CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | CHIeru Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 川居 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6712－9721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。 その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。 提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。 年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。 )が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始 2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立 2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破 2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結 2017年４月株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得 2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2019年5月Google for Education技術パートナーの認定を取得2019年6月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年8月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始2020年3月Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始2020年3月Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始2020年6月Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始2021年5月株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）2021年6月セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）2021年10月『ExtraConsole Secure Network』発売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化2023年３月株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年３月に株式を追加取得して持株比率100％）2024年６月トラストコミュニケーション株式会社 を子会社化2024年12月株式会社オキジム を子会社化（持株比率51.6％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社２社（株式会社エディト、セーバー株式会社）の計11社（2025年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「その他」の３つに区分しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）小学校・中学校部門小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 （2）高等学校・大学部門高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 （3）その他その他の部門では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オキジム（注1,3）沖縄県浦添市43,050ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 51.6沖縄県における当社グループ製品の販売役員の兼任２名 沖縄チエル株式会社沖縄県浦添市10,000教育用ソフトウエアの販売100.0沖縄県における当社グループ製品の販売役員の兼任１名 株式会社コラボレーションシステム福岡県福岡市博多区10,000学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売100.0製品開発及びマーケティングの協働 四国チエルクリエイト株式会社徳島県三好市10,000教育用機械器具・教材の販売、ＯＡ機器の販売・保守100.0四国における当社グループ製品の販売役員の兼任２名 チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（注1,3）東京都品川区25,000高校における進路相談会の実施100.0進路事業のICT化推進に関する協働役員の兼任２名 株式会社東京音楽鑑賞協会東京都品川区10,000音楽演奏会の企画・斡旋100.0 美馬チエル株式会社徳島県美馬市0自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種セミナー及び研修の運営100.0(100.0) トラストコミュニケーション株式会社沖縄県名護市10,600ICT インフラ・運用保守・AI/IoT/RPA 通信コンサル100.0役員の兼任２名 (持分法適用関連会社) 株式会社エディト東京都渋谷区49,950出版物・印刷物の企画・制作、広告代理業務など20.0出版物・印刷物の企画・制作 セーバー株式会社 愛媛県松山市50,000WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング30.0WebRTCに関するコンサルティング （注）１.株式会社オキジムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,692,086千円 ② 経常利益 157,280〃 ③ 当期純利益 101,506〃 ④ 純資産額 1,516,659〃 ⑤ 総資産額 4,400,898〃チエルコミュニケーションブリッジ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,453,582千円 ② 経常利益 82,171〃 ③ 当期純利益 53,690〃 ④ 純資産額 1,134,948〃 ⑤ 総資産額 1,616,139〃 ２.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３.特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)311(93) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 ３．従業員が前連結会計年度に比べ増加している主な理由はトラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムを子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52(23)39.66.96,123 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13-69.080.4213.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オキジム15.871.480.050.0(注1)65.774.867.5チエルコミュニケーションブリッジ株式会社17.750.050.0-(注1)81.684.371.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。 小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。 今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。 当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。 また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。 当社は元来、BYOD環境（Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。 高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。 広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。 小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。 また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。 安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 教育ICT分野における新しい技術・製品への対応 日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。 次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。 当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。 ② 販売パートナーとの関係構築と販売力の強化 当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。 エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売パートナーとの関係構築が極めて重要と考えております。 展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。 ③ 製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大 国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。 一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実 当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。 これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。 また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を、チエル株式会社の取締役会が有しております。 サステナビリティ課題のうち、重要なテーマについて現状を把握し、対応方針及び対応方法の検討を行います。 特に当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材の獲得と定着が欠かせないと認識しており、企業が果たすべき責務である労働関係法令の遵守とともに、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充など、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」を形成することを現在の重要なテーマと考えております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 (3) リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、チエル株式会社の経営企画室において行っており、重要なリスクは取締役会へ報告され、取締役会によって監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループにおいて、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」であるかの指標として次を用いております。 当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%13%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%-%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%69% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループにおいて、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」であるかの指標として次を用いております。 当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%13%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%-%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%69% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。 ・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%13%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%-%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%69% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク① ICT分野における新技術への対応による影響について 当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。 これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。 しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。 その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国や地方自治体の施策による影響について 我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。 しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。 ③ 業績の季節的変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。 これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(千円)1,120,0941,398,5932,518,6871,122,4023,255,7074,378,1096,896,797構成比(％)16.2％20.3％36.5％16.3％47.2％63.5％100.0％営業利益(千円)72,467161,717234,18432,737411,006443,743677,928構成比(％)10.7％23.8％34.5％4.8％60.6％65.4％100.0％ ④ 入札制度による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。 そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 少子化による影響について 当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。 そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。 ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。 しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 小規模組織であることについて 本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。 ）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数52名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。 このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営陣への依存について 当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。 これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。 しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の確保や育成について 教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。 当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。 しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナー施策による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。 当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。 そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。 当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について 当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。 OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について 当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。 しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる影響について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 災害・訴訟等に関するリスク① 自然災害等による影響について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ② 製品の不良による影響について 当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。 また、リリース後 に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。 しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。 こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ③ 知的財産権にまつわる影響について 当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。 当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報流出による影響について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(08)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループが運営するクラウドサービスは、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。 また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。 しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制による影響について 現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務会計に関するリスク① 市場販売目的のソフトウエアの評価について 当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は56,400株であり、発行済株式総数7,872,000株の0.7％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）の下、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）の整備が開始されております。 高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標４「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。 このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。 営業利益においては、Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。 また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。 また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。 一方、持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を売却したことによる関連会社株式売却益78,177千円が特別利益に計上されております。 なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から12月までの９か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。 第３四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社オキジムは2025年１月から３月までの３か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (小学校・中学校部門)小学校・中学校部門においては、四国においてタブレット機器を含むリプレイス案件があったこと、統合ID管理システム及び構築が好調であったこと、さらに株式会社オキジムが加わったことで、前年同期比増収増益となりました。 以上の結果、売上高は2,033,825千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は319,095千円（前年同期比4.8％増）となりました。 (高等学校・大学部門)高等学校・大学部門においては、年度末にLMS(※)事業の高収益案件を獲得したこと、大学の環境整備によりハードウェア画像転送システム「S600-OP」の出荷が好調であり、増収要因となりました。 一方、進路事業における広告収入が減少したこと、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が当期は少なかったことから、前年同期比で増収も減益となりました。 以上の結果、売上高は2,492,550千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は238,402千円（前年同期比12.1％減）となりました。 (その他)その他の部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。 以上の結果、売上高は2,370,421千円（前年同期比345.9％増）、セグメント利益は120,431千円（前年同期比634.8%増）となりました。 ※LMS・・・Learning Management System（学習管理システム） 当連結会計年度末における資産の額は、10,614,789千円（前連結会計年度末は6,119,090千円）となり、4,495,699千円増加しました。 この増加分のうち4,400,898千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。 科目別の主な増加要因としては、株式会社オキジムが保有する建物及び構築物、土地などを含む有形固定資産の増加1,445,121千円、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの株式取得に伴うのれんの増加871,513千円が挙げられます。 負債の額は、6,773,624千円（前連結会計年度末は3,407,010千円）となり、3,366,614千円増加しました。 この増加分のうち2,884,239千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。 科目別の主な増加要因としては、買掛金の増加586,715千円及び長期借入金の増加1,372,689千円が挙げられます。 なお、短期借入金及び長期借入金の増加のうち1,170,000千円は株式会社オキジムの株式取得を目的として新規に借入をおこなったものであります。 純資産の額は、3,841,165千円（前連結会計年度末は2,712,079千円）となり、1,129,085千円増加しました。 これは主に利益剰余金の増加371,824千円、自己株式の減少24,876千円、株式会社オキジムの貸借対照表を連結に範囲に含めたことに伴う非支配株主持分の増加743,163千円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,234千円減少し、3,125,853千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、194,434千円の支出（前年同期は25,430千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益739,431千円及び減価償却費187,177千円の一方、契約負債の減少744,742千円及び法人税等の支払額172,773千円が計上されたことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、902,695千円の支出（前年同期は403,797千円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,421千円及び保険積立金の積立による支出256,314千円が計上されたことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、970,895千円の収入（前年同期は175,806千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円の一方、長期借入金の返済による支出93,344千円、リース債務の返済による支出76,054千円及び配当金の支払額51,912千円が生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門396,941115.2高等学校・大学部門665,626108.1その他173,428237.6合計1,235,996119.6 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門2,033,825122.3高等学校・大学部門2,492,550102.7その他2,370,421445.9合計6,896,797149.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）となりました。 内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度は、売上原価が3,672,825千円（前年同期比88.1％増）、売上総利益が3,223,972千円（前年同期比20.8％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,546,043千円（前年同期比22.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は16,877千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は33,616千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は265,878千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。 b.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 d. 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。 」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。 学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、2024年度より第２期（2024年度～2028年度）が始まっています。 大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。 このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。 小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。 特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。 高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。 また、GUIで操作可能な統合ID認証基盤を企画し、様々なサービスとの連携を可能とするほか、構築時の作業コストを低減することで収益性を高めてまいります。 併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。 e. 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、主に教育ICT事業の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。 具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、56,281千円であります。 なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。 (1)研究開発の目的 当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。 具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。 (創造) 授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。 (変化) 常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。 (挑戦) 新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。 (協働) パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。 (2)研究開発活動の基本方針 上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。 また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。 (3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の教育ICT事業に係るシステムを正社員18名体制(2025年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ及び動作検証を行っております。 また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。 (4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応) 「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。 既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。 (クラウド対応) クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。 「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。 (教材開発) タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発部門における製品開発を中心とする総額123,700千円の投資を実施しました。 なお、当社グループは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)本社事務所50,417－21,005235,763307,18635(6) (注) １．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。 年間賃借料は38,096千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間雇用平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 56,281,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 123,700,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,123,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と定義・区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。 個別銘柄の保有の適否につきましては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。 検証内容は取締役会に共有され、財務状態・取引状況等を総合的に勘案し、保有継続の是非を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5135,896非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式10備忘価額として計上非上場株式以外の株式--－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,896,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 備忘価額として計上 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川居 睦東京都品川区2,038,60027.34 アルプスシステムインテグレーション株式会社東京都大田区雪谷大塚町１番７号720,0009.65 株式会社旺文社東京都新宿区横寺町５５番720,0009.65 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号272,6003.65 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南２丁目１６番６号237,1003.18 株式会社旺文社キャピタルマネジメント東京都新宿区横寺町５５180,0002.41 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号133,8001.79 株式会社ダイヤ書房北海道札幌市東区北二十五条東８丁目２番１号122,0001.63 大賀 昭雄東京都千代田区100,0001.34 森 達也東京都中野区100,0001.34 計―4,624,10062.02 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 3,248 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 3,312 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森 達也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１7,869,0003,000－7,872,000合計7,869,0003,000－7,872,000自己株式 普通株式 (注)２441,890－25,100416,790合計441,890－25,100416,790 （注）１. 普通株式の発行済株式の増加3,000株の内訳は、ストックオプションの権利行使による増加3,000株であります。 ２. 普通株式の自己株式数の減少25,100株の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,300株、ストックオプションの権利行使による減少5,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日チエル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、学校教育におけるICTを活用した教材やシステムを開発・提供しており、連結貸借対照表においてソフトウエア269,925千円を計上しており、その大半が市場販売目的ソフトウエアである。 会社は、市場販売目的ソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 ただし、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 翌期以降の見込販売収益は、各部署からの製品グループ別の予算の申請に基づき算定されている。 翌期以降の見込販売収益は、将来の市場環境の変化を考慮し製品の販売戦略を定めた予算に基づき策定されており、重要な仮定は将来の市場環境の変化の予測やこれに基づいた製品の販売戦略である。 これらの重要な仮定は、経営者による判断が伴ううえ、将来予測として不確実性を有するため、監査において慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チエル株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、チエル株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社オキジムについては、評価範囲に含めていない。 株式会社オキジムについては、2024年12月27日付けで株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の評価範囲について、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、学校教育におけるICTを活用した教材やシステムを開発・提供しており、連結貸借対照表においてソフトウエア269,925千円を計上しており、その大半が市場販売目的ソフトウエアである。 会社は、市場販売目的ソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 ただし、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 翌期以降の見込販売収益は、各部署からの製品グループ別の予算の申請に基づき算定されている。 翌期以降の見込販売収益は、将来の市場環境の変化を考慮し製品の販売戦略を定めた予算に基づき策定されており、重要な仮定は将来の市場環境の変化の予測やこれに基づいた製品の販売戦略である。 これらの重要な仮定は、経営者による判断が伴ううえ、将来予測として不確実性を有するため、監査において慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、学校教育におけるICTを活用した教材やシステムを開発・提供しており、連結貸借対照表においてソフトウエア269,925千円を計上しており、その大半が市場販売目的ソフトウエアである。 会社は、市場販売目的ソフトウエアについて、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を、減価償却費として計上する方法を採用している。 ただし、技術革新を含む市場環境の急激な変化や製品販売戦略の見直し等により、ソフトウエア未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしている。 翌期以降の見込販売収益は、各部署からの製品グループ別の予算の申請に基づき算定されている。 翌期以降の見込販売収益は、将来の市場環境の変化を考慮し製品の販売戦略を定めた予算に基づき策定されており、重要な仮定は将来の市場環境の変化の予測やこれに基づいた製品の販売戦略である。 これらの重要な仮定は、経営者による判断が伴ううえ、将来予測として不確実性を有するため、監査において慎重な検討が必要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 各市場販売目的のソフトウエアに関わる見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とを比較することで、会社が採用した減価償却方法の妥当性を検討した。 ・ 見込販売収益に係る見積りの不確実性を評価するため、過年度の見込販売収益と当期の実績販売収益の比較分析を行うとともに、大幅な乖離がある場合にはその要因分析を行うことで、翌期以降の見込販売収益への影響を評価した。 ・ 将来の市場環境の変化への対応及び製品の販売戦略について経営者と協議するとともに、実績販売収益が見込販売収益を大きく下回っている製品について、将来の販売収益に関して設定した仮定について担当者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 翌期以降の見込販売収益の金額と、市場販売目的のソフトウエアの減価償却を実施した後の未償却残高との比較を行い、一時の費用又は損失として処理すべき市場販売目的のソフトウエアの有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日チエル株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チエル株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的のソフトウエアの減価償却計算及び評価）と実質的に同一の内容であるため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,049,000 |
| 仕掛品 | 14,429,000 |
| その他、流動資産 | 66,250,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 331,471,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,981,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,158,000 |
| 土地 | 1,181,932,000 |
| 有形固定資産 | 1,619,544,000 |
| ソフトウエア | 269,925,000 |
| 無形固定資産 | 1,351,909,000 |
| 投資有価証券 | 312,751,000 |
| 繰延税金資産 | 161,082,000 |
| 投資その他の資産 | 1,421,220,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 392,372,000 |
| 未払金 | 69,742,000 |
| 未払法人税等 | 177,273,000 |
| 未払費用 | 13,947,000 |
| リース債務、流動負債 | 270,755,000 |
| 賞与引当金 | 126,589,000 |
| 長期未払金 | 197,531,000 |
| 退職給付に係る負債 | 235,953,000 |
| 資本剰余金 | 85,167,000 |
| 利益剰余金 | 3,075,248,000 |
| 株主資本 | 3,083,905,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -17,000 |
| 評価・換算差額等 | -17,000 |
| 非支配株主持分 | 743,163,000 |
| 負債純資産 | 10,614,789,000 |
PL
| 売上原価 | 3,672,825,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,546,043,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 436,849,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,484,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,802,000 |
| 営業外収益 | 6,371,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,894,000 |
| 営業外費用 | 30,203,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 90,000 |
| 特別利益 | 118,094,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,165,000 |
| 法人税等調整額 | 83,000 |
| 法人税等 | 155,248,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 215,000 |
| その他の包括利益 | 215,000 |
| 包括利益 | 473,767,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 423,796,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 49,970,000 |
| 剰余金の配当 | -51,989,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 743,144,000 |
| 当期変動額合計 | 1,129,085,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 423,814,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,125,853,000 |
| 売掛金 | 1,417,493,000 |
| 契約負債 | 1,907,353,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,980,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,691,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,544,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -126,234,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 56,281,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,896,797,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 187,177,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 56,281,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,177,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 545,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,177,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,991,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,139,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,059,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,515,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,359,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,779,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,991,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,139,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,773,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,344,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,054,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,912,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,772,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集をおこなっております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,291,5973,135,963 受取手形※3 485- 売掛金694,0191,417,493 電子記録債権-3,049 有価証券-50,000 商品76,933507,586 仕掛品-14,429 貯蔵品12,94814,084 前渡金315,846231,626 リース投資資産-781,999 その他41,15666,250 貸倒引当金-△369 流動資産合計4,432,9876,222,115 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物98,2311,047,823 減価償却累計額△14,567△716,352 建物及び構築物（純額）83,663331,471 機械装置及び運搬具0105,152 減価償却累計額-△76,171 機械装置及び運搬具（純額）028,981 工具、器具及び備品125,905263,581 減価償却累計額△74,045△186,423 工具、器具及び備品（純額）51,86077,158 土地12,4691,181,932 建設仮勘定26,428- 有形固定資産合計174,4221,619,544 無形固定資産 ソフトウエア276,826269,925 ソフトウエア仮勘定4,821- のれん210,4691,081,983 その他00 無形固定資産合計492,1171,351,909 投資その他の資産 投資有価証券251,535312,751 関係会社株式※1 107,026※1 18,073 繰延税金資産115,956161,082 保険積立金398,295664,498 その他146,747264,813 投資その他の資産合計1,019,5621,421,220 固定資産合計1,686,1024,392,673 資産合計6,119,09010,614,789 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金216,320803,036 電子記録債務-184,962 短期借入金16,812392,372 未払法人税等87,182177,273 契約負債2,466,4921,907,353 リース債務-270,755 賞与引当金102,093126,589 役員賞与引当金12,59914,025 その他245,692325,778 流動負債合計3,147,1924,202,144 固定負債 社債-80,000 長期借入金43,0621,415,751 退職給付に係る負債3,558235,953 役員退職慰労引当金-131,000 リース債務-511,244 長期未払金213,197197,531 固定負債合計259,8172,571,479 負債合計3,407,0106,773,624純資産の部 株主資本 資本金336,359336,572 資本剰余金96,14085,167 利益剰余金2,703,4233,075,248 自己株式△437,959△413,082 株主資本合計2,697,9643,083,905 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金-△17 その他の包括利益累計額合計-△17 新株予約権14,11514,114 非支配株主持分-743,163 純資産合計2,712,0793,841,165負債純資産合計6,119,09010,614,789 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,621,680※1 6,896,797売上原価1,952,4413,672,825売上総利益2,669,2393,223,972販売費及び一般管理費※2,3 2,077,337※2,3 2,546,043営業利益591,902677,928営業外収益 受取利息1,4852,484 受取配当金2,1293,507 持分法による投資利益60,1603,748 助成金収入1,9405,266 貸倒引当金戻入額918- その他5,6331,870 営業外収益合計72,26716,877営業外費用 支払利息99211,139 資金調達費用-12,000 出資金運用損-567 社債利息-166 自己株式取得費用500- 為替差損-8,384 その他561,358 営業外費用合計1,54933,616経常利益662,620661,188特別利益 固定資産売却益-※4 90 関係会社株式売却益6178,177 その他3- 特別利益合計6478,268特別損失 固定資産売却損-※5 25 投資有価証券評価損99,999- 固定資産除却損※6 5,624※6 0 資産除去債務履行差額21,704- その他2,237- 特別損失合計129,56725税金等調整前当期純利益533,117739,431法人税、住民税及び事業税163,396261,826法人税等調整額21,2614,052法人税等合計184,658265,878当期純利益348,459473,552非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△71949,738親会社株主に帰属する当期純利益349,179423,814 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益348,459473,552その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-215 その他の包括利益合計-※1 215包括利益348,459473,767（内訳） 親会社株主に係る包括利益349,179423,796 非支配株主に係る包括利益△71949,970 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高336,359122,3062,445,063△395,0492,508,680--14,1242,7592,525,563当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） - -剰余金の配当 △37,588 △37,588 △37,588親会社株主に帰属する当期純利益 349,179 349,179 349,179自己株式の取得 △72,225△72,225 △72,225自己株式の処分 1,794 9,31611,110 11,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △27,960△53,23020,000△61,191--△9△2,759△63,959当期変動額合計-△26,166258,360△42,909189,284--△9△2,759186,515当期末残高336,35996,1402,703,423△437,9592,697,964--14,115-2,712,079 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高336,35996,1402,703,423△437,9592,697,964--14,115-2,712,079当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）213213 426 426剰余金の配当 △51,989 △51,989 △51,989親会社株主に帰属する当期純利益 423,814 423,814 423,814自己株式の取得 - -自己株式の処分 △11,186 24,87613,690 13,690株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17△17△1743,163743,144当期変動額合計213△10,973371,82424,876385,940△17△17△1743,1631,129,085当期末残高336,57285,1673,075,248△413,0823,083,905△17△1714,114743,1633,841,165 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益533,117739,431 減価償却費146,364187,177 のれん償却額33,08675,237 出資金運用損益（△は益）△3,912567 資産除去債務履行差額21,704- 賞与引当金の増減額（△は減少）△4,6876,177 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,2551,425 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,320545 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△50,000- 受取利息及び受取配当金△3,615△5,991 助成金収入△1,940△5,266 支払利息99211,139 持分法による投資損益（△は益）△60,160△3,748 固定資産除売却損益（△は益）5,624285 売上債権の増減額（△は増加）△18,229△39,929 棚卸資産の増減額（△は増加）46,415△113,059 仕入債務の増減額（△は減少）41,285△101,515 長期未払金の増減額（△は減少）△33,496△24,692 投資有価証券評価損益（△は益）99,999- 関係会社株式売却損益（△は益）-△78,177 契約負債の増減額（△は減少）△720,458△744,742 その他96,91373,359 小計132,937△21,779 利息及び配当金の受取額3,6185,991 利息の支払額△992△11,139 法人税等の支払額△162,934△172,773 助成金の受取額1,9405,266 営業活動によるキャッシュ・フロー△25,430△194,434 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の売却による収入1,120170,880 保険積立金の解約による収入25,2701,941 保険積立金の積立による支出△254,632△256,314 定期預金の預入による支出△140,600△600 定期預金の払戻による収入350,00830,000 有形固定資産の取得による支出△149,759△79,772 無形固定資産の取得による支出△198,818△137,009 投資有価証券の取得による支出△50,000- 投資有価証券の償還による収入80,00051,101 資産除去債務の履行による支出△28,467- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △30,000※2 △698,421 敷金及び保証金の差入による支出△50,528△857 敷金及び保証金の回収による収入42,61016,357 投資活動によるキャッシュ・フロー△403,797△902,695財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-1,200,000 長期借入金の返済による支出△47,126△93,344 社債の償還による支出-△10,000 株式の発行による収入-426 自己株式の取得による支出△72,225- 自己株式の処分による収入11,1011,781 配当金の支払額△37,556△51,912 リース債務の返済による支出-△76,054 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△30,000- 財務活動によるキャッシュ・フロー△175,806970,895現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△605,034△126,234現金及び現金同等物の期首残高3,857,1233,252,088現金及び現金同等物の期末残高※1 3,252,088※1 3,125,853 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称 株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社 トラストコミュニケーション株式会社は、2024年６月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。 当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社エディト、セーバー株式会社 2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 株式会社東京音楽鑑賞協会 ２月28日トラストコミュニケーション株式会社 ９月30日美馬チエル株式会社 ９月30日連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 ９年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。 複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。 インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。 当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、主に高等学校に対し展開している進路事業における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。 進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。 WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数8社連結子会社の名称 株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社 トラストコミュニケーション株式会社は、2024年６月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。 当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社エディト、セーバー株式会社 2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 株式会社東京音楽鑑賞協会 ２月28日トラストコミュニケーション株式会社 ９月30日美馬チエル株式会社 ９月30日連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 ９年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。 複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。 インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。 当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、主に高等学校に対し展開している進路事業における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。 進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。 WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア276,826269,925ソフトウエア仮勘定4,821－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形485千円― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当669,265千円805,671千円賞与引当金繰入額82,122 96,800 役員賞与引当金繰入額12,599 14,025 退職給付費用20,160 20,324 支払手数料208,852 225,648 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具－ 90千円計－ 90 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物5,042千円－千円機械装置及び運搬具0 － 工具、器具及び備品582 0 計5,624 0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具、器具及び備品－ 25千円計－ 25 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費26,880千円56,281千円計26,880 56,281 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第５回新株予約権普通株式－－－－14,094提出会社ストック・オプションとしての第７回新株予約権普通株式－－－－19合計－－－－14,114 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月27日取締役会普通株式51,9897.02024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月26日取締役会普通株式繰越利益剰余金89,46212.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金3,291,597千円3,135,963千円預入期間が３か月を超える定期預金39,50810,109現金及び現金同等物3,252,0883,125,853 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産- 千円781,999千円 (2) リース債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動負債- 千円270,755千円固定負債- 〃511,244〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達を行う方針であります。 一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。 出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。 投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。 非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。 敷金及び差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。 これらは、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、主に経営企画室が販売管理規程に従い、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。 敷金及び差入保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、主に経営企画室が経理規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、営業債務等について、主に経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券100,00099,910△90 その他有価証券15,63915,353△285敷金83,11177,127△5,983差入保証金17,06315,835△1,228資産計215,814208,226△7,587長期借入金59,87458,835△1,038負債計59,87458,835△1,038 ※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は46,030千円であります。 ※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ※長期借入金は１年以内返済予定額を含めております。 ※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券50,00049,945△55 その他有価証券119,324119,042△282敷金76,24665,718△10,527差入保証金121,952105,113△16,838資産計367,532339,794△27,704長期借入金1,608,1231,433,835△174,287社債80,00079,661△338リース債務781,999756,523△25,476負債計2,470,1222,270,020△200,102 ※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は51,373千円であります。 ※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ※長期借入金は１年以内返済予定額を含めております。 ※社債は１年以内償還予定額を含めております。 ※リース債務は１年以内返済予定額を含めております。 ※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (注１) 市場価格のない株式等市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式190,137211,499上場株式 ※52,785－ ※ TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,291,597－－－売掛金694,019－－－受取手形485－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－99,910－－合計3,986,10299,910－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,135,963－－－売掛金1,417,493－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債50,000－－－合計4,603,456－－－ (注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年内(千円)２年超３年内(千円)３年超４年内(千円)４年超５年内(千円)長期借入金16,81216,81216,8129,438－合計16,81216,81216,8129,438－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年内(千円)２年超３年内(千円)３年超４年内(千円)４年超５年内(千円)長期借入金192,372384,661167,506153,568710,016社債20,00020,00020,00020,000－リース債務270,755207,714166,121120,92516,483合計483,127612,375353,627294,493726,499 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式103,878－－103,878資産計103,878－－103,878 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－99,910－99,910その他有価証券 投資信託－15,353－15,353敷金－77,127－77,127差入保証金－15,835－15,835資産計－208,226－208,226長期借入金－58,835－58,835負債計－58,835－58,835 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－49,945－49,945その他有価証券 投資信託－15,164－15,164敷金－65,718－65,718差入保証金－105,113－105,113資産計－235,916－235,941長期借入金－1,433,835－1,433,835社債－79,661－79,661リース債務－756,523－756,523負債計－2,270,020－2,270,020 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 公社債及び投資信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。 敷金及び差入保証金 敷金及び差入保証金は、主に事務所賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 社債 この社債は、市場価格のないものであり元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの100,00099,910△90合計100,00099,910△90 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの50,00049,945△55合計50,00049,945△55 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの15,63915,353285連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－合計15,63915,353285 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 135,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 107,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの94,06153,70840,353連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの25,26339,342△14,079合計119,32493,05126,273 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 193,426千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 18,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－債券80,000－－その他－－－合計80,000－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－債券－－－その他－－－合計－－－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、99,999千円（その他有価証券の株式99,999千円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。 複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 また、当社の一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．複数事業主制度ベネフィット・ワン企業年金基金確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,595千円、当連結会計年度24,938千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）年金資産の額93,049,562千円111,073,379千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額90,531,587107,875,555差引額2,517,9753,197,824 （注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2024年６月30日時点の数値を記載しております。 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.12％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 0.09％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008,272千円、当連結会計年度2,517,975千円)及び当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高4,8793,558新規連結に伴う増加―233,347退職給付費用9991,890退職給付の支払額 △1,333△1,853中小企業退職金共済制度への拠出額△986△990退職給付に係る負債の期末残高3,558235,953 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務3,558235,953連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,558235,953 退職給付に係る負債3,558235,953連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,558235,953 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 999千円 当連結会計年度 1,890千円（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む） ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,030千円8,931千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 56名当社従業員 32名当社取締役 ４名当社従業員 15名当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、２普通株式228,000株普通株式119,400株普通株式60,000株普通株式30,000株付与日2014年7月18日2015年6月23日2019年7月12日2021年7月13日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)４自 2016年7月19日至 2024年7月18日自 2017年6月24日至 2025年6月23日自 2022年7月1日至 2029年7月11日自 2021年７月14日至 2031年６月30日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 ４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション権利確定前(株) 前事業年度末 ――――付与 ――――失効 ――――権利確定 ――――未確定残 ――――権利確定後(株) 前事業年度末 4,8003,00036,80020,600権利確定 ――――権利行使 4,8003,000―1,000失効 ――――未行使残 ――36,80019,600 （注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション権利行使価格(円)1251424141,181行使時平均株価(円)569660―565付与日における公正な評価単価(円)――383100 （注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産4,095千円4,518千円 未払事業税6,545 11,090 株式報酬費用2,487 5,222 賞与引当金34,156 42,682 役員賞与引当金59,191 4,542 長期未払金16,733 107,934 退職給付に係る債務－ 80,738 敷金4,017 3,293 減価償却超過額4,740 2,080 投資有価証券31,150 14,019 貸倒引当金－ 42,790 その他6,756 8,319 繰延税金資産小計169,875 327,234 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,919 △52,750 評価性引当額小計△53,919 △52,750 繰延税金資産合計115,956 274,484 繰延税金負債 土地－ △105,747 その他有価証券評価差額金－ △7,652 繰延税金負債合計－ △113,400 繰延税金資産の純額115,956 161,082 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％住民税均等割0.8％0.6％評価性引当額の変動5.7％△1.5％のれん償却額△1.9％3.1％持分法投資損益3.5％△0.2％子会社税率差異の影響等△0.4％△0.4％税額控除-％△1.1％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 -％0.9％その他△3.9％3.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6％36.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,891千円増加し、法人税等調整額が3,891千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) トラストコミュニケーション株式会社の株式の取得（子会社化）当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、2024年６月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 トラストコミュニケーション株式会社事業の内容 ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA通信コンサル (2) 企業結合を行った主な理由同社は主に自治体・企業・大学等のネットワーク構築からAI/IoT/RPA、ICT ソリューションと幅広いサービスを提供しており、当社としては、下記理由により株式取得を実施しました。 ・沖縄県の県北地域の自治体関連案件に圧倒的な強みを有しており、当社グループ会社の特に沖縄チエル株式会社との連携により、当社グループ製品・サービスの販売活動を進められていくと考えられること。 ・ＩＣＴインフラ構築を得意領域とし事業を展開する要員を確保しており、平均年齢も35歳と若く、業種業界に特化せず幅広い事業領域を担当できるエンジニアが多数在籍すること。 ・当社と取引のある主に自治体・企業・大学等のシステム構築・保守案件を多く受託できるような技術体制の強化につながること。 (3) 企業結合日2024年６月10日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金350,000千円取得原価 350,000千円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額仲介会社への手数料 36,501千円 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額324,638千円 (2) 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 224,702千円固定資産 18,398千円資産合計 243,100千円流動負債 61,552千円固定負債 156,186千円負債合計 217,739千円 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 株式会社オキジム株式の取得（子会社化）当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社オキジム（以下、オキジム）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、2024年12月27日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。 1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社オキジム事業の内容 ・ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借 (2) 企業結合を行った主な理由オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。 また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。 当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社（沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社）とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日2024年12月27日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率51.6%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,343,598千円取得原価 1,343,598千円 4.主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額686,996千円 (2) 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 1,851,653千円固定資産 1,753,711千円資産合計 3,605,365千円流動負債 1,420,440千円固定負債 770,246千円負債合計 2,190,687千円 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 3,615,462千円営業利益 53,510千円経常利益 △17,276千円税金等調整前当期純利益 △346,869千円親会社株主に帰属する当期純利益 △213,132千円１株当たり当期純利益 △28.62円 （概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計小学校・中学校部門高等学校・大学部門その他一時点で移転される財・サービス718,2351,855,074422,4682,995,778一定の期間にわたり移転される財・サービス945,139571,676109,0861,625,901顧客との契約から生じる収益1,663,3742,426,750531,5554,621,680外部顧客への売上高1,663,3742,426,750531,5554,621,680 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計小学校・中学校部門高等学校・大学部門その他一時点で移転される財・サービス1,135,3331,808,8592,293,7265,237,919一定の期間にわたり移転される財・サービス898,491683,69076,6941,658,877顧客との契約から生じる収益2,033,8252,492,5502,370,4216,896,797外部顧客への売上高2,033,8252,492,5502,370,4216,896,797 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権676,275694,505契約負債3,186,9512,466,492 契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,067,785千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内1,098,760１年超２年以内758,067２年超３年以内211,910３年超173,527合計2,242,265 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権694,5051,417,493契約負債2,466,4921,907,353 契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,098,760千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内1,122,792１年超２年以内280,277２年超３年以内165,788３年超165,098合計1,733,957 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 「その他」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分に変更しております。 また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門その他計売上高 外部顧客への売上高1,663,3742,426,750531,5554,621,6804,621,680セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,663,3742,426,750531,5554,621,6804,621,680セグメント利益304,431271,08016,390591,902591,902その他の項目 減価償却費74,96064,7806,623146,364146,364のれんの償却額5,14018,9239,02233,08633,086 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門その他計売上高 外部顧客への売上高2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント利益319,095238,402120,431677,928677,928その他の項目 減価償却費87,37379,52220,281187,177187,177のれんの償却額15,60520,45339,17775,23775,237 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。 なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。 なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 「その他」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分に変更しております。 また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額363.26円413.66円１株当たり当期純利益金額46.89円56.93円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額46.76円56.84円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)349,179423,814 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)349,179423,814 普通株式の期中平均株式数(株)7,447,0087,444,930 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)20,72111,905 (うち新株予約権)(株)(20,721)(11,905)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)2,712,0793,841,165純資産の部の合計額から控除する金額(千円)14,115757,277(うち新株予約権(千円))(14,115)(14,114)(うち非支配株主持分(千円))(－)(743,163)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,697,9643,083,888１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,427,1107,455,210 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱オキジム第３回無担保社債2024年１月31日100,00080,000(20,000)0.17無担保社債2029年１月31日合計――100,00080,000(20,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)20,00020,00020,00020,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－200,0000.95－１年以内に返済予定の長期借入金16,812192,3722.21－１年以内に返済予定のリース債務－270,7551.50－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )43,0621,415,7512.422026年４月１日～2034年12月27日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－511,2441.502026年４月１日～2030年３月31日その他有利子負債－－－－ 計59,8742,590,122－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金384,661167,506153,568710,016リース債務207,714166,121120,92516,483 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,120,0942,518,6873,641,0896,896,797税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)82,583228,538262,424739,431親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)36,277141,337167,179423,814１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)4.8819.0022.4656.93 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり 四半期純利益(円)4.8814.113.4734.44 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,730,426807,645 売掛金※2 356,431※2 375,777 商品73,005228,155 前渡金318,842219,889 前払費用21,94426,713 その他15,30242,330 流動資産合計2,515,9521,700,511 固定資産 有形固定資産 建物68,67268,942 減価償却累計額△4,468△9,310 建物（純額）64,20359,632 工具、器具及び備品62,62156,908 減価償却累計額△33,948△31,491 工具、器具及び備品（純額）28,67225,416 有形固定資産合計92,87685,048 無形固定資産 ソフトウエア243,833235,763 ソフトウエア仮勘定12,448- その他00 無形固定資産合計256,282235,764 投資その他の資産 投資有価証券201,535151,342 関係会社株式954,5212,631,834 出資金45,97045,403 関係会社長期貸付金140,625153,129 繰延税金資産26,26226,179 保険積立金246,878290,281 その他66,35663,939 投資その他の資産合計1,682,1493,362,109 固定資産合計2,031,3073,682,921 資産合計4,547,2595,383,433 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 81,962※2 96,405 短期借入金-120,000 未払金69,64769,742 未払費用17,92813,947 未払法人税等52,300108,133 契約負債2,248,1771,508,169 預り金8,0874,522 賞与引当金37,02435,419 役員賞与引当金6,2257,650 その他8,70514,911 流動負債合計2,530,0591,978,902 固定負債 長期借入金-1,050,000 長期未払金54,46953,811 固定負債合計54,4691,103,811 負債合計2,584,5283,082,713純資産の部 株主資本 資本金336,359336,572 資本剰余金 資本準備金36,35936,572 その他資本剰余金87,74176,555 資本剰余金合計124,101113,127 利益剰余金 利益準備金9,51114,710 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,916,6032,235,277 利益剰余金合計1,926,1142,249,987 自己株式△437,959△413,082 株主資本合計1,948,6162,286,605 新株予約権14,11514,114 純資産合計1,962,7312,300,719負債純資産合計4,547,2595,383,433 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 2,302,189※1 2,368,633売上原価※1 1,147,709※1 1,132,573売上総利益1,154,4791,236,060販売費及び一般管理費 役員報酬96,490112,980 給料及び手当188,644182,026 賞与引当金繰入額39,70236,752 役員賞与引当金繰入額6,2259,725 退職給付費用6,1065,691 旅費及び交通費54,87152,204 減価償却費8,1145,544 のれん償却額5,000- 支払手数料※1 111,319※1 102,516 研究開発費26,88056,281 その他※1 243,114※1 235,487 販売費及び一般管理費合計786,466799,210営業利益368,013436,849営業外収益 受取利息※1 1,529※1 2,700 有価証券利息27- 受取配当金2,1292,802 出資金運用益3,912- その他1,212868 営業外収益合計8,8126,371営業外費用 支払利息-8,894 資金調達費用-12,000 為替差損-8,384 自己株式取得費用500- その他40924 営業外費用合計54030,203経常利益376,284413,017特別利益 関係会社株式売却益82118,094 特別利益合計82118,094特別損失 投資有価証券評価損99,999- 固定資産除却損2,7960 その他5,590- 特別損失合計108,3860税引前当期純利益267,980531,111法人税、住民税及び事業税109,490155,165法人税等調整額3,56783法人税等合計113,057155,248当期純利益154,923375,862 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高336,35936,35985,947122,3065,7521,803,0271,808,779△375,0491,892,396当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -当期純利益 154,923154,923 154,923自己株式の処分 1,7941,794 9,31611,110剰余金の配当 △37,588△37,588 △37,588自己株式の取得 △72,225△72,225剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て 3,758△3,758 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,7941,7943,758113,576117,334△62,90956,219当期末残高336,35936,35987,741124,1019,5111,916,6031,926,114△437,9591,948,616 新株予約権純資産合計当期首残高14,1241,906,521当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -当期純利益 154,923自己株式の処分 11,110剰余金の配当 △37,588自己株式の取得 △72,225剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9△9当期変動額合計△956,210当期末残高14,1151,962,731 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高336,35936,35987,741124,1019,5111,916,6031,926,114△437,9591,948,616当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）213213 213 426当期純利益 375,862375,862 375,862自己株式の処分 △11,186△11,186 24,87613,690剰余金の配当 △51,989△51,989 △51,989自己株式の取得 -剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て 5,198△5,198 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計213213△11,186△10,9735,198318,673323,87224,876337,989当期末残高336,57236,57276,555113,12714,7102,235,2772,249,987△413,0822,286,605 新株予約権純資産合計当期首残高14,1151,962,731当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 426当期純利益 375,862自己株式の処分 13,690剰余金の配当 △51,989自己株式の取得 -剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1当期変動額合計△1337,988当期末残高14,1142,300,719 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 ９年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2) 無形固定資産市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 ６．収益及び費用の計上基準当社における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。 インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。 当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。 複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア243,833235,763ソフトウエア仮勘定12,448－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権または債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権37,161千円54,578千円短期金銭債務54,708千円85,045千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（収入分）69,318千円50,160千円営業取引（支出分）217,446千円221,564千円営業取引以外の取引（収入分）101千円1,223千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式872,8182,602,917関連会社株式81,70328,917計954,5212,631,834 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産4,095千円4,518千円未払事業税3,495 6,406 賞与引当金13,243 13,039 株式報酬費用2,487 5,222 役員賞与引当金2,144 2,342 減価償却超過額4,722 2,061 敷金及び保証金1,206 1,995 長期未払金16,681 16,582 投資有価証券評価損31,150 31,150 その他615 △4,804 繰延税金資産小計79,843 78,516 評価性引当額小計△53,581 △52,336 繰延税金資産合計26,262 26,179 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度(2024年３月31日)法定実効税率30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 住民税均等割1.0 税額控除△0.9 評価性引当額の変動11.4 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率42.3 当事業年度（2025年３月31日） 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 住民税均等割0.5 税額控除△1.5 評価性引当額の変動△0.2 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が162千円増加し、法人税等調整額が162千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物68,672270－68,9429,3104,84159,632機械及び装置－－－－－－－工具、器具及び備品62,6213,7759,48856,90831,4917,03125,416有形固定資産計131,2934,0459,488125,85140,80211,87285,048無形固定資産 ソフトウエア1,322,254132,103－1,454,3581,218,594140,173235,763ソフトウエア仮勘定12,448119,654132,103－－－－その他30,000－－30,00030,000－ 0無形固定資産計1,364,703251,758132,1031,484,3581,248,594140,173235,764 (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額(千円)ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替額132,103ソフトウエア仮勘定市場販売目的ソフトウエア制作費119,654 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額(千円)ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替額132,103 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金37,02435,41937,024－35,419役員賞与引当金6,2257,6506,225－7,650 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料 (注)１公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chieru.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第28期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年12月17日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年12月23日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,082,7134,095,4983,866,9734,621,6806,896,797経常利益(千円)490,434647,585620,990662,620661,188親会社株主に帰属する当期純利益(千円)360,629472,717423,269349,179423,814包括利益(千円)360,629472,717423,269348,459473,767純資産額(千円)2,003,0052,142,0932,525,5632,712,0793,841,165総資産額(千円)5,585,6796,384,0026,701,8496,119,09010,614,789１株当たり純資産額(円)255.23281.38334.79363.26413.66１株当たり当期純利益金額(円)46.6061.9156.5446.8956.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)46.5661.6356.3546.7656.84自己資本比率(％)35.533.037.444.129.1自己資本利益率(％)19.923.118.313.414.7株価収益率(倍)34.114.814.113.512.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,567,5301,548,863146,607△25,430△194,434投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△352,657△461,026△356,140△403,797△902,695財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,800△352,806△38,514△175,806970,895現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,370,1404,105,1703,857,1233,252,0883,125,853従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)166173210189311(34)(32)(40)(48)(93) (注) １.2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,640,3322,365,4692,235,1372,302,1892,368,633経常利益(千円)402,082396,382460,768376,284413,017当期純利益(千円)277,682274,626318,292154,923375,862資本金(千円)336,359336,359336,359336,359336,572発行済株式総数(株)7,869,0007,869,0007,869,0007,869,0007,872,000純資産額(千円)1,689,7891,630,7861,906,5211,962,7312,300,719総資産額(千円)4,915,9125,584,0565,259,0134,547,2595,383,433１株当たり純資産額(円)214.29212.44251.73262.37306.71１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)2.503.005.007.0012.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)35.7735.8542.3820.7750.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)35.7435.6942.2320.7150.41自己資本比率(％)34.028.636.042.942.5自己資本利益率(％)18.0716.8018.248.0717.75株価収益率(倍)44.525.418.930.514.3配当性向(％)7.08.411.833.723.8従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)5362625752(19)(14)(16)(21)(23)株主総利回り(％)155.190.078.963.473.4(比較指標:TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)5,440※2,4191,7551,168864737最低株価(円)1,997※1,351739745503490 (注) １．2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３. 第24期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |