,300△53,361当期末残高886,000968,0906,584,952△316,0838,122,959 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高121,698△1,253,1547,837△1,123,6187,052,702当期変動額 剰余金の配当 △162,736親会社株主に帰属する当期純利益 346,675自己株式の取得 △237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,394－12,595129,990129,990当期変動額合計117,394－12,595129,99076,628当期末残高239,093△1,253,15420,433△993,6287,129,330 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高886,000968,0906,584,952△316,0838,122,959当期変動額 剰余金の配当 △152,536 △152,536親会社株主に帰属する当期純利益 229,982 229,982自己株式の取得 △39,340△39,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39,696 △39,696当期変動額合計－－37,749△39,340△1,591当期末残高886,000968,0906,622,701△355,4248,121,367 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高239,093△1,253,15420,433△993,6287,129,330当期変動額 剰余金の配当 △152,536親会社株主に帰属する当期純利益 229,982自己株式の取得 △39,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,06136,903△1,63097,33457,638当期変動額合計62,06136,903△1,63097,33495,743当期末残高301,154△1,216,25118,803△896,2937,225,074 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益518,671333,325減価償却費801,036827,586減損損失21,069－賞与引当金の増減額（△は減少）4,94413,356貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,5171,251退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,337△18,064固定資産売却益△341△599投資有価証券売却損益（△は益）△27,306－投資有価証券評価損益（△は益）35,00226,205レンタル資産取得による支出△290,109△343,504受取利息及び受取配当金△9,793△14,706支払利息29,45637,913売上債権の増減額（△は増加）△118,226541,129棚卸資産の増減額（△は増加）61,755△35,270仕入債務の増減額（△は減少）12,6077,406未払消費税等の増減額（△は減少）40,662△19,856その他の流動資産の増減額（△は増加）△16,484△1,861その他の流動負債の増減額（△は減少）25,681△33,179その他の固定資産の増減額（△は増加）2,798△2,607その他の固定負債の増減額（△は減少）△15△62小計1,088,5531,318,460利息及び配当金の受取額9,79314,221利息の支払額△29,301△38,737法人税等の支払額△219,459△112,178営業活動によるキャッシュ・フロー849,5851,181,764投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入34,3068,796有形固定資産の取得による支出△7,933△125,944有形固定資産の売却による収入341600無形固定資産の取得による支出△19,540△13,237その他投資等の取得による支出△1,109△3,309その他投資等の売却による収入674753貸付金の回収による収入165－投資活動によるキャッシュ・フロー6,904△132,341財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000－長期借入れによる収入－650,000長期借入金の返済による支出△103,200△753,200リース債務の返済による支出△437,864△428,488自己株式の取得による支出△237,300△39,340配当金の支払額△162,738△152,111財務活動によるキャッシュ・フロー△991,103△723,141現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△134,613326,281現金及び現金同等物の期首残高4,260,1654,125,552現金及び現金同等物の期末残高※ 4,125,552※ 4,451,834 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社東阪神（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法の適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年その他２～24年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社東阪神（注）株式会社東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業株式会社から商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法の適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年その他２～24年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形56,136千円－千円支払手形535－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度85.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度14.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運搬費647,169千円640,918千円従業員給与及び賞与1,754,3781,824,801賞与引当金繰入額94,658108,024退職給付費用48,26344,046賃借料438,417450,229減価償却費78,21379,323 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具リース資産 －千円341599千円－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）744千円658千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△3,980千円5,596千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式152,5363402024年３月31日2024年６月28日（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式150,904利益剰余金852025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,125,552千円4,451,834千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物4,125,552 4,451,834 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 レンタル事業におけるレンタル商品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7,0578,740１年超12,35719,925合計19,41428,666 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。 複合金融商品についても、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについて、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。 投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調達であります。 このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているため、変動リスクは軽微であります。 デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。 金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされており、担当役員まで報告されております。 また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券409,989409,989－ 資産計409,989409,989－(1）リース債務（流動負債）353,897360,1056,208(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）929,200929,375175(3）リース債務（固定負債）504,543498,664△5,878 負債計1,787,6401,788,145504デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券503,752503,752－ 資産計503,752503,752－(1）リース債務（流動負債）348,742355,9667,223(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）826,000824,009△1,990(3）リース債務（固定負債）574,473559,271△15,201 負債計1,749,2151,739,247△9,968デリバティブ取引－－－(※)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式35,002－ (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,125,552－－－受取手形及び売掛金2,496,909－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－合計6,622,462－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,451,834－－－受取手形及び売掛金1,955,780－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－合計6,407,615－－－ (注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超２年以内 (千円）２年超３年以内 (千円）３年超４年以内 (千円）４年超５年以内 (千円）５年超 (千円）短期借入金1,601,000－－－－－長期借入金753,200153,20022,800－－－リース債務353,897231,011114,52862,47949,51347,010合計2,708,097384,211137,32862,47949,51347,010 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超２年以内 (千円）２年超３年以内 (千円）３年超４年以内 (千円）４年超５年以内 (千円）５年超 (千円）短期借入金1,601,000－－－－－長期借入金153,20044,232542,86442,86442,840－リース債務348,742233,649132,05188,34869,23951,183合計2,102,942277,881674,915131,212112,07951,183 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式409,989－－409,989資産計409,989－－409,989 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式503,752－－503,752資産計503,752－－503,752 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（流動負債）－360,105－360,105長期借入金（１年内返済予定を含む）－929,375－929,375リース債務（固定負債）－498,664－498,664負債計－1,788,145－1,788,145 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（流動負債）－355,966－355,966長期借入金（１年内返済予定を含む）－824,009－824,009リース債務（固定負債）－559,271－559,271負債計－1,739,247－1,739,247（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 リース債務（流動負債、固定負債）これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式409,98997,842312,147(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計409,98997,842312,147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計409,98997,842312,147 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式503,75297,842405,910(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計503,75297,842405,910連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計503,75297,842405,910 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金259,20066,000 (注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金66,00022,800 (注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高340,227320,735勤務費用15,14914,481利息費用3,1622,540数理計算上の差異の発生額△20,296△3,909退職給付の支払額△17,506△28,878退職給付債務の期末残高320,735304,970 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務320,735304,970連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320,735304,970 退職給付に係る負債320,735304,970連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320,735304,970 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用15,14914,481利息費用3,1622,540数理計算上の差異の費用処理額△2,142△6,208確定給付制度に係る退職給付費用16,16810,813 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異18,154△2,298 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異29,45127,152 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.8％1.4％ ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,094千円、当連結会計年度33,232千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日） 当連結会計年度(2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税6,533千円 6,075千円賞与引当金分社会保険料4,441 5,019賞与引当金30,596 34,685棚卸資産（未実現利益）4,002 7,145棚卸資産評価損23,688 25,472貸倒引当金2,351 3,066退職給付に係る負債98,209 96,335長期未払金20,086 20,677投資有価証券評価損33,242 23,187会員権評価損7,490 7,710資産除去債務12,727 13,632減損損失7,989 8,204その他3,328 2,280繰延税金資産小計254,688 253,493評価性引当額△93,812 △87,118繰延税金資産合計160,876 166,375繰延税金負債 その他有価証券評価差額金73,054 104,755繰延税金負債合計73,054 104,755繰延税金資産の純額87,821 61,619 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.2住民税均等割等5.5 8.5評価性引当額の増減1.5 △2.6未実現利益に係る税効果未認識額0.5 －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.8税額控除△5.1 △4.6その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 31.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益 （品目別） 標識・標示板1,343,7241,400,256安全機材594,834614,928保安警告サイン642,136649,470安全防災用品754,367797,868その他1,146,5531,129,738小 計4,481,6174,592,263その他の源泉から生じる収益5,641,5695,719,819合 計10,123,18710,312,082（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素が含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主岡﨑 勇－－当社取締役会長（被所有） 直接 10.9自己株式の取得自己株式の取得237,300－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,972.76円4,069.66円１株当たり当期純利益191.78円129.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）346,675229,982普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）346,675229,982期中平均株式数（株）1,807,6671,777,404 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,601,0001,601,0001.2－１年内に返済予定の長期借入金753,200153,2000.9－１年内に返済予定のリース債務353,897348,7422.1－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）176,000672,8001.32026年～2030年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）504,543574,4731.92026年～2031年合計3,388,6403,350,215－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金44,232542,86442,86442,840リース債務233,649132,05188,34869,239 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,176,15310,312,082税金等調整前中間（当期）純利益（千円）79,043333,325親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）31,444229,982１株当たり中間（当期）純利益（円）17.67129.39 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,969,3264,299,316受取手形※３ 704,564482,837売掛金※２ 1,791,4991,472,943商品1,031,8631,080,316前払費用63,48764,491その他※２ 347※２ 1,136貸倒引当金△5,343△3,987流動資産合計7,555,7467,397,054固定資産 有形固定資産 建物※１ 546,424※１ 549,198構築物31,30626,787機械及び装置894595車両運搬具4,7631,487工具、器具及び備品9,7148,121レンタル資産300,500328,433土地※１ 1,808,462※１ 1,808,462リース資産844,205912,902建設仮勘定－63,756有形固定資産合計3,546,2703,699,744無形固定資産 電話加入権7,9387,938ソフトウエア42,40434,116無形固定資産合計50,34242,054投資その他の資産 投資有価証券444,992503,752関係会社株式11,30011,300会員権3,7503,750保険積立金10,88210,882敷金及び保証金91,06889,645繰延税金資産85,42053,740その他7,70810,306貸倒引当金△7,678△10,286投資その他の資産合計647,443673,091固定資産合計4,244,0564,414,891資産合計11,799,80311,811,946 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 627,374626,057買掛金※２ 325,181※２ 357,193短期借入金※１ 2,059,200※１ 1,459,200リース債務353,897348,742未払金3,7498,048未払費用※２ 206,963※２ 163,534未払法人税等46,96531,395賞与引当金94,658108,024その他61,06756,886流動負債合計3,779,0593,159,082固定負債 長期借入金※１ 176,000※１ 672,800リース債務504,543574,473長期未払金65,60065,600再評価に係る繰延税金負債95,01197,804退職給付引当金350,187332,123その他1,8001,800固定負債合計1,193,1421,744,600負債合計4,972,2014,903,682純資産の部 株主資本 資本金886,000886,000資本剰余金 資本準備金968,090968,090資本剰余金合計968,090968,090利益剰余金 利益準備金56,02356,023その他利益剰余金 別途積立金5,897,0006,082,000繰越利益剰余金350,633186,670利益剰余金合計6,303,6576,324,694自己株式△316,083△355,424株主資本合計7,841,6637,823,360評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金239,093301,154土地再評価差額金△1,253,154△1,216,251評価・換算差額等合計△1,014,061△915,096純資産合計6,827,6016,908,263負債純資産合計11,799,80311,811,946 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 10,115,09410,305,350売上原価※２ 5,443,046※２ 5,711,480売上総利益4,672,0474,593,870販売費及び一般管理費※１,※２ 4,161,422※１,※２ 4,269,969営業利益510,625323,901営業外収益 受取利息及び配当金9,79214,649受取賃貸料※２ 22,147※２ 22,310受取手数料※２ 12,537※２ 12,414鉄屑売却益6,7417,799その他9,7974,789営業外収益合計61,01661,963営業外費用 支払利息27,25135,146賃貸費用8,5248,461その他5,5525,808営業外費用合計41,32849,416経常利益530,313336,447特別利益 固定資産売却益※３ 341※３ 599投資有価証券売却益27,306－特別利益合計27,647599特別損失 投資有価証券評価損35,00226,205減損損失21,069－特別損失合計56,07226,205税引前当期純利益501,889310,842法人税、住民税及び事業税165,14497,593法人税等調整額△956△22法人税等合計164,18797,571当期純利益337,701213,270 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高886,000968,090968,09056,0235,517,000555,6686,128,692△78,7837,903,999当期変動額 別途積立金の積立 380,000△380,000－ －剰余金の配当 △162,736△162,736 △162,736当期純利益 337,701337,701 337,701自己株式の取得 △237,300△237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－380,000△205,035174,964△237,300△62,335当期末残高886,000968,090968,09056,0235,897,000350,6336,303,657△316,0837,841,663 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高121,698△1,253,154△1,131,4566,772,542当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △162,736当期純利益 337,701自己株式の取得 △237,300株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117,394－117,394117,394当期変動額合計117,394－117,39455,059当期末残高239,093△1,253,154△1,014,0616,827,601 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高886,000968,090968,09056,0235,897,000350,6336,303,657△316,0837,841,663当期変動額 別途積立金の積立 185,000△185,000－ －剰余金の配当 △152,536△152,536 △152,536当期純利益 213,270213,270 213,270自己株式の取得 △39,340△39,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39,696△39,696 △39,696当期変動額合計－－－－185,000△163,96221,037△39,340△18,303当期末残高886,000968,090968,09056,0236,082,000186,6706,324,694△355,4247,823,360 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高239,093△1,253,154△1,014,0616,827,601当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △152,536当期純利益 213,270自己株式の取得 △39,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,06136,90398,96459,268当期変動額合計62,06136,90398,96480,661当期末残高301,154△1,216,251△915,0966,908,263 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 ５．ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権138千円463千円短期金銭債務44,56357,421 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高58千円－千円 仕入高1,013,3531,027,499営業取引以外の取引による取引高42,50045,570 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式11,30011,300 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税6,533千円 5,365千円賞与引当金分社会保険料4,203 4,783賞与引当金28,984 33,076棚卸資産評価損19,389 20,368貸倒引当金2,351 3,066退職給付引当金107,227 104,685長期未払金20,086 20,677投資有価証券評価損33,242 23,187会員権評価損7,490 7,710資産除去債務11,380 12,207減損損失7,989 8,204その他3,406 2,280繰延税金資産小計252,286 245,614評価性引当額△93,812 △87,118繰延税金資産合計158,474 158,496繰延税金負債 その他有価証券評価差額金73,054 104,755繰延税金負債合計73,054 104,755繰延税金資産の純額85,420 53,740 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4住民税均等割等5.7 9.1評価性引当額の増減1.5 △2.8税額控除△5.2 △4.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7 31.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物546,42450,918－48,143549,1981,477,667構築物31,306730－5,24826,787148,165機械及び装置894－－2985957,937車両運搬具4,763－03,2751,48770,760工具、器具及び備品9,7142,17403,7668,121133,618レンタル資産300,500343,50430315,542328,4331,056,385土地1,808,462〔△1,158,143〕－－－1,808,462〔△1,158,143〕－リース資産844,205501,1742,781429,696912,9021,468,089建設仮勘定－115,45651,700－63,756－計3,546,2701,013,59854,511805,9723,699,7444,362,623無形固定資産電話加入権7,938－－－7,938－ソフトウエア42,40410,237－18,52434,116－計50,34210,237－18,52442,054－ （注）１．建物の「当期増加額」は、本社ビル大規模修繕工事等によるものであります。 ２．構築物の「当期増加額」は、埼玉営業所での駐車場整備によるものであります。 ３．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、温水洗浄機等の購入によるものであります。 ４．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。 ５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。 ７．建設仮勘定の「当期増加額」は札幌支店での舗装工事にかかる工事代金の支出、本社ビルの大規模修繕によるものであり、「当期減少額」は本社ビルの大規模修繕完了による建物への振替によるものであります。 ８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金13,0217,3366,08414,273賞与引当金94,658108,02494,658108,024 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日 ３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当会社のウェブサイト上（https://www.saftec.co.jp）に掲載しています。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,106,79710,347,8279,967,31310,123,18710,312,082経常利益（千円）1,006,3401,212,977874,370547,096358,930親会社株主に帰属する当期純利益（千円）666,855809,002575,594346,675229,982包括利益（千円）721,451832,356604,442476,665287,620純資産額（千円）5,933,0746,611,5157,052,7027,129,3307,225,074総資産額（千円）11,842,73212,177,69512,283,94012,416,85112,422,219１株当たり純資産額（円）3,098.043,452.863,683.733,972.764,069.66１株当たり当期純利益（円）348.21422.46300.61191.78129.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.154.357.457.458.2自己資本利益率（％）11.812.98.44.93.2株価収益率（倍）6.445.046.6011.1114.29営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,350,7131,421,323710,676849,5851,181,764投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△96,416△35,762△86,2626,904△132,341財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△856,841△701,763△685,552△991,103△723,141現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,637,5064,321,3044,260,1654,125,5524,451,834従業員数（人）339353378387380[外、平均臨時雇用者数]〔58〕〔38〕〔35〕〔32〕〔32〕 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,100,57610,339,6939,958,16210,115,09410,305,350経常利益（千円）975,8621,169,017829,051530,313336,447当期純利益（千円）647,182781,589546,088337,701213,270資本金（千円）886,000886,000886,000886,000886,000発行済株式総数（株）500,000500,000500,000500,0002,000,000純資産額（千円）5,716,1106,375,0216,772,5426,827,6016,908,263総資産額（千円）11,297,20611,563,93011,651,72011,799,80311,811,946１株当たり純資産額（円）2,984.753,329.353,537.403,804.633,891.21１株当たり配当額（円）32034034034085(内１株当たり中間配当額)（－)（－)（－)（－)（－)１株当たり当期純利益（円）337.94408.14285.20186.82119.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.655.158.157.958.5自己資本利益率（％）11.912.98.35.03.1株価収益率（倍）6.645.216.9611.4015.41配当性向（％）23.720.829.845.570.8従業員数（人）327340365373365[外、平均臨時雇用者数]〔50〕〔33〕〔30〕〔27〕〔27〕株主総利回り（％）125.5123.9120.8133.2122.6（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）9,6709,5008,5902,167 (9,140) 2,130最低株価（円）6,8808,0107,4202,100 (7,610) 1,606 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第67期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |