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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市堀江町７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (089)979－7012 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。 従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。 1927年12月精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 1959年５月各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 1960年10月小型貫流ボイラの製造開始。 1963年11月東京営業所(東京都港区)を開設。 1965年１月本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 1966年１月名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 ４月大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 1967年５月舶用補助ボイラの製造開始。 1970年２月愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 ４月現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。 宮西工場を閉鎖。 1972年12月三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。 1978年５月三浦工業株式会社を吸収合併。 商号を三浦工業株式会社に変更。 ７月メディカル機器の製造開始。 1981年５月額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 1982年２月三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。 ４月川内工場(愛媛県東温市)を新設。 ９月韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。 12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 1984年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1986年２月食品加工機器の販売開始。 1987年６月MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 1988年２月三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。 ７月株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。 1989年２月オンラインメンテナンス業務の開始。 10月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 11月本社ビル完成。 (現・松山本社ビル)1990年１月三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1991年３月MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 ７月決算期を４月30日から３月31日に変更。 11月北条工場(愛媛県松山市)を新設。 1992年12月北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 1993年５月上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。 12月MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 1995年４月株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1996年６月第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 1998年４月三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ７月三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 1999年11月三浦高輪ビル完成。 東京支店(東京都港区)を移転。 (現・東京本社)12月松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 2001年２月三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。 2003年１月MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 2004年２月技術開発センター完成。 ４月会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ９月三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。 2006年９月北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 12月株式会社ゼットシステムを吸収合併。 2007年２月三浦大阪ビル完成。 大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。 三浦グループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。 ４月北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。 松山本社工場内から移転。 2008年４月株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 ５月MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。 12月三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 2009年４月MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。 ５月MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。 12月北条工場内に電気機器生産工場を新設。 2010年３月北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 ４月韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。 株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。 ５月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 2011年３月MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 2012年２月株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。 ４月MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 2013年１月MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。 ３月PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 ７月韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 2014年７月韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。 ８月MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 ９月北条工場内に水処理薬品工場を新設。 10月MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 12月北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 2015年２月MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。 ３月MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。 ４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。 2016年４月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。 2017年２月ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。 三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。 ５月ＭＬＥ株式会社(愛媛県松山市)を設立。 ６月北条工場内に多目的工場を新設。 ７月ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。 2018年３月三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。 ４月アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。 ６月松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。 ７月ＭＬＥ株式会社を吸収合併。 2019年４月株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。 ８月三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。 10月MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。 2020年２月北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ８月三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。 2022年１月コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49％を取得。 (現・持分法適用会社)４月株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50％取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。 ３月コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50％を取得。 2023年４月JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20％を取得。 (現・持分法適用会社)アイナックス稲本株式会社の株式49％をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。 トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ６月コラボット株式会社を子会社化。 2024年４月CERTUSS GmbH(ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。 ５月The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。 株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。 10月株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49％を取得。 (現・持分法適用会社)2025年３月コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社57社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業主要な事業内容国内機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、マイクロプラスチック回収装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、全自動水質監視装置、UV-LED水殺菌装置、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、クリーン蒸気発生装置、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs(残留性有機汚染物質)類自動前処理装置、連続式洗濯機、洗濯機、脱水機、乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、仕上げ機、搬送システム、自動搬送ロボット国内メンテナンス事業ZMP(有償保守管理)契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD(エネルギー管理システム)、リースレンタル、各種部品海外機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、電気ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、全自動水質監視装置、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置海外メンテナンス事業各種有償保守管理契約、点検契約、MZM(舶用有償保守)点検、有償メンテナンス、各種部品 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)三浦アクアテック㈱ (注)１愛媛県松山市50水処理装置、薬品の製造100.0水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金1,600百万円北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 韓国ミウラ工業㈱ (注)１韓国ソウル特別市(百万WON)11,402ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名三浦工機㈱愛媛県西予市40ボイラの主要部品の製造100.0ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金270百万円㈱三浦マニファクチャリング (注)１愛媛県松山市50ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造100.0ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金2,550百万円本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 MIURA CANADACO., LTD. (注)１、２カナダオンタリオ州(千CAN$)16,919ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名MIURA AMERICACO., LTD. (注)１、２米国ジョージア州(千US$)39,501ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名三浦工業(中国)有限公司 (注)１蘇州市(百万RMB)366ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名台湾三浦工業㈱ (注)１台北市(百万NT$)340ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名MIURA SINGAPORE COPTE. LTD. (注)２シンガポール(千US$)3,335ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名PT.MIURA INDONESIA (注)１、２インドネシア西ジャワ州(百万IDR)161,165ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１米国ジョージア州(千US$)828,835北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 ３名資金援助 貸付金3,503百万円MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGSPTE. LTD. (注)１シンガポール(千US$)21,451アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応100.0役員の兼任 １名MIURA BOILER DO BRASIL LTDA. (注)１、２ブラジルサンパウロ州(千BRL)50,110ボイラ等の製造販売及びメンテナンス100.0(59.1)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名㈱丹波工業所埼玉県さいたま市37ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 役員の兼任 １名MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. (注)２、３タイチャチューンサオ県(千THB)12,000ボイラ等の販売及びメンテナンス49.0(49.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名資金援助 貸付金323百万円 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V. (注)２メキシコメキシコ州(千MXN)50ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0(100.0)ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名MIURA TURKEYHEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.トルコイスタンブール県(千TRY)67,375ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 １名北日本ボイラ㈱北海道札幌市30ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 MIURA NETHERLANDS B.V.オランダアムステルダム(千EUR)1,944舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス100.0舶用ボイラ部品等の供給をしております。 ㈱ヤブサメ (注)３福岡県北九州市20業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス50.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 １名トータスエンジニアリング㈱愛媛県伊予郡松前町50ボイラ及び各種圧力容器製造販売100.0当社製品の製造を委託しております。 資金援助 貸付金220百万円The Cleaver-Brooks Company, Inc. (注)１、２、４米国ジョージア州(千US$)357ボイラ等の製造販売等100.0(100.0)役員の兼任 ２名Cleaver-Brooks of Canada Ltd. (注)１、２カナダオンタリオ州(千CAN$)27,701ボイラ等の製造販売等100.0(100.0)－CERTUSS GmbHドイツノルトライン=ヴェストファーレン州(千EUR)25ボイラ等の製造販売等100.0役員の兼任 １名その他 33社 (持分法適用会社)コベルコ・コンプレッサ㈱東京都品川区7,400圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス49.0役員の兼任 ２名保証債務 1,459百万円アイナックス稲本㈱東京都品川区300業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス51.0当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。 役員の兼任 １名㈱ダイキンアプライドシステムズ東京都港区300業務用空調・冷熱システムのサービス及びエンジニアリング49.0当社との協業を行っております。 役員の兼任 ２名その他 １社 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４ The Cleaver-Brooks Company, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。 )の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 なお、The Cleaver-Brooks Company, Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。 主要な損益情報等(1) 売上収益74,419百万円 (2) 税引前利益9,330百万円 (3) 当期利益7,288百万円 (4) 資本合計56,524百万円 (5) 資産合計100,625百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)国内機器販売事業2,356国内メンテナンス事業1,576海外機器販売事業1,963海外メンテナンス事業1,230その他77全社(共通)527合計7,729 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ３ 従業員の人数が増加しておりますが、その主な理由は、The Cleaver-Brooks Company, Inc.及びCERTUSS GmbHの買収により、当連結会計年度から両社が当社グループに加わったことによるものであります。 その影響を除いた場合には、従業員の人数は前連結会計年度末比で合計171名の増加となります。 (2) 提出会社の状況 (2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,36440.415.17,045,389 セグメントの名称従業員数(人)国内機器販売事業1,572国内メンテナンス事業1,568海外機器販売事業－海外メンテナンス事業－その他－全社(共通)224合計3,364 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には、労働組合は組織されておりません。 一部の子会社においては労働組合が組織されております。 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.481.058.061.336.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役割等級(グレード)別、コース別及び職種別人員構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三浦マニファクチャリング－94.160.774.865.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別及び職種別人員構成の差によるものであります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性への取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。 そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。 (2) 経営戦略等① 中期経営計画 当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。 海外においては、「熱プロバイダー」として、さまざまな国や地域のお客様の熱需要にお応えできるよう積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。 また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。 なお、中期計画は経営環境の変化に応じて毎年見直す「ローリング方式」から、３年後の目標値を固定する「固定方式」へ変更いたしました。 この変更により３年後の目標値を明確化して取り組んでまいります。 (単位：百万円) 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上収益271,500284,500300,000営業利益32,60034,50036,500 ② 経営指針１.グループの総合力でグローバル化を推進するミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指すボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。 それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。 そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。 商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)13％以上を経営目標としております。 2026年３月期には、営業利益32,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益26,500百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境2026年３月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加や貿易政策変更による影響が見込まれますが、設備投資需要は安定して推移すると思われます。 海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。 今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、クリーンな熱を供給することが我々の存在意義と認識し、まずはお客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。 海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。 メンテナンス事業は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。 (5) 対処すべき課題当社グループは「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。 引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、グローバル展開に取り組んでまいります。 そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けたシステムの構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② グローバル展開 「熱プロバイダー」としてお客様の熱需要にお応えできるよう、さまざまな国や地域へ展開してまいります。 積極的な人的投資、各エリアでの拠点網拡充、従業員教育の充実を図るとともに、グループ各社が相互に尊重しあい、市場におけるポジショニングや強みを認識することで、シナジーを創出いたします。 また、グローバル展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。 具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。 当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。 これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティを巡る課題対応は、リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 特に当社グループは、省エネ等で気候変動問題に寄与する商品も多く手がけており、今後大きな変容が予想されるエネルギー事情を見据えて経営資源を配分し、積極的かつ能動的に取り組んでいくことは、中長期的な企業価値の向上の観点からも非常に重要であると考え、情報開示を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティ① ガバナンスａ．サステナビリティマネジメント当社グループが考えるサステナビリティは、グループすべての従業員が企業理念とモットーを共有し、一人ひとりが活きいきと働き、お客様のお役に立ち、それが地球環境保全や社会貢献につながり、企業としても成長していくことであります。 ミウラグループ理念体系及び企業行動規範を踏まえて策定した「サステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営を推し進める仕組みとして、サステナビリティ推進会議を設置し、体系的に活動を行っております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ｂ．サステナビリティ推進体制当社グループでは、サステナブルな経営を推進する仕組みとしてサステナビリティ推進会議を年４回開催し、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の推進に取り組んでおります。 推進会議は、社長執行役員が指名するサステナビリティ推進担当役員を議長とし、関連部門の執行役員等で構成しております。 推進会議では、価値創造プロセスとその持続性に重要な影響を及ぼす課題としてミウラグループマテリアリティを特定し、その解決に向け、具体的な取り組みを整理し、各部門が長期的に目指す姿としてKPIを設定し、関連性の高いSDGsとの関係を整理し、方針・計画・施策の審議決定(Plan)、各部門での遂行(Do)、進捗管理＝推進会議での進捗報告(Check)、各部門の取り組みの促進(Action)を行っております。 経営会議及び取締役会へ審議・決議事項等を定期的に報告・提案を行い、取締役会が監督するガバナンス体制により、サステナビリティ経営を推進しております。 2025年３月期のサステナビリティ推進会議は、ミウラグループマテリアリティについて各部門のKPI進捗管理及び計画の見直し、リスクマネジメントにおけるリスクマップ評価の見直し及び進捗確認、CDP(Carbon Disclosure Project)スコアの結果情報の共有及び今後の対策、健康経営の指標である健康サーベイの結果の共有及び今後の運用について議論を行いました。 ＜サステナビリティマネジメント体制図＞② リスク管理当社グループは、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)を特定し、リスクと機会を評価しております。 評価されたリスクや機会は、サステナビリティ推進会議において定期的に進捗の報告・管理を行っております。 その中でも、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクについては、コーポレートリスクとして、当社グループ全体のリスク管理プロセスに組み込んで管理されております。 詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への取組 当社グループは、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、2022年５月に当社ホームページにて開示いたしました。 また、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明いたしました。 技術・製品・サービスの提供を通じて、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。 ① ガバナンス 当社グループは、気候関連課題が事業に密接に結びつき、事業活動に大きな影響を与えると考え、気候変動に関する取り組みは、サステナビリティ推進会議で検討・立案し、経営会議での審議を経て社長執行役員を議長とする取締役会で決議・監督する体制としております。 サステナビリティ推進会議はサステナビリティ推進担当役員を議長とし、各部門から選任された推進責任者、推進担当者及び事務局で構成され、定期的に開催しております。 ・取締役会は、気候変動問題に関する取り組みを決議・監督する。 ・経営会議は、気候変動問題に関する取り組みを審議する。 ・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取り組みを検討・立案する。 ② リスク管理 当社グループは、各部門で抽出した気候変動による影響をサステナビリティ推進会議で検討し、従来のリスクマネジメント体制の枠組に気候変動リスクを追加した上で管理しております。 気候変動リスク(移行リスク、物理リスク)を含むすべてのリスクは、経営会議で統合管理しており、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、特に重要な事項を取締役会に上程しております。 取締役会は、リスクマネジメントに関する特に重要な事項を審議・決議し監督しております。 ・BCP検討委員会は、経営会議の諮問機関として必要に応じて組織される。 ・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合し、意思決定を担う。 ③ 戦略 当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。 国内機器販売事業のボイラ事業については、主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら３つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、４℃シナリオと1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。 シナリオ分析 国内機器販売事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響 国内機器販売事業における戦略・具体的な取組 ④ 指標と目標 当社グループは、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動及び販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、長期的なGHG排出量削減目標を定めて取り組んでおります。 GHG排出量削減目標に従って、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。 目標及び削減方針、排出量及び削減実績は以下のとおりであります。 なお、算定範囲は、三浦工業株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦アクアテック株式会社、三浦工機株式会社、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社であります。 当連結会計年度の実績は、当社ウェブサイトにて2025年10月中を目途に公開予定であります。 https://www.miuraz.co.jp/csr/esgdata.html 目標及び削減方針 排出量及び削減実績(Scope１・２) 2014年３月31日(基準年)2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日排出量(Scope１)(t-CO2)3,963.63,735.83,588.33,221.93,197.7排出量(Scope２)(t-CO2)10,978.07,887.310,217.47,036.35,949.7排出量(Scope１・２)(t-CO2)14,941.611,623.113,805.710,258.19,147.4削減実績(2013年度比)(％)－△22.2△7.6△31.3△38.8 排出量及び削減実績(Scope３) 2020年３月31日(基準年)2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日排出量(Scope３)(万t-CO2)2,475.32,010.02,220.52,123.11,986.0排出原単位(Scope３)(t-CO2/百万円)245.8206.4215.7196.6168.3削減実績(2019年度比)(％)－△16.0△12.2△20.0△31.5 (3) 人的資本・多様性への取組① 戦略 当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。 ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を行っております。 今後も、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2024」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2024/14.pdf ② 指標と目標 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスに関わる資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年度は、新たに６名の熱ソムリエが誕生し、2025年３月末時点では、14名の熱ソムリエ認定者が活躍しております。 また、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度を定め、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を提供できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1991,2331,3841,5971,784 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「10万機器とつなぐまるごとメンテナンスを成功させるための土台作り」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 今後も商品やサービスを通じてお客様とのつながりを大切にし、よりお客様に省エネ・環境保全で貢献できる技術力とサービス力を修得できる研修を充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)1,6383,0333,9714,0674,603社員１人当たりの教育関連費用(千円)47557584100 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、女性従業員が活躍できる領域を拡大するために、フィールドエンジニア職や営業職への女性の採用や社内公募制度により活躍志向の人財発掘をしております。 また、ジョブローテーションの推進や管理職候補者向け研修対象の拡大により、キャリアアップ支援を強化しております。 これらを通じて、管理職候補者の計画的な拡充や強みを活かした専門領域等での上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日女性従業員(名)797801796824856女性従業員比率(％)24.624.324.224.725.4女性役職者(名)276295320327336女性役職者比率(％)15.215.616.516.717.6うち係長相当職(名)2829302829女性係長相当職比率(％)11.010.710.910.412.0うち管理監督者(課長以上)(名)1619222322女性管理監督者比率(％)2.62.93.33.43.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 事業年度ごとに計画有休日数が異なるため、有給休暇取得率に増減がみられますが、引き続き、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進してまいります。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日有給休暇取得率(％)72.164.982.170.067.1 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 第三者調査会社にて２回目となる従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。 「多様な働き方」や「IT環境」の制度整備により満足度が上がり、前回より３ポイント上昇しスコア52.6となりました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し、改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きやすさや働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－49.652.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、企業理念とモットーを実現するために、人的資本・多様性への取り組みにおいて以下の方針を掲げております。 ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を行っております。 今後も、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2024」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2024/14.pdf |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスに関わる資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年度は、新たに６名の熱ソムリエが誕生し、2025年３月末時点では、14名の熱ソムリエ認定者が活躍しております。 また、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度を定め、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を提供できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1991,2331,3841,5971,784 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「10万機器とつなぐまるごとメンテナンスを成功させるための土台作り」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 今後も商品やサービスを通じてお客様とのつながりを大切にし、よりお客様に省エネ・環境保全で貢献できる技術力とサービス力を修得できる研修を充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)1,6383,0333,9714,0674,603社員１人当たりの教育関連費用(千円)47557584100 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、女性従業員が活躍できる領域を拡大するために、フィールドエンジニア職や営業職への女性の採用や社内公募制度により活躍志向の人財発掘をしております。 また、ジョブローテーションの推進や管理職候補者向け研修対象の拡大により、キャリアアップ支援を強化しております。 これらを通じて、管理職候補者の計画的な拡充や強みを活かした専門領域等での上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日女性従業員(名)797801796824856女性従業員比率(％)24.624.324.224.725.4女性役職者(名)276295320327336女性役職者比率(％)15.215.616.516.717.6うち係長相当職(名)2829302829女性係長相当職比率(％)11.010.710.910.412.0うち管理監督者(課長以上)(名)1619222322女性管理監督者比率(％)2.62.93.33.43.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 事業年度ごとに計画有休日数が異なるため、有給休暇取得率に増減がみられますが、引き続き、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進してまいります。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日有給休暇取得率(％)72.164.982.170.067.1 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 第三者調査会社にて２回目となる従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。 「多様な働き方」や「IT環境」の制度整備により満足度が上がり、前回より３ポイント上昇しスコア52.6となりました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し、改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きやすさや働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－49.652.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人財育成方針＞ 当社グループでは、お客様に役立つ「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」とお客様に愛され信頼される「サービス力」を高める人財育成に力を入れております。 また、今後の新たな事業展開に必要な新しい技術・専門知識の修得、さらなるグローバル化に向け海外事業を牽引するグローバル人財の育成も重要であると考えております。 従業員の多様性を尊重し、これからも人財への投資(人財育成)を積極的に行ってまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員が活きいきと働けるよう、働き方改革や仕事と家庭との両立支援制度、福利厚生の充実など、より働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して職場環境の整備に取り組んでおります。 2024年度には、役割等級制度の導入を中心とした人事制度の改革を行っております。 今後も、従業員の成長を促して支援することに注力し、従業員の「成長したい」という意欲や挑戦を可能な限り応援してまいります。 詳細については、「統合報告書2024」 人財戦略をご参照ください。 https://www.miuraz.co.jp/assets/pdf/ir/integrated/2024/14.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 各指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。 ａ．熱ソムリエ対象資格 資格保有数 お客様へ最適な提案やトータルソリューションを実現できる人財として、熱の技術力や知識力の証であるエネルギー管理・電気・管工事・高圧ガスに関わる資格保有、さらにお客様とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築ける従業員を「ミウラ熱ソムリエ」として認定し、報奨金と手当を支給する社内制度を設立しております。 2024年度は、新たに６名の熱ソムリエが誕生し、2025年３月末時点では、14名の熱ソムリエ認定者が活躍しております。 また、熱ソムリエの予備軍となる「熱マスター」制度を定め、熱ソムリエへの足がかりとなる仕組みを構築しております。 当社では自社製品のメンテナンスだけでなく、お客様が必要としている「熱」を提供できる熱ソムリエの人財育成はとても重要であると認識しており、各種公的資格取得のための支援や対策講座や実習などを開設し、積極的に支援しております。 指標と目標指標目標熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2026年度末に2021年度末と比較して対象資格保有数を30％以上増加 直近５か年の熱ソムリエ対象資格 資格保有数 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日熱ソムリエ対象資格 資格保有数(個)1,1991,2331,3841,5971,784 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｂ．研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 当社では、職種毎の教育分科会の代表者及び経営層で構成する検討会で次年度の教育方針を毎年決定し、教育計画を策定・実施しております。 当事業年度は「10万機器とつなぐまるごとメンテナンスを成功させるための土台作り」を教育方針に掲げ、取り組んでまいりました。 今後も商品やサービスを通じてお客様とのつながりを大切にし、よりお客様に省エネ・環境保全で貢献できる技術力とサービス力を修得できる研修を充実させてまいります。 指標と目標指標目標研修受講者数(延べ人数)及び１人当たりの教育関連費用 教育を通し、当社の強みである「技術・生産力」「営業・販売力」「メンテナンス力」の総合力や専門性を発揮できる人財、海外における事業展開を支えるグローバル人財、自ら考えてチャレンジできる人財の育成を図ります。 直近５か年の研修受講者数(延べ人数)及び社員１人当たりの教育関連費用 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日研修受講者数(延べ人数)(名)1,6383,0333,9714,0674,603社員１人当たりの教育関連費用(千円)47557584100 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 教育関連費用には、自社及び外部の研修や講習を受講するために要した費用及び資格取得に要した費用等も 含まれております。 ｃ．女性管理職比率 女性従業員のキャリア育成について支援強化を継続しており、外部研修の受講奨励や女性技術者等の他社交流会による意識改革に取り組むとともに、役職者登用の拡大と育成強化を進めております。 近年では、女性従業員が活躍できる領域を拡大するために、フィールドエンジニア職や営業職への女性の採用や社内公募制度により活躍志向の人財発掘をしております。 また、ジョブローテーションの推進や管理職候補者向け研修対象の拡大により、キャリアアップ支援を強化しております。 これらを通じて、管理職候補者の計画的な拡充や強みを活かした専門領域等での上位役職への登用に取り組んでまいります。 指標と目標指標目標女性管理監督者比率 2027年度末に4.5％以上 直前５か年の女性従業員数、女性役職者数及び比率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日女性従業員(名)797801796824856女性従業員比率(％)24.624.324.224.725.4女性役職者(名)276295320327336女性役職者比率(％)15.215.616.516.717.6うち係長相当職(名)2829302829女性係長相当職比率(％)11.010.710.910.412.0うち管理監督者(課長以上)(名)1619222322女性管理監督者比率(％)2.62.93.33.43.4 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 女性役職者比率は、当社の全役職者に対する女性の割合を記載しております。 ３ 女性係長相当職比率は、当社の全係長相当職に対する女性の割合を記載しております。 ４ 女性管理監督者比率は、当社の全管理監督者(課長以上)に対する女性の割合を記載しております。 ｄ．有給休暇取得率 働き方改革の一環として有給休暇取得率の目標を2026年度末に80％以上と定め、有給休暇取得促進に取り組んでおります。 事業年度ごとに計画有休日数が異なるため、有給休暇取得率に増減がみられますが、引き続き、計画有休の確実な取得、土日祝日と組み合わせた３連休・４連休の取得、メモリアル休暇(社員にとって大切な日の有給休暇利用)の取得を推進してまいります。 指標と目標指標目標有給休暇取得率 2026年度末に80％以上 直近５か年の有給休暇取得率 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日有給休暇取得率(％)72.164.982.170.067.1 (注) 算定範囲は三浦工業単体であります。 ｅ．従業員エンゲージメント 第三者調査会社にて２回目となる従業員エンゲージメント調査を実施いたしました。 「多様な働き方」や「IT環境」の制度整備により満足度が上がり、前回より３ポイント上昇しスコア52.6となりました。 2029年度末までにスコア55を目標に、組織長を責任者として各職場にてアクションプランを策定し、改善活動を開始しております。 改善活動を通して会社と従業員が一緒になってモットーである「働きやすさや働きがい」を高め、成長できる組織風土づくりを推進してまいります。 指標と目標指標目標従業員エンゲージメントスコア 2029年度末にスコア55以上 直近５か年の従業員エンゲージメントスコア 2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日従業員エンゲージメントスコア －－－49.652.6 (注) １ 算定範囲は三浦工業単体であります。 ２ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーディングで あります。 エンゲージメントスコアとは、従業員の企業に対する愛着や相互理解、相思相愛度合いを数値化 した偏差値であります。 「50」が全参加企業・組織の平均となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が推進者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。 また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。 審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。 また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。 リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 減損会計に関するリスクについて 当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。 当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権について 当社グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。 しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。 また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。 他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品及びサービスの欠陥について 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。 当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。 しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等について 当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。 お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労災・事故について 当社グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて 当社グループは、複数の国で事業活動を展開しております。 各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料価格の変動について 当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。 このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。 これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライヤからの部品供給について 当社グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。 しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報セキュリティについて 当社グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。 コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。 しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。 (10) コンプライアンスについて 当社グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。 グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。 特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。 また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 為替の変動について 当社グループは、海外における事業も展開しております。 各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取り扱い商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財の確保について 当社グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。 しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新商品の開発について 当社グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。 これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。 また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。 優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (14) 税務に関するリスクについて 当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。 なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて、移転価格ポリシーに基づいて適正な取引価格を決定し取引を行っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加で税負担が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 資金繰りについて 当社グループは、事業活動及び将来の成長のための投融資資金を内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。 このような事業環境下で、金融市場の変動や信用状況の悪化等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。 また、予期せぬ事態が発生した場合、想定外の資金流出が発生することもあり得ます。 これらの資金繰りに関連するリスクが現実的に発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前当期利益(百万円) 当期利益 (百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)基本的１株当たり当期利益(円)2025年３月期251,34125,32410.129,62923,36323,312206.352024年３月期159,69523,06114.426,78919,46719,368175.00前期比57.4％9.8％－10.6％20.0％20.4％17.9％ 当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、その一方でエネルギー価格、物流価格の高騰、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けた最適なエネルギー提案など、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動や省エネ製品の開発、ワンストップサービスの提供に向けたスーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、機器販売事業で、食品機械、舶用機器、アクア機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。 また、メンテナンス事業も堅調に推移しております。 海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。 )の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。 利益面につきましては、ミウラフェアの開催、人件費の増加やM&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果により増益となりました。 売上収益は251,341百万円(前期比57.4％増)、営業利益は25,324百万円(前期比9.8％増)、税引前当期利益は29,629百万円(前期比10.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,312百万円(前期比20.4％増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ69.2％増の157,115百万円となりました。 売上収益原価率は62.5％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの増加となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ55.1％増の69,419百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ9.8％増の25,324百万円となり、営業利益率は10.1％と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの減少となりました。 この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.6％増の29,629百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.4％増の23,312百万円となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は206円35銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.1％となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。 売上収益セグメント利益2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)前期比(％)2024年３月期(百万円)2025年３月期(百万円)前期比(％)国内機器販売事業77,35884,1568.88,2637,492△9.3メンテナンス事業41,43944,6047.611,39212,3828.7海外機器販売事業29,67279,742168.72,8118,159190.2メンテナンス事業11,16742,755282.81,4397,549424.3その他及び調整額568142.9△134△67－合計159,695251,34157.423,77335,51549.4 国内機器販売事業 国内機器販売事業は、食品機械で大型案件の販売があったことや舶用機器、アクア機器、ボイラで販売が堅調に推移したことにより売上を伸ばしました。 この結果、当事業の売上収益は84,156百万円と前期(77,358百万円)に比べ8.8％増となりました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇、ミウラフェアの開催など営業活動に伴う費用の増加や販売機器構成の変化もあり、7,492百万円と前期(8,263百万円)に比べ9.3％減となりました。 国内メンテナンス事業 国内メンテナンス事業は、有償保守契約売上の堅調な推移や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。 この結果、当事業の売上収益は44,604百万円と前期(41,439百万円)に比べ7.6％増となりました。 セグメント利益は、12,382百万円と前期(11,392百万円)に比べ8.7％増となりました。 海外機器販売事業 海外機器販売事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。 また、韓国ではボイラ販売が堅調に推移しております。 この結果、当事業の売上収益は79,742百万円と前期(29,672百万円)に比べ168.7％増となりました。 セグメント利益は、8,159百万円と前期(2,811百万円)に比べ190.2％増となりました。 海外メンテナンス事業 海外メンテナンス事業は、Cleaver-Brooks社の買収により売上が増加しました。 各国や各地域においては、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加で売上を伸ばしました。 この結果、当事業の売上収益は42,755百万円と前期(11,167百万円)に比べ282.8％増となりました。 セグメント利益は、7,549百万円と前期(1,439百万円)に比べ424.3％増となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業34,20010.0国内メンテナンス事業4,160△11.8海外機器販売事業41,441294.9海外メンテナンス事業4,834238.4合計84,63677.3 (注) １ 金額は、製造原価により表示しております。 ２ 海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)国内機器販売事業10,39936.313,44442.5海外機器販売事業39,514－32,859－ (注) １ 金額は、販売価格により表示しております。 ２ 受注生産は、国内機器販売事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、海外機器販売事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。 ３ 国内機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主に為替の影響により海外向け舶用ボイラ及び舶用機器の受注が好調に推移したためであります。 ４ 海外機器販売事業の受注高及び受注残高の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内機器販売事業84,1568.8国内メンテナンス事業44,6047.6海外機器販売事業79,742168.7海外メンテナンス事業42,755282.8その他8142.9合計251,34157.4 (注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２ 海外機器販売事業及び海外メンテナンス事業の増加は、主にCleaver-Brooks社の買収によるものであります。 ③ 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)増減資産合計240,962439,572198,609負債合計59,446233,852174,406資本合計181,515205,71924,203 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198,609百万円増加し、439,572百万円となりました。 流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債権及びその他の債権が23,127百万円、現金及び現金同等物が17,964百万円、棚卸資産が9,485百万円増加した一方、その他の金融資産が11,485百万円減少したことにより、41,245百万円の増加となりました。 非流動資産は、主にCleaver-Brooks社の買収により、のれん及び無形資産が116,862百万円、使用権資産が14,118百万円増加、株式会社ダイキンアプライドシステムズ(以下、「ダイキンアプライドシステムズ」という。 )が当社の持分法適用会社となったこと等で持分法で会計処理されている投資が17,967百万円増加したことにより、157,364百万円の増加となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ174,406百万円増加し、233,852百万円となりました。 流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、営業債務及びその他の債務が9,540百万円、その他の金融負債が8,308百万円、契約負債が7,566百万円増加したことにより、31,065百万円の増加となりました。 非流動負債は、主にCleaver-Brooks社の買収により、その他の金融負債が106,243百万円、繰延税金負債が22,703百万円増加したことにより、143,341百万円の増加となりました。 資本合計は、主にその他の資本の構成要素が9,024百万円減少した一方、利益剰余金が17,540百万円増加、ダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。 )への第三者割当等により、資本剰余金が8,900百万円、自己株式で6,035百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24,203百万円増加し、205,719百万円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、34,119百万円の収入(前連結会計年度は20,810百万円の収入)となりました。 主な増加は、税引前当期利益29,629百万円、減価償却費及び償却費14,406百万円、主な減少は、持分法による投資損益4,712百万円、法人所得税等の支払額8,753百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、134,627百万円の支出(前連結会計年度は1,270百万円の支出)となりました。 主な内訳は、定期預金の払戻による収入32,937百万円、定期預金の預入による支出21,829百万円、子会社又はその他の事業の取得による支出126,034百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出14,867百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、119,703百万円の収入(前連結会計年度は15,403百万円の支出)となりました。 主な内訳は、長期借入れによる収入126,000百万円、自己株式の売却による収入14,871百万円、長期借入金の返済による支出11,483百万円、配当金の支払額5,960百万円によるものであります。 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ17,964百万円増加し、55,251百万円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。 )に準拠して作成しております。 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。 当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。 当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。 また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。 当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。 金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。 当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。 将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。 なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ９．現金及び現金同等物」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ボイラを中心として新事業開発・熱利用機器・水処理機器・メディカル機器・食品機械・舶用機器・環境分析機器などの事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる環境に配慮した“ミウラならでは”の技術を取り入れた新商品開発を目指しております。 近年では、サステナビリティ推進活動とともに、低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発への方向性を高めております。 これらの研究開発活動は、R&D部門での要素・応用研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形となっております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,560百万円であります。 当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。 (1) ボイラ事業 水素ボイラやアンモニア燃焼技術、バイオマス関連プラント向けの熱媒循環式の廃熱回収ボイラなどカーボンニュートラル(以下、CNという。 )へ向けた研究開発を進めております。 一方で、水素やe-methane等のCNエネルギーのインフラ整備にはまだ時間が必要であり、クリーンな天然ガスの活用はトランジション期においての重要度が再認識されつつあります。 その中で、ガス焚きの主力機種であるSQ-ASシリーズをモデルチェンジし、SQ-CSシリーズとしてボイラ効率を98％から99％へ向上させて2025年３月より発売を開始いたしました。 SQ-CSシリーズでは、新制御機能であるO2フィードバック制御(特許取得)を搭載しており、e-methane等への燃料変更があった場合にも調整なしでの利用が可能であります。 また、自社製品だけでなく、様々な機器がつながる新IoTプラットフォーム、Webアプリケーション「+i Portal(プラスアイポータル)」を開発いたしました。 お客様の設備管理をIoTを活用し合理化・高度化することで省力化・省人化のご要請にお応えするサービスを展開してまいります。 (2) 新事業開発・熱利用事業 デジタルツインを活用し、お客様の生産に必要な熱を最適にコントロールするシステムの実証に取り組み、生産負荷の変動に合わせた熱利用状態評価システムの構築、並びに蒸気システムの改善や廃熱・未利用熱を活用したボイラ給水加温システムの運用改善の提案ができるようになりました。 また、世界最高レベルとなる発電効率63％の高効率燃料電池システムを商品化いたしました。 高効率な発電で約30％のCO2排出量が削減でき、自立運転機能搭載により災害時のレジリエンス強化が可能となっております。 (3) アクア事業 前事業年度に引き続き、ろ過・純水の分野を中心にシステム・エンジニアリングを強化するとともに、排水処理の分野でデジタル技術を活用した省力化・省エネの提案を開始しております。 前事業年度に販売を開始した水銀フリーのLED紫外線光源(UV-LED)を用いた水殺菌装置はラインナップの拡充を進めており、脱水銀社会の実現に大きく寄与するものと考えております。 RO装置の技術を活かしたNF装置、並びに環境負荷低減と安全性向上を実現した冷却水処理薬品の販売を開始いたしました。 ボイラ用水、冷却水、リサイクル水等の分野で省エネルギー、脱炭素、節水に貢献する水処理システムとして提案を強化いたします。 また、お客様設備の水管理を省力化する遠隔水質監視・管理システムの開発を推進してまいります。 (4) メディカル事業 労働力減少の課題解決に向けて滅菌物を滅菌器から保管庫まで無人搬送できるよう、搬出機・AGV・ロボットの自動運転とそれらを連携するシステムを構築いたしました。 また、洗浄物を自動で認識・洗浄・搬出・搬送する洗浄システムを開発いたしました。 機器管理を人からシステムへ変更し、作業効率を上げることができる機器管理システムは現在現地検証中で、開発の最終段階へと進んでおります。 従来の“メディカル横浜ラボ”は2025年度から“次世代除染技術・開発評価センター”へ名称を変更し、新技術による汚染物の除去・評価に関する研究を加速してまいります。 (5) 食品機械事業 大規模レトルト工場等への自動化システムの導入を推進しております。 各種センサを用いた機器の監視・分析を基に、工場全体の運用効率を高めることができるシステムを提案し、実績も増えてまいりました。 工場稼働の見える化によりメンテナンス業務の迅速化・効率化にもつながり、工場のダウンタイム低減による生産性向上も見込んでおります。 また、新たに冷水装置のメンテナンス契約制度を追加し、メンテナンスプログラムの拡充を進めております。 加えて他社機器も含めたシステム監視を行い、工場全体の省エネルギーと生産性向上に貢献してまいります。 (6) 舶用事業 前事業年度に引き続き、GHG(温室効果ガス)排出削減や省エネルギー商品開発に注力しております。 低炭素のLNG燃料対応ボイラの商品ラインナップの拡充、及び脱炭素燃料として期待されているアンモニア対応ボイラの開発を進めており、翌事業年度より実機検証を開始いたします。 また、主機エンジン複合排熱を利用して船内電力の20～30％相当の省エネを実現するバイナリー発電システムの陸上試験機の性能評価を完了し、実商品化を進めております。 一昨年より販売を開始した舶用機器通信システムについても、ボイラ水管理の自動省力化に向けた機能アップデートや機械学習による解析も進めており、翌事業年度より現地検証を開始いたします。 (7) 環境事業 環境事業では、ダイオキシン類の次世代型自動前処理・分析システムの開発を継続して進めております。 また、国内外で規制強化が見込まれるPFAS(フッ素原子を含む化学物質)分析関連技術・商品の研究開発及び、既に上市済みの残留農薬分析キット(SPEEDIA)の動物用医薬品分析適用に向けた応用研究開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ボイラ等生産設備、IoT基盤構築、韓国ミウラ工業社の本社事務所購入を中心に総額10,426百万円(内、使用権資産3,701百万円)の設備投資を実施いたしました。 国内機器販売事業においては、IoT基盤構築、既存建物(工場・支店)の維持拡大を中心に3,282百万円の設備投資を実施いたしました。 国内メンテナンス事業においては、メンテナンスツールの開発や測定工具等を中心に2,369百万円の設備投資を実施いたしました。 海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備等を中心に1,920百万円の設備投資を実施いたしました。 海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に985百万円の設備投資を実施いたしました。 本社・その他においては、福利厚生施設の改修等を中心に1,868百万円の設備投資を実施いたしました。 重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在) 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計東京本社(東京都港区)本社・その他国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備その他設備295－1,240(1)35671,639208松山本社(愛媛県松山市)本社・その他その他設備1,631201,094(46)52(8)2,6915,490394松山本社工場(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備3,7502121,514(43)－8816,359324北条工場(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備6,2323061,519(151)11,3589,418357物流センター(愛媛県松山市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業流通設備21275366(27)－7873350三浦環境科学研究所(愛媛県松山市)国内機器販売事業環境分析施設設備2761879(5)223060781大阪支店(大阪府東大阪市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備803－459(3)82301,375153名古屋支店ビル(愛知県清須市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備1860372(3)541663182 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計福岡支店ビル(福岡市博多区)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備221－331(1)612964467松山支店(愛媛県松山市)国内機器販売事業国内メンテナンス事業販売設備441－129 (2)161260019 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在) 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計三浦工機㈱(愛媛県西予市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備43024150(12)－773063三浦アクアテック㈱(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備16293－619335100㈱三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)国内機器販売事業ボイラ等生産設備94870156(3)8(5)2191,348508㈱ヤブサメ(福岡県北九州市)国内機器販売事業販売設備6411109 (2)15(0)820924 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在) 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)使用権資産(面積千㎡)その他合計The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国ジョージア州)海外機器販売事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2131,112－6,9231,1349,384624Cleaver-Brooks Sales and Service Inc.(米国テキサス州)海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備92,812－3,2702046,297263韓国ミウラ工業㈱(韓国ソウル特別市)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2,1163401,709(36)781394,384399三浦工業(中国)有限公司(蘇州市)海外機器販売事業海外メンテナンス事業ボイラ等生産設備販売設備その他設備2,661430－769(70)1394,000765 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等の合計であります。 ２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。 ３ 提出会社が所有している東京本社の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。 ４ 提出会社が所有している松山本社工場の一部は、国内子会社㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。 ５ 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリングに賃貸しております。 ６ The Cleaver-Brooks Company, Inc.及びCleaver-Brooks Sales and Service Inc.の使用権資産には土地を含みますが、合理的な算出が困難であるため、面積の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、5,555百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 なお、使用権資産は含んでおりません。 セグメントの名称2025年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法国内機器販売事業2,368販売設備及び生産設備の新設・維持・更新自己資金国内メンテナンス事業608工具・測定機器等の新設・維持・更新自己資金海外機器販売事業1,519販売設備及び生産設備の新設・維持・更新自己資金海外メンテナンス事業686工具・測定機器等の新設・維持・更新自己資金小計5,182－－本社372本社設備の新設・維持・更新自己資金合計5,555－－ (注) 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,560,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 985,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,045,389 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 ・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする株式・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上においてさまざまな協力が必要と考えております。 当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的として、限定的に重要取引先の株式を保有しております。 当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断すると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。 精査の項目は以下のとおりであります。 ・当社との取引上の関係性・年間取引額・含み損益・配当金・資本コスト 2025年１月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めております。 当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使いたします。 また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19374非上場株式以外の株式268,175 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式13関係会社株式からの振替非上場株式以外の株式33持株会による取得と累積投資と配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1540 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス975,000975,000取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有1,7141,143東京瓦斯㈱251,200251,200取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無1,196881イビデン㈱216,600216,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有8641,440㈱ノーリツ428,900428,900取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有756748小野薬品工業㈱384,800817,700取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有6162,007岩谷産業㈱400,000100,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 有597854久光製薬㈱135,600135,600取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有548538㈱フジ213,000213,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有462397㈱大阪ソーダ189,50037,900取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 無307366フジッコ㈱170,200170,200取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無272326㈱愛媛銀行220,200220,200取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有236250大阪瓦斯㈱60,00060,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無202203 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸大食品㈱55,91455,443取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による配当再投資により株式が増加しております。 無9590ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱20,10819,639取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 無8176ダイニック㈱93,80093,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無7071東テク㈱17,10017,100取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無4155㈱ブルボン15,36714,948取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 持株会による累積投資と配当再投資により株式が増加しております。 無3835㈱ヤクルト本社10,00010,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無2831第一生命ホールディングス㈱8,4002,100取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 株式分割により株式が増加しております。 無98㈱白洋舎2,8002,800取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無87キッコーマン㈱4,7004,700取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無69㈱中西製作所2,4002,400取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無64㈱ヨシタケ8,0008,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有57日東工業㈱1,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無34 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日精化工業㈱1,0001,000取引先(販売先)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 無32セキ㈱1,0001,000地域社会の発展に貢献する地元企業との取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 有11 (注) １ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、非上 場株式を除いた当社の前事業年度に保有していた特定投資株式全26銘柄について記載しております。 なお、当事業年度の保有は26銘柄、みなし保有株式はありません。 ２ 中長期的な関係維持・強化のため、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、上記②ⅰ.に記載の方法により、毎年取締役会で保有の合理性を審議しております。 ３ 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,599132,281 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式58881,094 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 374,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,175,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 540,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 216,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 864,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,599,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 88,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,094,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係会社株式からの振替 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得と累積投資と配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱愛媛銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先(金融機関)として、事業上の取引関係を維持・強化するために株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR16,09413.91 ダイキン工業株式会社大阪市北区梅田１丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス5,4004.67 株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地5,3294.61 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0424.36 株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地4,8234.17 ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町７番地3,5343.05 愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号3,0002.59 公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市大手町１丁目１番２号3,0002.59 いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町２丁目５番41号2,9062.51 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,4302.10計－51,56144.57 (注)１ 当社は自己株式9,601千株を保有しております。２ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日 2024年10月15日)、Capital Research and Management Company及びその共同保有者３社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)Capital Research and Management Companyアメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3333,1782.54Capital International, Inc.アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3337320.58Capital International Sarlスイス国、ジュネーヴ、プラス・デ・ベルグ３4890.39キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル1,7351.38 |
| 株主数－金融機関 | 41 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 295 |
| 株主数－個人その他 | 7,336 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 7,878 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式46163当期間における取得自己株式45136 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日三浦工業株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 田 英 里 子＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CBE ENTERPRISES, INC. 株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載のとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-brooks Company, Inc.を買収することを決議し、連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. を通じて、2024年5月15日(米国時間)付けで、The Cleaver-Brooks Company, Inc.の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)の全株式を取得している。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針 (2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。 その結果、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、連結財政状態計算書にのれん 38,437百万円、商標権21,434百万円及び顧客関係無形資産52,290百万円を計上し、それぞれ総資産の8.7%、4.9%及び11.9%と重要な割合を占めている。 当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。 株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 会社は商標権の公正価値を、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 また、会社は顧客関係無形資産の公正価値を、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、上記株式価値の算定における重要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得に係る企業結合の概要、目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。 ・経営者が利用した株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の取得に係る株式価値、商標権及び顧客関係無形資産を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、既存顧客の減衰率及びロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三浦工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三浦工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 CBE ENTERPRISES, INC. 株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載のとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-brooks Company, Inc.を買収することを決議し、連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. を通じて、2024年5月15日(米国時間)付けで、The Cleaver-Brooks Company, Inc.の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)の全株式を取得している。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針 (2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。 その結果、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、連結財政状態計算書にのれん 38,437百万円、商標権21,434百万円及び顧客関係無形資産52,290百万円を計上し、それぞれ総資産の8.7%、4.9%及び11.9%と重要な割合を占めている。 当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。 株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 会社は商標権の公正価値を、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 また、会社は顧客関係無形資産の公正価値を、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、上記株式価値の算定における重要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得に係る企業結合の概要、目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。 ・経営者が利用した株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の取得に係る株式価値、商標権及び顧客関係無形資産を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、既存顧客の減衰率及びロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | CBE ENTERPRISES, INC. 株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「8.企業結合」に記載のとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-brooks Company, Inc.を買収することを決議し、連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. を通じて、2024年5月15日(米国時間)付けで、The Cleaver-Brooks Company, Inc.の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)の全株式を取得している。 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針 (2)企業結合」に記載のとおり、会社は、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上している。 その結果、連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、連結財政状態計算書にのれん 38,437百万円、商標権21,434百万円及び顧客関係無形資産52,290百万円を計上し、それぞれ総資産の8.7%、4.9%及び11.9%と重要な割合を占めている。 当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。 株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 会社は商標権の公正価値を、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 また、会社は顧客関係無形資産の公正価値を、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定している。 当該公正価値の算定における重要な仮定は、上記株式価値の算定における重要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「8.企業結合」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針 (2)企業結合」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | CBE株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得に係る企業結合の概要、目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させている。 ・経営者が利用した株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式価値、商標権及び顧客関係無形資産の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の取得に係る株式価値、商標権及び顧客関係無形資産を評価する際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率、割引率、既存顧客の減衰率及びロイヤリティ料率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日三浦工業株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯 峨 貴 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 田 英 里 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三浦工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を188,514百万円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、そのうち当事業年度において、取得した孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (以下、「MIA」)株式の貸借対照表価額は128,170百万円であり、総資産の38.8%を占めている。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE株式であることから、CBE株式の評価がMIA株式の評価に重要な影響を及ぼす。 CBE株式の取得価額は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。 会社は期末時点において、CBEの事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBEの超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識していない。 株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。 以上から、当監査法人は、MIA株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MIA株式の評価を検討するにあたり、主要な資産であるCBE株式に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得にかかる目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させた。 ・経営者が利用した株式評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の評価を行う際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率及び割引率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を188,514百万円計上している。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、そのうち当事業年度において、取得した孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC. (以下、「CBE」)株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (以下、「MIA」)株式の貸借対照表価額は128,170百万円であり、総資産の38.8%を占めている。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE株式であることから、CBE株式の評価がMIA株式の評価に重要な影響を及ぼす。 CBE株式の取得価額は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定している。 会社は期末時点において、CBEの事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBEの超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識していない。 株式価値の算定における重要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率である。 重要な仮定は不確実性が高く、評価モデルの構築及び仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。 以上から、当監査法人は、MIA株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MIA株式の評価を検討するにあたり、主要な資産であるCBE株式に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・CBE株式の取得にかかる目的の理解及び財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・CBE株式の評価の基礎となる事業計画の重要な仮定である売上高成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額については、その根拠について経営者に対して質問するとともに、市場予測レポートを含む利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・CBE株式取得時の事業計画が期末時点においても重要な変更がないことを経営者に質問するとともに、事業計画と当年度の実績を比較した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価に係る専門家を関与させた。 ・経営者が利用した株式評価に関する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者及び経営者が利用した外部専門家が行った株式の評価結果及び算定手法について評価した。 ・CBE株式の評価を行う際に使用した重要な仮定である事業計画期間経過後の成長率及び割引率を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,493,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,835,000,000 |
| 仕掛品 | 514,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,938,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,597,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,527,000,000 |
| 土地 | 10,600,000,000 |
| 建設仮勘定 | 585,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,531,000,000 |
| ソフトウエア | 2,719,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,251,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,773,000,000 |
| 繰延税金資産 | 358,000,000 |
| 投資その他の資産 | 214,294,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,282,000,000 |
| 未払金 | 4,979,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,052,000,000 |
| 未払費用 | 2,258,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,892,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,992,000,000 |
| 利益剰余金 | 157,587,000,000 |
| 株主資本 | 177,515,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,144,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,144,000,000 |
| 負債純資産 | 330,590,000,000 |
PL
| 売上原価 | 74,811,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 36,608,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 17,420,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 12,205,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 855,000,000 |
| 営業外費用 | 922,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 519,000,000 |
| 特別利益 | 523,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 349,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,000,000,000 |
| 法人税等調整額 | 500,000,000 |
| 法人税等 | 6,501,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -5,954,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -897,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,955,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 2,023,000,000 |
| 売掛金 | 25,248,000,000 |
| 契約負債 | 12,814,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 275,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,176,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,080,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | (貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形 415百万円 －百万円 電子記録債権 604 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給料8,767 百万円9,176 百万円賞与引当金繰入額1,9931,714退職給付費用382275研究開発費2,7723,080減価償却費2,2992,176手数料3,4033,833 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)111,374251,341税引前中間(当期)利益(百万円)10,23929,629親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)7,37123,312基本的１株当たり中間(当期)利益(円)66.85206.35 (注) 当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,74320,794受取手形※１,※２ 3,089※２ 2,023電子記録債権※１ 9,2349,493売掛金※２ 23,377※２ 25,248リース投資資産2,4002,361商品及び製品5,0914,835仕掛品655514原材料及び貯蔵品6,5856,938関係会社短期貸付金4,2933,711その他※２ 1,545※２ 4,597貸倒引当金△4△5流動資産合計82,01280,513固定資産 有形固定資産 建物17,39417,456構築物667649機械及び装置789690工具、器具及び備品1,9832,527土地10,63210,600建設仮勘定548585その他1022有形固定資産合計32,02732,531無形固定資産 ソフトウエア3,0692,719その他532531無形固定資産合計3,6013,251投資その他の資産 投資有価証券13,35510,773関係会社株式43,931188,514関係会社出資金4,1614,161関係会社長期貸付金2,2024,954前払年金費用3,8564,769繰延税金資産525358その他790806貸倒引当金△12△42投資その他の資産合計68,810214,294固定資産合計104,439250,077資産合計186,452330,590 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,529※２ 4,908電子記録債務1,2021,211関係会社短期借入金－180１年内返済予定の長期借入金－8,282１年内返済予定の関係会社長期借入金60－未払金※２ 4,827※２ 4,979未払費用2,5422,258未払法人税等3,8773,052契約負債11,55812,814預り金548482製品保証引当金477500賞与引当金4,3233,892受注損失引当金166407その他1,980572流動負債合計36,09543,543固定負債 長期借入金－106,247資産除去債務1919その他6144固定負債合計80106,311負債合計36,176149,854純資産の部 株主資本 資本金9,5449,544資本剰余金 資本準備金10,03110,031その他資本剰余金2,00510,960資本剰余金合計12,03720,992利益剰余金 利益準備金818818その他利益剰余金 別途積立金123,480132,480繰越利益剰余金16,86624,288利益剰余金合計141,165157,587自己株式△16,619△10,608株主資本合計146,127177,515評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,0413,144評価・換算差額等合計4,0413,144新株予約権10776純資産合計150,276180,736負債純資産合計186,452330,590 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 117,924※１ 128,840売上原価※１ 67,580※１ 74,811売上総利益50,34354,029販売費及び一般管理費※１,※２ 34,203※１,※２ 36,608営業利益16,13917,420営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 2,630※１ 9,459受取賃貸料※１ 1,333※１ 1,357為替差益24230その他9751,358営業外収益合計5,18112,205営業外費用 支払利息1855自己株式取得費用91－その他※１ 11※１ 67営業外費用合計104922経常利益21,21628,703特別利益 固定資産売却益184投資有価証券売却益50519特別利益合計69523特別損失 固定資産売却損250固定資産除却損6431減損損失13－子会社株式評価損－299投資有価証券評価損1,07117特別損失合計1,174349税引前当期純利益20,11028,878法人税、住民税及び事業税5,9376,000法人税等調整額△762500法人税等合計5,1756,501当期純利益14,93522,376 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,54410,0311,94211,974818112,48018,380131,679△10,787142,410当期変動額 別途積立金の積立 11,000△11,000－ －剰余金の配当 △5,449△5,449 △5,449当期純利益 14,93514,935 14,935自己株式の取得 △5,858△5,858自己株式の処分 6363 2790株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6363－11,000△1,5149,485△5,8313,716当期末残高9,54410,0312,00512,037818123,48016,866141,165△16,619146,127 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高2,339128144,877当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △5,449当期純利益 14,935自己株式の取得 △5,858自己株式の処分 △2069株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,702 1,702当期変動額合計1,702△205,398当期末残高4,041107150,276 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,54410,0312,00512,037818123,48016,866141,165△16,619146,127当期変動額 別途積立金の積立 9,000△9,000－ －剰余金の配当 △5,954△5,954 △5,954当期純利益 22,37622,376 22,376自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 8,9558,955 6,01014,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,9558,955－9,0007,42216,4226,01031,388当期末残高9,54410,03110,96020,992818132,48024,288157,587△10,608177,515 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高4,041107150,276当期変動額 別途積立金の積立 －剰余金の配当 △5,954当期純利益 22,376自己株式の取得 △0自己株式の処分 △3014,935株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△897 △897当期変動額合計△897△3030,459当期末残高3,14476180,736 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ 時価法 (3) 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品、製品及び仕掛品は主に個別法 半製品、原材料は総平均法 貯蔵品は主に総平均法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～65年機械及び装置 ６～20年工具、器具及び備品 ５～10年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金 製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。 (3) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ・過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により費用処理しております。 (5) 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。 機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。 ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。 いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の株式に係る評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式128,170上記は、当事業年度において取得した孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC.株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(以下、「MIA」という。 )株式の貸借対照表価額であります。 ２ 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。 なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。 当事業年度において、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の株式取得等に要する資金への充当を目的にMIAへの増資を実行しております。 MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。 CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。 当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。 株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。 これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権 2,144百万円 5,384百万円 短期金銭債務 3,308 3,843 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | (損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高 前事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高 5,450百万円 5,609百万円 仕入高及び外注加工費 28,533 34,086 その他の営業取引 (注) 5,546 △1,968 営業取引以外の取引による取引高 8,913 149,042 (注) 関係会社からの立替経費の受取金は、営業取引による取引高のその他の営業取引においてマイナス(△)表示しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額関係会社株式9,83011,6031,772 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式14,238関連会社株式19,862合計34,100 当事業年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額関係会社株式9,83014,9865,155 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式143,971関連会社株式34,712合計178,684 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,647百万円 1,423百万円未払事業税170 176製品保証引当金168 175受注損失引当金50 124投資有価証券・関連会社株式541 357子会社株式567 678一括償却資産63 85研究開発費0 39減損損失31 24譲渡制限付株式報酬費用71 69株式報酬費用32 24その他306 290繰延税金資産合計3,653 3,468繰延税金負債 前払年金費用△1,174 △1,491その他有価証券評価差額金△1,770 △1,436その他△183 △180繰延税金負債合計△3,128 △3,109繰延税金資産の純額525 358 (表示方法の変更)前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました357百万円は、「受注損失引当金」50百万円、「その他」306百万円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等の損金不算入受取配当の益金不算入0.7△3.4 0.4△8.8住民税均等割額0.5 0.3法人税額の特別控除額△1.1 △1.4その他△1.5 1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 22.5 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が３百万円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 26．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物17,3941,179131,10417,45619,657構築物667490676491,878機械及び装置78952481046901,643工具、器具及び備品1,9831,148235812,5276,421土地10,632335－10,600－建設仮勘定5482,2812,244－585－その他1017052285計32,0274,7312,3641,86332,53129,687無形固定資産ソフトウエア3,06962959732,7191,973その他5324864860531244計3,6011,1154929733,2512,217 (注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 建設仮勘定 松山支店新築工事 324百万円アンモニア供給設備 232百万円羽田支店移転 126百万円北条第１工場 屋根防水工事 95百万円その他(無形固定資産) Miura IoT Platform(ソフトウエア) 166百万円ソフトウエア Miura IoT Platform(ソフトウエア) 249百万円 なお、建設仮勘定とその他(無形固定資産)のうち、アンモニア供給設備及びMiura IoT Platform(ソフトウエア)以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。 当期に増加したソフトウエアのMiura IoT Platform(ソフトウエア)は、その他(無形固定資産)の前期末残高から本勘定へ振り替えたことによるものであります。 ２ 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1738747製品保証引当金477469446500賞与引当金4,3233,8924,3233,892受注損失引当金166407166407 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式)100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 )ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第66期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 (第67期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３(連結子会社の吸収合併の決定)及び内閣府令第19条第２項第16号の２(連結子会社による子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 2024年５月30日関東財務局長に提出 株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。 (6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書 2024年５月31日関東財務局長に提出 2024年５月30日提出の有価証券届出書(参照方式)に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)134,732143,543158,377159,695251,341税引前当期利益(百万円)18,16520,24223,46726,78929,629親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)12,69514,23616,87619,36823,312親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)16,05917,08517,05723,77814,471親会社の所有者に帰属する持分(百万円)145,447160,017168,348180,695204,146資産合計(百万円)196,342218,975229,560240,962439,572１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,290.151,414.511,504.021,638.971,764.61基本的１株当たり当期利益(円)112.62126.15149.52175.00206.35希薄化後１株当たり当期利益(円)112.43125.97149.39174.89206.26親会社所有者帰属持分比率(％)74.173.173.375.046.4親会社所有者帰属持分当期利益率(％)9.19.310.311.112.1株価収益率(倍)53.1024.0622.6116.7214.33営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,98219,44217,84420,81034,119投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,073△14,481△12,535△1,270△134,627財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,991△3,389△13,766△15,403119,703現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,42840,04130,56537,28755,251従業員数(人)6,0476,0706,1356,0597,729 (注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。 )により連結財務諸表を作成しております。 ２ 第64期のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理を第65期において確定させたため、第64期の関連する主要な経営指標等については、遡及修正しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)97,276102,611107,828117,924128,840経常利益(百万円)14,84916,49820,95421,21628,703当期純利益(百万円)10,29711,47615,51914,93522,376資本金(百万円)9,5449,5449,5449,5449,544発行済株式総数(千株)125,291125,291125,291125,291125,291純資産額(百万円)129,877138,378144,877150,276180,736総資産額(百万円)158,851171,771176,133186,452330,590１株当たり純資産額(円)1,149.761,221.401,293.191,362.081,561.59１株当たり配当額(円)35.0039.0045.0053.0061.00(うち１株当たり中間配当額)(14.00)(17.00)(19.00)(23.00)(24.00)１株当たり当期純利益金額(円)91.35101.69137.50134.95198.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)91.19101.55137.38134.86197.98自己資本比率(％)81.680.482.280.554.6自己資本利益率(％)8.28.611.010.113.5株価収益率(倍)65.4629.8524.5821.6814.93配当性向(％)38.338.432.739.330.8従業員数(人)3,2463,2983,2893,3323,364株主総利回り(％)156.080.690.880.482.7(比較指標：ＴＯＰＩＸ)(％)(159.9)(153.9)(167.1)(244.3)(233.7)最高株価(円)6,3506,1703,4454,1604,048 最低株価(円)3,6952,7772,5282,6602,372 (注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |