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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AMUSE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 大里 洋吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５５５）２０－４５０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1998年４月、㈱アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム㈱（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「㈱アミューズ」と商号変更いたしました。 実質上の存続会社が旧㈱アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧㈱アミューズについて記載しております。 1977年７月大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始1978年10月12月東京都渋谷区代官山町に㈱アミューズ設立（資本金５百万円）音楽出版会社として㈱パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立1981年１月 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ㈱を東京都渋谷区に設立（1990年10月に㈱アミューズシネマに商号変更）1982年10月米国カリフォルニア州にてBrainstorm Music Inc.を買収1984年４月米国ニューヨーク州にAmuse America Inc.を設立1986年11月米国カリフォルニア州にKirei Inc.を設立1987年４月７月 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成東京都渋谷区に㈱アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に㈱芸神出版社に商号変更、1997年６月に㈱アミューズブックスに商号変更）1988年12月本店を東京都渋谷区東三丁目に移転1989年１月東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成1990年10月 映像ソフトの制作販売会社として㈱アミューズビデオを東京都世田谷区に設立（2000年10月にアミューズピクチャーズ㈱に商号変更、現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）1991年11月子会社である㈱パブリッシャーハウスアミューズ及び㈱アミューズシネマを吸収合併1994年４月 アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会社としてアミューズソフト販売㈱設立1995年９月12月 ㈱バンダイとの共同出資により㈱エアーズ設立関連会社㈱アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE AMUSE EAST & WESTを開設1996年７月北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立1997年６月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年３月４月 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム㈱（形式上の存続会社）と合併（同時に㈱アミューズに商号変更）2000年２月５月㈱エアーズの株式追加取得により子会社化ソウルにAmuse Korea Inc.（現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立2001年４月 ９月 アミューズソフト販売㈱の株式を子会社アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称変更）市場に株式を上場2002年５月米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立2003年３月 10月アミューズソフト販売㈱の株式をアミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化アミューズピクチャーズ㈱（現：㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を株式売買契約に基づき㈱東芝へ譲渡アミューズソフト販売㈱（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、出資比率90.0％2004年３月 ４月７月 ㈱アミューズブックスの清算結了東京証券取引所市場第二部に株式を上場アミューズソフト販売㈱からアミューズソフトエンタテインメント㈱へ商号変更Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、出資比率93.0％2005年５月９月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率90％2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年１月 11月ビクターエンタテインメント㈱（現㈱JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック㈱設立㈱ジェイフィール設立2008年４月 ８月９月ブラッセルズ㈱（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化㈱アズィール設立ＫＤＤＩ㈱との合弁会社・㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ設立Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき㈱オー・エル・エム・デジタルへ譲渡㈱アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき㈱シネカノンへ譲渡2009年４月 ７月11月12月アミューズソフトエンタテインメント㈱の株式を日本出版販売㈱より追加取得したことにより完全子会社化㈱アミューズエデュテインメント設立㈱アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館㈱芸神クリエイティブ設立2010年１月 ３月 ６月㈱芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易有限公司設立Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現：AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得により、出資比率100％㈱アズィールの清算結了2011年５月６月 ８月 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立㈱ファミリーマート、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び㈱ＷＯＷＯＷとの合弁会社・㈱ライブ・ビューイング・ジャパン設立㈱ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス㈱（現：エイベックス㈱）、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映㈱、東宝㈱及び㈱電通（現：㈱電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当増資実施2012年６月８月シンガポール支店新設香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立2013年９月11月上海に艾米斯伝媒（上海）有限公司を設立Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化2014年４月５月６月７月10月11月シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)カリフォルニア州にAmuse Group USA,Inc.を設立㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立㈱アミューズクエスト設立子会社である㈱アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合設立㈱インターグルーヴプロダクションズ設立2015年３月 ５月７月 ９月10月 11月12月 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタワー」をオープン㈱エアーズの清算結了AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シンガポール）を子会社化ジャカルタ駐在員事務所 新設㈱ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）設立AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立パリにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立㈱ライブ・ビューイング・ジャパンが㈱朝日新聞社、㈱ファミリーマート及び当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施2016年２月４月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン㈱ランティス（現㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をパリに設立㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化2017年３月 ４月 ９月㈱横浜アリーナの株式一部取得ジャカルタ駐在員事務所閉鎖㈱テイパーズの株式取得により持分法適用会社化㈱テイパーズとの合弁会社・㈱ライブ・インデックス設立ＬＩＮＥ㈱、㈱テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱設立2018年12月 ㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が子会社である㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併㈱ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化2019年３月６月 ７月10月 12月 子会社である㈱アミューズエデュテインメントを吸収合併A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limited（香港）の株式一部取得㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了関連会社である㈱ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化Ortus Vaux Holdings（カリフォルニア州、現：Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（カリフォルニア州、現：Amuse Sports USA Inc.）、㈱KDNスポーツジャパン（現：㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化子会社である㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合設立2020年１月６月12月㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）の株式追加取得により完全子会社化㈱ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の清算結了ブラッセルズ㈱の全株式を譲渡2021年３月 ４月６月 ７月 ９月10月㈱テイパーズの全株式を譲渡AmuseLantis Europe S.A.S.の清算結了“アミューズ ヴィレッジ”創設TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合の清算結了㈱芸神クリエイティブの清算結了㈱アミューズクエストの清算結了本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が子会社である㈱ａｒｏｕｎｄｓを吸収合併㈱ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了2022年４月 ６月７月８月12月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱Ｋｕｌｔｕｒｅを設立㈱ＦＲＩＥＮＤＳの全株式を譲渡㈱未来ボックスの全株式を取得し、子会社化上海芸神貿易有限公司の清算手続完了ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を連結範囲から除外2023年３月４月６月10月12月㈱ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴの清算結了㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）が㈱ライブ・インデックスを吸収合併タイシタレーベルミュージック㈱他３社との共同出資により㈱茅ヶ崎エフエムを設立㈱極東電視台の株式を取得し、子会社化Playmaker Kids Limited（香港）の登記抹消による解散2024年10月 12月東京オフィスを港区南青山に移転会社分割（簡易新設分割）により、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを設立会社分割（簡易吸収分割）により、グッズ制作事業を㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに承継㈱希船工房が㈱アミューズプロダクトワークスへ商号変更Amuse Sports Holdingsの全株式を譲渡2025年３月㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全株式を株式譲渡契約に基づきユニバーサルミュージック合同会社へ譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社５社により構成されております。 グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。 なお、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における連結子会社は18社となっております。 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。 事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメント㈱アミューズスポーツエージェンシー㈱アミューズプロダクトワークス㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱未来ボックス㈱ＫｕｌｔｕｒｅAmuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）Amuse Hong Kong Limited（香港）艾米斯伝媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）他３社音楽・映像事業・音楽収入（レーベル収入、音楽・映像の印税収入）・映像収入（映像製作収入、番組制作収入、ライブ・ビューイングによる収入）・その他の音楽・映像収入（映像作品販売収入）当社㈱アミューズクリエイティブスタジオ㈱アミューズミュージックエンタテインメントタイシタレーベルミュージック㈱㈱ライブ・ビューイング・ジャパン㈱極東電視台Kirei Inc.（カリフォルニア州）他４社出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社㈱アミューズコミュニケーションデザインその他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入他㈱茅ヶ崎エフエム㈱ジェイフィール他２社 〔２〕当社グループの事業系統図 〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。 そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。 また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。 契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。 アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。 アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・ＣＭ事業」に分かれております。 (1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。 イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。 ① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。 コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。 ② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。 また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。 (2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。 音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。 ① 音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、及び当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。 レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。 また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。 ② 映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。 このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うこと（ライブ・ビューイング）による入場料収入や視聴料収入を得ております。 ③ その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。 (3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。 これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。 ──────────────────────────────────────────────────────(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。 ）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱アミューズプロダクトワークス（注）３，５東京都渋谷区40イベント関連事業100.0役員の兼任２名商品の制作委託資金援助㈱アミューズクリエイティブスタジオ （注）２東京都港区10イベント関連事業音楽・映像事業100.0役員の兼任１名映像・舞台作品の制作委託㈱アミューズミュージックエンタテインメント（注）２東京都港区10イベント関連事業音楽・映像事業100.0役員の兼任１名㈱アミューズコミュニケーションデザイン（注）２東京都港区10出演・ＣＭ事業100.0役員の兼任１名㈱アミューズスポーツエージェンシー（注）２東京都港区10イベント関連事業100.0役員の兼任１名タイシタレーベルミュージック㈱東京都港区90音楽・映像事業60.0役員の兼任２名音楽ソフトの制作・管理委託㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ東京都目黒区150イベント関連事業51.0役員の兼任１名ファンクラブの管理受託㈱インターグルーヴプロダクションズ（注）６東京都渋谷区90イベント関連事業100.0役員の兼任２名イベント等の企画・制作委託㈱ライブ・ビューイング・ジャパン（注）５東京都港区499音楽・映像事業50.1役員の兼任１名㈱未来ボックス神奈川県横浜市5イベント関連事業100.0役員の兼任１名ソフトウエアの制作資金援助㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ東京都港区100イベント関連事業100.0役員の兼任２名Ｅコマース事業の委託㈱極東電視台東京都港区10音楽・映像事業66.0役員の兼任３名番組制作の企画・制作委託Kirei Inc．カリフォルニア州305千USドル音楽・映像事業100.0役員の兼任１名Amuse Group USA,Inc.（注）５カリフォルニア州6,300千USドルイベント関連事業100.0－AMUSE ENTERTAINMENT INC.（注）５ソウル30億5千万ウォンイベント関連事業100.0役員の兼任１名投資事業組合の管理委託資金援助雅慕斯娯樂股份有限公司（注）５台北9,000万台湾ドルイベント関連事業100.0役員の兼任２名資金援助Amuse Hong Kong Limited（注）５香港2,550万香港ドルイベント関連事業100.0役員の兼任２名艾米斯伝媒（上海）有限公司（注）５上海1,634万人民元イベント関連事業100.0役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当社事業の新設分割に伴い2024年10月１日付で設立しております。 ３．当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、2024年10月１日付で㈱希船工房より商号変更しております。 ４．2025年３月31日付で㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 これに伴い、同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。 ５．特定子会社に該当しております。 ６．㈱インターグルーヴプロダクションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 13,783百万円 (2) 経常利益 238(3) 当期純利益 147(4) 純資産額 635(5) 総資産額 8,357 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)イベント関連事業 (注)２音楽・映像事業 (注)２出演・ＣＭ事業 (注)２合計586（251）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。 ３．従業員数が前連結会計年度と比べて51名減少しましたのは、主として当社の連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円）252（183）39.3210.617,082,534 セグメントの名称従業員数(名)イベント関連事業 (注)３音楽・映像事業 (注)３出演・ＣＭ事業 (注)３合計252（183）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。 ４．従業員数が前事業年度と比べて94名減少しましたのは、主として会社分割に伴う転籍によるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男女の平均継続勤続年数の差異（年）（注）３．５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１女性男性全労働者うち正規雇用労働者（注）３うち非正規雇用労働者（注）４41.587.510.7210.4874.378.774.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正社員を対象としております。 ４．契約社員（期間の定めなし）、契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。 ５．男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男女の平均継続勤続年数の差異（年）（注）２．４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１女性男性全労働者うち正規雇用労働者（注）２うち非正規雇用労働者（注）３㈱極東電視台36.08.87.185.081.9116.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正社員を対象としております。 ３．契約社員（有期労働者）、嘱託社員、アルバイトを対象としており、派遣社員は対象外としております。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 また、男女の平均継続勤続年数の差異については、公表義務の対象ではないものの任意で記載しております。 ５．連結子会社のうち㈱極東電視台以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれております。 こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況わが国経済は物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しに留まりましたが、国内外におけるライブ市場は活性化する傾向となりました。 また、インターネット、通信・放送等における技術の急速な進化や、人々の生活様式の変化により、エンターテインメントビジネスにおけるエコシステムは大きな変革期を迎えており、コンテンツ供給量の増加に伴う競争激化、マーケットのグローバル化など、その変化は今後もますます加速していくものと捉えております。 当社は現在の事業環境を好機と捉え、創立50周年となる2028年までの期間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」として位置付け、より一層の企業価値向上を目指してまいります。 ①経営方針あらゆる才能と繋がり、世界に挑戦するプロデュースハウスへ(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化(b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造(c)世界に展開できる「Ｗｅｂ３サービス/ソリューション」の開発 ②経営方針の進捗状況(a)世界を見据えた「アーティスト」の発掘、プロデュース強化当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ47年間、三宅裕司40年間、福山雅治37年間など)。 豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は、所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。 既に海外において精力的な活動を行っているアーティストも多数おりますが、今後は多言語を扱うアーティストの発掘・育成等に向けてより一層の力を注ぐとともに、音楽・役者・声優・文化人等をはじめとする幅広いジャンルにおいて実績を有する当社の強みを最大限に発揮して、アーティストの多角的な活動を推進してまいります。 (b)世界と日本を繋ぐ「オリジナルコンテンツ」の創造所属アーティストを起点とするプロデュース作品、クリエイターを起点とする原作やキャラクター、デジタルを起点とするＩＰ、ライフカルチャーを起点とする感動体験等、様々なコンテンツの自社開発を積極的に行ってまいります。 また、それらの制作体制を強化するための資本業務提携やＭ＆Ａ等を積極的に実行するとともに、映画・番組を中心とする映像作品の流通においてはＳＮＳやＶＯＤ等との連携をさらに拡充してまいります。 (c)世界に展開できる「Ｗｅｂ３サービス/ソリューション」の開発新たなテクノロジーの出現により、エンターテインメント業界においても大きな変化が生まれております。 2022年に設立しました新会社「Ｋｕｌｔｕｒｅ」によるデジタル起点での取り組みやサービス開発を加速させるとともに、ファンクラブ・グッズ・デジタルサービス・チケット等の自社サービスとかけあわせることで、アーティストの魅力が世界に届く導線をさらに太く強いものとしてまいります。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。 一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員78社の2024年（2024年１月-12月）の総入場者数は5,939万人（前期比105％）、総売上は6,121億円（前期比119％）と、動員数はスタジアム・アリーナ公演の増加に伴って6,000万人に迫る過去最多となり、市場規模も6,000億円を上回りました。 要因としては、関東圏（東京・横浜・千葉）における新設アリーナ６会場の稼働もあり、アリーナ会場の動員数が拡大した事や、海外アーティストの大規模公演が継続して開催され、売上も全体の22％を占めるなど市場規模の底上げに繋がったことが要因となっております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に実行しながら、既存の枠に捉われない発想で、才能から生み出される良質なコンテンツをともに創り、世界中に届け続けてまいります。 音楽業界では、2024年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,051億円（前期比93％）、有料音楽配信売上は1,233億円（前期比106％）、合計金額は3,285億円（前期比97％）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。 邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,190本（前期比97％）と微減しておりますが、映画館スクリーン数は3,675スクリーンと前年より微増となりました。 2024年（１月-12月）の興行収入は、2,069億８千万円（前期比94％）と減少しております。 （一般社団法人日本映画製作者連盟）。 また、ビデオソフト市場では、2024年（１月-12月）の総売上は973億６千万円（前期比85％）と減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。 有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっております。 市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやＥＣサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速に対応するとともに、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。 以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。 当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。 引き続き、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など従業員の健康を考慮した施策など従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることが課題です。 優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティの基本方針当社の価値創造の源泉はアーティスト、社員といった「人」であり、当社の持続的な成長にとって最も重要な要素であると考えております。 「人」がその才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで、当社の価値は最大化します。 人的資本をどのように守り、強化していくかは経営戦略上の最重要課題と認識しております。 また、昨今様々な社会課題が顕在化し、企業にも責任ある対応がより求められております。 当社においても社会や時代の要請に積極的に対応することは当然のことながら、当社が強みとするエンターテインメント企業としての発信力を活かし、多くの人々に社会課題についての気づきや考える機会を提供することで、社会全体をより良い方向に導いていくことが、当社が果たすべき社会的責任と捉えております。 当社はこの「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」をサステナビリティの重要事項と位置付け、中長期的な企業価値の向上と、誰もが良く生きられる持続可能な世界の実現を目指してまいります。 Ⅰ）サステナビリティ全般(1）ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティの取組をさらに促進するため、2022年度よりサステナビリティ委員会を設置し、重点テーマを中心に、グループ・部門横断で協議しております。 サステナビリティ委員会は社長直轄の委員会であり、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、グループ会社を含む部門責任者を中心として構成されております。 委員会では四半期に１回程度の全体会に加え、具体的な目標を設定した分科会を随時開催しており、当該委員会で協議した内容は年１回取締役会へ報告しております。 また、採用や人事異動といった人的資本に関する重要事項については、人事部が中心となり、取締役との協議・報告体制をとっております。 (2）リスク管理人的資本及びその他サステナビリティに係るリスクについては、コーポレートガバナンス委員会への報告を通じて全社的なリスク管理及び内部統制システムに取り込み検討しております。 人的資本に係るリスクについては、人事部から適時取締役への報告を行うことに加え、定期的にコーポレートガバナンス委員会へ報告しております。 また、その他サステナビリティの課題は広範にわたるため、サステナビリティ委員会内で「当社経営・事業に対する影響の重要度」及び「ファンの皆様、投資家などステークホルダーにおける重要度」の２つの軸で重要性を評価・議論しておりますが、その中でも特に重要であると認識したリスクは事務局からコーポレートガバナンス委員会に定期報告を行っております。 (3）戦略当社では中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」、およびサステナビリティの基本方針にもとづき、当社が今向き合うべき４つのカテゴリと９つの重要課題を策定いたしました。 カテゴリ重要課題方針１「人」を尊重する多様な人材が活躍できる環境づくりアーティスト・従業員エンゲージメントの向上／アーティスト・従業員一人ひとりの成長へのサポート／人権を尊重した企業経営多様なお客様・ステークホルダーへの対応多様性を尊重したサービス提供２ 公正である健全で透明な経営体制の強化コーポレート・ガバナンスの強化／コンプライアンス遵守体制の強化／ステークホルダーエンゲージメントの強化３ 世界に届けるデジタル社会、メディアの多様化への対応最先端サービス・ソリューションの開発／デジタルリスク管理体制の強化グローバル化への対応グローバルで活躍できるアーティストの発掘、育成／オリジナルＩＰ、コンテンツ開発の強化４ 次世代に繋ぐ環境課題への対応気候変動への対応／持続可能な資源・電力の調達心と体の健康への貢献事業を通じたウェルネスの推進地域コミュニティ活性化への貢献事業を通じた地方創生平和への貢献平和な世界を実現するための土壌づくり 上記のなかでもアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けており、下記の取組を進めております。 ・個性や能力を見つけ、磨くための取組・多様な働き方を支援する取組・ウェルビーイングを向上させるための取組・チーム力を強化するための取組・安心や安全を守る取組・法令・コンプライアンス遵守のための取組 詳細は当社コーポレートサイト内サステナビリティページ（https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/people）をご覧ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 １．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。 長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。 ① 契約アーティスト組数2022年度 218組2023年度 220組2024年度 193組 ※各年度末時点における所属アーティスト数 指標の解説 モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。 必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。 当期の状況 期中に会社分割を行ったことにより減少しておりますが、会社分割により算出対象から外れた㈱アミューズクリエイティブスタジオおよび㈱アミューズスポーツエージェンシーの期末時点での契約アーティスト組数を含めるとその合計は228組であり、実質的には増加しております。 各マネージメントカンパニーが次のヒットに向けた精力的な新人開発を実施しております。 ② 平均契約年数2022年度 10.2年2023年度 10.4年2024年度 10.6年 ※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数 指標の解説 当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。 平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。 当期の状況 長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.6年となりました。 ③ マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数2022年度 1.4組2023年度 1.2組2024年度 1.3組 ※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出 指標の解説 アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。 アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。 当期の状況 マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。 ２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）指標の解説 当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。 その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。 当期の状況1)従業員数 252人（183人） 2)平均勤続年数 10.61年 3)平均年間給与 7,082,534円（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4)男女の賃金の差異正規雇用労働者：女性6,222,127円男性7,903,522円（対男性賃金差異78.7％）非正規雇用労働者：女性4,125,279円男性5,505,193円（対男性賃金差異74.9％）全労働者：女性5,414,933円男性7,288,162円（対男性賃金差異74.3％） 5)男女の平均勤務継続年数の差異女性10.72年 男性10.48年（対男性平均継続勤続年数＋0.24年） 6)女性管理職比率目標 40.0％当期の状況 41.5％ 7)中途採用比率目標 70.0％当期の状況 68.6％ 8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率目標 新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％当期の状況 新卒入社者28.9％：中途採用者71.1％ 9)プロデュース部における30代以下の管理職比率目標 50.0％当期の状況 45.7％ 10)外国籍社員比率目標 2.0％当期の状況 1.0％ Ⅱ）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った開示）当社では気候変動が事業やステークホルダーに対して様々な影響を及ぼし、重大な損害を引き起こすリスクがあると捉え、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付けております。 主な取り組みとしては、ガバナンス体制の整備、気候変動リスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、リスク管理体制の見直し、Scope１および２の算定を実施しております。 今後は、気候変動リスクと機会が事業に与える影響の定量的な評価やＧＨＧ排出量算定対象範囲の拡大など、さらなる取り組みの強化に努めてまいります。 １．ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とし、コーポレート・ガバナンス担当者やグループ会社を含む部門責任者を中心として構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 四半期に一回程度開催されるサステナビリティ委員会においては、気候変動リスクと機会の特定・見直し、方針・戦略の策定、対策の実施と進捗管理を行っています。 特定した気候変動リスクのうち、特に重要事項とされるものに関しては、コーポレートガバナンス委員会に報告し、協議を行っております。 サステナビリティ委員会で協議した内容は、その後、定期的に取締役会へ付議・報告を行うことにより、その活動状況を取締役会が監督しています。 ■サステナビリティ推進体制 会議体主なメンバー気候変動に関する主な役割開催頻度2024年度開催実績取締役会議長：代表取締役社長社内取締役６名社外取締役３名気候変動に関する取り組みの監督月１回13回コーポレートガバナンス委員会委員長：代表取締役社長事務局：内部監査部委員：委員長により選任された取締役、各管理部門長サステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクの評価四半期に１回程度３回サステナビリティ委員会委員長：代表取締役社長事務局：経営企画部委員：各カンパニー、部門、子会社社員気候変動対策の立案・審議・決定・実行・報告・管理四半期に１回程度５回 ２．戦略当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するために、TCFD提言に基づき複数の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行っています。 シナリオ分析では、温暖化の進行度や規制の変化など、異なるシナリオを想定し、中長期的な視点でそれぞれのシナリオが当社事業に与える影響を評価しています。 これにより、将来の気候変動に対する潜在的なリスクや機会を把握し、事業戦略の調整やリスク管理の強化が可能となり、適切な戦略や対策を策定することにつながっています。 当社では、シナリオ分析の結果を基に、持続可能なビジネスモデルの構築と気候変動への適切な対応を推進してまいります。 ■シナリオの概要と参照したシナリオシナリオ概要参照したシナリオ1.5℃21世紀末の世界の平均気温の上昇が、産業革命以前と比較して1.5℃以内に抑えられるシナリオ。 温室効果ガスの排出量削減に向けた規制が強化され、脱炭素社会への移行が進展する。 ・IEA WEONZE2050（IEA）・SSP1-1.9（IPCC）４℃21世紀末の世界の平均気温の上昇が、産業革命以前と比較して4℃程度上昇するシナリオ。 地球温暖化対策が遅れ、異常気象や自然災害などの物理的な影響が増大する。 ・IEA WEO STEPS（IEA）・SSP5-8.5（IPCC） ■気候変動リスクと機会及び対応策リスク項目指標リスク・機会対応策顕在化する時間軸影響度1.5℃（2℃）４℃移行炭素価格支出・炭素税導入によって事業活動により排出されるGHG排出量に税金が課せられ、事業コストが増加しP/Lに影響が出る。 ・中長期的なCO2排出量削減目標の策定・目標達成に向けた削減計画の立案と各種施策の実施長中中廃棄物・リサイクル規制の強化支出・プラスチック等の梱包材・製品への規制が各国で導入され、対応コストが増加する。 ・コンサートグッズ等の廃棄に対しての規制(リサイクル含む)による処理コストが増加する。 ・製品におけるリサイクル率向上の推進・安価で効率のよい包装材の代替品の導入・川上・川下顧客とのスクラップ回収スキームの確立長小小エネルギー価格の上昇支出・電力価格の高騰によりオフィスや、イベント等事業での電力コストが増加する。 ・燃料転換・電力会社の切り替え等省エネ改善長中小消費者／投資家の行動変化収益資本「リスク」・環境先進国から環境対策に消極的であると判断され、当該国での事業の機会が低下する。 ・投資家から環境対策に消極的であると評価された場合、資本調達が行いにくくなり、資本調達コストが増加する。 「機会」・環境に配慮した企業や団体と、広告宣伝やCM、アンバサダーなど協業の機会が増加する。 ・環境系のイベントなどの需要が高まる。 ・低炭素・環境配慮型の事業に移行し、十分な発信を行った結果、投資家から環境対策に積極的であると評価された場合、ESG投資等資本調達が容易になり、資本調達コストが低下する。 ・環境対応への注力・気候変動情報の積極的な開示・環境課題に係るアーティストや従業員への啓蒙・環境負荷の少ないイベント、コンテンツの制作中中小物理的原料価格の高騰支出・主に繊維系統(綿、ポリエステル)の原料が高騰しグッズ製造のコストが増加する。 ・より安価な調達先への変更・より安価な素材への変更・製造コストを安く抑えられるグッズの開発・価格の見直し中・長中中平均気温の上昇収益支出・熱中症防止の観点から物販・イベントの中止が想定され収益が減少する。 ・気温上昇への対策として冷房設備など環境整備のためのコストが増加する。 ・アーティストやスタッフの体調悪化への懸念が高まる。 また、熱中症等リスクに伴いイベント等での人件費が高騰する。 ・熱中症を考慮した時期・時間・場所でのイベント等開催中・長中大異常気象の激甚化収益・異常気象の激甚化から災害被害などが発生しイベント中止や影響範囲の消費者のチケット払い戻しなどにより収益が減少する。 ・オンラインライブの活用長中中感染症の増加/拡大収益支出・感染症の拡大に伴うイベント中止やアーティストの活動停止により収益が減少する。 ・感染対策への設備投資などのコストが増加する。 ・アーティストやイベント時の感染症対策の整備と徹底長大大※影響度に関しては、IPCCやIEAなどの外部レポート及び当社財務データを用いて一部定量的な評価も交えながら、定性的な評価を実施しています。 ３．リスク管理気候変動リスクについては、サステナビリティ全般のリスクと共に管理しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅰ)サステナビリティ全般 (2)リスク管理」に記載の内容を参照ください。 ４．指標と目標当社グループでは、2030年までに温室効果ガス排出量（Scope１及び２）を本社オフィスが完成した2023年度比で30%削減することを目指しており、さらには2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標としています。 目標達成の一環として、2024年度からは本社オフィスの電力の一部を水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替えております。 また、豊島研修所では太陽光発電を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄っております。 2024年度の再生可能エネルギーの使用割合は50.7％%※となり、2050年までに使用電力の100%を再生可能エネルギー化することを目指しております。 2024年10月に新東京オフィスに移転し、現時点では通常電力を使用しておりますが、電力プランの切り替えを含め、今後もGHG排出量削減に努めてまいります。 また、排出量算定においては、今後は連結グループへと算定対象範囲の拡大を図り、Scope3排出量の開示に向けて取り組んでまいります。 ※2024年度の再生可能エネルギーの割合は、豊島研修所の太陽光発電の自家消費量は含めておりません。 ■指標と目標指標目標温室効果ガス排出量削減2030年度：Scope１及び２の排出量を2023年度比30%削減2050年度：グループ全体でカーボンニュートラル達成再生可能エネルギーの割合2050年度：100％達成 ■温室効果ガス排出量実績（提出会社） （単位：t-CO2）温室効果ガス排出量2022年度2023年度2024年度前年対比(％)Scope１237285214△24.9Scope２328305299△2.0Scope１＋２565590513△13.1※2024年度のScope１の前年比減少は、宿泊施設も兼ねる山梨本社における灯油及びガスの使用量の減少に起因しております。 |
| 戦略 | (3）戦略当社では中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」、およびサステナビリティの基本方針にもとづき、当社が今向き合うべき４つのカテゴリと９つの重要課題を策定いたしました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 １．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。 長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。 ① 契約アーティスト組数2022年度 218組2023年度 220組2024年度 193組 ※各年度末時点における所属アーティスト数 指標の解説 モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。 必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。 当期の状況 期中に会社分割を行ったことにより減少しておりますが、会社分割により算出対象から外れた㈱アミューズクリエイティブスタジオおよび㈱アミューズスポーツエージェンシーの期末時点での契約アーティスト組数を含めるとその合計は228組であり、実質的には増加しております。 各マネージメントカンパニーが次のヒットに向けた精力的な新人開発を実施しております。 ② 平均契約年数2022年度 10.2年2023年度 10.4年2024年度 10.6年 ※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数 指標の解説 当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。 平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。 当期の状況 長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.6年となりました。 ③ マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数2022年度 1.4組2023年度 1.2組2024年度 1.3組 ※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出 指標の解説 アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。 アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。 当期の状況 マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。 ２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）指標の解説 当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。 その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。 当期の状況1)従業員数 252人（183人） 2)平均勤続年数 10.61年 3)平均年間給与 7,082,534円（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4)男女の賃金の差異正規雇用労働者：女性6,222,127円男性7,903,522円（対男性賃金差異78.7％）非正規雇用労働者：女性4,125,279円男性5,505,193円（対男性賃金差異74.9％）全労働者：女性5,414,933円男性7,288,162円（対男性賃金差異74.3％） 5)男女の平均勤務継続年数の差異女性10.72年 男性10.48年（対男性平均継続勤続年数＋0.24年） 6)女性管理職比率目標 40.0％当期の状況 41.5％ 7)中途採用比率目標 70.0％当期の状況 68.6％ 8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率目標 新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％当期の状況 新卒入社者28.9％：中途採用者71.1％ 9)プロデュース部における30代以下の管理職比率目標 50.0％当期の状況 45.7％ 10)外国籍社員比率目標 2.0％当期の状況 1.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | カテゴリ重要課題方針１「人」を尊重する多様な人材が活躍できる環境づくりアーティスト・従業員エンゲージメントの向上／アーティスト・従業員一人ひとりの成長へのサポート／人権を尊重した企業経営多様なお客様・ステークホルダーへの対応多様性を尊重したサービス提供２ 公正である健全で透明な経営体制の強化コーポレート・ガバナンスの強化／コンプライアンス遵守体制の強化／ステークホルダーエンゲージメントの強化３ 世界に届けるデジタル社会、メディアの多様化への対応最先端サービス・ソリューションの開発／デジタルリスク管理体制の強化グローバル化への対応グローバルで活躍できるアーティストの発掘、育成／オリジナルＩＰ、コンテンツ開発の強化４ 次世代に繋ぐ環境課題への対応気候変動への対応／持続可能な資源・電力の調達心と体の健康への貢献事業を通じたウェルネスの推進地域コミュニティ活性化への貢献事業を通じた地方創生平和への貢献平和な世界を実現するための土壌づくり 上記のなかでもアーティスト、従業員といった人的資本に係る戦略をサステナビリティの最重要項目と位置付けており、下記の取組を進めております。 ・個性や能力を見つけ、磨くための取組・多様な働き方を支援する取組・ウェルビーイングを向上させるための取組・チーム力を強化するための取組・安心や安全を守る取組・法令・コンプライアンス遵守のための取組 詳細は当社コーポレートサイト内サステナビリティページ（https://www.amuse.co.jp/sustainability/materiality/people）をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 １．アーティストに係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）アーティストは当社価値創造の源泉ですが、数に拘るものではありません。 長期視点にもとづき一人ひとりの才能や可能を最大化させることを基本方針としており、プロデュース体制の整備状況とあわせて注視しております。 ① 契約アーティスト組数2022年度 218組2023年度 220組2024年度 193組 ※各年度末時点における所属アーティスト数 指標の解説 モノづくりの源泉であるアーティストの契約組数は当社にとっての重要な指標です。 必ずしも数に拘るものではありませんが、魅力的な才能との出会いを積極的に創り、育んでまいります。 当期の状況 期中に会社分割を行ったことにより減少しておりますが、会社分割により算出対象から外れた㈱アミューズクリエイティブスタジオおよび㈱アミューズスポーツエージェンシーの期末時点での契約アーティスト組数を含めるとその合計は228組であり、実質的には増加しております。 各マネージメントカンパニーが次のヒットに向けた精力的な新人開発を実施しております。 ② 平均契約年数2022年度 10.2年2023年度 10.4年2024年度 10.6年 ※各年度末時点における所属アーティストの平均契約年数 指標の解説 当社では長期視点にもとづくマネージメントを方針としております。 平均契約年数は、アーティストとの関係が短期的なものになっていないか、マネージメントの傾向を測る指標としております。 当期の状況 長期視点でのマネージメント方針を継続し、平均契約年数は10.6年となりました。 ③ マネージャー１人あたりの担当アーティスト組数2022年度 1.4組2023年度 1.2組2024年度 1.3組 ※各年度末時点における所属アーティスト組数を同時点でのマネージャー数で除して算出 指標の解説 アーティストとの長期的なパートナーシップを実現するためには、アーティスト一人ひとりと十分に向き合うことができるマネージメント体制が不可欠です。 アーティストの活動内容によっても必要となるマネージャー数は異なりますが、全体的なマネージャー人員確保のための指標としております。 当期の状況 マネージャー１人あたりの担当アーティスト数は２組以下であり、適正値であると考えております。 ２．従業員に係る指標（連結グループにおける主要な事業を営む提出会社）指標の解説 当社では属性・経歴等を問わず、意欲と能力を伴った優秀な人材が活躍しております。 その多様性の維持・向上について、「女性比率」「入社形態」「年齢層」等を指標とし、定期的にその制度・環境を見直し、拡充を目指してまいります。 当期の状況1)従業員数 252人（183人） 2)平均勤続年数 10.61年 3)平均年間給与 7,082,534円（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4)男女の賃金の差異正規雇用労働者：女性6,222,127円男性7,903,522円（対男性賃金差異78.7％）非正規雇用労働者：女性4,125,279円男性5,505,193円（対男性賃金差異74.9％）全労働者：女性5,414,933円男性7,288,162円（対男性賃金差異74.3％） 5)男女の平均勤務継続年数の差異女性10.72年 男性10.48年（対男性平均継続勤続年数＋0.24年） 6)女性管理職比率目標 40.0％当期の状況 41.5％ 7)中途採用比率目標 70.0％当期の状況 68.6％ 8)新卒入社者と中途採用者の管理職比率目標 新卒入社者30.0％：中途採用者70.0％当期の状況 新卒入社者28.9％：中途採用者71.1％ 9)プロデュース部における30代以下の管理職比率目標 50.0％当期の状況 45.7％ 10)外国籍社員比率目標 2.0％当期の状況 1.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）主要アーティスト及び契約アーティストについて主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、そのようなトラブルを起こしたとの報道がなされた場合あるいはそのような風評が流布された場合には、契約アーティスト及び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、アーティストへのコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。 アーティストポートフォリオの拡充を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。 また、当社グループの契約アーティストに法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反等の問題がない場合であっても、スポンサーや広告主、テレビ局等の取引関係者や興行関係者等にそのような問題が生じた場合やそのような問題が生じたとの報道がなされた場合には、当社グループ、当社グループが属する業界又は当社グループの契約アーティストのイメージに影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。 また、映画は上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。 ヒットがあると収入が急増しますが、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。 (３）契約アーティストが出演する興行事業について当社グループのアーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。 そのような事態においては、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４）異常気象や災害、感染症の流行等による業績変動について近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等やアウトドア事業が開催もしくは実施できない、又は交通機関の停止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。 また、感染症などの流行に伴い、政府又は自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等やアウトドア事業の開催又は実施を中止せざるを得ません。 当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻し、製作費や諸費用の負担及びお客様への補償などを完全に回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 オンラインライブの積極的な活用などによって影響の軽減に努めてまいります。 (５）ヒットビジネスとアーティストの育成についてヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。 当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）技術革新への対応について当社グループは、テクノロジー（いわゆる生成AI等を含みます。 ）を活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、適時における必要な人員確保の困難性や、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化、事後的に顕在化する予測困難な問題等（適用法令の不存在や公権解釈の予測困難性を含みます。 ）により、リスクが発生する可能性は否定できず、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (７）優秀な人材の確保について当社グループの中長期的な成長は、従業員の能力に大きく依存しております。 お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であると認識しております。 また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題です。 当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成していく必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合には、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (８）コンテンツへの出資・製作・買付について有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得できるとは限りません。 また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があります。 その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (９）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」といいます。 )等による情報拡散について当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非常に有用なツールと位置付けております。 一方で、ＳＮＳなどを通じて当社グループについての批判や誤った情報が拡散した場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる意図せぬ知的財産権侵害（海外における知的財産権侵害を含みます。 ）についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、従業員による過誤や法解釈の相違等により侵害が生じてしまった場合には、国内外における司法手続に服する可能性も含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外事業展開について当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。 しかしながら、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12）コストの上昇について昨今、人件費の上昇、原油価格の高騰、円安、不安定な国際情勢等の理由により、当社グループの事業に伴う製造原価その他のコストが上昇しておりますが、当社グループが置かれた競争環境その他の事情から、それらコストの上昇について、当社グループは適時にかつ十分に転嫁できるとの保証はなく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムリスクについて当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内サービスをＩＴシステム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保していると認識しております。 しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対するサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。 ）によるシステム障害や通信障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 また、システム障害等（原因は問いません。 ）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (14）個人情報漏洩について当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。 そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。 しかしながら、個人情報漏洩が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、そのような事態が生じた場合には、損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報漏洩がなくても、個人情報漏洩を防ぐためのコストにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15）新規事業や事業拡大について当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っております。 起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）法的規制について当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、特許法、不正競争防止法、景表法、独占禁止法、下請法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法）、食品衛生法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（いずれも、これらに相当する海外の法令を含みます。 ）の適用を受けます。 当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなどしておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。 また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17）特定経営者への依存について当社創業者であり代表取締役会長兼社長である大里洋吉は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及びアーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。 何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減増減率（％）営業収入54,81368,18613,37224.4営業利益1,3672,7981,430104.6経常利益1,7772,9631,18566.7親会社株主に帰属する当期純利益3911,6481,256320.9 〔経営成績の分析〕当連結会計年度のわが国経済は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しにとどまりました。 設備投資は増加傾向にあるものの、輸出は伸び悩み、年度後半には、賃金・物価の持続的な上昇を見極め、金融政策の正常化も始まりました。 実質ＧＤＰ成長率は小幅なプラスとなる見込みとなりました。 当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。 〔当社グループの事業概況〕当連結会計年度においては、大型コンサートツアー開催によるイベント収入及びグッズ・商品収入、ＦＣ会員収入増加の他、番組制作収入やライブ・ビューイングの好調による映像製作収入の増加により、営業収入は増収となりました。 営業利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。 経常利益については、上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。 ＜営業収入＞・ イベント収入が増加・ グッズ・商品収入が増加・ ＦＣ会員収入が増加・ 印税収入が増加・ 番組制作収入が増加・ 映像製作収入が増加・ 出演料収入が増加 ＜営業利益＞営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。 ＜経常利益＞上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （営業収入）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業31,62642,05510,42833.0音楽・映像事業16,88719,7472,86016.9出演・ＣＭ事業6,2996,383841.3合計54,81368,18613,37224.4 （セグメント利益又は損失（△））（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減増減率（％）イベント関連事業△135846982－音楽・映像事業9651,50353755.7出演・ＣＭ事業538448△90△16.7調整額－－－－合計1,3672,7981,430104.6 〔イベント関連事業〕営業収入420億５千５百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益８億４千６百万円（前期は１億３千５百万円のセグメント損失）となり、増収増益となりました。 [主な事業]・ イベント収入：＜コンサート＞福山雅治、サザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＩＶＥ、ポルノグラフィティ、ＢＥＧＩＮ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、ＮＯＡ、藤原さくら、爆風スランプ、神はサイコロを振らない、折坂悠太のコンサートツアー＜舞台・公演＞地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」舞台「死の笛」「ＲＥＯＮＪＡＣＫ５」「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」・ 商品売上収入：福山雅治、サザンオールスターズ、ポルノグラフィティのコンサートツアーグッズなど・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど ＜営業収入＞・ イベント収入の増加（前期はポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）・ グッズ・商品収入の増加・ ＦＣ会員収入の増加上記要因などにより増収となりました。 ＜セグメント利益＞イベント収入及びグッズ・商品収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。 〔音楽・映像事業〕営業収入197億４千７百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益15億３百万円（前期比55.7％増）となり、増収増益となりました。 [主な事業]・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源など・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど・ 番組制作収入：Ｎｅｔｆｌｉｘ映画「Ｄｅｍｏｎ Ｃｉｔｙ 鬼ゴロシ」などの映画・ドラマ制作、レギュラー番組や単発番組の制作・受託など・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入 ＜営業収入＞・ 番組制作収入が増加・ 映像製作収入が増加・ 印税収入（旧譜）が増加・ レーベル収入が減少上記要因などにより増収となりました。 ＜セグメント利益＞番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。 〔出演・ＣＭ事業〕営業収入63億８千３百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益４億４千８百万円（前期比16.7％減）となり、増収減益となりました。 [主な事業]・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、福山雅治、吉高由里子、ホラン千秋、安田顕、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源、サザンオールスターズ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、三吉彩花、清原果耶、堀田真由、小関裕太、山田杏奈など ＜営業収入＞出演料収入の増加により増収となりました。 ＜セグメント利益＞出演料収入に係る営業原価の増加等により減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22億２千５百万円減少し、当連結会計年度末には274億６千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は４億３千３百万円（前期は３億１千３百万円の使用）となりました。 これは、主に営業債権の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億１千１百万円（前期は17億２千９百万円の使用）となりました。 これは、連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式の売却による収入があったものの、主に有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出による資金減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は20億５千９百万円（前期は７億３千２百万円の使用）となりました。 これは、主に当社株主及び非支配株主への配当金の支払による資金減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況1) 生産実績及び受注状況該当事項はありません。 2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）イベント関連事業（百万円）42,05533.0音楽・映像事業（百万円）19,74716.9出演・ＣＭ事業（百万円）6,3831.3合計（百万円）68,18624.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱5,97610.9－－４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。 ５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。 当連結会計年度においては、サザンオールスターズや福山雅治、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ＩＶＥ等の大型コンサートツアーによる売上の増加や㈱極東電視台、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン等の増収により営業収入は増収となりました。 また、原材料価格や人件費の高騰による営業原価の増加に加え、東京オフィス移転等の事業構造改革費用による特別損失の影響があったものの、増収となったことや㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの株式売却益もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。 なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 2) 財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産は608億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千６百万円増加いたしました。 主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は237億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千６百万円増加いたしました。 主な増加要因は、流動負債「契約負債」の増加によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は371億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少いたしました。 主な減少要因は、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴う「非支配株主持分」の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は56.6％となりました。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。 アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期であり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。 同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等の発売時期も業績変動の要因となります。 特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、制作状況や外部環境の変化等により、リスクが増大することがあります。 当社グループが保有している資産は、市場価格の下落や事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、積極的に新規事業に取り組み事業拡大を図っております。 様々なリスクを想定して実施しておりますが、新規事業の展開等が計画通りに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。 海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 資本の財源及び資金の流動性・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 ・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とすることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。 5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。 各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。 当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。 ＜営業収入＞子会社における大型コンサート案件の減少や㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈが連結子会社から外れたことにより減収となる見込みです。 ＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞上記同様の理由により、減益となる見込みです。 6）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開することで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。 当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、デジタル技術の進展等により目まぐるしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。 アーティストポートフォリオの拡大、マネージメントの強化、新時代に適合したソリューションの創出を図りながら、新しいビジネスモデルを開発するとともに、展開してまいります。 また、社会的・環境的・経済的な持続可能性の追求、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。 ②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,426百万円であります。 その主なものは、当社東京オフィス移転に係る投資及び新人寮の改修等に係る投資によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計アミューズスタジオⅠ（東京都世田谷区）イベント関連事業録音スタジオ9209(414.63)02183(1)新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ（東京都世田谷区）─────厚生施設366264(384.89)21652－東京オフィス（東京都港区）イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業営業及び統括業務設備1,271－(－)2151,486235(96)豊島研修所（香川県小豆郡土庄町）─────厚生施設35953(7,808.00)324454(5)本社アミューズヴィレッジ（山梨県南都留郡富士河口湖町）イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業本社社屋等1,25216(1,644.12)4191,6889(17)（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。 ２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、構築物、機械装置、車両運搬具、商標権及び建設仮勘定であります。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計Kirei Inc.ニューヨーク宿舎(ニューヨーク州)音楽・映像事業宿舎及び賃貸建物40－(－)－40－ハワイ宿舎(ハワイ州)音楽・映像事業宿舎及び賃貸建物67－(－)－67－（注）Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,426,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,082,534 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式を保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。 2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251,432非上場株式以外の株式1872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4558事業シナジーの創出・拡大及びグローバル戦略等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5－非上場株式以外の株式－－ 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＮｅｘＴｏｎｅ720,000720,000「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。 」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。 業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。 また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。 無8721,022 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,432,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 872,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 558,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 720,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 872,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業シナジーの創出・拡大及びグローバル戦略等のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＮｅｘＴｏｎｅ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。 」という保有先企業の経営理念への賛同、及び当社の音楽・映像事業と著作権管理事業を行う同社の事業内容との相乗効果を期待し、当社と同社との円滑な関係の維持強化を保有目的としております。 業務提携等は締結しておりませんが、当社が権利保有する楽曲に係る音楽著作権の管理業務を委託しております。 また、定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の推移を四半期ごと確認し、その保有意義等を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱オオサト東京都世田谷区下馬四丁目22番２号4,67027.53 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,4728.68 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5223.08 アミューズアーティスト持株会東京都港区南青山五丁目４番31号4792.83 光通信㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号4712.78 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4572.70 大里 洋吉東京都世田谷区4512.66 大里 久仁子東京都世田谷区4372.58 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2591.53 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（注３）大阪府枚方市岡東町12丁目２番2371.40計－9,45955.75（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、 ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1,472千株、 ㈱日本カストディ銀行（信託口）457千株であります。２．上記のほか、自己株式が1,657千株あります。なお、自己株式1,657千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186千株は含めておりません。３．カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱は、2025年５月７日より神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号に本社移転しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 17,235 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 17,420 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（注３） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4871,664当期間における取得自己株式4064,320（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,623,520－－18,623,520合計18,623,520－－18,623,520自己株式 普通株式（注）１、２、３2,021,529488,1302,013,447合計2,021,529488,1302,013,447（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株が含まれております。 ２．当連結会計年度増加株式数48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株によるものであります。 ３．当連結会計年度減少株式数8,130株は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく対象者への交付等による減少8,130株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社アミューズ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐山 正則 指定社員業務執行社員 公認会計士猿渡 裕子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを389百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんは2023年10月に株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。 のれんについては、計上後８年で均等償却を行っている。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。 会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。 超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。 ・株式会社極東電視台の経営者に質問し、株式取得時の事業計画の見直しを必要とする状況の有無について確認した。 ・のれんの減損判定に使用した事業計画について、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の達成状況を把握するため、計画数値と実績数値とを比較検討した。 ・受注した主要案件について成果物を確認するとともに、月次の損益推移を分析し、将来の受注見込の実現可能性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミューズの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アミューズが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを389百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんは2023年10月に株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。 のれんについては、計上後８年で均等償却を行っている。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。 会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。 超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。 ・株式会社極東電視台の経営者に質問し、株式取得時の事業計画の見直しを必要とする状況の有無について確認した。 ・のれんの減損判定に使用した事業計画について、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の達成状況を把握するため、計画数値と実績数値とを比較検討した。 ・受注した主要案件について成果物を確認するとともに、月次の損益推移を分析し、将来の受注見込の実現可能性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候の把握 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを389百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんは2023年10月に株式会社極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としている。 のれんについては、計上後８年で均等償却を行っている。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。 会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、のれんの減損の兆候はないと判断している。 超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人はのれんの減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の経営者に質問し、株式取得時に見込まれた事業展開の進捗の状況を把握した。 ・株式会社極東電視台の経営者に質問し、株式取得時の事業計画の見直しを必要とする状況の有無について確認した。 ・のれんの減損判定に使用した事業計画について、株式取得時の事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画の達成状況を把握するため、計画数値と実績数値とを比較検討した。 ・受注した主要案件について成果物を確認するとともに、月次の損益推移を分析し、将来の受注見込の実現可能性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社アミューズ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐山 正則 指定社員業務執行社員 公認会計士猿渡 裕子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社極東電視台株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,864百万円計上しており、総資産の10.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、前事業年度に取得した株式会社極東電視台に係る関係会社株式1,082百万円については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討している。 超過収益力を反映させた実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。 会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、当該株式の減損処理は不要と判断している。 超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人は株式会社極東電視台株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社極東電視台株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該株式の一株当たり純資産について、株式取得時と当事業年度末との比較検討を行った。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる当該会社の財務情報について全体的な分析を実施したうえで、主要項目について実証手続を行いその信頼性を評価した。 ・超過収益力を反映した実質価額の評価については連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候の把握）に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社極東電視台株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を4,864百万円計上しており、総資産の10.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、前事業年度に取得した株式会社極東電視台に係る関係会社株式1,082百万円については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討している。 超過収益力を反映させた実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込である。 会社は、株式取得時の事業計画の達成状況を検討した結果、超過収益力は毀損しておらず、当該株式の減損処理は不要と判断している。 超過収益力の毀損の有無の判断には、経営者の主観を伴うことから、当監査法人は株式会社極東電視台株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社極東電視台株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該株式の一株当たり純資産について、株式取得時と当事業年度末との比較検討を行った。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる当該会社の財務情報について全体的な分析を実施したうえで、主要項目について実証手続を行いその信頼性を評価した。 ・超過収益力を反映した実質価額の評価については連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候の把握）に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社極東電視台株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,172,000,000 |
| 仕掛品 | 2,489,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 100,000,000 |
| 未収入金 | 2,554,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,278,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 279,000,000 |
| 土地 | 875,000,000 |
| 建設仮勘定 | 364,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,808,000,000 |
| ソフトウエア | 267,000,000 |
| 無形固定資産 | 950,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,071,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,102,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,128,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |
| 未払金 | 804,000,000 |
| 未払法人税等 | 989,000,000 |
| 未払費用 | 35,000,000 |
| 賞与引当金 | 229,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,216,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,284,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,000,000,000 |
| 株主資本 | 28,092,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 474,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 315,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 875,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,666,000,000 |
| 負債純資産 | 60,841,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,534,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 399,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 207,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 43,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 1,958,000,000 |
| 特別損失 | 1,760,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,170,000,000 |
| 法人税等調整額 | -74,000,000 |
| 法人税等 | 1,095,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -107,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | -55,000,000 |
| 包括利益 | 2,009,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,592,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 417,000,000 |
| 剰余金の配当 | -678,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,365,000,000 |
| 当期変動額合計 | -379,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,648,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,466,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,679,000,000 |
| 受取手形 | 58,000,000 |
| 契約負債 | 3,665,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 218,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 729,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 329,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,225,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 外部顧客への売上高 | 68,186,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 606,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 687,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 191,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -556,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,298,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -678,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -559,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,200,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等 の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財 務会計基準機構へ加入し適切な情報収集を行うとともに、各種団体等が行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金30,48627,793受取手形及び営業未収入金※２ 10,004※２ 12,064有価証券－555商品及び製品1,4021,172仕掛品1,3132,489原材料及び貯蔵品151100未収入金1,8122,554その他1,2401,278貸倒引当金△97△54流動資産合計46,31447,953固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 2,354※１ 3,658土地1,045875その他（純額）※１ 1,026※１ 1,274有形固定資産合計4,4275,808無形固定資産 のれん449389その他590561無形固定資産合計1,039950投資その他の資産 投資有価証券※３ 4,773※３ 4,071繰延税金資産1,0231,102その他※３ 1,392※３ 954貸倒引当金△67△0投資その他の資産合計7,1236,128固定資産合計12,59012,887資産合計58,90460,841 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金13,74012,004１年内返済予定の長期借入金5345１年内償還予定の社債4030未払法人税等432989契約負債1,8393,665賞与引当金76229役員賞与引当金444従業員株式給付引当金1433その他3,2575,073流動負債合計19,45922,116固定負債 社債9060長期借入金191146役員株式給付引当金107128退職給付に係る負債1,4991,216その他5551固定負債合計1,9451,603負債合計21,40423,720純資産の部 株主資本 資本金1,5871,587資本剰余金2,2842,284利益剰余金31,57832,548自己株式△2,858△2,841株主資本合計32,59333,579その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金583476為替換算調整勘定269315退職給付に係る調整累計額7783その他の包括利益累計額合計931875非支配株主持分3,9752,666純資産合計37,50037,120負債純資産合計58,90460,841 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入54,81368,186営業原価47,19358,853営業総利益7,6199,332販売費及び一般管理費※１ 6,251※１ 6,534営業利益1,3672,798営業外収益 受取利息426受取配当金67持分法による投資利益17978為替差益12－保険解約返戻金13826補助金収入620その他7848営業外収益合計426207営業外費用 支払利息45為替差損－6事業組合投資損失1127その他14営業外費用合計1743経常利益1,7772,963特別利益 固定資産売却益※２ 14※２ 6投資有価証券売却益0－関係会社株式売却益－※４ 1,951特別利益合計151,958特別損失 投資有価証券評価損18※５ 326投資有価証券売却損5－関係会社株式評価損2※６ 200貸倒損失89－減損損失※３ 368－事業構造改革費用－※７ 1,229その他－3特別損失合計4831,760税金等調整前当期純利益1,3083,160法人税、住民税及び事業税6771,170法人税等調整額△347△74法人税等合計3291,095当期純利益9792,065非支配株主に帰属する当期純利益587417親会社株主に帰属する当期純利益3911,648 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益9792,065その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△816△107為替換算調整勘定12846退職給付に係る調整額265その他の包括利益合計※ △661※ △55包括利益3172,009（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2701,592非支配株主に係る包括利益587417 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5872,28431,855△2,93132,796当期変動額 剰余金の配当 △678 △678親会社株主に帰属する当期純利益 391 391自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 7373連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 10 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△27673△203当期末残高1,5872,28431,578△2,85832,593 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,400141511,5923,19137,581当期変動額 剰余金の配当 △678親会社株主に帰属する当期純利益 391自己株式の取得 △0自己株式の処分 73連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81612826△661783122当期変動額合計△81612826△661783△81当期末残高583269779313,97537,500 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5872,28431,578△2,85832,593当期変動額 剰余金の配当 △678 △678親会社株主に帰属する当期純利益 1,648 1,648自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1616株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－96916985当期末残高1,5872,28432,548△2,84133,579 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高583269779313,97537,500当期変動額 剰余金の配当 △678親会社株主に帰属する当期純利益 1,648自己株式の取得 △0自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△107465△55△1,309△1,365当期変動額合計△107465△55△1,309△379当期末残高476315838752,66637,120 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,3083,160減価償却費535606のれん償却額6559貸倒引当金の増減額（△は減少）△109△96役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3240役員株式給付引当金の増減額（△は減少）4720従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）4019退職給付に係る負債の増減額（△は減少）41△194受取利息及び受取配当金△11△33持分法による投資損益（△は益）△179△78事業組合投資損益（△は益）1127有形固定資産売却損益（△は益）△14△6投資有価証券売却損益（△は益）4－投資有価証券評価損益（△は益）18326関係会社株式売却損益（△は益）－△1,951関係会社株式評価損2200減損損失368－営業債権の増減額（△は増加）△958△2,450棚卸資産の増減額（△は増加）△250△1,184営業債務の増減額（△は減少）1,698△1,127未払消費税等の増減額（△は減少）△16△274未収入金の増減額（△は増加）367△735その他の流動資産の増減額（△は増加）△336△141その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,1943,478その他△8761,020小計530687利息及び配当金の受取額11191利息の支払額△4△5法人税等の還付額－116法人税等の支払額△851△556営業活動によるキャッシュ・フロー△313433投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,132△409定期預金の払戻による収入1,080885有価証券の取得による支出－△530有形固定資産の取得による支出△588△2,200有形固定資産の売却による収入2222無形固定資産の取得による支出△216△225敷金及び保証金の差入による支出△261△30敷金及び保証金の回収による収入7140関係会社株式の取得による支出△126－関係会社株式の売却による収入－49投資有価証券の取得による支出△380△559投資有価証券の売却による収入42－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △567－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※３ 2,147貸付金の回収による収入6689その他3248投資活動によるキャッシュ・フロー△1,729△611財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△55△53社債の発行による収入100－社債の償還による支出△20△40自己株式の売却による収入－16配当金の支払額△677△678非支配株主への配当金の支払額△72△1,298その他△7△5財務活動によるキャッシュ・フロー△732△2,059現金及び現金同等物に係る換算差額11912現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,656△2,225現金及び現金同等物の期首残高32,16329,692新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184－現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,692※１ 27,466 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 18社連結子会社の名称㈱アミューズプロダクトワークス（※）、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシー、タイシタレーベルミュージック㈱、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱未来ボックス、㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ、㈱極東電視台、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯伝媒（上海）有限公司（※）当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、㈱希船工房より商号を変更しております。 上記のうち、新設分割に伴い設立した㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを新たに連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度末において同社を連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称㈱茅ヶ崎エフエム（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末において同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱茅ヶ崎エフエム 他）及び関連会社（㈱ジェイフィール 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯伝媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産イ）商品及び原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ）製品及び仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。 ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ニ 従業員株式給付引当金当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ イベント関連事業・イベント収入主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。 当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・ファンクラブ・商品売上収入ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 音楽・映像事業・音楽収入印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・映像収入番組制作収入については、主に単発番組、レギュラー番組及び特別番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。 当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。 当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。 また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・その他音楽・映像収入主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 出演・ＣＭ事業・出演・ＣＭ収入主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、８年で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 18社連結子会社の名称㈱アミューズプロダクトワークス（※）、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシー、タイシタレーベルミュージック㈱、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、㈱未来ボックス、㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ、㈱極東電視台、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯伝媒（上海）有限公司（※）当社グッズ制作事業の簡易吸収分割に伴い、㈱希船工房より商号を変更しております。 上記のうち、新設分割に伴い設立した㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン、㈱アミューズスポーツエージェンシーを新たに連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度末において同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社当社の連結子会社でありました㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度末において同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱茅ヶ崎エフエム 他）及び関連会社（㈱ジェイフィール 他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯伝媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産イ）商品及び原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ）製品及び仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。 ハ）貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ニ 従業員株式給付引当金当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ イベント関連事業・イベント収入主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。 当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・ファンクラブ・商品売上収入ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 音楽・映像事業・音楽収入印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・映像収入番組制作収入については、主に単発番組、レギュラー番組及び特別番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。 当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれらのコンテンツを提供する義務を負っております。 当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充足され、収益を認識しております。 また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・その他音楽・映像収入主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ハ 出演・ＣＭ事業・出演・ＣＭ収入主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、８年で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 (1）のれんの評価当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）のれん449百万円389百万円 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは2023年10月に㈱極東電視台の株式取得に伴い同社を連結子会社化した際に計上したものであり、同社の支配獲得後に発生すると見込まれる超過収益力を前提としております。 のれんについては計上後８年で均等償却を行っております。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の過去の業績や将来事業計画を基礎としております。 当該事業計画における主要な仮定は将来の受注見込であります。 将来キャッシュ・フローが生じる時期及びその金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提となった条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が当初の見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を計上し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産1,023百万円1,102百万円繰延税金負債－2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。 ）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。 なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1）取引の概要本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。 その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。 当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度350百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度169,670株、当連結会計年度169,670株、期中平均株式数は、前連結会計年度172,449株、当連結会計年度169,670株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、従業員（国外居住者を除く。 以下同様とします。 ）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 なお、直近では2022年８月15日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。 (1）取引の概要本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。 その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。 当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2025年８月31日までです。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度392百万円、当連結会計年度375百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度194,610株、当連結会計年度186,480株、期中平均株式数は、前連結会計年度207,152株、当連結会計年度193,505株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額1,706百万円1,679百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形84百万円58百万円営業未収入金9,92012,006 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.1％、当事業年度10.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.9％、当事業年度89.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬323百万円329百万円給与手当789744退職給付費用3237貸倒引当金繰入額△61△86賞与引当金繰入額－18役員賞与引当金繰入額－21従業員株式給付引当金繰入額1110役員株式給付引当金繰入額4720支払手数料798601販売促進費7656地代家賃138133減価償却費268329 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両14百万円6百万円計146 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月23日定時株主総会普通株式33920.02024年３月31日2024年６月24日2024年11月14日取締役会決議普通株式33920.02024年９月30日2024年12月５日（注）１．2024年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．2024年11月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式194,610株に対する配当金７百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月29日定時株主総会普通株式339利益剰余金20.02025年３月31日2025年６月30日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式186,480株に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定30,486百万円27,793百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△769 △293 信託別段預金△24 △33 現金及び現金同等物29,692 27,466 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内445466１年超481556合計9261,023（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃及び車両等を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。 投資有価証券のうち株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場価格の変動リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 流動性リスクの管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2) その他有価証券1,8101,810－資産計1,8101,810－(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）1301300(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）245245△0負債計375375△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券(*2) その他有価証券2,2182,218－資産計2,2182,218－(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）9089△0(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）191185△6負債計281275△6(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式等2,9622,408(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）組合等への出資404350 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金30,486－－－受取手形及び営業未収入金10,004－－－合計40,491－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金27,793－－－受取手形及び営業未収入金12,064－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの555－－－合計40,413－－－ ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債4030202020－長期借入金534534282853 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債30202020－－長期借入金453428282825 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式社債投資信託 1,022－－ －301487 －－－ 1,022301487資産計1,022788－1,810 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式外国債券社債投資信託 872－－－ －555297492 －－－－ 872555297492資産計8721,345－2,218 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－－130245－－130245負債計－375－375 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定の社債を含む）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－－ 89185 －－ 89185 負債計－275－275 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 外国債券、社債及び投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。 外国債券、社債及び投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,022180842(2）債券3013001(3）その他－－－小計1,323480843連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他487490△2小計487490△2合計1,810970840（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,241百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式872180692(2）債券5555532(3）その他4924902小計1,9201,223697連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券297300△2(3）その他－－－小計297300△2合計2,2181,523695（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,473百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4205(2）債券－－－(3）その他－－－合計4205 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式18百万円、関係会社株式２百万円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）において、有価証券について527百万円（その他有価証券の株式326百万円、関係会社株式200百万円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,310百万円1,313百万円勤務費用14495利息費用929数理計算上の差異の発生額△47△40退職給付の支払額△102△287会社分割による減少額－△197退職給付債務の期末残高1,313912 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高127百万円186百万円退職給付費用4020退職給付の支払額△2△11会社分割による増加額－215連結除外による減少額－△78退職金制度廃止による減少額－△28その他20△0退職給付に係る負債の期末残高186304 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,499百万円1,216百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4991,216 退職給付に係る負債1,4991,216連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,4991,216 (4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用144百万円95百万円利息費用929数理計算上の差異の費用処理額△9△13簡便法で計算した退職給付費用4020確定給付制度に係る退職給付費用184132 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△38百万円△9百万円合 計△38△9 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△112百万円△121百万円合 計△112△121 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均により記載しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.02％1.65％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税等38百万円 63百万円棚卸資産評価損51 163賞与引当金29 71退職給付に係る負債461 395税務上の繰越欠損金（注）２715 451分割による子会社株式－ 96減損損失271 193投資有価証券評価損132 241税務上の収益認識差額378 484その他245 254繰延税金資産小計2,325 2,416税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△526 △443将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△507 △636評価性引当額小計（注）１△1,034 △1,080繰延税金資産合計1,291 1,336繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△257 △219その他△9 △17繰延税金負債合計△267 △236繰延税金資産の純額1,023 1,100 （注）１．前連結会計年度から評価性引当額が45百万円増加しております。 その主な要因は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円、減損損失に係る評価性引当額が77百万円減少したものの、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が109百万円、分割による子会社株式に係る評価性引当額が96百万円増加したこと等によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金161510161654715評価性引当額△16△15△10△16△1△465△526繰延税金資産－－－－－189189（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金12371－425451評価性引当額△12△3△7△1－△417△443繰延税金資産－－－－－88（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産1,023百万円1,102百万円固定負債－繰延税金負債－2なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.7 3.1評価性引当額の増減△17.5 △2.9のれん償却6.0 0.6関係会社株式売却益－ 5.1税額控除△0.7 △0.6持分法による投資損益△4.2 △0.8連結修正による影響1.1 △1.2その他1.2 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 34.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。 これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の完全子会社である㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を当社の完全子会社である㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに、それぞれ承継させるとともに、同日付で簡易新設分割の方法により、当社のＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を㈱アミューズクリエイティブスタジオに、海外ライブ事業を㈱アミューズミュージックエンタテインメントに、ビジネスアライアンス事業を㈱アミューズコミュニケーションデザインに、スポーツ事業を㈱アミューズスポーツエージェンシーに、それぞれ承継させております。 １．会社分割の目的近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することにより、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指すものであります。 ２．会社分割（簡易吸収分割）の概要取引の概要(１)対象となった事業の名称及び当該事業の内容 事業の名称 グッズ制作事業 事業の内容 グッズの企画・制作・管理 事業の名称 デジタルビジネス事業及びＥコマース事業 事業の内容 デジタルサービスの企画・開発・運用インターネット上での商品の販売(２)企業結合日 2024年10月１日(３)企業結合の法的形式 当社を分割会社、㈱希船工房及び㈱Ｋｕｌｔｕｒｅを承継会社とする簡易吸収分割(４)結合後企業の名称 ㈱希船工房 （グッズ制作事業を承継） ㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ （デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を承継） なお、㈱希船工房は2024年10月１日付で商号を㈱アミューズプロダクトワークスへ変更しております。 (５)実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．会社分割（簡易新設分割）の概要取引の概要(１)対象となった事業の名称及び当該事業の内容 事業の名称 ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業 事業の内容 ＩＰ開発及びライツ管理事業 映像作品の企画・製作・販売 舞台作品・イベント等の企画・製作・招聘事業 事業の名称 海外ライブ事業 事業の内容 音楽作品の企画・制作・配信事業 国内外におけるライブ制作事業 事業の名称 ビジネスアライアンス事業 事業の内容 法人向けソリューション事業 ＣＭ事業 事業の名称 スポーツ事業 事業の内容 アスリートのマネージメント・エージェント事業 スポーツイベントの企画・制作事業 スポーツマーケティングコンサル事業(２)企業結合日 2024年10月１日(３)企業結合の法的形式 当社を分割会社、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン及び㈱アミューズスポーツエージェンシーを承継会社とする簡易新設分割(４)結合後企業の名称 ㈱アミューズクリエイティブスタジオ （ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を承継） ㈱アミューズミュージックエンタテインメント （海外ライブ制作事業を承継） ㈱アミューズコミュニケーションデザイン （ビジネスアライアンス事業を承継） ㈱アミューズスポーツエージェンシー （スポーツ事業を承継）(５)実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （子会社株式の譲渡）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈについて、当社が保有する全株式をユニバーサルミュージック合同会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で譲渡が完了いたしました。 これに伴い、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを当社の連結の範囲から除外するとともに同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。 １．株式譲渡の概要(１)株式譲渡先の概要ユニバーサルミュージック合同会社(２)株式を譲渡した子会社の概要及び事業の内容名 称 ㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ事業内容 音楽・映像事業(３)株式譲渡を行った理由㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈは当社とＫＤＤＩ㈱との合弁会社として、音楽配信を中心とする当社グループのレーベル事業を2008年より担ってまいりました。 一方、中期ビジョンの実現に向けて当期に実施した組織再編と併せ、ますます多様化する音楽市場に向けたアプローチを見直した結果、当社グループの中核をなすアーティスト事業や今後の成長が期待できるコンテンツ事業及び海外事業等に向けて経営資源を集中させることが、当社グループの競争力及び企業価値の向上に資すると判断したためであります。 (４)株式譲渡日2025年３月31日(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(１)譲渡損益の金額関係会社株式売却益 1,951百万円(２)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額及びその内訳流動資産 1,341百万円固定資産 787百万円資産合計 2,129百万円流動負債 790百万円固定負債 90百万円負債合計 880百万円(３)会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益として計上しております。 ３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント音楽・映像事業 ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高 3,165百万円営業利益 755百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等契約資産については該当がありません。 契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債（期首残高）1,7601,839契約負債（期末残高）1,8393,665 (2）残存履行義務に配分した取引価格個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 個別の当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。 そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。 その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入19,528－－19,528－19,528ファンクラブ・商品売上収入12,098－－12,098－12,098音楽収入－8,756－8,756－8,756映像収入－7,634－7,634－7,634その他音楽・映像収入－496－496－496出演・ＣＭ収入－－6,2996,299－6,299顧客との契約から生じる収益31,62616,8876,29954,813－54,813外部顧客への営業収入31,62616,8876,29954,813－54,813セグメント間の内部営業収入又は振替高7551446906△906－計32,38117,0326,30655,720△90654,813セグメント利益又は損失（△）△1359655381,367－1,367その他の項目 減価償却費3879849535－535（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 ２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業計営業収入 イベント収入26,539－－26,539－26,539ファンクラブ・商品売上収入15,516－－15,516－15,516音楽収入－8,635－8,635－8,635映像収入－10,455－10,455－10,455その他音楽・映像収入－657－657－657出演・ＣＭ収入－－6,3836,383－6,383顧客との契約から生じる収益42,05519,7476,38368,186－68,186外部顧客への営業収入42,05519,7476,38368,186－68,186セグメント間の内部営業収入又は振替高84912222994△994－計42,90419,8706,40669,180△99468,186セグメント利益8461,5034482,798－2,798その他の項目 減価償却費42412854606－606（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 ２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収入関連するセグメント名ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱5,976イベント関連事業音楽・映像事業（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計減損損失368－－－368（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、イベント関連事業においてのれんの減損損失を計上しており、また、当社新規事業において認識した減損損失につきましてもイベント関連事業に配分しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額3529－－65当期末残高－449－－449 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） イベント関連事業音楽・映像事業出演・ＣＭ事業全社・消去合計当期償却額－59－－59当期末残高－389－－389 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。 そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。 その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 ２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収入本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）2,019.282,074.31１株当たり当期純利益（円）23.6199.27（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度364,280株、当連結会計年度356,150株）。 ２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度379,600株、当連結会計年度363,175株）。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3911,648普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3911,648期中平均株式数（株）16,586,74116,603,068 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年５月20日付で自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得に係る決議内容（１）自己株式取得を行う理由株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものであります。 （２）取得に係る事項の内容取得対象株式の種類 ：当社普通株式取得し得る株式の総数 ：500,000株を上限とする。 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.9％）株式の取得価額の総額 ：1,000百万円を上限とする。 取得期間 ：2025年５月16日～2025年５月30日取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）を含む市場買付 ２．自己株式の取得結果取得した株式の種類：当社普通株式取得した株式の総数：432,000株株式の取得価額総額：700百万円取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付取得日：2025年５月20日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱極東電視台第４回無担保社債2020年６月30日30（20）10（10）0.1なし2025年６月30日㈱極東電視台第５回無担保社債2024年３月29日100（20）80（20）（注２）なし2029年３月30日合計－－130（40）90（30）－－－（注）１．（ ）内は、１年内の償還予定額であります。 ２．３か月円ＴＩＢＯＲに0.0％を加えた利率であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）30202020－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金53451.1－１年以内に返済予定のリース債務51－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1911461.42026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10－2026年その他有利子負債－－－－計252193－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金34282828リース債務0－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収入（百万円）37,23568,186税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）8463,160親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1601,648１株当たり中間（当期）純利益（円）9.6699.27（注）「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,09514,127営業未収入金※１ 8,042※１ 10,696商品及び製品1,1401,043仕掛品1,042468貯蔵品3589前払費用221206短期貸付金※１ 414※１ 193未収入金※１ 1,201※１ 1,212その他※１ 426※１ 350貸倒引当金△127△44流動資産合計28,49228,345固定資産 有形固定資産 建物2,0063,333構築物435438機械装置及び運搬具1680工具、器具及び備品168279土地850875リース資産2－建設仮勘定310364有形固定資産合計3,7895,371無形固定資産 ソフトウエア567267その他631無形固定資産合計574299投資その他の資産 投資有価証券3,7503,795関係会社株式2,9904,864関係会社出資金350350長期貸付金※１ 713※１ 702繰延税金資産881940その他928609貸倒引当金△126△120投資その他の資産合計9,48811,142固定資産合計13,85216,813資産合計42,34545,158 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※１ 9,749※１ 9,416リース債務3－未払金※１ 880※１ 804未払費用11635未払法人税等3575契約負債1,6022,128預り金※１ 234※１ 2,267賞与引当金－96役員賞与引当金－21従業員株式給付引当金1433その他4019流動負債合計12,64415,399固定負債 退職給付引当金1,4251,047役員株式給付引当金107128その他2615固定負債合計1,5591,192負債合計14,20316,591純資産の部 株主資本 資本金1,5871,587資本剰余金 資本準備金1,6941,694その他資本剰余金650650資本剰余金合計2,3452,345利益剰余金 利益準備金44その他利益剰余金 別途積立金7,4007,400繰越利益剰余金19,07919,596利益剰余金合計26,48327,000自己株式△2,858△2,841株主資本合計27,55828,092評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金583474評価・換算差額等合計583474純資産合計28,14128,566負債純資産合計42,34545,158 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入※１ 33,944※１ 36,655営業原価※１ 30,851※１ 32,696営業総利益3,0923,959販売費及び一般管理費※１,※２ 3,681※１,※２ 3,560営業利益又は営業損失（△）△588399営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 117※１ 2,550受取手数料※１ 22※１ 103為替差益32－補助金収入617その他※１ 10※１ 23営業外収益合計1882,695営業外費用 事業組合投資損失1936為替差損－31貸倒引当金繰入額60－営業外費用合計7968経常利益又は経常損失（△）△4783,026特別利益 投資有価証券売却益0－関係会社株式売却益－2,475特別利益合計02,475特別損失 減損損失177－関係会社株式評価損※３ 174※３ 200投資有価証券評価損－※４ 326事業構造改革費用－※５ 1,183その他－0特別損失合計3521,710税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△8303,791法人税、住民税及び事業税△3515法人税等調整額△211△37法人税等合計△215478当期純利益又は当期純損失（△）△6153,312 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5871,6946502,34547,40020,37227,776当期変動額 剰余金の配当 △678△678当期純損失（△） △615△615自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△1,293△1,293当期末残高1,5871,6946502,34547,40019,07926,483 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,93128,7781,4001,40030,178当期変動額 剰余金の配当 △678 △678当期純損失（△） △615 △615自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分7373 73株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △816△816△816当期変動額合計73△1,220△816△816△2,037当期末残高△2,85827,55858358328,141 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5871,6946502,34547,40019,07926,483当期変動額 剰余金の配当 △678△678当期純利益 3,3123,312自己株式の取得 自己株式の処分 会社分割による減少 △2,116△2,116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－517517当期末残高1,5871,6946502,34547,40019,59627,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,85827,55858358328,141当期変動額 剰余金の配当 △678 △678当期純利益 3,312 3,312自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1616 16会社分割による減少 △2,116 △2,116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △108△108△108当期変動額合計16533△108△108424当期末残高△2,84128,09247447428,566 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 製品及び仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。 貯蔵品…………………最終仕入原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年その他の資産定率法を採用しております。 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4）従業員株式給付引当金当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (6）役員株式給付引当金当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 (1）イベント関連事業 ・イベント収入 主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施する義務を負っております。 当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・ファンクラブ・商品売上収入 ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定める支払条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2）音楽・映像事業 ・音楽収入 印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社又は著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社又は著作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対してパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・映像収入 番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた番組を納品する義務を負っております。 当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、収支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・その他音楽・映像収入 主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。 当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと判断しておりますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。 さらに、一部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。 その性質は、主たる責任を有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (3）出演・ＣＭ事業 ・出演・ＣＭ収入 主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式2,990百万円4,864百万円関係会社出資金350350 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金はいずれも市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 なお、上記株式のうち前事業年度において取得した㈱極東電視台株式（貸借対照表計上額は前事業年度：1,082百万円、当事業年度：1,082百万円）については、その取得価額に同社の超過収益力を反映させているため、同社株式の実質価額にもその超過収益力を反映させた上で減損処理の要否を検討しております。 財政状態の悪化とは、原則として、１株当たりの純資産額が当該株式を取得したときのそれと比較して50％以上低下した場合と定義しております。 ただし、市場価格のない株式等の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。 発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）881百万円940百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異等のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。 翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,614百万円5,965百万円長期金銭債権615605短期金銭債務3,1235,919 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収入1,385百万円1,718百万円営業費用6,0237,594営業取引以外の取引による取引高1352,632 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式2,92763 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式4,80063 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税等2百万円 37百万円税務上の繰越欠損金141 －退職給付引当金436 329貸倒引当金77 51会社分割による子会社株式－ 96関係会社株式評価損676 695減損損失198 128棚卸資産評価損51 154投資有価証券評価損126 197税務上の収益認識差額378 484その他71 117繰延税金資産小計2,162 2,294評価性引当額（注）△1,024 △1,135繰延税金資産合計1,138 1,158繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△257 △218繰延税金負債合計△257 △218繰延税金資産の純額881 940（注）評価性引当額が111百万円増加しております。 その主な要因は、当事業年度において計上した会社分割による子会社株式に係る評価性引当額96百万円を認識したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.4評価性引当額の増減 0.5会社分割による影響額 1.3その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。 これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社株式の譲渡）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,0061,6251361623,333739構築物43546－42438114機械装置及び運搬具1678－138027工具、器具及び備品1682192285279296土地85024－－875－リース資産2－－2－－建設仮勘定310264210－364－計3,7892,2593703075,3711,178無形固定資産ソフトウエア567160304155267－その他625－031－計574185304155299－（注）「建物」「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に東京オフィス移転及び新人寮の改修等に係る設備投資によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金25478168164賞与引当金－96－96役員賞与引当金－21－21従業員株式給付引当金14381833役員株式給付引当金10720－128 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。 公告掲載ＵＲＬ https://ir.amuse.co.jp株主に対する特典（注）２毎年、基準日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に、適宜、当社主催のコンサート・試写会イベント等のご招待、当社オリジナルグッズの贈呈などの株主優待を実施いたします。 上記に加え、３単元（300株）以上保有の株主にはA!-POINT（※）を進呈いたします。 あわせて、同株主を対象として、当社の事業やサービスをより一層ご体験いただけるご招待や各種優待も実施いたします。 ※ A!-POINTA!-POINTは、一部のA!-ID(当社の様々なサービスがこれ１つで利用できる、登録無料の共通ログインID)サービスで提供している当社独自のポイントサービスです。 アーティストオンラインショップ「A!SMART」でのお支払いや当社が運営する各ファンクラブ(一部を除く)の入会費や継続費としても充当いただけます。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．2025年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様から、株主優待制度を一部拡充しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第47期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第46期定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号および第７号の２（吸収分割の決定、新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号（特定子会社の異動、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収入（百万円）39,83938,74452,49754,81368,186経常利益（百万円）3,3202,8003,3791,7772,963親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6651,5641,6923911,648包括利益（百万円）3,0151,5812,5113172,009純資産額（百万円）36,83937,76137,58137,50037,120総資産額（百万円）48,49049,31358,29458,90460,841１株当たり純資産額（円）1,967.582,017.092,075.822,019.282,074.31１株当たり当期純利益（円）95.7589.74100.6123.6199.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）70.771.359.056.956.6自己資本利益率（％）5.14.54.91.24.8株価収益率（倍）26.621.817.764.716.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2721,65410,002△313433投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,720△1,280△1,957△1,729△611財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△229△657△2,933△732△2,059現金及び現金同等物の期末残高（百万円）27,14826,96432,16329,69227,466従業員数（人）469458474637586（外、平均臨時雇用者数）(224)(178)(207)(265)(251)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。 ３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収入（百万円）32,63428,19036,46533,94436,655経常利益又は経常損失（△）（百万円）3,2402,0341,465△4783,026当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）1,489994888△6153,312資本金（百万円）1,5871,5871,5871,5871,587発行済株式総数（株）18,623,52018,623,52018,623,52018,623,52018,623,520純資産額（百万円）31,79731,93930,17828,14128,566総資産額（百万円）41,09640,00145,63542,34545,158１株当たり純資産額（円）1,825.491,832.551,821.651,695.081,719.83１株当たり配当額（円）35.040.040.040.040.0(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(20.0)(20.0)(20.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）85.6557.0452.77△37.08199.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）77.479.866.166.563.3自己資本利益率（％）4.93.12.9△2.111.7株価収益率（倍）29.734.333.7△41.28.1配当性向（％）40.970.175.8△107.920.0従業員数（人）334333344346252（外、平均臨時雇用者数）(145)(146)(175)(215)(183)株主総利回り（％）113.589.383.274.079.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,8202,5462,2001,8821,666最低株価（円）1,8581,8371,6541,4251,316（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。 ３．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |