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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TalentX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 貴史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区神楽坂四丁目８番地 神楽坂プラザビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-2007（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2018年５月に株式会社MyRefer（現 株式会社TalentX）として設立されました。 当社の事業の一つであるMyReferサービスは、2015年10月に株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）のコーポレートベンチャーとして当社代表取締役社長である鈴木貴史が立ち上げ、リファラル採用という既存の人材採用手法とは異なるジャンルのサービス開発を進めてまいりました。 その後2018年８月、よりリスクマネーを投資しスピード感を持って事業を運営していくため、パーソルキャリア株式会社よりMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。 当社設立以降の沿革については、以下の通りであります。 年月概要2018年５月東京都千代田区大手町において、株式会社MyRefer（当社）を設立2018年８月総額362,300千円の第三者割当増資を実施（割当先：AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、パーソルホールディングス株式会社、宇野康秀氏）、パーソルキャリア株式会社よりMyRefer事業をMBO2018年９月東京都中央区日本橋へ本社を移転2018年10月出戻り（アルムナイ（注１））採用を促進するアルムナイ採用支援ツール「MyRefer Alumni」をリリース2018年12月プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得2021年２月総額500,203千円の第三者割当増資を実施（割当先：AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合）2021年８月東京都新宿区神楽坂へ本社を移転2021年９月リファラル採用に関する最先端の研究を行う「リファラル採用研究所」を当社内に設立2022年２月候補者の行動履歴を特定し、採用に結び付ける採用MAツール「MyTalent」をリリース2023年２月株式会社TalentXに商号変更2023年２月Myシリーズサービス全体をシングルプラットフォームで管理する「Myシリーズ共通基盤」をリリース2024年１月ノーコードで自社採用メディアを作成する採用CMS支援ツール「MyBrand」をリリース2024年５月企業の採用変革を支援するコンサルティングサービス「RXO（アールエックスオー）」を提供開始2024年７月AI・自動化で日本企業の採用変革を加速させる新組織「AI X Lab.」を設立2024年７月独自AIにより自社に興味のある候補者をレコメンドする「Hotフラグ機能」をMyTalentにてリリース2024年９月生成AIを活用してスカウト業務を効率化する「AI OCR機能」をMyTalentにてリリース2024年11月従業員一人ひとりにパーソナライズした社内広報を自動で実現する「社内広報オートメーション機能」をMyReferにてリリース2025年１月過去に接点を持った候補者一人ひとりへの最適なアプローチを自動化する「オートメーション機能」をMyTalentにてリリース2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年３月MyReferとMyBrandの連携機能をリリース （注１） アルムナイとは退職者のことです。 退職者を貴重な人的資本と捉え、アルムナイネットワークを構築することで新たな転職潜在層と繋がることができ、退職後に他社で経験を積んだ退職者の出戻りを支援します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、企業の人材獲得をDX化し、効率を上げるためのソリューションをSaaS（Software as a Service）（注１）にて提供しています。 日本における採用市場の歴史を振り返ると、1960年代に企業の採用を支援する民間企業の有料職業紹介が広まりました（注２）。 1990年代にはインターネットの発展とともに、オンライン求人メディアが登場し、2010年代には求職者データベースを利用したダイレクトスカウトサービスが普及するなど、新たなサービスが次々に誕生してきました。 しかし、これらはどれも人材紹介会社のデータベースに依存した外部依存型の採用手法であり、企業自体の採用力を本質的に向上させるものではなく、人材獲得競争が激化するなか、こうした方法のみでは優秀な人材の確保がますます難しい状況となっていると当社は考えております。 このような背景の中で、当社が設立されました。 当社は、テクノロジー・AIを通じて「企業の採用力を向上させる」ことをテーマに掲げた人材テクノロジー企業です。 当社は創業以来、外部の有料職業紹介（人材紹介エージェント）に依存せず、従業員がリクルーターとなり、友人知人のネットワークを活用して採用を加速するリファラル採用（注３）サービス「MyRefer」を提供してまいりました。 2022年には、外部のスカウトデータベースに依存せず、企業がこれまで出会った応募者情報を資産として蓄積し、自社のスカウトデータベースを構築する採用MAサービス「MyTalent」をリリースしました。 2024年には、外部の求人メディアに依存せず、企業がノーコードで独自メディアを作り、検索エンジン最適化を行いながら集客できる採用ブランディングサービス「MyBrand」をリリースしました。 日本では労働人口が減少し、概ね全ての職業が人手不足となる一方で、求人数は増加の一途を辿っており、企業の人材獲得はますます困難になると予想されています。 日本の労働市場では労働力人口6,967万人のうち年間の転職者は331万人と全体の５%程度である中で、既存の採用サービスではリーチしきれない潜在層を含め転職等希望者数が1,000万人を突破し、過去最高となっております。 （注４）。 このような状況において、応募を待つだけの採用活動ではなく、潜在層に自社の認知を広め、検討や関心を促すマーケティングに則った新しい採用手法が必要と考えています。 欧米では2013年頃から「Recruiting is Marketing」という考え方が広まり、自社採用比率を高めることで優秀な人材の獲得とコストの最適化が進められており、採用活動にAIや自動化を取り入れることも広まりつつあります（注５）。 当社は、こうした海外で進化した採用マーケティングの潮流を日本に導入し、テクノロジーとAIを駆使して日本企業の人材獲得力を強化する採用DXプラットフォームを提供しており、これまで従業員数1,000名以上の大手企業（注６）をはじめとし、累計1,000社以上に導入いただいており、本書提出日現在では日本の時価総額TOP50の40％以上の企業（注７）の採用マーケティングを支援しております。 当社の事業系統図及びビジネスモデルは以下の通りであります。 なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ＜サービス概要＞サービス内容MyシリーズプラットフォームMyRefer従業員をリクルーター化し、ネットワークを活用したリファラル採用を促進するSaaSMyシリーズプラットフォームのリファラル採用モジュールを担うMyTalent過去応募者やアルムナイなどの潜在層を独自データベース化し、AIを活用したスカウトを可能にする採用MA SaaSMyシリーズプラットフォームの採用MAモジュールを担うMyBrandノーコードで自社独自の採用メディアを作成できるSaaSMyシリーズプラットフォームの採用ブランディングモジュールを担うその他Myシリーズプラットフォームの展開を通じて寄せられる顧客のニーズに応え、採用戦略全般をコンサルティングするRXO事業や、その他採用決定時に収益を計上する成果報酬事業を展開 ＜事業系統図＞ 当社の事業は、求人を募集している企業から、原則として１年以上の月額課金（MRR：Monthly Recurring Revenue）（注８）を収受するモデルであり、売上全体の94％がこのようなストック収益で成り立っています。 従来の採用手法である有料職業紹介（人材エージェント）や求人メディアは成功報酬をベースとするフロー型のビジネス構造であり、求職者を獲得するためのマーケティング全般に関する投資や広告費といった仕入コストが発生します（注９）。 これに対し、当社の「Myシリーズ」は、利用企業の従業員ネットワークや応募者データを活用して採用を促進するストック型サービス（SaaS）であり、こうした求職者の仕入コストが不要であります。 国内大手企業でも新規採用手法の探索や採用コストの削減ニーズが高まる中、既存採用手法と比較して「費用対効果が高い自社採用」を採用マーケティングの力で実現可能にし、利用企業に対して高い費用対効果を実現するサービスを提供することで、安定的なビジネスモデルを構築しています（注10）。 「MyRefer」は従業員の利用アカウント数に応じた料金体系、「MyTalent」は候補者の登録数に応じた料金体系、「MyBrand」は機能追加に応じた料金体系を採用しています。 これらのサービスはいずれも、月額課金モデルであり、継続的な顧客接点を通して、サービスのさらなる向上と収益基盤の拡充を目指しています。 現在、収益の約７割は「MyRefer」関連サービスによるものとなり、「MyTalent」、「MyBrand」の新規顧客獲得に加え、「MyRefer」の既存の顧客基盤を活かしたクロスセルを推進しております。 人的資本経営が推進される国内において、“採用マーケティング”という独自の切り口で提案すること、一つの手段ではなく、Myシリーズとしてプラットフォーム展開することにより、サービス提供開始以降、ARRは増収を続けております。 （注１） SaaSとは、ソフトウエアやアプリケーションをユーザーが導入するのではなく、インターネット等のネットワークを経由して利用できるサービス形態のことです。 （注２） 『採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ（2019年11月発行）』より参照（注３） リファラル採用とは、自社の社員や取引先など社内外の信頼できる人々から、友人や知人を紹介してもらう採用方法です。 （注４） 総務省統計局「労働力調査 2024年」（注５） The 2024 Global Guide to AI in Hiring。 米国、英国、オーストラリアの労働者と人事担当者4,000人以上に調査したものであり、人事担当者のなかで候補者のソーシングにAIを信頼している割合は73％、今後１年以内に何らかの形でAIを使用する予定がある割合70％等の調査結果が出ています。 AIが活用される採用プロセスは、「ソーシング（候補者集め）→スクリーニング（書類選考）→インタビュー（選考）→オンボーディング（入社後の活躍支援）」という流れで構成されており、優秀な候補者の発掘、マッチ度の見極め、面接日程の自動調整、そしてミスのない事務作業の実現といった観点でAIや自動化技術が活用されています。 Myシリーズにおいて、ソーシングおよびスクリーニングの段階において、一部AIおよび自動化を導入しています。 （注６） 本書では、常時雇用する従業員数が1,000名以上の企業を指すものとします。 以下同様。 （注７） 2025年５月31日時点の東京証券取引所プライム市場の時価総額を基準としています。 （注８） MRR＝Monthly Recurring Revenueであり、毎月繰り返し得られる収益のことを指します。 MyReferは利用従業員数、MyTalentは候補者登録数、MyBrandは利用機能および各Myシリーズに付属するサポートコンサルの範囲により月額課金金額が設定されます。 （注９） 厚生労働省の「令和4年度職業紹介事業報告書」および公益社団法人「全国求人情報協会」のデータに基づき、人材紹介および求人広告の市場規模と、それぞれの経由による想定転職者数をもとに計算した結果、人材紹介経由の採用コストは約160万円／人、求人広告経由の採用コストは約120万円となります。 なお、MyRefer及びMyTalent利用顧客における累計契約金額と採用決定人数より算出した採用コストは約30万円／人となります。 （注10） 当社による営業時における大手企業顧客（3,757社）へのヒアリング調査において、「新たな採用手法を探している」と73.8%の企業が回答し、「採用コストを削減したい」と42.8%の企業が回答しています。 当社が提供するMyシリーズの各サービスの概要は以下のとおりであります。 (1）「MyRefer」 創業時の2015年10月にリリースされた「MyRefer」は、人材紹介会社の仲介による採用活動ではなく、従業員をリクルーター化し、ネットワークによる採用活動を促進するリファラル採用サービスです。 リファラル採用は現場社員の紹介による採用であることから求人企業、求職者双方にとって情報の信頼性が高く、ミスマッチが起きづらいことや、転職市場に出ていない人材を採用できるという特徴があります。 人材紹介会社を利用した場合、採用コストの高騰や早期離職などのミスマッチ、人材が集まりにくいといった課題がありますが、「MyRefer」を活用することで、採用コストの削減、マッチング精度の向上、転職潜在層からの新たな応募者の創出などのメリットが期待できます。 リファラル採用の推進においては、人事部門が募集ポストの周知や進捗管理をアナログで行うため業務が滞りがちであり、社員側にも友人知人の情報共有による負担が生じます。 これらの課題を解決するため、「MyRefer」は多彩な機能を提供します。 主要SNSと連携し、自社の求人情報やニュースをリアルタイムでシェア可能であり、こうした広報活動を自動化することもできます（注１）。 それだけでなく、従業員にポイント付与などの仕組みを通じて動機づけを行い、楽しく自発的な紹介活動を促します。 さらに、従業員や求人ごとの紹介活動データを可視化し、リファラル採用の課題を特定する仕組みも整備しています。 これらの機能により、リファラル採用を簡単に導入・活性化できる環境を構築でき、人事システムや従業員向けアプリを通じて、採用活動を効率的かつ効果的に進められるサービスとして、大手企業を中心に採用されており、2023年９月時点で累計100万名を超える従業員に利用されています。 （注１） 社内広報オートメーション機能は「パーソナライズ自動化」を活用し、従業員一人ひとりに対して適切なタイミングで最適なコンテンツを配信し、リファラル採用の社内広報と従業員の動機付けを自動化するための機能です。 従業員の属性（部署、職種、タグなど）やリクルーター活動状況をもとに、配信対象や頻度、内容を決定して自動配信しリファラル採用を効率的に促進します。 (2）「MyTalent」 「MyTalent」は、2022年２月にリリースされた採用MA（注１）ツールです。 「MyTalent」は、中途・新卒採用の過去応募者やイベント参加者、将来的にリファラル採用の候補となる人材、自社を退職したアルムナイ社員に登録してもらうことで独自のスカウトデータベースを構築することができます。 従来の外部スカウトデータベースとは異なり、転職市場に現れない潜在層であり、過去に自社と何らかの繋がりがある層（自社への理解または関心のある層）を対象にAIを活用して半自動的にスカウトを実施します。 その結果、候補者の転職意向が高まるタイミングを的確に捉え、他社に先駆けて採用に結びつけることが可能となります。 一般的な外部スカウトデータベースでは、競合が多いため返信率が低下し、優秀な候補者を他社に取られてしまうリスクが課題です。 しかし、「MyTalent」では独自のスカウトデータベースをもとにスカウトするためそうしたリスクが軽減されます。 また、「MyTalent」は採用サイトや関連ページに計測タグを設置し、タレントプール（注２）に登録された候補者の行動履歴を自動収集・分析します。 メールへの反応やウェブサイト訪問などの行動を「興味スコア」として数値化し、AIが応募意欲の高い候補者を抽出します。 適切なタイミングで最適化されたメールを送ることで、競合他社とのバッティングを回避し、効率的な採用活動を実現します。 「MyTalent」は「MyRefer」同様、採用活動を効率的かつ効果的に進められるサービスとして、大手企業を中心に採用されており、2024年２月時点で累計17万件を超えるタレントプールが登録されています。 （注１） MAとは「Marketing Automation（マーケティングオートメーション）」の略で、マーケティング活動を自動化・効率化するための技術やツールを指します。 （注２） タレントプールとは、将来的に採用の可能性がある優秀な人材と関係を維持していくため、候補者のデータを集約することを指します。 ※「MyTalent」による行動履歴の収集範囲はご利用企業の採用サイトや関連ページ、「MyTalent」経由で送付さ れたメールに限定されており、また事前に応募者個人より許諾を得ております。 (3）「MyBrand」 「MyBrand」は、2024年１月にリリースした採用メディアの作成支援ツールです。 ノーコードでオリジナルの採用メディアを作成でき、外部の制作会社を使わずに自社で採用メディアの作成や更新等の作業が可能になります。 採用サイトからの流入を増やしたい、認知ギャップを改善しマッチした人材を獲得したい、という顧客の要望に応えるサービスです。 外部の求人メディアでは、採用における競合企業と横並びになり、応募が分散するほか、自社の魅力が十分に伝わりづらいことや、候補者が他社と併願で応募することで競合に負けるリスクが課題となります。 また自社採用メディアを運用する場合においても、制作会社に外注するよりもコストを削減でき、かつ自前での運用が可能となります。 「MyBrand」を活用して自社の採用メディアを構築することで、検索エンジン最適化による独自の集客が可能となり、従業員のストーリーを通じてリアルな魅力を伝え、自社のファンを育成できます。 これにより、採用競合企業とバッティングすることなく、独自の採用活動を進めることができます。 ＜Myシリーズプラットフォームについて＞ コンパウンドSaaS（注１）として柔軟性の高い事業創造を実現 「Myシリーズ（「MyRefer」「MyTalent」「MyBrand」）」は、個別に利用することもできますが、複数利用いただくことで効果が上昇する共通の基盤上で事業展開を行うコンパウンドSaaSです。 「Myシリーズ」各プロダクトは「Myシリーズ共通基盤」上で構築されており、利用企業は同じIDでシームレスに各プロダクトを利用できます。 このプラットフォームは、企業が人材を引きつけ（ブランディング）、興味を持たせ（マーケティング）、入社後の動機づけ（リファラル）を一連のプロセスとして統合しています。 新たな事業もこの共通基盤に追加することで、ユーザーの利便性を高めつつ、費用対効果の高い新規プロダクトの事業開発（注２）を可能にしています。 これが、多くの大企業から選ばれる要因であり、参入障壁ともなっています。 従来の採用活動は、求職者が登録する人材紹介会社や求人広告を通じて応募者を集めることが主流でした。 しかし、労働人口が減少し、転職活動を行っていない「潜在層」へのアプローチが重要性を増す中、マーケティングファネルの考え方を取り入れた新しい採用手法が求められています。 具体的には、「認知」「検討」「興味喚起」の各プロセスを採用活動に適用し、潜在層の関心を引き出すことが不可欠です。 当社は、これらを実現するための先進的なテクノロジーを提供しており、「MyRefer」「MyTalent」「MyBrand」などのプロダクトを通じて転職活動を行っていない潜在層へのアプローチを可能にしています。 特に、AIや自動化技術を駆使することで、労働人口減少時代における新たな採用スタンダードを創造し、企業の採用活動を支援しています。 （注１） コンパウンドSaaSとは、多くの機能を持つ一つのプラットフォームに、様々な機能を持つ他のSaaSを載せていく（データ連携が可能な状態にする）SaaSです。 SaaS間のデータ連携を進めることで、①開発効率の向上、②システム拡張性の向上、③利用可能な機能の向上が見込めます。 その結果、利用企業に対する幅広い解決策の提案が可能となり、複数利用契約によるアカウント当たりの売上高の最大化及び解約の防止に繋がります。 （注２） 上述のとおり、一つのプラットフォームに様々な機能を持つ他のSaaSを載せるため、新たに一からプロダクトを開発するよりも負荷を抑えることができ、すでにリリースしたプロダクトと同レベルのプロダクトを短期間に、繰り返し開発することが可能となります。 当社事業及び「Myシリーズ」の特徴は以下のとおりです。 (1）人材採用課題を解決するAll in one solution 当社の「Myシリーズ」は、企業が採用活動を自社で完結できる採用DXプラットフォームです。 従来の人材採用では、採用サイトや求人広告の制作から人材募集、人材紹介会社による候補者紹介やスクリーニングまで、多くの工程で外部の協力会社に依存することが一般的でした。 しかし、「Myシリーズ」を活用すれば、これらの工程を「自社完結」で「ワンストップ」で行うことができ、従来と比べて低コストで効率的に優秀な人材を獲得できます。 例えば、「MyBrand」を利用すると、企業は自社で採用メディアを制作・更新でき、求人情報や社員インタビュー、イベント告知などのコンテンツをノーコードで掲載できます。 また、「MyRefer」を活用すれば、従業員を通じてスクリーニング済みの候補者を推薦してもらえます。 こうして紹介された候補者は、入社後に紹介者である従業員との関係を通じて、会社への愛着が高まることも期待されます。 さらに、採用に至らなかった候補者についても、「MyTalent」を利用して情報を資産として蓄積し、適切なタイミングで再度オファーすることが可能です。 このように、従来外部に依存していた採用活動をワンストップで行うことで、より効率のよい人材獲得をサポートしております。 (2）「採用×SaaS」のポジショニングで安定と成長を両立 当社は採用領域で低い解約率を実現し、売上の変動が激しい人材採用市場において、設立以来６期連続で増収を達成しています。 この成長の背景には、従来の人材紹介や求人広告といったフロー型ビジネスではなく、SaaSとしてのストック型ビジネスを構築し、顧客に高い費用対効果を提供していることが挙げられます。 また、利用を重ねるごとにプラットフォームの価値が向上するビジネスモデルも当社の特徴です。 例えば、「MyRefer」では、新入社員が毎年新たなリクルーターとしてアプリを活用することで会社のネットワークが拡大します。 また、「MyTalent」では、応募者情報が毎年資産として蓄積され、経年利用により自社データベースが充実していきます。 このように、単発ではなくストック型の価値を提供し、経年利用により価値が向上し続けるビジネスモデルが、当社の安定と成長を支える基盤となっています。 実際に、Myシリーズの解約率（注１）は、2022年３月期には2.0%であったのに対し、2023年３月期には1.3%、2024年３月期時点は0.2%、2025年３月期では0.5%まで低下しております （注１） 解約率：Myシリーズをご利用いただいているお客様におけるNet Revenue Churn Rateの12か月平均。 Net Revenue Churn Rateとは解約やダウングレードによる損失だけでなく、サービスのアップグレードやクロスセルによって得た利益も含めた金額の割合を示すチャーンレートです。 売上全体の把握や予測に役立つ指標です。 (3）大手企業の顧客を中心とした、安定した顧客基盤 創業期より大手企業向けにプロダクト開発を進めてきた結果、「Myシリーズ」利用企業の65％（2025年3月末時点）が従業員数1,000名以上の大手企業となっております。 大手企業に支持されている理由として、まず創業期から大手企業をユーザーとして取り込むことを重視した事業開発方針があります。 具体的には、大手企業の要望に応える柔軟かつ堅牢なシステム（注１）を備えたプロダクト設計としています。 また、大手企業へのARPA（注２）は導入以降、アップセル（注３）やクロスセル（注４）により年々増加しております。 「MyRefer」単体のアップセル、「Myシリーズ」のクロスセルと多くのキャッシュポイントが存在しており、今後もアップ／クロスセルによる更なる拡大が見込まれ、実際に大手企業の中で「Myシリーズ」を複数導入いただいている企業におけるARPAの平均値は、2023年３月末時点395千円、2024年３月末時点614千円、2025年３月末時点780千円と増加しています。 （注１） カスタマイズ可能な機能を備え、優れたUI/UXや他のシステムとの統合性を提供することに加え、強固なセキュリティ対策が施されている点が特徴です。 また、企業のニーズに応じた柔軟なサポート体制もその一環として重要な役割を果たしています。 （注２） 「Myシリーズ」をご利用いただいている１社当たりの月額サブスクリプション売上高です。 （注３） アップセルとは、顧客に提供しているサービスよりも上位のサービスを提案し、利用いただくことを意味します。 当社であれば、例えば「MyRefer」について一部の支店が利用いただいているものを全社で利用いただくことや、利用人数が増加したことで適用されるプランがアップすることが当てはまります。 （注４） クロスセルとは、顧客が利用しているサービスとは異なる別のサービスを提案し、併せてご利用いただくことを意味します。 当社であれば、例えば「MyRefer」を利用中の顧客に「MyTalent」や「MyBrand」も一緒に活用いただくこと、「MyTalent」を利用中の顧客に「MyRefer」や「MyBrand」も一緒にご活用いただくことが当てはまります。 (4）プラットフォームの価値を高める「Myシリーズ」のネットワーク効果 「Myシリーズ」は、人材採用という共通の市場ニーズに対応するSaaSで構成されたプラットフォームです。 当社の営業窓口は利用企業の採用担当部署に統一されており、「Myシリーズ」全プロダクトで同じ窓口を活用できます。 そのため、新規営業時に複数のプロダクトを同時に提案しやすく、新規案件獲得後もアップセルやクロスセルの提案が容易で、営業生産性や収益性の複利的な成長を後押ししています。 実際に、MyRefer単独サービスとして運営していた2022年３月期と、MyTalentリリース後にMyシリーズプラットフォームとして運営していた2025年３月期を比較すると、セールスマーケティング効率を示すROAS（注２）は約2.5倍に向上し、ACV（注３）は約1.6倍へ成長しております。 （注１） 採用市場（1.5兆円）は、以下の２つの市場規模を合算した推定値です。 厚生労働省「2023年度 人材仲介会社市場規模」：8,362億円全国求人情報協会「2022年度 求人広告市場規模」：7,267億円（注２） ROASとは、「Return on Advertising Spend」の略語で、新規受注金額を新規営業およびマーケティング コストで除して算出される指標です。 （注３） ACVとは、「Annual Contract Value」の略語で、顧客１人あたりの年間契約額を表す指標です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）11032.51年10ヶ月5,708 事業本部従業員数（人）タレントアクイジション本部72Tech & Creative本部21全社（共通）17合計110 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、社長室及び経営管理本部等のミドルオフィス及びバックオフィスの従業員であります。 ５．当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、事業本部別に従業員を記載しております。 ６．従業員数が当期中において、15名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者75.3％74.5％－（注）（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針ビジョン（Vision） 「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」 当社は、日本の採用を人材獲得に変革する採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」を提供しています。 少子高齢化による労働力減少、終身雇用の崩壊、第四次産業革命の到来など、日本の採用市場は転換点を迎えております。 全ての企業は待っているのみでなく、知恵を駆使し、自らタレントを惹きつける術を考えるなど、採用競争力をつけることが企業の生産性を分ける時代になります。 また個人はよりリアルな情報を求め、雇用が流動化することで潜在的な機会が増えます。 TalentXの社名は、ビジョンである「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」の実現に向け、企業が自前で人材を獲得する採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」を通じて、日本の採用に変革（Ｘ）を起こす集団としての決意を込めており、タレントを通じて人と組織のポテンシャルを最大化することを目指しています。 当社の事業の一つである「MyRefer」サービスは、HR業界の当たり前を変革し、転職・採用市場に新しい概念を創るという想いで2015年にスタートしました。 その当時、リファラル採用という概念はまだ一般的に浸透しておらず、「採用は人事が担うもの」という考え方が主流でした。 2023年の１年間の中で、「MyRefer」ご利用企業様や当社へ問い合わせをいただいた企業のうち62.0％の企業は何らかのリファラル制度を実施しており（注１）、企業の主要な採用チャネルのひとつとして定着しつつあります。 少子高齢化により労働人口減少に拍車がかかり、未来の人材採用がより激化すると予想されます。 このような状況において、全ての企業は待ちの姿勢ではなく、知恵を駆使し、自らタレントを惹きつける術を考える必要があります。 採用競争力が、企業の生産性を分ける時代に既に突入しています。 当社は、目先の応募を集める募集活動に終始している企業に日本の採用のあり方を転換する新たな概念・サービスを提供し、企業の採用競争力を高めるべく、日々活動しています。 （注１） 当社調べ「リファラル採用の実施状況に関する企業規模・業界別統計レポート」調査対象企業2,586社、有効回答2,174社、うち1,348社が実施https://mytalent.jp/lab/resource_337/2023年の１年間の中で、MyReferご利用企業様や弊社へ問い合わせをいただいた企業様2,586社に対して、各社のリファラル実施状況を調査したものとなります。 パーパス（PURPOSE） 「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」 当社は、タレントを通じて人と組織のポテンシャルを最大化（Ｘ）することを目指しています。 あらゆる人には、自分固有の強みややりがいを発揮できる環境があり、あらゆる企業には自社固有の強みや働く魅力があります。 人や会社の「らしさ」を引き出し、本来巡り合えなかった本質的なマッチングを創出することで、自分たちの存在意義、介在価値、やりがいを感じられる。 このような、人と組織のポテンシャルを解放する社会を創造することが、私たちの存在意義です。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として、売上高、MyシリーズMRRを含むサブスクリプション売上高比率、売上高総利益率、営業利益率、ARR（Annual Recurring Revenue）（注１）、課金利用社数（注２）、MyシリーズのARPA（注３）を重要な客観的な指標と捉えております。 （注１）ARR（Annual Recurring Revenue）：年間経常収益（Annual Recurring Revenue）各期末時点におけるMRR（Monthly Recurring Revenue、対象月の月末時点における管理会計上のサブスクリプション売上高）を12倍して算出しています。 （注２）課金利用社数：Myシリーズを課金利用していただいている社数です。 複数アカウントを利用している企業もあります。 （注３）「Myシリーズ」のARPA（１社当たりの月額サブスクリプション売上高） (3）経営環境 日本では労働人口が減少し、概ね全ての職業が人手不足となる一方で、求人数は増加の一途を辿っており、企業の人材獲得はますます困難になると予想されています。 （注１）（注１） 左図表 出典：みずほ総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）作成（総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」） 右図表 出典：パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2024年12月）」 日本の労働市場では労働力人口6,967万人のうち転職者は331万人と全体の５%程度である中で、既存の採用サービスではリーチしきれない潜在層を含め転職等希望者数が過去最高の1,000万人を突破しています（注２）。 （注２） 出典：総務省統計局「労働力調査2024年」 労働人口の減少が大きな社会課題となる中、当社が属する採用市場は、国内で2020年約0.9兆円から2023年約1.5兆円と増加しており、中途採用計画が未充足の企業が58％と半数以上となっております（注３）。 なお、世界の採用マーケティング市場は2022年に約15兆円まで拡大しております（注４）。 当社はこの国内における1.5兆円の仲介採用市場（人材紹介及び求人広告の合算市場）に加え、転職を検討している潜在層を含む領域も事業領域としており、当社のService Available Marketは大手企業向けで約650億円、中小企業も対象とした場合は約1,661億円と推計しております（注５）。 （注３） 出典：リクルートワークス研究所「中途採用実態調査（2024年度上半期実績、正社員）」。 （注４） 左図表 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書 令和5年度版」、全国求人情報協会「求人情報提供サービス市場規模調査結果 2025年」右図表 出典：Fortune Business Insights Online Recruitment Technology Market Size, Share & COVID-19 Impact Analysis,市場規模は日本円に換算しております。 1米ドル当たり約148円（2025年5月12日時点）（注５） Service Available Market：事業が獲得しうる最大の市場規模です。 当社CRMで管理している日本国内の従業員数1,000名以上の企業3,738社のうち、「Myシリーズ」がコアターゲットとしている企業数（中途採用において人材紹介または媒体を活用している企業）を算出しております。 コアターゲット企業数を従業員数1,000～2,999名、3,000名以上に分類し、「Myシリーズ（「MyRefer」、「MyTalent」、「MyBrand」）」の新規獲得時の月額利用料を積算し、これを１年間分（12か月分）に換算して推計しております。 (4）経営戦略等 当社は、サステナブル・グロース（持続可能な成長）を中長期の経営テーマとして掲げており、売上高成長率と利益率を組み合わせた成長指標が中長期的な企業価値の向上につながると考えています。 このため、「Rule of 40（40%ルール）」（注１）を予算検討項目の重要指標として位置づけ、利益を意識しながらも持続可能な成長を図ってまいります。 売上成長を実現するための戦略 売上成長を実現するための戦略としては、大手企業への新規開拓および既存顧客の深耕に継続的に取り組み、「Myシリーズ」のアップセル及びクロスセルを推進してまいります。 新規顧客開拓においては、国内に従業員数1,000名以上の大手企業が約4,000社存在する中、現在「Myシリーズ」をご利用いただいている企業は約200社であり、約95%に新規開拓の余地がある状況です。 「Myシリーズ」は、リファラル採用、アルムナイ採用、採用ブランディングなど、採用DXプラットフォームとして独自のブランドポジションを確立しております。 その結果、2025年３月期における新規契約の約８割は、広告宣伝費に連動しないアウトバウンド（注２）およびインバウンド（注３）、自社開催イベントによるものであり、新規売上獲得に占めるマーケティングコストの割合は10%程度となっております。 このことから、多額の広告宣伝費に依存しない効率的な営業体制を構築しており、営業人員を増加することで新規顧客開拓をさらに促進してまいります（注４）。 既存顧客の深耕においては、「MyRefer」単体でみても導入企業における利用人数カバー率は48％（注５）であり、アップセルの機会が残されています。 これに加え、現在、「MyRefer」や「MyTalent」など２つ以上のモジュールを利用している企業の割合は15%（注５）、また「MyRefer」「MyTalent」「MyBrand」など３つ以上のモジュールを利用している企業の割合は３%（注５）となっております。 このように「Myシリーズ」にはクロスセルの余地が大きく残されていることから、プラットフォーム開発を推進し、複数モジュールの利用を促進することで解約率の低下も期待しております。 このようなポテンシャルを活かし、当社では積極的にクロスセル戦略を推進してまいります。 また、売上成長を実現する中長期的な戦略として、当社はストック型収益を基盤とするリカーリング事業の拡大に加え、フロー型収益で構成されるパフォーマンス事業にも注力しています。 「Myシリーズ」などのSaaS事業は、安定的なリカーリング収益をもたらし、業務に深く入り込むため、顧客にとってリプレイスされにくいという強みがあります。 一方で、顧客にさらなる付加価値を提供し、安定性と急成長を両立するために、パフォーマンス事業の立ち上げにも力を入れています。 採用マーケティングプロダクトの展開を通じて寄せられる顧客のニーズに応え、採用戦略全般をコンサルティングするRXO事業や、採用決定時に収益を計上する成果報酬事業など、リカーリング事業とパフォーマンス事業の強みと弱みを補完し合う独自のポジショニングを築き、さらなる成長を目指してまいります。 利益成長を実現するための戦略 利益成長を実現する戦略としては、「Myシリーズ」のプロダクトにおけるAI技術の実装に加え、付随する人的サポートをAIで自動化することで、当社営業人員の生産性向上を目指しております。 具体的には、「MyRefer」では社内広報活動の自動化機能を既にリリースしており、今後は従業員のリファラルネットワークを可視化するさらなる自動化機能の開発を予定しています。 また、MyTalentにおいては、AIを活用した応募意欲の高い候補者の自動サジェスト機能を既にリリースしており、今後は候補者へのスカウト自動化機能の開発を進める予定です。 「Myシリーズ」はプラットフォームの価値を高めるネットワーク効果を発揮し、既存の人材業界事業者や新規参入事業者に対して競合優位性を築き上げ、参入障壁を構築してきました。 当社は2015年以降、リファラル採用をはじめとする採用マーケティング市場の創造とともにコンパウンドSaaSとしてビジネスモデルを強化し、シングルIDによるプラットフォーム展開やプロダクト間のシナジー効果を発揮しております。 さらに専門性の高いコンサルティング力や、日本を代表する大手企業の導入実績が当社の信頼性を高めています。 また解約率が１％を下回り年々低下傾向にあることも、プラットフォームの持続可能な成長を支える要因となっております。 今後のプロダクト展開としては、プラットフォームの強みを生かし、長期的に採用マーケティングエコシステムの構築を目指してまいります。 具体的には既存プロダクト（「MyRefer」、「MyTalent」、「MyBrand」）においては、AIを活用した採用マーケティング機能の強化を図り、新規プロダクトにおいては人事データ、従業員データを活かして従業員向けのマーケティングを強化するプロダクトを開発予定です。 「MyRefer」では求人に適合する友人やリクルーターを発掘する機能、「MyTalent」では求人に適合する候補者を発掘する機能、「MyBrand」では候補者に適合する求人やメディアを表示する機能など、AIや自動化技術を活用し、よりパーソナライズされた候補者体験を提供するとともに、採用担当者の負担軽減を実現することを目指します。 また、自社開発に留まらず外部パートナーとの連携や協業を通じて、採用マーケティング全体のエコシステムを構築することで、更なるユーザーの利便性向上、並びに当社の事業優位性を強化してまいります。 かつてCRMが営業活動にマーケティングの変革をもたらしたように、当社は採用活動をマーケティングに変革することを目指しております。 CRMの登場により、営業活動はWeb上で情報を一元管理し、自社の見込み顧客に対して効果的にマーケティングを行う時代へと進化を遂げました。 同様に、当社が提供する「Myシリーズ」は、候補者情報を資産としてWeb上で一元管理し、自社の候補者に対してマーケティングを行うという、採用マーケティングの新たな概念を提唱しております。 これにより、「Myシリーズ」は、優秀な人材を効率的かつ自律的に獲得可能とする採用DXプラットフォームとして、従来のエージェントや求人広告への依存から脱却する手法を提供いたします。 また、採用競合との直接的な競争を回避しつつ、転職潜在層からの応募促進、自社の魅力向上、さらに入社後の活躍を見据えたタレント・アクイジション（注６）の実現を推進してまいります。 （注１）売上高成長率と利益率の合計が40％以上であることを理想とする指標です。 このルールは、SaaS企業の健全な成長と収益性のバランスを測るために用いられます。 （注２）当社の営業社員が直接顧客に対して電話やメールなどにより商談を獲得すること。 （注３）顧客が自ら当社に問い合わせすることをきっかけにし、商談を獲得すること。 （注４）2025年３月期における新規受注件数におけるチャネル内訳は、インバウンド25.0％、アウトバウンド34.7％、イベント（自社）22.2％、イベント（外部）5.6%、アライアンス4.2％、その他8.3％となります。 また新規売上獲得に占めるマーケティングコストの割合は、2022年３月期上半期68％・下半期67％、2023年３月期上半期13％・下半期17％、2024年３月期上半期７％・下半期６％、2025年３月期上半期8％・下半期11％となります。 （注５）各数値は2025年３月末時点（注６）企業が必要なスキルや経験を持つ優れた人材を戦略的に見つけ出し採用するプロセスを指し、採用活動にとどまらず、長期的なタレントプールの構築や採用ブランディングの強化も含めて行うこと。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 採用DXプラットフォームの推進 既にリリース済みのリファラル採用支援ツール「MyRefer」、採用マーケティングオートメーション（MA）ツール「MyTalent」、採用ブランディング支援ツール「MyBrand」に加え、従業員マーケティングモジュールなど新たなサービスを順次導入することで、「Myシリーズ」のサービスラインをさらに拡充してまいります。 これにより、当社サービスのプラットフォーム化を一層強化し、既存顧客の深耕および新規顧客の獲得を推進してまいります。 ② 収益性の追求 2023年３月期までは③に記載の人材の確保・育成のための人件費や採用費等が積み重なった結果、営業損失が先行して発生し、2024年３月期より利益に転じております。 2025年３月期以降は、人的支援領域、SaaS領域の双方の観点で事業間シナジーを生み出し、高い収益性を追求することで利益確保・増益に注力いたします。 成長事業に対しては積極的に開発投資を実施しながらも、全社的な開発コストの適正化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保・育成 当社事業を成長させていくため、優秀な人材の確保・育成は不可欠であると認識しております。 また、人員拡大とともに組織化を進め、教育制度も拡充し、従業員の成長をサポートしてまいります。 ④ 情報管理体制の継続的な強化 当社の運営する事業においては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。 そのため、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っております。 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社が継続的な成長を続けていくことができる強固な組織基盤の確立に向け、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化を図ってまいります。 ⑥ 財務上の課題 当社は金融機関から借入を行ってはおりますが、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として健全な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありません。 しかしながら、今後当社の成長の一つの選択肢としてM＆Aを実施した場合、一時的に有利子負債が増加する可能性があるため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との一層の関係強化や資金調達の多様化により、財務体質の更なる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）当社が目指すサステナビリティ経営 当社は、「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」をパーパスに掲げており、人と組織の最適なマッチングを通じて、社会課題に貢献することを目指しております。 人や組織が自分たちの固有の強みを見出せる新たな出逢いの機会創出を通じて、個人のキャリア自律や企業の事業成長、その先にある日本社会の発展に貢献できるよう尽力してまいります。 (2）ガバナンス サステナビリティに係わる重要事項は、代表取締役社長、常勤取締役、経営管理本部長、社長室長等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会（常勤監査役がオブザーバー参加）で議論する体制をとっております。 また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等のリスクを最小化すべく、サステナビリティ課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。 代表取締役社長、常勤取締役、経営管理本部長、社長室長等は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。 なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。 (3）人的資本経営に関する取り組み① 人材獲得方針 当社は、企業の発展・成長の源泉は人材と文化であると考え、キャリア採用のみでなく新卒採用に注力しております。 また、当社自身が採用マーケティングを体現すべく、リファラル採用、アルムナイ採用、タレントプール採用などの採用マーケティング手法を駆使した人材獲得に積極的に取り組んでおります。 ② 個人のポテンシャルを活かす人材育成方針 当社は、パーパスである「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」を実現するため、事業戦略と連動した人材戦略に加え、個人のキャリアビジョンに基づく人材開発の双方に注力しております。 個人が主体的かつ自律的にキャリアを形成できるよう、成長の機会を提供するとともに、安心できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 行動指針・バリュー（Leadership Principles）の徹底 当社は、下記のバリューに基づき、それぞれのバリューに紐づく行動指針を設定しております。 また、バリューや行動指針は、採用基準、個人の目標設定に連動しているのみでなく、日々のコミュニケーションや表彰制度としても浸透しております。 User First顧客価値の創造リーダーは顧客から信頼を獲得して顧客価値自体を創造することに全力を尽くします。 Bold mistake果敢な失敗をしようリーダーは失敗の先の学びを得るために、恐れずチャレンジと失敗をします。 Be Columbusコロンブスの卵であろうリーダーは『初』を生み出します。 ”世の中初”コロンブスの卵のように。 Ownershipオーナーシップを持とうリーダーは自分の業務のみにフォーカスせず、全社にオーナーシップを持ちます。 Gale疾さで勝とうリーダーは誰よりも疾く、スマートであり続けます。 Professionalismプロフェッショナルであれリーダーはいついかなるときも自らのミッションに誰よりもコミットします。 Respect everyone誰にもリスペクトをリーダーは誰よりも多様性を持ち、年齢、業績、経歴を問わず皆をリスペクトします。 Essential thinking物事の本質を追求しようリーダーは何事にも本質を追求し、クリティカルに物事を考えます。 Teamplay仲間を信じその力を活かそうリーダーは仲間とのつながりが価値あるものだと信じています。 Enjoy Workingはたらくを楽しもうリーダーは全員「はたらくを楽しむ」スタンスを持っています。 (3）リスク管理 リスク・コンプライアンス委員会にて、各委員が主管する部署の問題点を吸い上げ、その内容の協議・検討・評価を通じてサステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告し、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。 なお、リスク・コンプライアンス委員会において把握した情報は、全て監査役及び内部監査担当と共有がなされています。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 ・2026年４月１日までに全従業員に占める新卒採用者の割合を30％以上にする目標に対して、2025年４月１日時点における実績は22.5％でした。 ・2026年３月31日までに年次有給休暇の取得率を100％にする目標に対して、2025年３月期における実績は66.6％でした。 尚、上記以外の項目につきましては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中で検討してまいります。 |
| 戦略 | (3）人的資本経営に関する取り組み① 人材獲得方針 当社は、企業の発展・成長の源泉は人材と文化であると考え、キャリア採用のみでなく新卒採用に注力しております。 また、当社自身が採用マーケティングを体現すべく、リファラル採用、アルムナイ採用、タレントプール採用などの採用マーケティング手法を駆使した人材獲得に積極的に取り組んでおります。 ② 個人のポテンシャルを活かす人材育成方針 当社は、パーパスである「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」を実現するため、事業戦略と連動した人材戦略に加え、個人のキャリアビジョンに基づく人材開発の双方に注力しております。 個人が主体的かつ自律的にキャリアを形成できるよう、成長の機会を提供するとともに、安心できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 行動指針・バリュー（Leadership Principles）の徹底 当社は、下記のバリューに基づき、それぞれのバリューに紐づく行動指針を設定しております。 また、バリューや行動指針は、採用基準、個人の目標設定に連動しているのみでなく、日々のコミュニケーションや表彰制度としても浸透しております。 User First顧客価値の創造リーダーは顧客から信頼を獲得して顧客価値自体を創造することに全力を尽くします。 Bold mistake果敢な失敗をしようリーダーは失敗の先の学びを得るために、恐れずチャレンジと失敗をします。 Be Columbusコロンブスの卵であろうリーダーは『初』を生み出します。 ”世の中初”コロンブスの卵のように。 Ownershipオーナーシップを持とうリーダーは自分の業務のみにフォーカスせず、全社にオーナーシップを持ちます。 Gale疾さで勝とうリーダーは誰よりも疾く、スマートであり続けます。 Professionalismプロフェッショナルであれリーダーはいついかなるときも自らのミッションに誰よりもコミットします。 Respect everyone誰にもリスペクトをリーダーは誰よりも多様性を持ち、年齢、業績、経歴を問わず皆をリスペクトします。 Essential thinking物事の本質を追求しようリーダーは何事にも本質を追求し、クリティカルに物事を考えます。 Teamplay仲間を信じその力を活かそうリーダーは仲間とのつながりが価値あるものだと信じています。 Enjoy Workingはたらくを楽しもうリーダーは全員「はたらくを楽しむ」スタンスを持っています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 ・2026年４月１日までに全従業員に占める新卒採用者の割合を30％以上にする目標に対して、2025年４月１日時点における実績は22.5％でした。 ・2026年３月31日までに年次有給休暇の取得率を100％にする目標に対して、2025年３月期における実績は66.6％でした。 尚、上記以外の項目につきましては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中で検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材獲得方針 当社は、企業の発展・成長の源泉は人材と文化であると考え、キャリア採用のみでなく新卒採用に注力しております。 また、当社自身が採用マーケティングを体現すべく、リファラル採用、アルムナイ採用、タレントプール採用などの採用マーケティング手法を駆使した人材獲得に積極的に取り組んでおります。 ② 個人のポテンシャルを活かす人材育成方針 当社は、パーパスである「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」を実現するため、事業戦略と連動した人材戦略に加え、個人のキャリアビジョンに基づく人材開発の双方に注力しております。 個人が主体的かつ自律的にキャリアを形成できるよう、成長の機会を提供するとともに、安心できる環境の整備を進めてまいります。 ③ 行動指針・バリュー（Leadership Principles）の徹底 当社は、下記のバリューに基づき、それぞれのバリューに紐づく行動指針を設定しております。 また、バリューや行動指針は、採用基準、個人の目標設定に連動しているのみでなく、日々のコミュニケーションや表彰制度としても浸透しております。 User First顧客価値の創造リーダーは顧客から信頼を獲得して顧客価値自体を創造することに全力を尽くします。 Bold mistake果敢な失敗をしようリーダーは失敗の先の学びを得るために、恐れずチャレンジと失敗をします。 Be Columbusコロンブスの卵であろうリーダーは『初』を生み出します。 ”世の中初”コロンブスの卵のように。 Ownershipオーナーシップを持とうリーダーは自分の業務のみにフォーカスせず、全社にオーナーシップを持ちます。 Gale疾さで勝とうリーダーは誰よりも疾く、スマートであり続けます。 Professionalismプロフェッショナルであれリーダーはいついかなるときも自らのミッションに誰よりもコミットします。 Respect everyone誰にもリスペクトをリーダーは誰よりも多様性を持ち、年齢、業績、経歴を問わず皆をリスペクトします。 Essential thinking物事の本質を追求しようリーダーは何事にも本質を追求し、クリティカルに物事を考えます。 Teamplay仲間を信じその力を活かそうリーダーは仲間とのつながりが価値あるものだと信じています。 Enjoy Workingはたらくを楽しもうリーダーは全員「はたらくを楽しむ」スタンスを持っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 ・2026年４月１日までに全従業員に占める新卒採用者の割合を30％以上にする目標に対して、2025年４月１日時点における実績は22.5％でした。 ・2026年３月31日までに年次有給休暇の取得率を100％にする目標に対して、2025年３月期における実績は66.6％でした。 尚、上記以外の項目につきましては、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中で検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1）市場動向について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社が提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。 このような環境の中、当社では、「Myシリーズ」のサービスラインを増やすことで特定のサービスに依存することなく、また、外部環境の変動に強い大手企業を主たる顧客とし、顧客の属する業界も金融からメーカーなど幅広くすることでリスクを軽減しております。 しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社は、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。 当社では、顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。 しかしながら、当社が事業を展開する人材関連（人材関連サービス、採用マーケティング等）市場において、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。 これらの企業との競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新への対応について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。 当社では、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。 このため当社では、安定的なサービス提供のため、情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。 しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。 またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社システムが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。 さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業への投資について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。 しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）内部管理体制について（顕在可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社では、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。 このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。 しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築、整備が遅れるなど、適切な内部管理体制の整備がなされない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。 このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。 しかしながら、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）特定人物への依存について（顕在可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし） 当社の代表取締役である鈴木貴史は、当社の主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社では、業容拡大とともに権限委譲を進め、過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電子署名及び認証業務に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正競争防止法」、「下請法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「職業安定法」等の法的規制を受けております。 これらのうち、当社が事業を展開するに当たり大きく影響を受ける法律は、「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」であります。 当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする主要法令等の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、関連諸法令等の遵守を図っております。 当社プロダクト「Myシリーズ」を提供すること自体は顧客へのシステムの提供であり、有料職業紹介事業の許認可を要するものではありませんが、「Myシリーズ」に付随するサービス等については有料職業紹介事業許可に基づき行っているものがあります。 この点、「Myシリーズ」に付随するサービス等から生じる売上高の全体に占める割合は現状僅少であり、本サービス等を実施する場合は職業安定法をはじめとする関連諸法令等を適切に遵守しております。 また、「Myシリーズ」を利用される顧客に対しては、利用の仕方やリファラル制度設計上、職業安定法等の規制に抵触しないよう留意する必要があるため、当社から適切に注意喚起等を行っております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。 (10）情報管理体制について（顕在可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 当社では、個人情報の取り扱いの重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。 これらの情報資産を保護するため、プライバシーマークを取得しているほか、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」の認証取得、個人情報保護方針、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って各種規程、マニュアルを制定し、法令の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、情報資産を適切に管理、保護しております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注） プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。 認定された事業者には「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の使用が認められます。 (11）知的財産権について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。 また当社が他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、当社内で調査し、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。 しかしながら、万が一、当社が第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）訴訟等について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：特定時期なし） 当社は、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており社内教育を実施しております。 本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、将来何らかの事由により訴訟を提起される可能性があります。 その訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし） 当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。 これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：中期的） 当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.7％となっております。 また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。 これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 (15）配当政策について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：特定時期なし） 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。 現在、当社は成長段階にあり、収益基盤の強化や新規投資への充当を通じて事業拡大を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このため、会社設立以来、配当は実施しておりません。 将来的には、その時点における経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定した配当を継続的に実施できる体制を整えた上で、利益還元策を検討していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末の資産合計は1,162,629千円となり、前事業年度末に比べ532,112千円増加となりました。 これは主に、現金及び預金が436,517千円、繰延税金資産が90,771千円、前払費用が22,446千円増加した一方で、有形固定資産が19,461千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は700,779千円となり、前事業年度末に比べ130,894千円増加となりました。 これは主に、取引金額の増加により前受金が102,818千円、未払金が37,750千円増加した一方で、長期借入金が31,798千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当事業年度末の純資産合計は461,850千円となり、前事業年度末に比べ401,217千円増加となりました。 これは主に、当期純利益366,717千円を計上したこと、新株式の発行により34,500千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度においては、前事業年度に引き続き「Myシリーズ」各プロダクトの収益が順調に推移するとともに、AIを活用した生産性向上及びプロダクト間のシナジー強化をテーマに、機能開発・サービス改善を推進いたしました。 特に、AIと自動化で日本企業の採用変革を加速する組織「AI X Lab.」を起点に、以下５つの機能をリリースしました。 MyTalent：AIホットフラグ機能／AI OCR機能／アプローチオートメーション機能 MyRefer ：社内広報オートメーション機能／リクルーターレコメンド機能 また、リファラル採用SaaS「MyRefer」と、採用MA「MyTalent」や採用CMS「MyBrand」との連携強化にも注力し、「採用はマーケティングになる。 」という思想のもと、顧客の業務効率化と体験価値の最大化を実現いたしました。 以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は1,434,211千円（前年同期比34.9％増）となり、営業利益は293,858千円（前年同期比979.8％増）、経常利益は276,146千円（前年同期比936.8％増）、当期純利益は366,717千円（前年同期比1,260.2％増）となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は901,710千円と前事業年度末と比べ436,517千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は434,739千円（前事業年度は148,108千円）の獲得となりました。 これは主に、税引前当期純利益276,146千円、減価償却費20,791千円、前受金の増加102,818千円、未払金の増加37,750千円による資金の増加があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は924千円（前事業年度は7,853千円）の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,195千円、無形固定資産の取得による支出388千円があった一方で、貸付金の回収660千円があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は2,702千円（前事業年度は20,578千円の支出）となりました。 これは、新株式の発行による収入34,500千円があった一方で、長期借入金の返済31,798千円があったためであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 事業分野別の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)採用マーケティング事業1,434,211134.9合計1,434,211134.9 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当事業年度の売上高は1,434,211千円（前年同期比34.9％増）となりました。 これは主に、リファラル採用支援ツール「MyRefer」に加え、採用MAツール「MyTalent」の販売が順調に推移したこと、顧客企業のタレント・アクイジションの支援を行ったこと、「Myシリーズ」の共通基盤化を行い、顧客価値を高めるとともにカスタマーサクセスの強化、積極的なクロスセル機会が創出できたことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、237,966千円（前年同期比18.9％増）となりました。 これは主に開発に係る労務費が31,096千円増加したこと等によります。 この結果、売上総利益は1,196,245千円（前年同期比38.7％増）となりました。 （販売管理費及び営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、902,386千円（前年同期比8.0％増）となりました。 これは主に人件費が62,607千円増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は293,858千円（前年同期比979.8％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当事業年度において、営業外収益が1,579千円、営業外費用が19,291千円発生しております。 この結果、経常利益は276,146千円（前年同期比936.8％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△90,571千円となりました。 この結果、当期純利益は366,717千円（前年同期比1,260.2%増）となりました。 ③ 財政状態の状況の分析・検討内容 財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、過去における増資資金及び株式公開における調達資金で賄う予定であります。 資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。 資金需要としては、企業価値を増加させるために、主に人材採用、システム開発等を予定しております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は経営成績を把握することを目的として、売上高、MyシリーズMRRを含むサブスクリプション売上高比率、売上高総利益率、営業利益率を重要な客観的な指標と捉えております。 また、2025年３月期における当社売上高のおよそ94％がサブスクリプション売上高であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR（Annual Recurring Revenue）、課金利用社数、ARPA（Myシリーズ１アカウント当たりの月額サブスクリプション売上高）を重要な経営指標と捉えております。 これらの指標につきましては今後も継続的に向上させるよう努めてまいります。 （年度ベース） 2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）1,0621,434売上高総利益率81.2％83.4％サブスクリプション売上高比率95.4％94.0％ARR（百万円）1,2051,421課金利用社数（社）330357ARPA（円）280,368317,822営業利益（百万円）27293営業利益率2.6％20.5％ 2024年３月期１Q２Q３Q４Qサブスクリプション売上高比率97.8%94.4%96.1%93.9% 2025年３月期１Q２Q３Q４Qサブスクリプション売上高比率95.4%95.4%93.3%92.3%（注１）ARR（Annual Recurring Revenue）: 年間経常収益。 各期末時点におけるMRR(Monthly Recurring Revenue、対象月の月末時点における管理会計上のサブスクリプション売上高)を12倍して算出。 （注２）課金利用社数：Myシリーズを課金利用していただいている社数。 複数アカウントを利用している企業も存在する。 （注３）ARPA：Myシリーズをご利用いただいている1社当たりの月額サブスクリプション売上高。 2025年３月期のARPAは前年比113.4％。 （注４）サブスクリプション売上高比率：当該期間におけるサブスクリプション売上高累計額の売上高合計に占める比率。 例えば、2025年３月期のサブスクリプション売上高比率94.0%は、2024年４月～2025年３月の累計額に基づいて算出。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、AIを活用した生産性向上及びプロダクト間のシナジー強化をテーマに、機能開発を推進いたしました。 当事業年度における研究開発費の総額は3,792千円であります。 なお、当社は採用マーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は1,195千円であります。 その主の内容は、社員用のパソコンの購入であります。 なお、当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）業務施設29,9725,73635,709110 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は32,634千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,792,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,195,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,708,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鈴木 貴史東京都新宿区2,244,30040.74 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社東京都港区南青山１丁目15番５号268,9004.88 細田 亮佑東京都千代田区250,0004.53 AT‐Ⅱ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目11番１号221,8004.02 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号 オランダヒルズ森タワーROP1203217,1003.94 山名 清広島県福山市200,6003.64 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Spuare, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目9番7号）175,3003.18 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE‐AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBORUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）163,9002.97 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号125,0002.26 HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合東京都港区赤坂５丁目３番１号115,2002.09計－3,982,10072.29（注）１．当社代表取締役社長 鈴木 貴史の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが保有する株式数（546,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。 ２．前事業年度末現在主要株主であった AT‐Ⅱ投資事業有限責任組合及び パーソルデジタルベンチャーズ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,367 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,0005,498,500－5,508,500Ａ種優先株式6,271－6,271－Ｂ種優先株式1,924－1,924－合計18,1955,498,5008,1955,508,500（注）１．2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加5,440,305株は、株式分割による増加であります。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、上場に伴う公募増資による増加であります。 ４．普通株式の増加8,195株は、2024年11月22日付でＡ種優先株式6,271株及びＢ種優先株式1,924株の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行ったことによる増加であります。 ５．Ａ種優先株式6,271株及びＢ種優先株式1,924株の減少は、2024年11月22日付で消却したことによる減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社TalentX 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 鉄也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TalentXの2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TalentXの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を90,771千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）において、関連する開示を行っている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来において一時差異等加減算前課税所得により将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 会社は、過去又は当期において生じた課税所得及び税務上の欠損金の水準を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って将来事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来事業計画には、営業人員の生産性、営業人員数、解約率等の主要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴い、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の判断の妥当性を検討するため、会社の過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移を把握するとともに、経営者と協議した。 ・会社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見込みについて、取締役会の承認を得た事業計画と整合していることを確かめた。 ・一時差異の解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性と実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 営業人員の生産性、営業人員数、解約率等の主要な仮定について、関連する施策を経営者と協議するとともに、過去の趨勢と比較した。 - 過年度に策定された事業計画及びその基礎となった主要な仮定について実績数値と比較し、事業計画の不確実性について評価するとともに将来事業計画の見積方法への影響を検討した。 ・主要な仮定に関して感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を90,771千円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）において、関連する開示を行っている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来において一時差異等加減算前課税所得により将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 会社は、過去又は当期において生じた課税所得及び税務上の欠損金の水準を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って将来事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来事業計画には、営業人員の生産性、営業人員数、解約率等の主要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴い、その結果として繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の判断の妥当性を検討するため、会社の過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移を把握するとともに、経営者と協議した。 ・会社の将来の一時差異等加減算前課税所得の見込みについて、取締役会の承認を得た事業計画と整合していることを確かめた。 ・一時差異の解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性と実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 営業人員の生産性、営業人員数、解約率等の主要な仮定について、関連する施策を経営者と協議するとともに、過去の趨勢と比較した。 - 過年度に策定された事業計画及びその基礎となった主要な仮定について実績数値と比較し、事業計画の不確実性について評価するとともに将来事業計画の見積方法への影響を検討した。 ・主要な仮定に関して感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性の評価に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 701,000 |
| 有形固定資産 | 35,709,000 |
| 無形固定資産 | 1,362,000 |
| 繰延税金資産 | 90,771,000 |
| 投資その他の資産 | 131,573,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,472,000 |
| 未払金 | 129,645,000 |
| 未払法人税等 | 200,000 |
| 未払費用 | 28,652,000 |
| 資本剰余金 | 17,882,000 |
| 利益剰余金 | 366,717,000 |
| 株主資本 | 461,850,000 |
| 負債純資産 | 1,162,629,000 |
PL
| 売上原価 | 237,966,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 902,386,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 293,858,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 436,000 |
| 営業外収益 | 1,579,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 380,000 |
| 営業外費用 | 19,291,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,000 |
| 法人税等調整額 | -90,771,000 |
| 法人税等 | -90,571,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 401,217,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 901,710,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -81,860,000 |
| 売掛金 | 38,375,000 |
| 契約負債 | 13,045,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 37,425,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,940,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,248,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 436,517,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,792,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,791,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,146,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,689,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,746,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -380,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -626,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,798,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,195,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 660,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4％、当事業年度4.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6％、当事業年度95.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給与手当361,337千円398,689千円賞与71,08883,130研修採用費65,66671,236広告宣伝費28,19437,425法定福利費69,66980,618業務委託費42,24250,776地代家賃33,16332,634役員報酬36,69041,940システム利用料30,48433,872減価償却費20,47518,248研究開発費31,2313,792 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－ ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－－ ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※２ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金465,192千円901,710千円現金及び現金同等物465,192901,710 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金465,192901,710売掛金38,77738,375前渡金6,38013,512前払費用17,23639,683その他5,678701流動資産合計533,265993,983固定資産 有形固定資産 建物附属設備80,16880,168工具、器具及び備品36,20637,401減価償却累計額△61,203△81,860有形固定資産合計55,17135,709無形固定資産 商標権1,1081,362無形固定資産合計1,1081,362投資その他の資産 出資金1010長期前払費用169－繰延税金資産－90,771敷金保証金40,79240,792投資その他の資産合計40,971131,573固定資産合計97,251168,646資産合計630,5171,162,629 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金3,1207,266１年内返済予定の長期借入金11,0302,472未払金91,895129,645未払費用11,35428,652未払法人税等564200未払消費税等43,22645,078契約負債14,65613,045前受金322,825425,643預り金－803流動負債合計498,673652,807固定負債 長期借入金25,7122,472資産除去債務45,50045,500固定負債合計71,21247,972負債合計569,885700,779純資産の部 株主資本 資本金100,00077,250資本剰余金 資本準備金767,50417,882資本剰余金合計767,50417,882利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△806,871366,717利益剰余金合計△806,871366,717株主資本合計60,632461,850純資産合計60,632461,850負債純資産合計630,5171,162,629 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）売上高1,062,7871,434,211売上原価200,074237,966売上総利益862,7131,196,245販売費及び一般管理費※１ 835,499※１ 902,386営業利益27,214293,858営業外収益 受取利息3436その他1,4051,142営業外収益合計1,4091,579営業外費用 支払利息688380上場関連費用－18,519その他1,300391営業外費用合計1,98819,291経常利益26,635276,146税引前当期純利益26,635276,146法人税、住民税及び事業税564200法人税等調整額△890△90,771法人税等合計△325△90,571当期純利益26,960366,717 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000767,504-767,504△833,832△833,83233,67133,671当期変動額 当期純利益----26,96026,96026,96026,960当期変動額合計----26,96026,96026,96026,960当期末残高100,000767,504-767,504△806,871△806,87160,63260,632 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000767,504-767,504△806,871△806,87160,63260,632当期変動額 新株の発行17,25017,250-17,250--34,50034,500減資△40,000△766,871806,87140,000----欠損填補--△806,871△806,871806,871806,871--当期純利益----366,717366,717366,717366,717当期変動額合計△22,750△749,621-△749,6211,173,5891,173,589401,217401,217当期末残高77,25017,882-17,882366,717366,717461,850461,850 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2018年５月28日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年～15年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 商標権 10年 ３．収益及び費用の計上基準 プラットフォーム提供サービスに係る収益は、主にアプリケーションソフトウェアへのアクセス権であり、顧客との利用契約に基づいてプラットフォーム上のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間において収益を認識しております。 コンサルティングサービスに係る収益は、主にプラットフォーム提供サービスに付随したコンサルティングであり、コンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。 当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産－90,771 （2）識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得見積りは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該事業計画に含まれる主要な仮定として、営業人員数、営業人員の生産性及び顧客の解約率等を基礎とした売上高の成長性を織り込んでおります。 ③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）136,593千円 24,504千円減価償却超過額106,346 117,431未払賞与18,971 22,815資産除去債務15,738 16,120その他5,561 4,997繰延税金資産小計283,210 185,869税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△131,347 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△146,616 △93,786評価性引当額小計△277,964 △93,786繰延税金資産合計5,246 92,082繰延税金負債 減価償却超過額△5,246 △1,311繰延税金負債合計△5,246 △1,311繰延税金資産（負債）の純額－ 90,771 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――136,593136,593評価性引当額―――――△131,347△131,347繰延税金資産―――――5,2465,246（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－24,50424,504評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－24,50424,504（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 が税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整） 住民税均等割額- 0.07評価性引当額の増減△35.41 △26.20繰越欠損金の使用- △40.50その他△0.40 △0.76税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.22 △32.80 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に変更はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は「採用マーケティング事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）ストック売上1,036,9101,353,355フロー売上25,87680,856顧客との契約から生じる収益1,062,7871,434,211その他の収益－－外部顧客への売上高1,062,7871,434,211（注）１．ストック売上は、「Myシリーズ」提供等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。 ２．フロー売上は、「Myシリーズ」提供等に付随した成果報酬により生じるものであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（千円）当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)29,97138,777顧客との契約から生じた債権(期末残高)38,77738,375契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－－契約負債（期首残高）256,346337,481契約負債（期末残高）337,481438,688（注） 契約負債は、顧客企業がリファラル等を行った社員に対して付与するオンラインで利用できる電子ギフトサービスの将来の履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受金及びライセンス契約における役務収益であります。 履行義務が充足された時点で契約負債は収益へと振替えられます。 また、それと同時に当社は、電子ギフトサービスを提供する企業に対しての費用が同額生じます。 これらの収益と費用は相殺しております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年３月18日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月10日及び2025年２月26日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年４月16日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 255,700株③ 割当価格：１株につき 690円④ 資本組入額：１株につき 345円⑤ 割当価格の総額：176,433千円⑥ 資本組入額の総額：88,216千円⑦ 払込期日：2025年４月16日⑧ 割当先：みずほ証券株式会社⑨ 資金の使途：人材採用費及びシステム開発関連費 （資本金の額の減少について） 当社は、2025年５月20日開催の取締役会において資本金の額の減少について、2025年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 (1)減資の目的 当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。 なお、本資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。 (2)減少する資本金の額 資本金の額を65,466,500円減少して100,000,000円といたします。 (3)資本金の額の減少の方法 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。 (4)資本金の額の減少の日程取締役会決議日2025年５月20日定時株主総会決議日2025年６月26日債権者異議申述最終期日2025年８月25日（予定）効力発生日2025年９月１日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備80,168－－80,16850,19613,72329,972工具、器具及び備品36,2061,195－37,40131,6646,9345,736有形固定資産計116,3751,195－117,57081,86020,65735,709無形固定資産 商標権1,346388－1,7353721341,362無形固定資産計1,346388－1,7353721341,362長期前払費用387－387－－169－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品の当期増加額は、パソコンの購入によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金-預金 普通預金901,710小計901,710合計901,710 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Astemo株式会社2,711circus株式会社2,621富士通株式会社2,243株式会社小松製作所2,068東京海上日動火災株式会社1,576その他27,154合計38,375 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 38,7771,452,0391,452,44138,37597.49.7 ハ．繰延税金資産 繰延税金資産は90,771千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ニ．敷金保証金相手先金額（千円）東洋不動産プロパティマネジメント株式会社40,792合計40,792 ② 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ギフティ5,233株式会社リクルート960その他1,072合計7,266 ロ．未払金相手先別内訳相手先金額（千円）従業員68,713株式会社セールスフォース・ジャパン13,050株式会社UPSIDER5,772株式会社ダイレクト・リンク4,934マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド3,190その他33,985合計129,645 ハ．前受金相手先別内訳相手先金額（千円）清水建設株式会社13,926リゾートトラスト株式会社11,476三井住友海上火災保険株式会社7,727双日テックイノベーション株式会社6,472SCSK株式会社6,325その他379,715合計425,643 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－679,2421,043,2351,434,211税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－138,742209,577276,146中間（当期）（四半期）純利益（千円）－138,470209,172366,717１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－25.3738.3267.16 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－15.4318.6744.23（注）１．当社は、2025年３月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 ２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 ４．当社は、2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://talentx.co.jp/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2025年２月10日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2025年２月27日及び2025年３月７日関東財務局長に提出。 2025年２月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書 2025年３月18日及び2025年６月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）381,825448,509727,1591,062,7871,434,211経常利益又は経常損失（△）（千円）△148,633△306,438△95,46426,635276,146当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△147,018△308,751△93,74426,960366,717持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000100,00077,250発行済株式総数（株） 普通株式10,00010,00010,00010,0005,508,500Ａ種優先株式6,2716,2716,2716,271－Ｂ種優先株式1,9241,9241,9241,924－純資産額（千円）436,168127,41633,67160,632461,850総資産額（千円）837,546530,143517,123630,5171,162,629１株当たり純資産額（円）23,971.897,002.836.1711.1183.84１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8,897.28△16,969.06△17.174.9467.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－65.74自己資本比率（％）52.0824.036.519.6239.72自己資本利益率（％）－－－57.18140.38株価収益率（倍）－－－－15.19配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－62,596148,108434,739投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△10,080△7,853△924財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△27,984△20,5782,702現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－345,515465,192901,710従業員数（人）36626995110株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－1,235最低株価（円）－－－－894 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．第３期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、第３期から第５期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第３期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ７．自己資本利益率については、第２期から第５期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ８．第３期及び第４期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ９．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 10．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第３期及び第４期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 11．2024年11月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 12．2025年１月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年１月31日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において承認されました。 繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 13．2025年３月18日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第３期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2025年３月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 15．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年３月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |