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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | S Science Company, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久 永 賢 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―3573―3721(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1946年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。 1946年12月東京都板橋区志村に移転。 1947年４月硫酸銅生産販売開始。 1948年９月ニッケル事業計画に着手。 1949年１月硫酸ニッケル生産販売開始。 1950年１月ニッケル地金生産販売開始。 1951年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。 1952年３月ニッケル新工場完成。 1953年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。 1963年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)1968年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。 1969年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。 1979年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。 1979年10月旧ニッケル工場跡地売却。 1982年12月フエロニッケル操業終結。 1985年11月伊達工場跡地の整地完了。 1990年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。 1992年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。 1996年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。 2000年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。 2001年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。 2002年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。 2003年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。 2003年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。 2004年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。 2005年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。 2005年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。 2006年３月株式会社フェリックスを吸収合併。 2007年３月教育事業部・関東本部を譲渡。 2007年９月建設事業の廃止。 2011年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 2013年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。 2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年７月株式会社なごみ設計の全株式を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の全面的なＦＣ運営スマートＤＸソリューション事業基幹システムと電子棚札や監視カメラなどのIoTデバイスを連携提供 （注）2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) KAY LEO BROTHERS LIMITEDSuite 3,Global Village,Jivan's Complex,Mont Fleuri,Mahe,Seychelles.不明不動産の売買・賃貸・管理、各種有価証券・商品等への投資・売買及び資金の貸付等を目的とする投資事業(被所有 21.94)当社の筆頭株主 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 2025年５月1日付の大量保有報告書によれば、2025年４月23日付で当社普通株式の15.35％を処分したことを確認し、当社株式の議決権所有割合が21.94%から6.58%に減少したことで、その他の関係会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1665.622.54,813 セグメントの名称従業員数(名)ニッケル事業4不動産事業3教育事業-スマートＤＸソリューション事業1全社(共通)8合計16 (注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当期末従業員数には、出向受入者1名が含まれております。 ４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。 2025年３月31日現在の組合員数は２名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・スマートＤＸソリューション事業を経営しております。 経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。 （４）会社の対処すべき課題 ① 当社グループの現状の認識について 当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。 ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。 不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。 スマートＤＸソリューション業界においては、企業がデジタル技術を活用して業務の効率化や顧客体験の最適化を構築できるようにするため、最先端の技術の吸収が必要になります。 ② 当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。 a. 営業基盤の強化b. 収益力の強化c. 人材の強化 ③ 対処方針及び具体的な取組状況a. 営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。 このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。 b. 収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。 このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。 c. 人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。 以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （2）戦略当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。 また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。 当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。 具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。 また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。 （3）リスク管理当社は、リスクを洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理を取締役会の中で関係者が把握し、改善に取り組んでおります。 気候変動に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク （６）気候変動のリスク」をご参照ください。 （4）指標及び目標当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。 各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。 そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。 |
| 戦略 | （2）戦略当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。 また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。 当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。 具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。 また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。 各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。 そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、人材の多様性を尊重しており、人材の個性が生かされるような安全で健全な職場環境を提供できるよう努めております。 具体的には、組織を柔軟に横断できるようフラットな組織とすることで風通しの良い職場となっております。 また、獲得した人材の能力を最大限に発揮できるよう、必要な専門知識やスキルを習得できる教育環境も整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。 各年次で利益が確保できるよう取り組んでおりますが、現時点で利益が確保できておりませんので、人材の新規採用を見送っております。 そのため、直近では採用実績が乏しいためデータが不足しており、指標及び目標の数値化はしていません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）非鉄金属市況及び為替の変動当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。 また為替変動の影響も受けます。 このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）不動産市況の影響について当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社では不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）保有有価証券の評価損について当社は、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 （４）減損のリスク当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 （５）不良債権発生のリスク当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。 しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）気候変動のリスク当社の金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。 不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。 その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。 不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。 そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前期2024年３月期に営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。 2025年３月期においても、売上増や営業利益の黒字化を目指して取り組んでおりましたが、中国経済の停滞や原材料価格の高騰等により想像以上に売上の回復が遅れ、2025年３月期においても、営業損失を計上しております。 このため、「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、2025年３月期においても、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。 しかしながら、この状況を改善するために、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、又当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達しました。 この結果、当事業年度末で現金及び預金1,786百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後１年間の資金計画に重要な不確実性は認められません。 そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態当事業年度末の資産につきましては、流動資産は59百万円減少して2,912百万円となりました。 主な内訳は現金及び預金1,761百万円等であります。 固定資産は、55百万円減少して94百万円となりました。 主な内訳は敷金及び保証金62百万円等であります。 当事業年度末の負債につきましては、流動負債は２百万円減少して33百万円となりました。 主な内訳は買掛金８百万円、未払金９百万円等であります。 固定負債は、16百万円減少したことによって102百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、96百万円減少して2,871百万円となり、自己資本比率は95.5％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が活発になったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰による物価上昇が続き、米国の関税問題ならびに経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、中東地域の武力衝突など依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高634百万円（前年同期売上高718百万円）、営業損失292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）となりましたが、子会社株式売却益206百万円等を特別利益に計上したことにより、当期純損失96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 また、当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。 そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 従いまして、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (ａ) ニッケル事業近年、ＬＭＥのニッケル価格が下落傾向にあることに対応し販売価額も下落傾向にあります。 その結果、売上高は625百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は30百万円となりました。 (ｂ) 不動産事業賃料収入のみが売上に計上されたため、売上高は８百万円となりました。 セグメント損失（営業損失）は５百万円となりました。 (ｃ) 教育事業売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しましたので、セグメント損失（営業損失）は15百万円となりました。 (ｄ)スマートＤＸソリューション事業2024年８月より開設された新規事業のため売上はありませんでしたが、費用のみが発生しているため、セグメント損失(営業損失)は30百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。 そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 従いまして、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,160百万円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における営業活動により減少した資金は、253百万円となりました。 これは主に、税引前当期純損失91百万円と子会社株式売却益206百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における投資活動により増加した資金は、259百万円となりました。 これは主に、子会社株式の売却による収入256百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末における財務活動による減少した資金は、0.02百万円と僅少な金額となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、当第３四半期会計期間より連結の範囲に含めるべき連結子会社が存在しなくなったため、非連結決算に移行いたしました。 そのため、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 従いまして、前年同期比を記載しておりません。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、ありませんでした。 ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)ニッケル事業ニッケル地金252,851ニッケル塩類230,543ニッケル事業計483,395不動産事業─教育事業─スマートＤＸソリューション事業─ (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績ニッケル事業におきましては、当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 また、ニッケル事業以外の事業におきましても、該当事項はございません ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)ニッケル事業625,899不動産事業8,529教育事業─スマートＤＸソリューション事業─合計634,428 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合 相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)ニッケル事業旭日産業㈱143,12222.6ニッケル事業㈱コタベ66,19210.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、商品が減少したこと等により、前事業年度に比べて59百万円減少し2,912百万円となりました。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、関係会社株式の減少等により、前事業年度に比べて55百万円減少し94百万円となりました。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金の減少等により、前事業年度に比べて２百万円減少し33百万円となりました。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、役員退職慰労引当金減少等により、前事業年度に比べ16百万円減少し102百万円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計の残高は、当期純損失を計上したことにより、前事業年度に比べて96百万円減少し2,871百万円となりました。 b．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は、不動産事業の売上額が家賃収入のみだったこと等により減少したことで634百万円（前年同期比 11.7％減）となりました。 (売上総利益)当事業年度における売上総利益は、主にニッケル事業の利益が上がったため73百万円（前年同期比239.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)当事業年度のおける販売費及び一般管理費は、新規事業であるＤＸソリューション事業の経費が発生したこと等で365百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。 (営業外損益)当事業年度における営業外収益は大きな収入源もなかったので１百万円（前年同期比 99.7％減）となりました。 当事業年度における営業外費用も大きな支出源もなかったため、５百万円（前年同期比 20.5％減）となりました。 (特別損益)当事業年度における特別利益は、主に子会社株式を売却したことにより206百万円（前年同期比35.7%増）となりました。 当事業年度における特別損失は、大きな支出源もなかったため、１百万円（前年同期比 328.0％増）となりました。 以上の結果、当事業年度の営業損失は292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失は295百万円（前年同期経常利益243百万円）、当期純損失は96百万円（前年同期当期純利益389百万円）となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。 当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品リース資産土地(面積千㎡)合計川口工場(埼玉県川口市)ニッケル事業生産設備──────2 (2)大阪営業所(大阪市天王寺区)ニッケル事業不動産事業販売業務──────3 (1)本社(東京都中央区)ニッケル事業販売業務──────1本社 (東京都中央区)不動産事業販売業務──────1関西本部(大阪市天王寺区)教育事業事務業務───────本社 (東京都中央区)スマートDXソリューション事業販売業務──────1本社(東京都中央区)全社（共通）本社機能──────7 (注) １ 提出会社の従業員数は、出向受入者１名が含まれており、( )は嘱託人数を内数で表示しております。 ２ 従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 66 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,813,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携並びに取引先との関係など経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数の見直しをはかっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式418非上場株式以外の株式11,359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱1,200300取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 無1,3591,155 (注)2025年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって分割したため、当事業年度の株式数は4を乗じた株式数に変更しました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,359,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,359,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) KAY LEO BROTHERS LIMITED（常任代理人 山内 真澄）1ST FLOOR,#4 DEKK HOUSE,DE ZIPPORA STREET,P.O.BOX.505,PROVIDENCE INDUSTRIAL ESTATE,MAHE,REPABULIC OF SEYCHELLS（東京都渋谷区）31,05721.93 三 崎 優 太東京都渋谷区6,5024.59 品 田 守 敏神奈川県横浜市中区2,3001.62 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１1,6171.14 森 信 義埼玉県川口市1,5121.07 三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５霞が関ビルディング２４階1,3790.97 前 田 喜 美 子北海道河東郡1,2670.89 楊 宇 潔東京都江東区1,2600.89 武 市 眞 次埼玉県川口市1,0000.71 銭 建 華東京都豊島区9870.70計－48,88234.52 (注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社エルアイイーエイチは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、KAY LEO BROTHERS LIMITEDが新たに主要株主になりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 189 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 27,903 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 28,257 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 銭 建 華 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式──当期間における取得自己株式12310 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)141,593,749──141,593,749 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,167──2,167 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社エス・サイエンス取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 指定社員業務執行社員 公認会計士毛 利 優 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において営業損失292,075千円やマイナスの営業キャッシュ・フロー253,412千円を計上し、営業損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが過年度より継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 しかしながら、「第一部 第２ ３【事業等のリスク】 」に記載されているとおり、会社は、この状況を改善するため、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達している。 その結果、当事業年度末で現金及び預金1,761百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記の必要はない、と判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ・会社の今後の新規事業の内容について、経営者へのインタビューを実施した。 ・資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・サイエンスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エス・サイエンスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度において営業損失292,075千円やマイナスの営業キャッシュ・フロー253,412千円を計上し、営業損失、マイナスの営業キャッシュ・フローが過年度より継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。 しかしながら、「第一部 第２ ３【事業等のリスク】 」に記載されているとおり、会社は、この状況を改善するため、前事業年度において、投資有価証券運用益を計上しており、当事業年度においても、子会社株式を売却したことにより資金を調達している。 その結果、当事業年度末で現金及び預金1,761百万円及び預け金418百万円を保有しており、今後1年間の資金計画に重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記の必要はない、と判断している。 継続企業の前提に関する注記の要否の判断においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要となる。 当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成されるが、その計画に含まれる事業内容等には不確定要素が多く含まれる。 以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々な検討が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかについて、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。 ・会社の今後の新規事業の内容について、経営者へのインタビューを実施した。 ・資金繰り計画等の検討に基づき、将来１年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 48,395,000 |
| 未収入金 | 500,000 |
| その他、流動資産 | 4,590,000 |
| 投資有価証券 | 1,377,000 |
| 投資その他の資産 | 94,041,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,367,000 |
| 未払法人税等 | 5,055,000 |
| 未払費用 | 3,252,000 |
| 賞与引当金 | 4,090,000 |
| 繰延税金負債 | 332,000 |
| 資本剰余金 | 2,597,570,000 |
| 利益剰余金 | 172,924,000 |
| 株主資本 | 2,870,400,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 606,000 |
| 評価・換算差額等 | 606,000 |
| 負債純資産 | 3,006,612,000 |
PL
| 売上原価 | 561,202,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 365,301,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -292,075,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 97,000 |
| 営業外収益 | 1,440,000 |
| 営業外費用 | 5,319,000 |
| 特別利益 | 206,000,000 |
| 特別損失 | 1,725,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,055,000 |
| 法人税等 | 5,055,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 125,000 |
| 当期変動額合計 | -96,734,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,160,848,000 |
| 受取手形 | 21,047,000 |
| 売掛金 | 92,815,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 4,375,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,440,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,279,000 |
| 外部顧客への売上高 | 634,428,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 120,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,401,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,612,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,474,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,552,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,823,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,680,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -878,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,723,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 また、業務のＢＣＰ体制を整備するにあたり、財務諸表等の開示業務に際して、複数の従業員が対応できるように取り組んでおります。 具体的には、会計基準等の内容や変更等について対応するため、各種セミナーや研修に参加しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形6,627千円─千円電子記録債権600千円─千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費の主な内容 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬─千円4,375千円従業員給料18,067千円27,631千円賞与引当金繰入額491千円1,578千円支払手数料696千円187千円租税公課10,314千円9,821千円貸倒引当金繰入額─千円6千円支払報酬804千円2,712千円賃借料7,440千円7,440千円 おおよその割合 19.76％ 25.49％ ※４ 一般管理費の主な内容 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬62,320千円77,304千円従業員給料36,565千円46,478千円賞与引当金繰入額1,855千円2,512千円退職給付費用1,819千円1,636千円役員退職慰労引当金繰入額31,540千円5,297千円支払手数料43,207千円40,370千円減価償却費1,150千円1,401千円租税公課2,907千円615千円支払報酬20,569千円23,809千円賃借料28,768千円28,767千円 おおよその割合 80.24％ 74.51％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)商品売上原価20,785千円3,567千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,761,709千円拘束性預金△15,000〃預け金414,138〃現金及び現金同等物2,160,848千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、東京（本社）と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。 「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。 「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。 「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。 「スマートＤＸソリューション事業」は、2024年８月に新規事業として立ち上げ、監視カメラシステム、電子棚札システム、デジタルサイネージシステム等の販売及び設置工事を予定しております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「その他」の４つに区分しておりましたが、2024年８月に新規事業として「スマートＤＸソリューション事業」を立ち上げたことで、これを加えた５つのセグメントに変更することといたしました。 なお、前連結会計年度において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （注）２．2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭日産業㈱143,122ニッケル事業㈱コタベ66,192ニッケル事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,755,4301,761,709 預け金418,816418,794 受取手形※ 28,59721,047 売掛金74,30592,815 電子記録債権※ 31,10748,395 販売用不動産351,071351,071 商品288,038210,231 前払費用3,3523,361 未収入金537500 未収還付法人税等1,3828 未収消費税等16,41183 その他3,4704,590 貸倒引当金△41△38 流動資産合計2,972,4802,912,570 固定資産 有形固定資産 車両運搬具15,469- 減価償却累計額△14,368- 車両運搬具（純額）1,101- 工具、器具及び備品206- 減価償却累計額△163- 工具、器具及び備品（純額）42- 有形固定資産合計1,144- 投資その他の資産 投資有価証券1,1741,377 関係会社株式50,000- 出資金900900 敷金及び保証金50,89162,785 長期貸付金2,4002,400 会員権19,30819,308 長期未収入金31,82231,812 その他29,55612,870 貸倒引当金△37,422△37,412 投資その他の資産合計148,63094,041 固定資産合計149,77494,041 資産合計3,122,2553,006,612 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,4218,868 未払金8,2239,367 未払費用4,2763,252 未払法人税等5,6805,055 前受収益79387 預り金3,0182,256 賞与引当金2,3464,090 流動負債合計36,04433,277 固定負債 退職給付引当金15,49713,885 役員退職慰労引当金100,45086,310 受入敷金保証金1,8001,800 繰延税金負債254332 資産除去債務591- 固定負債合計118,593102,327 負債合計154,638135,605純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 その他資本剰余金2,597,5702,597,570 資本剰余金合計2,597,5702,597,570 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金269,659172,924 利益剰余金合計269,659172,924 自己株式△94△94 株主資本合計2,967,1352,870,400 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金481606 評価・換算差額等合計481606 純資産合計2,967,6162,871,007負債純資産合計3,122,2553,006,612 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高※1 640,095※1 625,899 不動産事業売上高78,6148,529 売上高合計718,710634,428売上原価 商品期首棚卸高276,880288,038 当期商品仕入高644,062483,395 合計920,943771,433 商品期末棚卸高288,038210,231 商品売上原価632,904561,202 不動産事業売上原価64,218- 売上原価合計※2 697,123※2 561,202売上総利益21,58773,226販売費及び一般管理費 販売費※3 267,414※3 272,182 一般管理費※4 65,869※4 93,118 販売費及び一般管理費合計333,283365,301営業損失（△）△311,696△292,075営業外収益 受取利息02 受取配当金9,02597 不動産賃貸料4040 貸倒引当金戻入額117- 有価証券運用益552,893- 退職給付信託返還益-1,153 その他98146 営業外収益合計562,1751,440営業外費用 支払利息6,687- 保険解約損-4,913 その他-406 営業外費用合計6,6875,319経常利益又は経常損失（△）243,791△295,954特別利益 子会社株式売却益-206,000 投資有価証券売却益147,789- 受取和解金4,000- 特別利益合計151,789206,000特別損失 子会社株式評価損403- 事業所閉鎖損失-1,104 減損損失-※5 620 特別損失合計4031,725税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）395,177△91,679法人税、住民税及び事業税5,6805,055法人税等合計5,6805,055当期純利益又は当期純損失（△）389,497△96,734 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,0002,597,5702,597,570△119,838△942,577,638当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 389,497 389,497株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計---389,497-389,497当期末残高100,0002,597,5702,597,570269,659△942,967,135 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46,76746,7672,624,405当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） 389,497株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,286△46,286△46,286当期変動額合計△46,286△46,286343,211当期末残高4814812,967,616 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,0002,597,5702,597,570269,659△942,967,135当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） △96,734 △96,734株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計---△96,734-△96,734当期末残高100,0002,597,5702,597,570172,924△942,870,400 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4814812,967,616当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△） △96,734株主資本以外の項目の当期変動額（純額）125125125当期変動額合計125125△96,609当期末残高6066062,871,007 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② 売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定) ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 商品・原材料 (ニッケル事業) 先入先出法 ② 貯蔵品 先入先出法 ③ 販売用不動産 個別法 ２. 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物 附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物および構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 （４）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。 （３）退職給付引当金 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま す。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （４）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項 販売用不動産について販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該棚卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売用不動産の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 事業年度販売用不動産351,071 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。 また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。 経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌事業年度以降において評価額が計上される可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 したがって前事業年度の記載はしておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,359420939債券───小計1,359420939貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式───債券───その他───小計───合計1,359420939 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,740,968千円1,864,827千円 投資有価証券30,917千円31,667千円 減価償却超過額756千円642千円 貸倒引当金12,374千円12,570千円 その他166,081千円121,013千円 繰延税金資産小計1,951,099千円2,030,722千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,740,968千円△1,864,827千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△210,130千円△165,895千円 評価性引当額小計 (注)１△1,951,099千円△2,030,722千円 繰延税金資産の合計─千円─千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△254千円△332千円繰延税金負債合計 △254千円△332千円繰延税金負債純額△254千円△332千円 (注)１．評価性引当額が79,623千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額が123,858千円増加したことと、売却した関係会社株式の消滅により評価性引当額が43,803千円減少したことによるものであります。 (注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度 (2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)─166,950104,09060,9621,156,044252,9211,740,968評価性引当額─△166,950△104,090△60,962△1,156,044△252,921△1,740,968 繰延税金資産─────── (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度 (2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)──171,005106,61762,4421,524,7611,864,827評価性引当額──△171,005△106,617△62,442△1,524,761△1,864,827 繰延税金資産─────── (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 法定実効税率34.6％ ─％ （調整） 評価性引当金増減△34.8％ ─％ 受取配当金等益金不算入△0.2％ ─％ 役員給与損金不算入0.9％ ─％ 住民税均等割1.4％ ─％ その他△0.5％ ─％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4％ ─％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他合計ニッケル事業不動産事業教育事業スマートＤＸソリューション事業顧客との契約から生じる収益625,899────625,899 その他の収益─8,529───8,529外部顧客への売上高625,8998,529───634,428 （注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．2025年７月より暗号資産関連の新規事業としてクリプトアセット事業を立ち上げます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。 （１）商品の販売商品の販売は卸売りであり、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、卸売りは、約束された対価は商品の引渡し後通常は１ヶ月以内で、手形支払いの場合でも概ね６ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含まれておりません。 （２）不動産関連主に不動産の販売や不動産の管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 不動産は、約束された対価は不動産を引渡し時に代金を支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 車両及び運搬具15,469─15,469 (0)──1,101─ 工具器具及び備品2068781,084 (620)──300─有形固定資産計15,67587816,563 (620)──1,401─ 敷金・保証金50,89136,19024,29662,785──62,785 （注）当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金37,46319191337,450賞与引当金2,3464,0902,346─4,090役員退職慰労引当金100,4505,29719,437─86,310 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による戻入等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金2,609預金 当座預金1,739,385普通預金4,714別段預金15,000計1,759,099合計1,761,709 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)上村工業㈱16,709早川商事㈱4,337合計21,047 期日別内訳 期日金額(千円) 2025年４月満期6,178 2025年５月満期6,193 2025年６月満期5,232 2025年７月満期3,442合計21,047 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱コタベ27,500本田技研工業㈱11,618㈱ハセベ9,403清水鍍研材㈱8,188三明化成㈱5,396その他30,707合計92,815 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 74,305688,489669,98092,81587.844.4 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ④ 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)旭日産業㈱47,309東興商事㈱1,085合計48,395 期日別内訳 期日金額(千円) 2025年４月満期11,550 2025年５月満期11,207 2025年６月満期7,757 2025年７月満期17,879合計48,395 ⑤ 販売用不動産 地域別面積(㎡)金額(千円)(内、土地の額)北海道地区204,295.00184,410(184,410)関西地区─166,661(─)合計 351,071(184,410) ⑥ 商品 区分金額(千円)ニッケル地金196,414硫酸ニッケル9,540塩化ニッケル4,275合計210,231 ⑦ 貯蔵品 区分金額(千円)見本品1,324梱包材料731計2,056 ⑧ 預け金 区分金額(千円)端株買取資金1配当金支払資金1,324Jトラストグローバル証券㈱414,138供託金3,330計418,794 ⑨ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱創育6,681笹島倉庫㈱549津村運送㈲482東京福山通運㈱257旭段ボール㈱228その他669計8,868 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)313,498634,428税引前中間純利益又は税引前当期純損失（△）(千円)54,732△91,679中間純利益又は当期純損失（△）(千円)51,892△96,734１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)0.37△0.68 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.s-science.jp株主に対する特典なし （注）1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２ 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度第105期自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書事業年度第105期自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第106期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月14日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年１月31日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月19日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年５月13日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,081,4581,155,6821,360,6251,544,385─経常利益又は経常損失（△)(千円)△ 172,529△230,542△93,423282,397─親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△ 269,618△329,381△105,516426,423─包括利益(千円)△ 269,327△329,282△59,139380,137─純資産額(千円)1,798,0802,689,9092,630,7693,010,907─総資産額(千円)2,014,1962,940,0852,947,5703,274,677─１株当たり純資産額(円)17.8519.0018.5821.26─１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△2.68△2.74△0.753.01─潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)─────自己資本比率(％)89.191.589.391.9─自己資本利益率(％)───15.1─株価収益率(倍)───8.3─営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△76,126△214,955△142,414△149,738─投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,812△76,692△289,1951,093,890─財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,6501,221,100△10△13─現金及び現金同等物の期末残高(千円)790,7011,720,1541,288,5332,232,672─従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)28262527─(―)(─)(─)(─)(─) (注) １ 第102期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第104期及び第105期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。 ４ 第106期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第106期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)713,984865,361806,791718,710634,428経常利益又は経常損失（△）(千円)△139,770△220,178△110,872243,791△295,954当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△269,618△321,423△119,838389,497△96,734持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)─────資本金(千円)1,500,0002,111,932100,000100,000100,000発行済株式総数(株)100,593,749141,593,749141,593,749141,593,749141,593,749純資産額(千円)1,798,0802,697,8672,624,4052,967,6162,871,007総資産額(千円)1,936,0932,846,5162,777,8423,122,2553,006,612１株当たり純資産額(円)17.8519.0518.5320.9620.28１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)─────(─)(─)(─)(─)(─)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△2.68△2.68△0.852.75△0.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)─────自己資本比率(％)92.794.894.595.095.5自己資本利益率(％)───13.9─株価収益率(倍)───9.1─配当性向(％)─────営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)────△253,412投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)────259,713財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)────△22現金及び現金同等物の期末残高(千円)────2,160,848従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1714141616(─)(─)(─)(─)(─)株主総利回り(％)126.5108.873.573.5341.2(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)54483727129最低株価(円)3022232019 (注) １ 第102期から第103期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第104期から第106期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第102期から第104期及び第106期においては１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。 また、第102期から第104期及び第106期において、自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、第106期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。 ４ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 第105期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第105期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。 |