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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Foodison, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 山本 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区勝どき三丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1754-1990 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2013年４月東京都港区芝公園において、資本金20百万円で株式会社フーディソンを設立2014年３月本社を東京都中央区築地に移転2014年５月飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ（うおぽち）」開始2015年２月個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca 中目黒」を東京都目黒区上目黒にオープン2015年10月東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立2015年12月本社を東京都中央区勝どきに移転2016年２月株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得2017年４月食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク（現フード人材バンク）」開始2021年２月東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕組みの導入が急務と考えております。 少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化が課題となっております。 一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。 さらに地球温暖化による環境変化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重大な課題となっております。 当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。 この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。 さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。 なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。 [BtoBコマースサービス] BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。 魚ポチは、ユーザーが毎日午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、当日掲載された8,000種類以上の商品から必要な分量を注文でき、地域に応じて翌日から３日以内に店頭に商品が届くサービスです。 魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。 また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション（推奨）を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。 当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。 特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可（注１）を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。 また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権（注２）を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。 さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。 調達した商品は大田市場及び2023年８月に開設した大田フルフィルメントセンター（注３）で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。 （注）１．卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。 ２．卸売市場内の競り等に参加する権利。 仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸 業務を行うことはできない。 ３．Eコマースで注文を受けた商品の出荷・配送を行う物流拠点のこと。 （BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴） 業務向けのEコマース（以下、BtoB Eコマース）は個人向けのEコマース（以下、BtoC Eコマース）のビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。 一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。 魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。 そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。 BtoBコマースサービスの売上高に占める既存コホート（前会計年度以前に登録したユーザー）の売上高割合は、2025年３月期で91%でした。 また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。 なお、当社グループの2025年３月期の棚卸資産回転率（注５）は39.2回でした。 （注）４．Average Revenue Per Userの略。 アクティブユーザー当たりの月間平均売上高を示します。 ５．売上高を商品と貯蔵品の合計額で除して算出 （受発注の形態） 商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンターに集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。 また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。 （取扱商品とITシステムの特徴） 取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。 一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。 そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。 当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。 [BtoCコマースサービス] BtoCコマースサービスでは、一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。 なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。 sakana baccaの実店舗は2025年３月末現在、首都圏で９店舗運営しております。 昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。 経済産業省「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」によると2021年には10,244箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。 こうした背景から、交通の利便性の高い立地に店舗を展開することで、より多くの利用者の獲得を目指しております。 [HRサービス] HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。 中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要が高まっていることから、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。 また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2025年３月には同有効求人倍率は2.56倍まで上昇しております。 当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。 当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社フーディソン大田東京都大田区５百万円食品・加工品の流通業及び販売業100.0役員の兼任２名、当社商品の販売及び仕入、資金の貸付 （注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「関係内容」欄の役員の兼任には、当社役員及び従業員の当該会社役員兼任数を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生鮮流通プラットフォーム事業110（159）合計110（159）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）110（96）37.04.34,656（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除く従業員を対象としております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております。 ２．当社は、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という）の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。 ３．当社は、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 （２）経営環境①市場動向について 食産業の中でも、当社グループが戦略的に重視する市場として、４つの領域を認識しております。 a．食品関連市場とそのEコマース化率 経済産業省の調査（注１）によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2023年には同市場規模は2.9兆円、Eコマース化率は4.29%まで上昇し成長を続けております。 一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2023年で42.88%と食品分野のEコマース化率と30%を超える大きな開きがあります。 加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進（注2）を目的として、2020年に卸売市場法が16年ぶりに改定され、産地と市場内仲卸との直接的な取引が解禁されるなど、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制緩和が行われております。 さらに違法に採捕された水産動植物の流通の防止を目的に、2021年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」が施行され、特定の魚種について、採捕事業者や加工・流通事業者は漁獲番号その他の記録の伝達、取引記録の作成・保存等が義務付けられました。 これにより取引のデジタル化ニーズが一層高まることになり、Eコマース事業者にとっては追い風の規制強化といえます。 今後もEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長余地は大きいものと期待しております。 b．飲食関連市場 飲食関連産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、社会活動も回復したことから、飲食関連業界の活動状況を把握するフード・ビジネス・インデックスの「飲食店、飲食サービス業」の指標は2023年に85.6(注３)を記録（基準値：2015年＝100）し、前年に引き続き上昇しております。 足元ではインバウンド需要も本格的に回復していることから、飲食関連市場は活況になっております。 c．鮮魚小売店市場 経済産業省「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス」によると2021年には10,244箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。 こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。 d．飲食物調理の職業市場 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2025年３月には同有効求人倍率は2.56倍まで上がっております。 特に新型コロナウイルス感染症からの社会活動の回復がなされる中で、労働集約的な食産業においては、2022年４月以降の有効求人倍率は急激に増加しており、人材の確保とテクノロジーを活用した業務をより効率的にする利便性の高いサービスが一層求められていると認識しております。 （注）１．経済産業省「平成 26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市 場調査）」及び同「令和５年度 電子商取引に関する市場調査」 ２．農林水産省「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の概要」 ３．経済産業省経済解析室「2024年上期 飲食関連産業の動向」 ②競争優位性について 当社グループは創業から生鮮流通のプラットフォームを構築してまいりました。 当社の競争優位性は以下の通りであります。 a．規制産業のインサイダー 当社グループは世界最大級の生鮮卸売市場である東京都中央卸売市場の商品調達力や物流機能と独自のEコマースシステムを接続しております。 生鮮卸売市場は卸売市場法や各自治体の法律や条例に規制されており、新規参入者にとっては高い参入障壁になっており、当社グループは東京都中央卸売市場において必要な許認可を取得しております。 具体的には、大田市場と豊洲市場にそれぞれ仲卸営業許可と買参権を有しております。 また、大田市場内に大規模な出荷を行うためのフルフィルメントセンターを確保しており、集荷、分荷、倉庫及び配送機能の重要拠点となっております。 商品調達においては、中央卸売市場内だけでなく全国70ヶ所以上の取引産地があり、飲食店が日々の営業に必要な定番の商品から、差別化に必要な競争力のある商品まで幅広いラインナップを取り揃えることが可能となっております。 以上のように、既存の市場流通機能をフルに活用するための許認可及び施設を確保し、市場内や全国の産地とネットワークを築くことで、生鮮流通の高い参入障壁を乗り越え、強固な事業基盤を形成してきたと認識しております。 b．テクノロジーの活用 当社グループは生鮮流通のアナログかつ複雑な流通構造という参入障壁を乗り越えるため、テクノロジーを駆使することで、利便性の高い流通システムを構築しております。 生鮮食品をEコマースで取り扱うためには、生産者、市場業者、物流業者、メーカー等多岐にわたる関係者との取引構築と構造理解が不可欠で、加えて従来の物販Eコマースに比べて求められるソフトウェアの特性が大きく異なるため、それに対応するシステムが必要です。 具体的には毎日変わる情報の迅速なデータ化、販売データと物流の接続、ユーザーの業務効率を上げるUX等が挙げられます。 当社グループはそれらの特性に合わせたソフトウェアを開発し、商品データ、発注データや受注データ等が蓄積されるシステム化を構築しております。 c．川上から川下まで繋がったシームレスなプラットフォーム 当社グループは、従来分業化されていた物流、商品調達、製造加工・販売及び流通管理の流通機能を一気通貫で連携したシステムを構築し、生産性の向上に努めております。 更に、労働者不足に悩まされる食産業において、フード人材バンクを通じて社内外の労働力供給をサポートすることで、産業のサステナビリティにも資する活動をしております。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、食産業に関わる方々に、生鮮流通のプラットフォームを提供することで、社会課題の解決を図ってまいります。 具体的にはプラットフォームの拡大のために、対象を消費者、事業者、従事者に、機能を流通機能と支援機能に分類して、拡大を図ってまいります。 上記の成長を実践するための具体的な経営戦略は以下のとおりであります。 ①コアグロース戦略 当社グループが現在展開する３つのサービスをそれぞれ成長させていくための戦略になります。 a．商品基盤の拡充BtoBコマースサービスはこれまで水産品を中心とした商品構成でユーザーを獲得してきましたが、今後は水産品以外の食品に関しても商品を拡充する体制を強化していきます。 加えて、ユーザーが求める商品特性（調理の簡便な商品や、鮮度劣化が起きにくい商品等）に対応した商品も拡充してまいります。 これらによって、ARPUの向上及び潜在的なユーザー基盤の拡大を目指してまいります。 b．CRM（注１）強化 BtoBコマースサービスは、ユーザーニーズを正確に把握し、魚ポチのソフトウェア開発や商品開発に反映させることで継続的にサービスを改善してまいりました。 今後もユーザー中心のサービス改善を続けていくためにインサイドセールスやフィールドセールスによるCRM機能を強化し、素早くサービス改善を実践することで、アクティブユーザー数（注２）やARPUの向上を図ってまいります。 c．IT及び物流インフラストラクチャーへの投資 当社の競争力の源泉は従来型の流通慣習に適応し、自社のシステムエンジニアによってシステム開発を行い、受発注業務や物流業務等の自動化を進めてきたことにあります。 今後の規模拡大に対応するため、フルフィルメントセンターの拡張や自動化機器の導入、さらにシステム開発への継続的な投資を通じて、中期的な出荷能力の確保と生産性の高い業務体制の構築を進めてまいります。 d．sakana baccaの新規出店 BtoCコマースサービスはsakana baccaの店舗数を拡大することで経営指標を向上させてまいりました。 近年駅のDX化が進む中で、駅中のスペースの再開発が進んでおり、sakana baccaの出店余地が拡大しているため、エキナカ店舗を中心に立地条件にこだわり継続的に新規出店を行うことでサービスの成長を目指す方針です。 e．フード人材バンクの人材採用とオペレーショナルエクセレンス（注３）追求 HRサービスはフード人材バンクで求人企業の開拓及び人材紹介を担当する営業人員を拡充させることで経営指標を向上させてまいりました。 今後も継続的に人材の採用や登用を行うことに加え、営業人員当たりの生産性を向上させる取り組みを通じて、サービスの成長を目指す方針です。 （注）１．CRM（Customer Relationship Management）は、ユーザーとの間に良好な関係を構築し、その維持及び向上を目指すための一連の取り組みをいいます。 ２．アクティブユーザー数とは、各月で１回以上注文をした顧客数を指します。 ３．オペレーショナルエクセレンスとは、業務の管理や運用（オペレーション）の効率向上を図り、競合 他社が真似できない独自の優位性を確立し、それを維持・向上させていくことをいいます。 ②プラットフォーム戦略 当社がプラットフォームの領域を増強し、拡大させていくための戦略になります。 a．魅力的な商品開発 サプライヤーの基盤拡充を行なっていく中で、商品開発機能が随時強化されております。 その機能とsakana baccaのブランド力等を活かし、競争力のある独自の商品を開発し続け、より多様な販売チャンネルを経由した販売機会を狙ってまいります。 b．サービス間シナジーの創出 各サービスの成長と共に各プラットフォーム機能が拡充されていく中で、サービス間シナジーの創出余地が増加するため、その機会を活かして生産性向上を目指してまいります。 c．事業者向けサービスの拡大 プラットフォーム領域の拡大は既存事業の拡充、新規事業開発、M&A等選択肢を幅広く持ちながら常時検討してまいります。 事業者向けサービスは現在の食産業が抱える社会課題に特に直面していることから、より注力して、検討をしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①サービス機能の拡充 インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、サービスの質を担保することで競争優位性を維持していく必要があります。 各サービスにおいて顧客視点に立ったデータの活用やユーザビリティの向上を目指し、AIや機械学習の活用やIoT（モノのインターネット）などの先端技術への投資を行い、サービスの拡充に取り組んでまいります。 ②優秀な人材の採用と組織体制の強化 当社グループは、今後の事業拡大のためには、優秀な人材の採用とそれらの人材がモチベーション高く働ける組織体制の整備が重要であると考えております。 当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行なっていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の整備や社員の能力向上を目的とした育成の仕組化の強化等の人事制度の構築を実施してまいります。 ③コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。 このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ④健全な財務基盤の構築 当社グループは、これまで事業拡大のための資金として自己資金及び金融機関からの借入を行い充当してまいりました。 今後も必要資金のリスクプロファイルに応じて、自己資金と借入を柔軟に選択し、充当していくことを基本方針としており、資金調達方法の多様化と機動力を保つために、引き続き金融機関と良好な関係を維持してまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは持続的な成長に向けて、売上高、売上総利益及び営業利益を重視しており、毎期その向上に努めることで、中長期的に成長させていくことを目指します。 また全社の売上高に対して比率の高いBtoBコマースサービスの売上高の成長が収益性の向上に繋がるため、BtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUについては、中長期的に成長させていくことを重視しております。 なお、BtoBコマースサービスの過年度のアクティブユーザー数及びARPUの推移は以下のとおりであります。 期四半期アクティブユーザー数(ユーザー)前年同四半期からの増減比(％)ARPU(円)前年同四半期からの増減比(％)2022年３月期第１四半期2,35622.160,82424.3第２四半期2,261-9.265,2942.7第３四半期3,19310.195,95927.6第４四半期2,76214.573,39832.52023年３月期第１四半期3,28339.388,61045.7第２四半期3,25844.187,71734.3第３四半期3,60112.8106,94411.5第４四半期3,62131.199,13435.12024年３月期第１四半期3,85417.498,43411.1第２四半期3,85218.2100,32514.4第３四半期4,20416.8110,9973.8第４四半期4,01210.8104,5385.52025年３月期第１四半期4,0956.3102,9854.6第２四半期4,0595.4104,1733.8第３四半期4,6179.8111,3470.3第４四半期4,65716.198,975-5.3（注）１．上記の数字には社内取引等は含まれておりません。 ２．2022年３月期第２四半期は新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことからアクティブユーザー数及びARPUに一部影響が出ております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業のサステナビリティを推進するため、新たな生鮮流通プラットフォームの構築を目指しています。 当社グループにとって、サステナビリティ経営を推進することは企業理念そのものを追求することであり、経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化に努めてまいります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経済的な成長と社会的、環境的課題の解決を両立させ、今後も持続可能な社会の発展に貢献するための取り組みに対するガバナンスを強化することを目的に、2023年４月13日定時取締役会にてサステナビリティ委員会の設置を決議し、同年５月１日より発足しております。 サステナビリティ委員会に関しては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (e)サステナビリティ委員会」に詳細を記載しております。 (２）リスク管理 当社グループのリスク管理体制に関しては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。 加えて、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、今後サステナビリティ委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行ってまいります。 (３）戦略並びに指標及び目標①サステナビリティ全般についてa．戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを推進しております。 マテリアリティ説明関連リスク関連機会サステナブルな食の流通テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します・自然資源の減少・気候変動・廃棄物による環境汚染・非効率な流通プロセス・多様性の欠如・未利用資源の活用・環境保全,再生の取り組み・フードロス,廃棄物の削減・ICTの活用・優秀な人材の獲得地域社会の活性化地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します・食料生産を担う地域の衰退・高齢化等による担い手不足・地方自治体や地域の企業との連携強化・人材流動性向上魚食の楽しみと健康の促進消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します・国内の水産需要低下・水産品の需要喚起・健康増進需要の取り込み・海外需要の取り込み b．指標及び目標 提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。 引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。 なお、当社グループのGHG排出量は以下の通りです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１（t-CO2）248.20299.07344.49Scope２（t-CO2）288.23507.40627.77合計（t-CO2）536.43806.47972.26（注）１. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」をもとに算出しております。 ２. Scope１には自家用車のガソリン、出荷・配送時に使用するドライアイスが含まれます。 ３. Scope２には当社が把握可能な各事業所における電気、ガスの使用が含まれます。 ４．2025年３月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針a．戦略当社グループでは、ミッションの「世界の食をもっと楽しく」とビジョンの「生鮮流通に新しい循環を」の追求と実現のため、全従業員共通の価値観として以下４つのフーディソンバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 - 型を破ろう / Think Big： 挑戦する気持ちを忘れず、変化を起こそう- 全力でコミットしよう / Full Commitment： 情熱を持ち、高い当事者意識でやりきろう- チームでやろう / Team Means More： 多様性を活かして、最高のアウトプットを生み出そう- 誠実であろう / With Integrity： 責任を持って、いつも人に誇れる行動をしよう 中期的には「組織の成功モデル（注５）」を定義し、「事業と組織の成長が相乗効果を生む循環をつくりだす」ことを組織に関する基本戦略としております。 当組織戦略をもとに、中期目標を確実に実現し、事業規模が数倍になっても止まらない組織の構築を目指します。 （注）５. 組織の成功モデルとは、当社グループオリジナルの概念で詳細は以下の通りです。 ・体制設計： 人事制度、新入社員のオンボーディングプロセス、組織図などの組織活性化の仕組み・ゴールマネジメント： 戦略立案・浸透・実行や業績達成強度などの目標達成の仕組み・育成： 育成機会提供、1on1、自己啓発などの能力向上の仕組み・評価： 人事考課や報酬決定などのフィードバックや従業員還元の仕組み・機会提供： 特別プロジェクト参加、昇格・異動、キャリアパスの提示などの視野や視点拡大の仕組み・カルチャー： ミッション、ビジョン、バリューの浸透、役職員間の関係密度、社内広報、働く環境設計、福利厚生などの組織力向上の仕組み・採用： 社外広報、採用プロセスなどの優秀な人材獲得の仕組み b．指標及び目標 当面は業容拡大に伴うミドルマネジメント（管理職）の量・質の向上が課題になると考えております。 そのためにミドルマネジメントを担う人材の採用・育成が重要であり、管理職の人数及び女性管理職比率を重要指標にして、「組織の成功モデル」の考え方をベースに各種アクションを実施してまいります。 インプット・アクションアウトプット指標中期目標（2026年３月期）2025年３月末現在 ＜体制設計・ゴールマネジメント・評価＞・人事制度のアップデート・目標達成システムの運用＜育成・機会提供＞・社内役員陣によるハンズオン育成プログラム・成長支援制度の拡充＜カルチャー＞・経営理念／戦略浸透のためのマネジメントからの発信強化・組織力強化のための課外活動支援＜採用＞・マネジメント人材の採用・新卒採用 管理職人数50名30名 ＜カルチャー＞・働きやすさにつながる環境・制度の整備・DEI(注６)関連研修の実施・多様なロールモデルの社内外への発信 女性管理職比率15%または6名以上16.7%（5名）（注）６. Diversity（多様性）、Equity（公平性）、 Inclusion（包括性）の略で、企業経営において、従業 員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かすことが、企業にとってより高い価値創出につながる、 という考え方を指す。 上記のアクションを通して、長期的にはミッション・ビジョンの追求と実現、中期的には中期財務目標の達成、短期的には事業成長及び従業員の能力・モチベーション向上といった結果を達成できるものと考えております。 |
| 戦略 | (３）戦略並びに指標及び目標①サステナビリティ全般についてa．戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの課題に対して取組みを推進しております。 マテリアリティ説明関連リスク関連機会サステナブルな食の流通テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します・自然資源の減少・気候変動・廃棄物による環境汚染・非効率な流通プロセス・多様性の欠如・未利用資源の活用・環境保全,再生の取り組み・フードロス,廃棄物の削減・ICTの活用・優秀な人材の獲得地域社会の活性化地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します・食料生産を担う地域の衰退・高齢化等による担い手不足・地方自治体や地域の企業との連携強化・人材流動性向上魚食の楽しみと健康の促進消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します・国内の水産需要低下・水産品の需要喚起・健康増進需要の取り込み・海外需要の取り込み b．指標及び目標 提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。 引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。 なお、当社グループのGHG排出量は以下の通りです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１（t-CO2）248.20299.07344.49Scope２（t-CO2）288.23507.40627.77合計（t-CO2）536.43806.47972.26（注）１. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」をもとに算出しております。 ２. Scope１には自家用車のガソリン、出荷・配送時に使用するドライアイスが含まれます。 ３. Scope２には当社が把握可能な各事業所における電気、ガスの使用が含まれます。 ４．2025年３月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。 |
| 指標及び目標 | b．指標及び目標 当面は業容拡大に伴うミドルマネジメント（管理職）の量・質の向上が課題になると考えております。 そのためにミドルマネジメントを担う人材の採用・育成が重要であり、管理職の人数及び女性管理職比率を重要指標にして、「組織の成功モデル」の考え方をベースに各種アクションを実施してまいります。 インプット・アクションアウトプット指標中期目標（2026年３月期）2025年３月末現在 ＜体制設計・ゴールマネジメント・評価＞・人事制度のアップデート・目標達成システムの運用＜育成・機会提供＞・社内役員陣によるハンズオン育成プログラム・成長支援制度の拡充＜カルチャー＞・経営理念／戦略浸透のためのマネジメントからの発信強化・組織力強化のための課外活動支援＜採用＞・マネジメント人材の採用・新卒採用 管理職人数50名30名 ＜カルチャー＞・働きやすさにつながる環境・制度の整備・DEI(注６)関連研修の実施・多様なロールモデルの社内外への発信 女性管理職比率15%または6名以上16.7%（5名）（注）６. Diversity（多様性）、Equity（公平性）、 Inclusion（包括性）の略で、企業経営において、従業 員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かすことが、企業にとってより高い価値創出につながる、 という考え方を指す。 上記のアクションを通して、長期的にはミッション・ビジョンの追求と実現、中期的には中期財務目標の達成、短期的には事業成長及び従業員の能力・モチベーション向上といった結果を達成できるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針a．戦略当社グループでは、ミッションの「世界の食をもっと楽しく」とビジョンの「生鮮流通に新しい循環を」の追求と実現のため、全従業員共通の価値観として以下４つのフーディソンバリューを定め、当バリューを軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。 - 型を破ろう / Think Big： 挑戦する気持ちを忘れず、変化を起こそう- 全力でコミットしよう / Full Commitment： 情熱を持ち、高い当事者意識でやりきろう- チームでやろう / Team Means More： 多様性を活かして、最高のアウトプットを生み出そう- 誠実であろう / With Integrity： 責任を持って、いつも人に誇れる行動をしよう 中期的には「組織の成功モデル（注５）」を定義し、「事業と組織の成長が相乗効果を生む循環をつくりだす」ことを組織に関する基本戦略としております。 当組織戦略をもとに、中期目標を確実に実現し、事業規模が数倍になっても止まらない組織の構築を目指します。 （注）５. 組織の成功モデルとは、当社グループオリジナルの概念で詳細は以下の通りです。 ・体制設計： 人事制度、新入社員のオンボーディングプロセス、組織図などの組織活性化の仕組み・ゴールマネジメント： 戦略立案・浸透・実行や業績達成強度などの目標達成の仕組み・育成： 育成機会提供、1on1、自己啓発などの能力向上の仕組み・評価： 人事考課や報酬決定などのフィードバックや従業員還元の仕組み・機会提供： 特別プロジェクト参加、昇格・異動、キャリアパスの提示などの視野や視点拡大の仕組み・カルチャー： ミッション、ビジョン、バリューの浸透、役職員間の関係密度、社内広報、働く環境設計、福利厚生などの組織力向上の仕組み・採用： 社外広報、採用プロセスなどの優秀な人材獲得の仕組み |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b．指標及び目標 当面は業容拡大に伴うミドルマネジメント（管理職）の量・質の向上が課題になると考えております。 そのためにミドルマネジメントを担う人材の採用・育成が重要であり、管理職の人数及び女性管理職比率を重要指標にして、「組織の成功モデル」の考え方をベースに各種アクションを実施してまいります。 インプット・アクションアウトプット指標中期目標（2026年３月期）2025年３月末現在 ＜体制設計・ゴールマネジメント・評価＞・人事制度のアップデート・目標達成システムの運用＜育成・機会提供＞・社内役員陣によるハンズオン育成プログラム・成長支援制度の拡充＜カルチャー＞・経営理念／戦略浸透のためのマネジメントからの発信強化・組織力強化のための課外活動支援＜採用＞・マネジメント人材の採用・新卒採用 管理職人数50名30名 ＜カルチャー＞・働きやすさにつながる環境・制度の整備・DEI(注６)関連研修の実施・多様なロールモデルの社内外への発信 女性管理職比率15%または6名以上16.7%（5名）（注）６. Diversity（多様性）、Equity（公平性）、 Inclusion（包括性）の略で、企業経営において、従業 員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かすことが、企業にとってより高い価値創出につながる、 という考え方を指す。 上記のアクションを通して、長期的にはミッション・ビジョンの追求と実現、中期的には中期財務目標の達成、短期的には事業成長及び従業員の能力・モチベーション向上といった結果を達成できるものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 各リスクについて、顕在化可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。 分類リスク顕在化可能性影響度発生時期(１) 事業環境に関するリスク① 産業の成長性について中大長期② 競合について低中中期③ 法規制について低中長期④ 卸売市場の動向について低中長期⑤ 市況変動等について低小中期⑥ 自然災害等について低中長期⑦ 気候変動について低中長期⑧ 感染症拡大について低中長期(２) 事業に関するリスク① 食品の安全について低大中期② システムトラブルについて低大中期③ 業績の季節性について中中中期④ 個人情報の取り扱いについて低中短期⑤ 許認可について低大長期⑥ 外食市場について中中長期⑦ 特定の仕入先への依存について低中中期⑧ フルフィルメントセンターについて低中中期⑨ 企業買収、戦略的提携について中小中期⑩ 配送コスト・物流網について中小中期⑪ インターネット等による風評被害について中小中期⑫ 新規出店計画について低小中期⑬ 知的財産権について低小長期(３) 経営・組織に関するリスク① 優秀な人材確保・育成について中大中期② 内部管理体制の構築について低中中期③ 繰越欠損金について低小中期④ 特定の経営者への依存について低小長期⑤ 配当政策について低小長期(４) その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中小中期 各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。 (１) 事業環境に関するリスク① 産業の成長性について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：長期） 当社グループの主力サービスであるBtoBコマースサービスは、スマートフォンの普及やEコマース市場の拡大等を背景として、売上、アクティブユーザー数及びARPU等の事業指標は順調に拡大を続けております。 経済産業省の「令和５年度 電子商取引に関する市場調査」によると、食品分野のEコマース化率は4.29%ですが、他産業の生活家電、AV機器、PC・周辺機器等のEコマース化率は42.88%と30%を超える大きな開きがあることから、今後も食品Eコマース市場はEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えております。 しかしながら、上記の予測通りに国内食品Eコマース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 現在、国内で食品Eコマース事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。 当社グループは、主力としている水産品カテゴリーの更なる強化に加え、青果や精肉等の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ウェブサイトの利便性向上、自社配送網の拡充等に取り組んでおり、卸売市場において優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果を上げられない場合や、より魅力的なサービスや競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、食品の仕入・加工・販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「食品表示法」、「卸売市場法」「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」等、Eコマース販売を行うにあたり、「景品表示法」、「特定商取引法」等の法令による規制を受けております。 また、当社グループが運営するHRサービスは「職業安定法」の対象となっており、「有料職業紹介事業」の登録を受け、厚生労働省の許可の下、事業を営んでおります。 当社グループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。 しかしながら、今後これらの法令等に抵触した場合や、新たな法令の制定や既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営するサービスが規制対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 卸売市場の動向について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループは、東京都中央卸売市場である大田市場へ仲卸として参入しており、豊洲市場も含め商品の調達や物流機能の大部分について卸売市場に依存しております。 市場内のルールを遵守し、市場関係者及び関係各所との良好な関係を保つことで、卸売市場を活用してのビジネスが円滑になるよう努めておりますが、卸売市場関連法令の新設・改正や市場内環境の変化、大企業の新規参入等、卸売市場を取り巻く状況が変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市況変動等について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、水産物を始めとした生鮮食材・加工食材を購入し、販売を行っております。 仕入商品、仕入ルートの多様化にも取り組んでおりますが、天候不順・海流等自然条件による漁獲量の変動や漁獲資源に対する漁獲制限・輸出入制限等や為替相場の変動により市況が大きく悪化し食材の仕入価格が高騰した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、物流網の分断・混乱や事業・物流拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 気候変動について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループのBtoBコマースサービス及びBtoCコマースサービスにおける主要取扱商品は水産物を中心とする生鮮品となっております。 地球温暖化による気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。 さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。 これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。 また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では2023年５月１日付で取締役会の付属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。 ⑧ 感染症拡大について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）当社グループにおける営業エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出機会が減少し、取引先や消費者の価値観や消費行動が変容する可能性があります。 BtoBコマースサービスやHRサービスの取引先である飲食店に対する制限、BtoCコマースサービスの小売店舗に対する直接的な制限が長引く場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業に関するリスク① 食品の安全について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、食品を取り扱っている会社として、食品の安全性確保を経営上の最重要課題として認識し、食品を取り扱う施設においては「HACCP（注）の考え方を取り入れた衛生管理」に対応すると共に、食品表示法及び計量法に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示の義務を順守し、品質保証体制の構築並びに強化に取り組んでおります。 しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償等が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、ひいては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）HACCP(ハサップ)とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法のことをいいます。 ② システムトラブルについて（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループの事業は、その多くがインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節性について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの四半期における業績は、第３四半期（10月～12月）及び第４四半期（１月～３月）において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、当社グループの売上高の過半を占めるBtoBコマースサービスの主要顧客である飲食店において忘年会や送別会等の宴会需要、年末年始のイベント需要、鍋料理等魚介類を使った料理への需要等が集中することによるものであります。 一方、当社グループの第２四半期（７月～９月）は、年末年始等に比べ宴会やイベントが少なく魚介類への需要が減ること等の理由から、他の四半期と比較して売上が減少する傾向があります。 したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社グループの通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた予算を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画通りに需要が伸びなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの直近２年間の四半期ごとの売上高、年間売上高に占める割合及び営業利益は以下の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）売上高（千円）構成比（%）営業利益（千円）構成比（%）売上高（千円）構成比（%）営業利益（千円）構成比（%）第１四半期1,474,52423.237,33519.0%1,629,16323.768,89241.2%第２四半期1,502,52523.715,1947.7%1,582,11323.017,34210.4%第３四半期1,766,92927.898,36750.1%1,912,54627.970,92442.4%第４四半期1,607,69425.345,33623.1%1,742,50025.410,2286.1% ④ 個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：短期） 当社グループは、HRサービスにおける求職者の登録情報を始めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、社内規程である「個人情報保護基本規程」に基づき適切に管理するとともに、プライバシーマークを取得し社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 許認可について（顕在化可能性：低、影響度：大、発生時期：長期） 当社の子会社である株式会社フーディソン大田は、大田市場の仲卸業者としての許可を東京都から受けております。 株式会社フーディソン大田が有している仲卸業者の許可の取消については、東京都中央卸売市場条例第六十四条に定められております。 現時点において認識している限りでは、法令に定める許可取消事由に該当する事実を有しておりません。 しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。 株式会社フーディソン大田が保有している仲卸業務許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月日東京都株式会社フーディソン大田27中大業第1096号2016年２月１日 また、当社グループは、HRサービスを行うため、有料職業紹介事業者としての許可を厚生労働大臣から受けております。 HRサービスは当社グループの売上に占める割合は5.7％（2025年３月期）であるものの、2025年3月期において、当社グループのサービスの中で、営業損益に対して重要な影響を与えるサービスとなっています。 当社グループが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。 当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月日等は次のとおりであります。 所轄官庁等取得者名許可番号取得年月有効期限厚生労働省株式会社フーディソン13－ユ－3082342017年１月１日2029年12月31日 ⑥ 外食市場について（顕在化可能性：中、影響度：中、発生時期：長期） 当社グループの主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2025年３月期の連結売上高に対する割合は79.7％となっております。 外食市場は国内景気動向に影響を受けやすい市場でもあり、政治情勢の変化、自然災害の発生、感染症の流行等、何らかの要因により景気が後退し、当社顧客の業績が悪化した場合には、客単価が減少することで、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定の仕入先への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの主要な仕入先は大都魚類株式会社であり、2025年３月期の連結仕入高に対する割合は24.1％となっております。 これは当社グループが大田市場の水産物の仲卸営業許可を取得している関係で、基本的には大田市場の水産物部を経由する商品については唯一の卸売業者である同社から調達する割合が高いためです。 なお、同社とは水産物の仕入に関する契約を締結していることや同社が取引卸売市場法に定められる規制を受け、公共的な側面を有することから、取引関係は安定しております。 当社グループは今後もこの関係を継続する方針でありますが、銀行取引停止処分等の契約解除事由の発生や、同社の政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ フルフィルメントセンターについて（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループは、2023年８月に在庫保管や出荷業務のオペレーション変更を伴う大田フルフィルメントセンターを開設しました。 開設後は順調に稼働しておりますが、何かしらの理由でその運営に支障が生じ、出荷業務が滞る等の事態が発生した場合、BtoBコマースサービスの営業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、大田フルフィルメントセンターでは一定の設備投資を行う予定ですが、これらの投資に見合う効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 企業買収、戦略的提携について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。 企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。 また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 配送コスト・物流網について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループが運営するBtoBコマースサービスは、商品販売に際し即日又は数日内の商品配送をサービスとして提供しております。 主要なエリアに関しては、自社の配送ドライバーまたは専属委託による配送を行っておりますが、遠方のエリアや顧客が少ないエリアに関しては複数の運送会社に配送業務を委託しております。 今後配送料の値上げ等により配送コストが上昇した場合、またはBtoBコマースサービスの拡大に応じ適時適切に物流網を確保・構築できなかった場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。 しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下によって、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新規出店計画について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、事業の拡大のため、BtoCコマースサービスにおいて新規出店を推進しております。 新規出店機会を逃さないよう常に情報収集に努めております。 また、新規出店にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。 しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 知的財産権について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期） 当社グループは、当社グループが運営するサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、第三者から知的財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経営・組織に関するリスク① 優秀な人材確保・育成について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生時期：中期） 当社グループは、今後の業容拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用・育成し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生時期：中期） 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰越欠損金について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：中期） 2025年３月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合、または当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の経営者への依存について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期） 当社の代表取締役CEO山本徹は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社グループの経営の重要な役割を果たしております。 現在、当社グループでは当該役員に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、当該役員が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生時期：長期） 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。 本書提出日現在では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 (４) その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：中、影響度：小、発生時期：中期） 当社グループは、取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 2025年５月末現在でこれらの新株予約権に係る潜在株式数は288,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計4,883,440株の5.90％に相当します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、緩やかに回復基調を示しました。 一方で、国際的にはロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸念など、不透明な要因が継続しており、国内外経済の先行きには依然として注意が必要な状況です。 当社グループが属する食産業においては、コロナ禍で大きく減退した個人消費が回復し、訪日外国人観光客によるインバウンド需要も増加傾向にあります。 しかしながら、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような事業環境のなか、当社グループは「世界の食をもっと楽しく」をミッションとし、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業運営に取り組んでまいりました。 BtoBコマースサービスでは、新規ユーザーの獲得および休眠ユーザーの掘り起こしなど、アクティブユーザー数の増加に向けた施策を実施いたしました。 BtoCコマースサービスでは、商品構成の改善やイベントによる集客強化を進め、既存店の売上維持とともに、新店舗の出店も行い、都市型小売の展開を拡大しました。 HRサービスにおいては、生鮮スーパーマーケットや飲食店に特化した人材紹介業を展開し、営業活動の強化を通じて顧客基盤の拡大をしました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,866,324千円（前年同期比8.1％増）、営業利益167,387千円（前年同期比14.7％減）、経常利益169,042千円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益142,798千円（前年同期比25.5％減）となりました。 主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。 当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 a．BtoBコマースサービス当連結会計年度における売上高は5,471,053千円（前年同期比9.9％増）となりました。 魚ポチのアクティブユーザー数が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 b．BtoCコマースサービス当連結会計年度における売上高は1,004,869千円（前年同期比0.3％増）となりました。 2023年９月に１店舗を閉店した影響はありましたが、その他の店舗が比較的好調に推移したため、売上高は前連結会計年度と比較して微増いたしました。 なお、2025年３月末時点において９店舗を運営しております。 c．HRサービス当連結会計年度における売上高は390,401千円（前年同期比5.7％増）となりました。 既存エリアにおけるスーパーマーケットや小売店への営業に加え飲食店への営業も進捗した結果、売上高は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は3,217,623千円（前連結会計年度末：3,407,786千円）となり、前連結会計年度末と比較して190,162千円の減少となりました。 流動資産は2,893,110千円（前連結会計年度末：3,089,506千円）となり、前連結会計年度末と比較して196,395千円の減少となりました。 主な要因として、売掛金が33,625千円、商品が40,182千円及び未収入金が10,692千円増加した一方で、現金及び預金が285,776千円減少したこと等によります。 固定資産は324,512千円（前連結会計年度末：318,279千円）となり、前連結会計年度末と比較して6,233千円の増加となりました。 主な要因として、有形固定資産が4,795千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が3,500千円増加した一方で、繰延税金資産が1,320千円減少したこと等によります。 （負債）当連結会計年度末における負債は925,321千円（前連結会計年度末：1,210,824千円）となり、前連結会計年度末と比較して285,503千円の減少となりました。 流動負債は622,838千円（前連結会計年度末：877,625千円）となり、前連結会計年度末と比較して254,787千円の減少となりました。 主な要因として、未払金が29,085千円、株主優待引当金が9,292千円増加した一方で、一年内返済予定長期借入金が253,100千円、未払法人税等が14,583千円減少したこと等によります。 固定負債は302,483千円（前連結会計年度末：333,198千円）となり、前連結会計年度末と比較して30,715千円の減少となりました。 主な要因として、資産除去債務が3,557千円増加した一方で、長期借入金が31,890千円減少したこと等によります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,292,302千円（前連結会計年度末：2,196,961千円）となり、前連結会計年度末と比較して95,341千円の増加となりました。 主な要因として、自己株式の取得により88,838千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益142,798千円の計上、新株の発行に伴う払込資本40,200千円の増加などにより、株主資本が94,159千円増加したこと等によります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ265,776千円減少し、2,035,954千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は74,119千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益169,042千円、減価償却費26,511千円、仕入債務の増加額13,919千円等の増加要因と、棚卸資産の増加額40,317千円、法人税等の支払額39,367千円、売上債権の増加額33,625千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,530千円となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円等の増加要因と、有形固定資産の取得による支出16,872千円、敷金及び差入保証金の差入による支出13,500千円等の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は337,365千円となりました。 これは主に、株式の発行による収入40,200千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出284,990千円、自己株式の取得による支出88,838千円等の減少要因によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供する性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供する性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高（千円）前期比（％）BtoBコマースサービス5,471,053109.9BtoCコマースサービス1,004,869100.3HRサービス390,401105.7合計6,866,324108.1（注）主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び返金負債であり、継続して評価を行っております。 見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は6,866,324千円となりました。 なお、詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,285,401千円（前期比：188,763千円増）となりました。 主な要因として、組織拡大に伴う人員増加により給料及び手当が53,324千円増加したこと、売上増加に伴い荷造運送費が39,329千円増加したこと等によります。 その結果、当連結会計年度の営業利益は167,387千円（前期比：28,245千円減）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入、講演料等収入等を計上し、5,143千円（前期比：1,229千円増）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等を計上し、3,488千円（前期比：285千円減）となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は169,042千円（前期比：27,330千円減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を計上し、142,798千円（前期比：48,932千円減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費、広告宣伝費、新規出店及び改装等に係る設備投資です。 これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。 また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、複数の取引銀行と当座貸越契約を確保しており、将来に対して充分な財源及び流動性を確保しております。 また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるようについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行い、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。 ⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社グループは経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断する財務KPIとして、売上高、売上総利益、EBITDA（注１）、OPEX比率を重要指標とし、事業KPIとしてBtoBコマースサービスのアクティブユーザー数及びARPUを経営戦略上の重要指標と位置付けております。 重要指標当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）売上高（千円）6,866,324108.1売上総利益（千円）2,452,789107.0EBITDA（千円）193,89999.7OPEX比率（％）32.9100.9アクティブユーザー（ユーザー）（注２）4,657116.1ARPU（円）（注２）98,97594.7（注）１．EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた指標２．アクティブユーザー及びARPUは第４四半期の実績 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、BtoBコマースサービスにおける物流設備、BtoCコマースサービスにおける店舗の内装工事や設備等に30,835千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループの事業セグメントは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)サービスの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)－本社設備13,7131,582-7,99923,29572（18）大田フルフィルメントセンター(東京都大田区)BtoBコマースサービス卸売設備135,07211,937263-147,27320（1）sakana baccaエキュート品川店他８店(東京都港区他)BtoCコマースサービス店舗設備21,83113,949--35,78018（103） (２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)サービスの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）合計（千円）株式会社フーディソン大田本社(東京都大田区)BtoBコマースサービス卸売設備8,37872303039,405-（66）（注）１．提出会社の建物は賃借しており、本社の年間賃借料は19,405千円であります。 ２．当社グループの事業セグメントは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除去計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除去等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,835,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,656,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本 徹東京都品川区1,942,14742.83 株式会社リープラジャパン福岡県福岡市中央区天神４丁目３－８640,00014.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12382,3008.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号172,2003.80 ＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合東京都港区六本木１－６－１120,0002.65 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目２９－１68,3001.51 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２−２58,5001.29 三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４34,9230.77 谷村 格東京都港区32,0000.71 Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅs ｐｌｃＬｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ31,3000.69計－3,481,67076.77 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,772 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 3,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅs ｐｌｃ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7498,971当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,838,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,838,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１4,530,34064,800－4,595,140合計4,530,34064,800－4,595,140自己株式 普通株式5960,074－60,133合計5960,074－60,133（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社フーディソン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原 選 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーディソンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーディソン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年５月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、株式会社フーディソン（以下、会社）は、連結損益計算書に売上高6,866,324千円を計上した。 そのうち、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は5,471,053千円であり、全体の80％を占めている。 会社は、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトに掲載し、国内の飲食店等のエンドユーザーを中心に販売している。 ＢｔｏＢコマースサービスは取引先数が多く、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う商品１件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。 また、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、主に販売システムの自動化統制に依存している。 販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。 ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは顧客への納品時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。 売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統制活動が含まれているが、手作業による統制も含まれるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される。 以上より、当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、月別売上高の推移分析・相手先別売上高分析・売上債権回転期間分析を実施した。 ・ＢｔｏＢコマースサービスに関する業務プロセスレベルの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、基幹システムのＩＴ全般統制について評価した。 ・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・通期の売上高計上額について、基幹システムの売上高と突合した。 ・主要な取引先の債権残高に対して、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・会社の全ての会計仕訳データより、会計システムに手入力された仕訳の内容を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、株式会社フーディソン（以下、会社）は、連結損益計算書に売上高6,866,324千円を計上した。 そのうち、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は5,471,053千円であり、全体の80％を占めている。 会社は、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトに掲載し、国内の飲食店等のエンドユーザーを中心に販売している。 ＢｔｏＢコマースサービスは取引先数が多く、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う商品１件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。 また、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、主に販売システムの自動化統制に依存している。 販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。 ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは顧客への納品時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。 売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統制活動が含まれているが、手作業による統制も含まれるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される。 以上より、当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、月別売上高の推移分析・相手先別売上高分析・売上債権回転期間分析を実施した。 ・ＢｔｏＢコマースサービスに関する業務プロセスレベルの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、基幹システムのＩＴ全般統制について評価した。 ・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・通期の売上高計上額について、基幹システムの売上高と突合した。 ・主要な取引先の債権残高に対して、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・会社の全ての会計仕訳データより、会計システムに手入力された仕訳の内容を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度において、株式会社フーディソン（以下、会社）は、連結損益計算書に売上高6,866,324千円を計上した。 そのうち、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は5,471,053千円であり、全体の80％を占めている。 会社は、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトに掲載し、国内の飲食店等のエンドユーザーを中心に販売している。 ＢｔｏＢコマースサービスは取引先数が多く、取扱品目も多いだけでなく、取り扱う商品１件当たりの取引金額はいずれも少額であり、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。 また、ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、主に販売システムの自動化統制に依存している。 販売単価に販売数量を乗じた自動計算により売上が計上されるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。 ＢｔｏＢコマースサービスの売上高は、基幹システムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは顧客への納品時に入力される販売数量を乗じて算定され、会計システムへの連携を経て計上される。 売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統制活動が含まれているが、手作業による統制も含まれるため、適切な販売単価や販売数量が使用されない場合には、誤った売上高が計上される。 以上より、当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社のＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、月別売上高の推移分析・相手先別売上高分析・売上債権回転期間分析を実施した。 ・ＢｔｏＢコマースサービスに関する業務プロセスレベルの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、基幹システムのＩＴ全般統制について評価した。 ・売上高の正確性を検証するため、年間を通じて売上高に計上された仕訳を対象にサンプルを抽出し、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末日付近に計上された売上高については、受注証跡及び入金明細等の取引証憑と突合した。 ・通期の売上高計上額について、基幹システムの売上高と突合した。 ・主要な取引先の債権残高に対して、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・会社の全ての会計仕訳データより、会計システムに手入力された仕訳の内容を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社フーディソン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原 選 ＜財務諸表監査＞監査意見「経理の状況」に掲げられている株式会社フーディソンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フーディソンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年５月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フーディソンのＢｔｏＢコマースサービスの売上高に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 13,861,000 |
| その他、流動資産 | 112,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 178,996,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 263,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,469,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,999,000 |
| 建設仮勘定 | 7,265,000 |
| 有形固定資産 | 213,616,000 |
| ソフトウエア | 369,000 |
| 無形固定資産 | 788,000 |
| 繰延税金資産 | 5,596,000 |
| 投資その他の資産 | 287,207,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,890,000 |
| 未払金 | 112,471,000 |
| 未払法人税等 | 17,079,000 |
| 未払費用 | 59,854,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,153,000 |
| 資本剰余金 | 1,367,927,000 |
| 利益剰余金 | 134,519,000 |
| 株主資本 | 2,291,121,000 |
| 負債純資産 | 3,289,440,000 |
PL
| 売上原価 | 4,639,407,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,091,502,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 117,823,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,078,000 |
| 営業外収益 | 48,831,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,085,000 |
| 営業外費用 | 3,460,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,228,000 |
| 法人税等調整額 | 11,446,000 |
| 法人税等 | 28,675,000 |
PL2
| 包括利益 | 142,798,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 142,798,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,181,000 |
| 当期変動額合計 | 1,181,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 142,798,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,035,954,000 |
| 売掛金 | 605,436,000 |
| 契約負債 | 17,721,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 152,558,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,618,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -265,776,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,511,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,111,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,317,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,919,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,345,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,275,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,106,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,367,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -284,990,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,736,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,872,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,897,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,341,7302,055,954売掛金※２ 571,990※２ 605,616商品133,986174,168貯蔵品1,0571,192未収入金11,71722,409その他29,38033,769貸倒引当金△356－流動資産合計3,089,5062,893,110固定資産 有形固定資産 建物及び構築物218,081※４ 226,357減価償却累計額△34,902△47,360建物及び構築物（純額）183,178178,996機械装置及び運搬具2,5592,559減価償却累計額△1,860△2,295機械装置及び運搬具（純額）698263工具、器具及び備品64,137※４ 77,648減価償却累計額△41,468△49,455工具、器具及び備品（純額）22,66828,192リース資産19,65119,651減価償却累計額△7,972△11,348リース資産（純額）11,6798,303建設仮勘定－7,265有形固定資産合計218,226223,021無形固定資産 商標権541419ソフトウエア718369無形固定資産合計1,259788投資その他の資産 繰延税金資産12,80611,486その他89,22092,449貸倒引当金△3,233△3,233投資その他の資産合計98,793100,702固定資産合計318,279324,512資産合計3,407,7863,217,623 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金297,814311,733１年内返済予定の長期借入金284,99031,890リース債務3,7363,636未払金※１ 86,979116,065未払費用86,92073,564未払法人税等32,58518,001契約負債28,44417,721株主優待引当金－9,292返金負債2,7656,444その他53,39034,488流動負債合計877,625622,838固定負債 長期借入金185,840153,950リース債務9,9356,298資産除去債務136,588140,146その他8352,088固定負債合計333,198302,483負債合計1,210,824925,321純資産の部 株主資本 資本金857,562877,662資本剰余金1,644,6611,367,927利益剰余金△305,113134,519自己株式△149△88,988株主資本合計2,196,9612,291,121新株予約権－1,181純資産合計2,196,9612,292,302負債純資産合計3,407,7863,217,623 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 6,351,673※１ 6,866,324売上原価4,059,4024,413,535売上総利益2,292,2712,452,789販売費及び一般管理費※２ 2,096,037※２ 2,285,401営業利益196,233167,387営業外収益 受取利息221,124受取保険金424237講演料等収入1,154966違約金収入2,0001,616その他3131,199営業外収益合計3,9145,143営業外費用 支払利息3,6113,111その他162377営業外費用合計3,7743,488経常利益196,373169,042特別利益 固定資産受贈益※６ 41,122－特別利益合計41,122－特別損失 固定資産除却損※３ 93※３ 0減損損失※４ 5,575－店舗閉鎖損失※５ 2,195－特別損失合計7,8640税金等調整前当期純利益229,631169,042法人税、住民税及び事業税36,86724,924法人税等調整額1,0321,320法人税等合計37,89926,244当期純利益191,731142,798親会社株主に帰属する当期純利益191,731142,798 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益191,731142,798包括利益191,731142,798（内訳） 親会社株主に係る包括利益191,731142,798 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高826,7621,613,861△496,845△1491,943,6291,943,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）30,80030,800 61,60061,600親会社株主に帰属する当期純利益 191,731 191,731191,731株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30,80030,800191,731-253,331253,331当期末残高857,5621,644,661△305,113△1492,196,9612,196,961 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高857,5621,644,661△305,113△1492,196,961-2,196,961当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）20,10020,100 40,200 40,200資本剰余金から利益剰余金への振替 △296,833296,833 - -親会社株主に帰属する当期純利益 142,798 142,798 142,798自己株式の取得 △88,838△88,838 △88,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1811,181当期変動額合計20,100△276,733439,632△88,83894,1591,18195,341当期末残高877,6621,367,927134,519△88,9882,291,1211,1812,292,302 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益229,631169,042減価償却費24,73026,511減損損失5,575－株式報酬費用－1,181固定資産除却損930店舗閉鎖損失2,195－貸倒引当金の増減額（△は減少）50△356株主優待引当金の増減額（△は減少）－9,292返金負債の増減額（△は減少）△1,6343,678固定資産受贈益△41,122－受取利息△22△1,124支払利息3,6113,111売上債権の増減額（△は増加）△81,349△33,625棚卸資産の増減額（△は増加）△37,162△40,317未収入金の増減額（△は増加）△1,557△10,692仕入債務の増減額（△は減少）43,15113,919その他34,884△27,345小計181,076113,275利息の受取額18952利息の支払額△3,639△3,106店舗閉鎖損失の支払額△1,831－法人税等の支払額△47,907△39,367法人税等の還付額－2,365営業活動によるキャッシュ・フロー127,71674,119投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－20,000有形固定資産の取得による支出△17,798△16,872無形固定資産の取得による支出－△260敷金及び保証金の差入による支出△28,796△13,500敷金及び保証金の回収による収入3,31510,000その他△517△1,897投資活動によるキャッシュ・フロー△43,798△2,530財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△35,610△284,990リース債務の返済による支出△3,595△3,736株式の発行による収入61,60040,200自己株式の取得による支出－△88,838財務活動によるキャッシュ・フロー22,394△337,365現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106,312△265,776現金及び現金同等物の期首残高2,195,4182,301,730現金及び現金同等物の期末残高※ 2,301,730※ 2,035,954 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社フーディソン大田 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～38年機械装置及び運搬具２～10年工具、器具及び備品２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また商標権については、10年の定額法により償却しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① BtoBコマースサービスBtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② BtoCコマースサービスBtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ HRサービスHRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。 HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。 なお、当社グループは、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社フーディソン大田 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～38年機械装置及び運搬具２～10年工具、器具及び備品２～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また商標権については、10年の定額法により償却しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① BtoBコマースサービスBtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② BtoCコマースサービスBtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ HRサービスHRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。 HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。 なお、当社グループは、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産219,486223,810減損損失5,575－ （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積りや前提を使用して算定しております。 これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、出荷件数、出荷単価、新規出店数といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度においてアクティブ店舗数、市場の需給動向等の影響により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）圧縮記帳額－千円7,579千円 (うち、建物及び構築物)－千円7,133千円 (うち、工具、器具及び備品)－千円446千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 「売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度26.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度73.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減価償却費22,613千円24,618千円給料及び手当562,113606,342荷造運送費354,087407,082支払手数料156,720172,362広告宣伝費121,164152,558 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品93千円0千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,181 合計－－－－－1,181 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,341,730千円2,055,954千円預入期間が３か月を超える定期預金△40,000△20,000現金及び現金同等物2,301,7302,035,954 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、BtoBコマースサービスにおける物流関係設備（「工具、器具及び備品」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,8606,308１年超2,20213,284合計8,06219,593 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金及び設備投資であり、金融機関からの借入により調達しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制としております。 連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。 ②市場リスクの管理当社グループは、借入金に係る支払金利のリスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、手許流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手許資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）470,830467,831△2,998(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）185,840183,438△2,401(*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,337,470－－－売掛金571,990－－－未収入金11,717－－－合計2,921,178－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,052,772－－－売掛金605,616－－－未収入金22,409－－－合計2,680,798－－－ （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金284,99031,89036,55236,55234,55246,294 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金31,89036,55236,55234,55232,95213,342 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－467,831－467,831 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－183,438－183,438 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円1,181千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 12名当社取締役 １名当社従業員 ４名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 102,000株普通株式 57,500株普通株式 10,084株付与日2015年３月３日2015年11月１日2016年11月28日権利確定条件（注）２「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 （注）３対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2017年４月１日～2025年２月28日2017年12月１日～2025年８月31日2018年11月29日～2026年10月29日 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 24名当社従業員 56名当社取締役 １名当社従業員 24名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 70,000株普通株式 73,900株普通株式 64,016株付与日2018年１月17日2018年５月25日2018年10月29日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年１月18日～2027年12月17日2020年５月26日～2028年４月25日2020年10月30日～2028年９月29日 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 49名当社取締役 １名当社従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 45,800株普通株式 8,000株普通株式 7,200株付与日2019年５月15日2019年６月19日2019年11月13日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2021年５月15日～2029年５月14日2021年６月19日～2029年６月18日2021年11月13日～2029年11月12日 第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション第17回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 49名当社従業員 27名当社取締役 ２名当社従業員 41名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 81,800株普通株式 7,500株普通株式 106,000株付与日2021年２月25日2022年６月30日2024年９月２日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 2024年９月２日～2026年８月14日権利行使期間2023年２月25日～2031年２月24日2024年６月30日～2032年６月29日2026年８月15日～2030年８月14日 （注）１. 株式数に換算して記載しております。 ２. ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して いなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限 りではない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい う。 ）することを条件とする。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下 「本期間区分」という。 ）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。 また、 株式公開の日が2024年２月28日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株 予約権全部を行使できるものとする。 なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、 これを切り上げた数とする。 （a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで 割当てられた新株予約権の個数の50％以下 （b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後 割当てられた新株予約権の個数の100％ ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３. ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又 は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有して いなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるい は代表取締役（取締役会が設置された場合は取締役会）が正当な理由があると認めた場合は、この限 りではない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」とい う。 ）することを条件とする。 ③ 新株予約権者は、新株予約権の行使においては、下記（a）と（b）において定める期間区分（以下 「本期間区分」という。 ）に従って、その一部又は全部を行使することができることとする。 また、 株式公開の日が2025年10月29日以降に属する場合は、本期間区分にかかわらず、割当てられた新株 予約権全部を行使できるものとする。 なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、 これを切り上げた数とする。 （a）株式公開の日から起算して1年を経過する日まで 割当てられた新株予約権の個数の50％以下 （b）株式公開の日から起算して1年経過した日以後 割当てられた新株予約権の個数の100％ ④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 7,00037,00084権利確定 －－－権利行使 7,000－84失効 －－－未行使残 －37,000－ 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 20,50031,40044,216権利確定 －－－権利行使 4,5005,8008,716失効 －600－未行使残 16,00025,00035,500 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 27,2008,0005,600権利確定 －－－権利行使 13,300－1,200失効 200－－未行使残 13,7008,0004,400 第15回ストック・オプション第16回ストック・オプション第17回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －6,100－付与 －－106,000失効 －－500権利確定 －6,100－未確定残 －－105,500権利確定後（株） 前連結会計年度末 62,000－－権利確定 －6,100－権利行使 21,2003,000－失効 600100－未行使残 40,2003,000－ ② 単価情報 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格（円）50650行使時平均株価（円）1,115－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第５回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利行使価格（円）650650行使時平均株価（円）1,0161,060付与日における公正な評価単価（円）－－ 第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利行使価格（円）650650行使時平均株価（円）1,2891,144付与日における公正な評価単価（円）－－ 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション権利行使価格（円）700700行使時平均株価（円）1,321－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション権利行使価格（円）700700行使時平均株価（円）1,5911,354付与日における公正な評価単価（円）－－ 第16回ストック・オプション第17回ストック・オプション権利行使価格（円）8151,364行使時平均株価（円）1,462－付与日における公正な評価単価（円）－316 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第１回ストック・オプションから第16回ストック・オプションについて、ストック・オプション付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。 当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第17回ストック・オプション株価変動性（注）１29.77%予想残存期間（注）２3.95年予想配当率（注）３0.00%無リスク利子率（注）４0.44% （注）１．類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値より算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付ストック・オプションについては、業績条件の達成見込みに基づき、権利不確定による失効数を見積る方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額 42,255千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 34,553千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用4,889千円 －千円未払事業税・未払特別法人事業税1,717 2,907返金負債846 1,864貸倒引当金1,099 1,019賞与引当金－ 1,284資産除去債務41,930 44,283減損損失12,587 8,759株主優待引当金－ 2,845税務上の繰越欠損金（注）２343,106 310,229その他3,726 1,566繰延税金資産小計409,904 374,759税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△313,045 △284,301将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,993 △43,940評価性引当額小計（注）１△362,039 △328,241繰延税金資産合計47,864 46,517繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△35,057 △35,030繰延税金負債合計△35,057 △35,030繰延税金資産（負債）の純額12,806 11,486（注）１．評価性引当額の変動の主たる要因は当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）30,170133,566102,840－41,68634,842343,106評価性引当額△110△133,566△102,840－△41,686△34,842△313,045繰延税金資産（※２）30,060－－－－－30,060（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金343,106千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、30,060千円については、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）133,566105,863-42,912-27,888310,229評価性引当額△115,225△105,863-△42,430-△20,782△284,301繰延税金資産（※２）18,340--482-7,10525,928（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金310,229千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、25,928千円については、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.3評価性引当額の増減△17.4 △15.8住民税均等割2.0 3.4連結子会社の税率差異1.3 0.9税率変更による影響額－ △0.1税額控除△1.4 △2.7その他1.3 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率16.5 15.5 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間に応じて主に５年～27年と見積り、割引率は0.02％～1.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高27,767千円136,588千円有形固定資産の取得に伴う増加額109,3441,862時の経過による調整額1,1541,695資産除去債務の履行による減少額△2,822－その他増減額（△は減少）1,143－期末残高136,588140,146 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円）サービス別前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス4,979,9391,002,342369,3915,471,0531,004,869390,401顧客との契約から生じる収益6,351,6736,866,324その他の収益－－外部顧客への収益6,351,6736,866,324 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）490,641571,990顧客との契約から生じた債権（期末残高）571,990605,616契約負債（期首残高）17,16628,444契約負債（期末残高）28,44417,721顧客との契約から生じた債権は、商品が顧客へ納品された時点又は求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した時点で認識した収益にかかる売上債権であります。 契約負債は、主に食品事業者向け人材紹介サービスの顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。 なお、期首時点の契約負債28,444千円は当連結会計年度の収益として計上されております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高4,979,9391,002,342369,3916,351,673 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高5,471,0531,004,869390,4016,866,324 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 BtoBコマースサービスBtoCコマースサービスHRサービス合計外部顧客への売上高5,471,0531,004,869390,4016,866,324 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主山本 徹－－当社代表取締役CEO（被所有） 直接 42.9債務被保証当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）8,062－－ （注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。 なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主山本 徹－－当社代表取締役CEO（被所有） 直接 42.8債務被保証当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）1,080－－ （注）当社及び当社の子会社のリース取引に係る未経過リース料に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。 なお、リース取引に対する債務被保証の取引金額は、期末の未経過リース料残高を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額484.95円505.21円１株当たり当期純利益43.10円31.62円潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.10円30.88円 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,731142,798普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,731142,798普通株式の期中平均株式数（株）4,448,2424,516,691潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－ 普通株式増加数（株）216,852107,822希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元の為に自己株式を取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数280,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.17％）(3) 株式の取得価額の総額200,000千円（上限）(4) 取得期間2025年５月27日～2026年２月27日(5 )取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 ３．2025年５月31日までに取得した株式の累計(1) 取得した株式の総数8,600株 (2) 取得価額の総額7,280千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金 －－１年以内に返済予定の長期借入金284,99031,8901.19－１年以内に返済予定のリース債務3,7363,636－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）185,840153,9501.132026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,9356,298－2026年～2028年合計484,501195,775－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金36,55236,55234,55232,952リース債務3,2802,763254－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,629,1633,211,2775,123,8236,866,324税金等調整前中間（当期）(四半期)純利益（千円）68,51685,199156,976169,042親会社株主に帰属する中間（当期）(四半期)純利益（千円）62,44375,991136,891142,798１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）13.7716.7930.3031.62 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）13.773.0013.541.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,271,8942,006,027売掛金571,975605,436商品97,376132,224貯蔵品1,0571,192前払費用25,88528,972未収入金11,71713,861その他－112貸倒引当金△356－流動資産合計2,979,5502,787,827固定資産 有形固定資産 建物210,734214,729減価償却累計額△32,003△44,111建物（純額）178,731170,617車両運搬具912912減価償却累計額△438△648車両運搬具（純額）473263工具、器具及び備品61,59974,887減価償却累計額△40,141△47,418工具、器具及び備品（純額）21,45727,469リース資産16,61816,618減価償却累計額△5,848△8,618リース資産（純額）10,7697,999建設仮勘定－7,265有形固定資産合計211,432213,616無形固定資産 商標権541419ソフトウエア718369無形固定資産合計1,259788投資その他の資産 関係会社株式00関係会社長期貸付金200,000200,000破産更生債権等3,2333,233繰延税金資産17,0425,596敷金及び保証金78,30581,805その他996725貸倒引当金△45,935△4,152投資その他の資産合計253,642287,207固定資産合計466,334501,613資産合計3,445,8843,289,440 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 376,117※２ 408,846１年内返済予定の長期借入金284,99031,890リース債務3,0323,153未払金※１ 86,360112,471未払費用73,15659,854未払法人税等19,05217,079未払消費税等17,43616,252契約負債28,44417,721預り金18,29314,096株主優待引当金－9,292返金負債2,7656,444その他984984流動負債合計910,634698,086固定負債 長期借入金185,840153,950リース債務9,4526,298資産除去債務133,881136,715その他8352,088固定負債合計330,009299,052負債合計1,240,643997,138純資産の部 株主資本 資本金857,562877,662資本剰余金 資本準備金1,644,66120,100その他資本剰余金－1,347,827資本剰余金合計1,644,6611,367,927利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△296,833134,519利益剰余金合計△296,833134,519自己株式△149△88,988株主資本合計2,205,2402,291,121新株予約権－1,181純資産合計2,205,2402,292,302負債純資産合計3,445,8843,289,440 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高6,337,5056,848,733売上原価※１ 4,304,889※１ 4,639,407売上総利益2,032,6152,209,325販売費及び一般管理費※１,※２ 1,911,770※１,※２ 2,091,502営業利益120,845117,823営業外収益 受取利息※１ 2,027※１ 3,078関係会社貸倒引当金戻入益64,65641,783その他3,7473,969営業外収益合計70,43148,831営業外費用 支払利息3,5613,085その他162374営業外費用合計3,7243,460経常利益187,552163,194特別利益 固定資産受贈益41,122－特別利益合計41,122－特別損失 固定資産除却損930減損損失5,575－店舗閉鎖損失2,195－特別損失合計7,8640税引前当期純利益220,810163,194法人税、住民税及び事業税23,33517,228法人税等調整額△2,53611,446法人税等合計20,79828,675当期純利益200,011134,519 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高826,7621,613,8611,613,861△496,845△496,845△1491,943,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）30,80030,80030,800 61,600当期純利益 200,011200,011 200,011自己株式の取得 当期変動額合計30,80030,80030,800200,011200,011－261,611当期末残高857,5621,644,6611,644,661△296,833△296,833△1492,205,240 純資産合計当期首残高1,943,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）61,600当期純利益200,011自己株式の取得－当期変動額合計261,611当期末残高2,205,240 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高857,5621,644,661－1,644,661△296,833△296,833△1492,205,240当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）20,10020,100 20,100 40,200資本準備金からその他資本剰余金への振替 △1,644,6611,644,661－ －資本剰余金から利益剰余金への振替 △296,833△296,833296,833296,833 －当期純利益 134,519134,519 134,519自己株式の取得 △88,838△88,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,100△1,624,5611,347,827△276,733431,352431,352△88,83885,880当期末残高877,66220,1001,347,8271,367,927134,519134,519△88,9882,291,121 新株予約権純資産合計当期首残高－2,205,240当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 40,200資本準備金からその他資本剰余金への振替 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －当期純利益 134,519自己株式の取得 △88,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1811,181当期変動額合計1,18187,061当期末残高1,1812,292,302 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～26年車両運搬具２～７年工具、器具及び備品２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また商標権については、10年の定額法により償却しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)BtoBコマースサービス BtoBコマースサービスにおいては、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの飲食店向け食品Eコマース「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、エンドユーザーに直接販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (2)BtoCコマースサービス BtoCコマースサービスにおいては、鮮魚のセレクトショップ「sakana bacca」を運営し、鮮魚等を店頭販売しております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (3)HRサービス HRサービスにおいては、食品事業者向け人材紹介サービスの「フード人材バンク」を運営し、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。 HRサービスの収益は、求職者が紹介先である食品事業者に勤務を開始した日の一時点で認識しております。 なお、当社は、紹介人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、食品事業者から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を返金負債として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産212,692214,405減損損失5,575― （2）見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債務104,197千円128,256千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）仕入高997,022千円953,347千円販売費及び一般管理費101,83494,925営業取引以外の取引高2,0051,999 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用4,889千円 －千円未払事業税・未払特別法人事業税1,717 2,887返金負債846 1,864貸倒引当金14,174 1,300賞与引当金－ 1,284資産除去債務40,994 43,092関係会社株式1,531 1,576減損損失12,587 8,759株主優待引当金－ 2,845税務上の繰越欠損金320,420 294,855その他3,726 1,530繰延税金資産小計400,888 359,995税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△295,036 △275,601将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,384 △44,606評価性引当額小計△349,420 △320,207繰延税金資産合計51,467 39,787繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△34,424 △34,191繰延税金負債合計△34,424 △34,191繰延税金資産（負債）の純額17,042 5,596 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.4評価性引当額の増減△22.9 △14.2住民税均等割2.0 3.5税額控除△1.5 △2.8その他1.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率9.4 17.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物210,7343,994－214,72944,11112,108170,617車両運搬具912－－912648209263工具、器具及び備品61,59914,8111,52374,88747,4188,79927,469リース資産16,618－－16,6188,6182,7697,999建設仮勘定－14,4647,1997,265－－7,265有形固定資産計289,86433,2708,723314,412100,79623,887213,616無形固定資産 商標権1,228－－1,228808121419ソフトウエア5,173260－5,4335,064609369無形固定資産計6,401260－6,6615,872730788長期前払費用4,4191,045－5,4644,7861,316678（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 sakana bacca 大宮 内装工事等 2,730 千円工具、器具及び備品 ロジスティクス 製氷ユニット一式 3,787 千円工具、器具及び備品 sakana bacca 大宮 冷蔵オープンケース一式 3,623 千円２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金46,292918―43,0584,152株主優待引当金―9,292――9,292（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－ 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL: https://foodison.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第11期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 （第12期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４h項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年８月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,955,6713,592,2115,279,4876,351,6736,866,324経常利益又は経常損失（△）（千円）△58,610△8,197139,693196,373169,042親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△64,430△12,802100,916191,731142,798包括利益（千円）△64,430△12,802100,916191,731142,798純資産額（千円）402,140389,3371,943,6292,196,9612,292,302総資産額（千円）1,439,2951,537,2183,017,4143,407,7863,217,623１株当たり純資産額（円）△340.33△343.81441.19484.95505.21１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△17.51△3.4825.9743.1031.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－23.9941.1030.88自己資本比率（％）27.925.364.464.571.2自己資本利益率（％）－－8.79.36.4株価収益率（倍）－－77.0633.8328.53営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△219,650△96,067296,084127,71674,119投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,426△46,458△61,840△43,798△2,530財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）374,63236,1301,150,30522,394△337,365現金及び現金同等物の期末残高（千円）917,262810,8672,195,4182,301,7302,035,954従業員数（人）98106101102110（外、平均臨時雇用者数）(99)(114)(133)(147)(159) （注）１．第８期及び第９期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。 ２．第８期及び第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．第８期及び第９期は、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び未収入金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,929,3083,572,3595,264,8696,337,5056,848,733経常利益又は経常損失（△）（千円）△58,924△8,334139,482187,552163,194当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△64,572△12,909100,810200,011134,519資本金（千円）100,000100,000826,762857,562877,662発行済株式総数 普通株式（株）2,800,0002,800,0004,405,4404,530,3404,595,140Ａ種優先株式（株）678,940678,940－－－Ｂ種優先株式（株）200,000200,000－－－純資産額（千円）402,352389,4431,943,6292,205,2402,292,302総資産額（千円）1,458,8231,561,4283,044,2783,445,8843,289,440１株当たり純資産額（円）△340.27△343.78441.19486.78505.21１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△17.55△3.5125.9444.9629.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－23.9742.8729.09自己資本比率（％）27.624.963.864.069.7自己資本利益率（％）－－8.69.66.0株価収益率（倍）－－77.1432.4330.29配当性向（％）－－－－－従業員数（人）87106101102110（外、平均臨時雇用者数）(68)(74)(81)(90)(96)株主総利回り（％）－－－72.961.9（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(99.6)(87.3)最高株価（円）－－3,4402,3131,665最低株価（円）－－1,8211,321902（注）１．第８期及び第９期の経常損失及び当期純損失の発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により給料及び手当が増加したこと等によるものであります。 ２．第８期及び第９期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期及び第９期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |