【EDINET:S100W8ZB】有価証券報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙UKAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　紺野　俊也
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市南浅川町3426番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（６６６）３３３３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。
1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。
同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。
1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年９月東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年７月ウカイリゾートを閉店。
2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。
2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザを開店。
2014年４月東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai（現：銀座 kappou ukai 肉匠）を開店。
2016年９月アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。
2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年９月東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。
2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。
2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。
2022年３月アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。
2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2022年５月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。
2024年８月アトリエうかい たまプラーザを契約期間満了により閉店。
2024年９月東京都千代田区丸の内にアトリエうかい グランスタ東京を開店。
2024年11月うかい竹亭を閉店。

(注)2025年４月３日付で東京都八王子市に当社の次の成長に資する新規事業開発に特化した子会社、株式会社UKAIzm corporation（出資比率：当社100%）を設立いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
(1) レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。
2025年３月末現在の店舗数は和食料理店６店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。

(2) 物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。
2025年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。
(3) 文化事業部について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)2025年３月28日開催の取締役会において、当社100％出資による子会社の設立を決議いたしました。
なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。
会社名株式会社UKAIzm corporation事業の内容飲食店全般のコンサルティング業飲食店の各種プロデュース業飲食店の各種監修業飲食新業態開発業フードコーディネート及びメニュー開発・商品開発業飲食店教育研修業 他資本金10百万円設立日2025年４月３日
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)658[225]37.28.14,938,313 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業部466[156]物販事業部81[ 47]文化事業部54[ 14]全社(共通)57[ 8]合計658[225] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.164.075.371.9109.1－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)　経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。
ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供することで社会に貢献することを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。

(2)　経営環境当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、加えて金融市場の変動による資金調達の環境の変化等、留意すべき事象が多く存在しており、先行きの不透明感は継続、慎重な経営判断が求められる状況にあります。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いている一方で、慢性的な人手不足による人件費の高騰が企業経営に負担をかけております。
加えて、原材料価格の上昇が収益構造を圧迫、価格転嫁の難しさから利益率の低下を招く可能性もあります。
物価高による消費マインドの低下が外食産業の回復に水を差す懸念もあり、市場に与える各種影響を慎重に見極める必要があります。
(3)　長期経営構想2035 / 中期経営計画2030当社が属する外食産業を取り巻く環境は、かつてない速度で変化し続けています。
国内市場においては少子高齢化による労働者数や消費者数の減少が進み、競争が激化するなかで外食市場の成熟化が進展しています。
従来のビジネスモデルでは成長を維持することが難しくなりつつあり、革新的な戦略の策定が求められています。
新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化は、消費者ニーズに大きな変化をもたらしました。
外食業界においては、利便性を重視したデジタルオーダーの普及や、新しいライフスタイルに適応したサービス提供が求められています。
加えて、食の安全性や健康志向の高まりにより、提供するメニューや食材の選定にも新たな基準が必要となるなど、消費者の価値観の変容が顕著になっています。
さらに、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化が進むなか、環境負荷の低減を目指した取り組みが企業の競争力を左右する要因となっています。
食品ロス削減、持続可能な調達、エネルギー効率の向上など、環境対応への責任を果たすことが求められています。
また、テクノロジーの進化は外食産業にも大きな影響を与えており、フードテックやAIを活用した業務効率化が重要な経営課題であり、食材の選定・管理、顧客体験の向上、労働環境の改善など、多方面での技術活用が経営の持続性を左右する時代となっています。
このような変化のなかで、当社は未来を見据え、長期的な成長を実現するための長期経営構想2035（10年後の2035年にありたい姿）を策定しました。
策定した長期経営構想は「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」、この構想を実現するための行動指針として「未来に向かって前に進む」を掲げます。
この長期経営構想を実現するため、重点施策として定めた「収益力の向上」と「人材力の強化・現場環境の充実」を好循環させることで、ブランド価値の向上、人材育成、新たな収益源の確立など、企業としての成長戦略を推進し、持続可能なビジネスモデルの構築と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
＜長期経営構想＞「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」 ＜長期経営構想2035で目指す姿＞■うかいブランドを核とし、時代の変化に順応できる構造を築く「うかい鳥山」や「うかい亭」に代表される、これまでのハイブランド店舗に捉われず、複数の飲食事業を立ち上げ、展開することで、時代の変化に順応できる構造を築いてまいります。
またブランドの持つ独自性や価値を維持しつつ、多様なターゲットに向けたビジネスを展開し、より広範囲な市場にアプローチできるようにします。
たとえば、従来のお客様層から間口を広げた新業態の立上げやブランドプロデュース事業も視野に入れることで、リスク分散と成長機会の拡大を図ります。
■うかいブランドと新規事業の相互活用新規事業への投資は単なる拡大戦略ではなく、うかいブランド自体の成長に貢献するものとして考えます。
新規事業で得られたデータを既存事業にフィードバックすることで、既存店舗のサービス品質向上に役立て、ブランド全体の競争力を高めてまいります。
■事業間のシナジーを意識し、基盤を確立する複数の事業を展開する場合、それぞれの事業が相互に影響し合い、価値を高め合うことが重要になります。
そのため、既存事業、新規事業が価値を高め合い、成長スピードを加速し、企業全体としての強固な経営基盤を築いてまいります。
＜行動指針＞「未来に向かって前に進む」・2024年に創業60周年を迎え、創業第２章として、伝統と革新を内に秘め、未来に向かって、前に進む。
・既存の手段や仕組みに囚われず、自由に発想し新しいことに挑戦する。
・攻めの姿勢を心がけ、失敗を恐れずに挑戦し続ける。
・社内外に志を共にできる同士を作り、共創を心掛ける。
＜重点施策＞■収益力の向上・東京芝とうふ屋うかいの閉店を見据え、収益力の向上に今一度、集中する。
・既存のレストラン、物販、文化事業に加え、子会社を中心とした新たなビジネスモデルの開発を進め、新たな収益の源泉を確立する。
・新たな収益の源泉を確立することで、もう一つの重点施策（人材力の強化と現場環境の充実）へ投資することが可能となる。
■人材力の強化と現場環境の充実・国内外で高い価値・信頼がある「うかいブランド」は、品質とサービスの高さに裏打ちされ、当社で働く従業員によって支えられている。
そのため、ブランドの維持・強化には人材育成と働きやすい現場環境の整備が不可欠になる。
・当社を選択し、働いてもらう環境整備（人材育成、社内制度等）を継続し、加えて、時代に合わせた現場環境の充実を図ることで、従業員の満足度を向上させ、優秀な人材を確保する。
例として、2025年度に開講した社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を通じて、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を推進する。
・働きやすさが向上することで、従業員が集まり、定着率が上がり、店舗運営の質を向上させ、より良いサービスを提供することができる。
・結果として収益力が向上し、企業のさらなる成長や新規事業への投資が可能になり、また従業員をはじめ株主様やお客様等のステークホルダーの皆様に還元することができる。
＜中期経営計画2030＞　長期経営構想2035の実現に向けて、2030年のあるべき姿をバックキャスティングし、2025～2030年までの5ヶ年を中期経営計画2030と設定しました。
中期経営計画では2025年４月３日に設立した子会社（株式会社UKAIzm corporation）による新規事業の創出と物販事業を成長の柱と位置づけ、積極的に強化・拡大してまいります。
■UKAIzmUKAIzmは新たな企業価値の創造を目指し、新規事業の創出を目指します。
「うかい」の既成概念にとらわれず、自由な発想で新しい事業を立ち上げ、展開していくことで、さらなる事業拡大を図ります。
この新規事業の創出は、当社の持続的な成長を支える重要な要素となります。
既に一部、実績を上げており、うかいブランドにまで波及する効果を期待できると考えております。
展開を予定している事業は主にブランドプロデュースと新業態開発になります。
これまでの海外展開での経験、改良点を活かし、国内・海外で新たなブランドプロデュース戦略を実施します。
今後は業務提携だけではなく、コンサルティング業の展開も検討しております。
新業態開発はこれまでのハイブランド店舗から、お客様層を広げて日常的に利用できるようなセカンドブランド店舗を多店舗展開し、マルチブランド戦略を実施いたします。
そのほか既存レストラン事業では使用しない周辺食材をフル活用し、スケールメリットも効く業態や、既存レストラン事業をリブランディングした業態の創出も実施いたします。
これまでのうかいの本質である料理やサービスの品質は変えず、特定料理・テーマに特化した専門店の展開や、少人数、少額投資で運営可能な業態の開発も目指します。
■レストラン事業レストラン事業は、当社の基盤となる屋台骨であり、UKAIzmの新規事業展開を支える事業です。
レストラン事業が生み出すブランド価値と顧客体験が、UKAIzmの新たなビジネスの可能性を広げる役割を果たします。
これまで品質向上の追求・海外事業への挑戦などを実施してまいりましたが、引き続きブランド価値の維持と段階的な拡大を推進し、加えて、UKAIzmの事業活動による好循環で両事業のシナジーを最大化し、収益の向上を実現してまいります。
■物販事業物販事業は、EC販売や関西圏への出店など、多様な施策を展開してまいりました。
2024年9月には日本の玄関口である東京駅構内商業施設のグランスタ東京にオープンし、当事業年度の売上高増加に寄与しました。
しかし、さまざまな出店要請や需要の高まりに対して十分に応えきれなかった側面もあり、今後は製造キャパシティの拡大が重要となります。
そのため、新たな工房の設立による生産能力の向上と、新規出店を通じた市場拡大に取り組み、持続的な成長を図ります。
新工房は単なる工房ではなく「体験型工房・併設カフェ」を構想、2026年初夏稼働を目指します。
製造キャパシティの増加により、商品供給量が改善・売上高増加に寄与、見学体験スペースを含むカフェ店舗エリアは地域貢献とブランド発信の役割を担っていく予定です。
■文化事業文化事業は、他事業とのシナジーが限定的であるため、その展開について慎重な検討が必要と考えております。
今後の市場動向や企業ビジョンに照らし合わせながら、最適な形での運営方針を策定してまいります。
(4)　長期経営構想2035、中期経営計画2030とサステナビリティ 　当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確にするため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現にステークホルダーの皆様と共に取り組んでおります。
また基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えており、この基本理念、経営精神と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパス（おもてなしで人を豊かに）の実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定しました。
・食の安全・安心・コンプライアンスの遵守・コーポレートガバナンスの強化・顧客プライバシーの保護・仕事への誇りや働き甲斐が持てる労働環境づくり・人材育成・イノベーションの創出・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・地域社会への貢献を通した食文化発展への寄与・循環型経済への貢献・廃棄物、食品ロスの削減・低炭素社会への貢献・省エネ活動の推進・持続可能な水資源の利用・生物多様性の保護当社は、長期経営構想2035、中期経営計画2030に加え、以上の基本理念、経営精神、サステナビリティにかかるマテリアリティ等に取り組み、ステークホルダーの皆様に価値をご提供し、長期経営構想を実現してまいります。
（5） 経営上の目標と達成状況を判断するための経営指標長期経営構想2035、中期経営計画2030で重視している経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ROE）、新規事業創出件数の５つを設定しました。
売上高と営業利益の向上は、事業の安定成長を示すものであり、企業の競争力を高めるために欠かせません。
営業利益率の改善は、経営の効率性を向上させることを目的としており、持続的な収益性の確保に直結します。
また、自己資本利益率（ROE）は、株主価値の最大化を目指す指標として位置づけ、資本の有効活用を重視しています。
さらに新規事業の創出は、変化する市場環境に対応しながら、新たな収益源を確保するための鍵となります。
中期経営計画にあたる2030年度は売上高14,000百万円、営業利益850百万円、営業利益率6.1%、自己資本利益率（ROE）5.0%、新規事業創出件数5件を目標として定めました。
2035年度には売上高16,000百万円、営業利益1,200万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率（ROE）8.0%、新規事業創出件数は10件（2030年から純増5件）を目指します。
本経営指標の実現に向けて、重点施策を実行し、売上高の拡大や営業利益の向上を推進してまいります。
加えて、積極的な新規事業の開発を進めることで、既存事業の枠を超えた成長機会を創出し、全体の競争力を強化します。
今後も市場動向を的確に捉えながら、革新的な取り組みを加速し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社が判断したものであります。
当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。
食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。

(2) 概念図 (3) SDGsへの賛同表明当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。
そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを推進してまいります。
(4) マテリアリティ（重要課題）当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。
その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
(5) マテリアリティの特定プロセス (6) マテリアリティマトリックス (7) マテリアリティと取組み内容 (8) ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として2023年６月23日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役または執行役員から委員長が指名した１名を副委員長、常勤取締役及び委員長に指名された者を常任委員、執行役員を非常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を管理部長で構成されております。
サステナビリティ委員会では、持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
なお、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理 ③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み ④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。
(9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、「人材力の強化」に取り組んでまいりました。
また、新たに策定した中長期計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、当社のブランド価値を支える基盤として人材育成を最重要課題の一つと位置づけ、以下の施策を推進しております。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 国内外で高い信頼を得ている「うかいブランド」の維持・強化のため、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を目的とした社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を2025年度に開講。
② 定期採用・中途採用の両面からの人材確保に加え、個々のレベルに応じた教育・研修、現場OJTを通じた柔軟な発想力の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築とキャリア形成支援の強化。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、従業員一人ひとりが成長を実感できる職場環境の整備に注力しております。
これまで店舗ごとに行っていた人材育成を、全社的な取り組みへと進化させることで、従業員の学びや気づき、経験の幅を広げ、魅力ある職場づくりを推進しております。
また、新たに策定した中期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、従業員の満足度向上と優秀な人材の定着を重要な経営課題と位置づけており、時代の変化に即した柔軟な制度設計や現場環境の充実を通じて、働きやすさの向上を図っております。
これにより、店舗運営の質の向上とサービスレベルの強化を実現し、企業の持続的成長とステークホルダーへの価値還元につなげてまいります。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
４年間で約200名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑤ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑥ 男性の産休・育休取得2022年４月より、対象者への制度の個別周知及び取得意向の確認を開始し、「産休・育休制度マニュアル」を整備することで、取得に対する不安の軽減を図っております。
2025年３月期の男性育児休業等取得率は64%となり、当事業年度末の目標としていた90%には届きませんでした。
これを踏まえ、2025年4月からの3か年計画においても、引き続き取得率90%の達成を目標とし、制度周知の強化や職場環境の整備を通じて、取得促進に取り組んでまいります。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れを強化し、海外に行き現地での採用活動を実施しております。
⑨ 福利厚生自社レストラン利用時の「社員特別コース」、財産形成の一助として従業員持株会、福利厚生代行サービス等の導入など、従業員とご家族が安心して働ける環境を整えております。
(10) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。
抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。
また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。
分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。
(11)指標及び目標当社では、上記「(9) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2025年3月期　16.1%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2025年3月期　64.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2025年3月期　75.3%
戦略 (9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、「人材力の強化」に取り組んでまいりました。
また、新たに策定した中長期計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、当社のブランド価値を支える基盤として人材育成を最重要課題の一つと位置づけ、以下の施策を推進しております。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 国内外で高い信頼を得ている「うかいブランド」の維持・強化のため、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を目的とした社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を2025年度に開講。
② 定期採用・中途採用の両面からの人材確保に加え、個々のレベルに応じた教育・研修、現場OJTを通じた柔軟な発想力の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築とキャリア形成支援の強化。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、従業員一人ひとりが成長を実感できる職場環境の整備に注力しております。
これまで店舗ごとに行っていた人材育成を、全社的な取り組みへと進化させることで、従業員の学びや気づき、経験の幅を広げ、魅力ある職場づくりを推進しております。
また、新たに策定した中期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、従業員の満足度向上と優秀な人材の定着を重要な経営課題と位置づけており、時代の変化に即した柔軟な制度設計や現場環境の充実を通じて、働きやすさの向上を図っております。
これにより、店舗運営の質の向上とサービスレベルの強化を実現し、企業の持続的成長とステークホルダーへの価値還元につなげてまいります。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
４年間で約200名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑤ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑥ 男性の産休・育休取得2022年４月より、対象者への制度の個別周知及び取得意向の確認を開始し、「産休・育休制度マニュアル」を整備することで、取得に対する不安の軽減を図っております。
2025年３月期の男性育児休業等取得率は64%となり、当事業年度末の目標としていた90%には届きませんでした。
これを踏まえ、2025年4月からの3か年計画においても、引き続き取得率90%の達成を目標とし、制度周知の強化や職場環境の整備を通じて、取得促進に取り組んでまいります。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れを強化し、海外に行き現地での採用活動を実施しております。
⑨ 福利厚生自社レストラン利用時の「社員特別コース」、財産形成の一助として従業員持株会、福利厚生代行サービス等の導入など、従業員とご家族が安心して働ける環境を整えております。
指標及び目標 (11)指標及び目標当社では、上記「(9) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2025年3月期　16.1%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2025年3月期　64.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2025年3月期　75.3%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針）当社は、2022年４月からの３ヶ年を新たなステージに向けた足場固めと位置づけ、「人材力の強化」に取り組んでまいりました。
また、新たに策定した中長期計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、当社のブランド価値を支える基盤として人材育成を最重要課題の一つと位置づけ、以下の施策を推進しております。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 国内外で高い信頼を得ている「うかいブランド」の維持・強化のため、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を目的とした社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を2025年度に開講。
② 定期採用・中途採用の両面からの人材確保に加え、個々のレベルに応じた教育・研修、現場OJTを通じた柔軟な発想力の育成。
③ 一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築とキャリア形成支援の強化。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の方針のもと、従業員一人ひとりが成長を実感できる職場環境の整備に注力しております。
これまで店舗ごとに行っていた人材育成を、全社的な取り組みへと進化させることで、従業員の学びや気づき、経験の幅を広げ、魅力ある職場づくりを推進しております。
また、新たに策定した中期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」においても、従業員の満足度向上と優秀な人材の定着を重要な経営課題と位置づけており、時代の変化に即した柔軟な制度設計や現場環境の充実を通じて、働きやすさの向上を図っております。
これにより、店舗運営の質の向上とサービスレベルの強化を実現し、企業の持続的成長とステークホルダーへの価値還元につなげてまいります。
具体的な取り組みは、以下の通りです。
① 他店舗研修2021年より多くの店舗で研修し、成長して欲しいと考え、レストラン事業部において、他店舗研修制度を開始いたしました。
４年間で約200名が参加しております。
本研修は、和食店から洋食店へ、また洋食店から和食店へ研修に参加することも可能な制度となっており、このことで参加者の調理技術やサービスレベルが向上しております。
また本人の希望で和食店から洋食店、洋食店から和食店へ異動した参加者もおります。
今後は、レストラン事業部以外の事業部でも同様の研修を導入し、従業員が楽しみながら成長できる企業を目指してまいります。
② 職種変更サービスマンから調理人、パティシエからサービスマン、調理人からパティシエ、サービスマンから本社スタッフ等の職種変更を可能とし、従業員の要望に応えて、新たな活躍のフィールドを広げる取り組みを行っております。
③ 自己申告書2021年より一年に１回、全社員が自己申告書を提出しております。
上長からのフィードバック面談の実施や職場環境の改善に繋げております。
④ ジョブリターン採用、リファラル採用中途採用強化のため、2021年にジョブリターン採用、2022年にリファラル採用を開始いたしました。
リファラル採用は、社内の認知度が上がり、採用数が増加しています。
引き続き、中途採用の強化に取り組んでまいります。
⑤ 女性管理職2022年策定の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に「2025年９月までに女性管理職比率を20%以上にする」という目標を掲げており、女性リーダーの輩出と定着を推進しております。
⑥ 男性の産休・育休取得2022年４月より、対象者への制度の個別周知及び取得意向の確認を開始し、「産休・育休制度マニュアル」を整備することで、取得に対する不安の軽減を図っております。
2025年３月期の男性育児休業等取得率は64%となり、当事業年度末の目標としていた90%には届きませんでした。
これを踏まえ、2025年4月からの3か年計画においても、引き続き取得率90%の達成を目標とし、制度周知の強化や職場環境の整備を通じて、取得促進に取り組んでまいります。
⑧ 外国人採用多くの外国籍の方にご活躍いただいております。
2024年度より在留資格「特定技能１号」の受け入れを強化し、海外に行き現地での採用活動を実施しております。
⑨ 福利厚生自社レストラン利用時の「社員特別コース」、財産形成の一助として従業員持株会、福利厚生代行サービス等の導入など、従業員とご家族が安心して働ける環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年9月　20.0%2025年3月期　16.1%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2025年3月期　64.0%労働者の男女の賃金の差異2025年9月　80.0%2025年3月期　75.3%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。

(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。
またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。
特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。
また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
(3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をかけるだけでなく、対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び商品回収等が発生した場合も同様です。
当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。
食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っております。
②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、人の温もりが感じられる「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する優秀な人材の確保が不可欠であり、積極的な採用と確保した人材の育成及び定着に継続的に注力しております。
今後において、採用環境の悪化により必要な人材を適正なコストで確保できない場合及び賃金の上昇や採用した人材の育成及び定着が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社は社員の配置転換、定期採用、中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度により積極的な人材の確保、OJTによる機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を行う社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）の開校、海外派遣やイベント・企画への積極的登用等学びの機会創出、人事評価制度の再構築、週休２日制導入による働きやすい環境の維持改善を進めております。
③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社はBCP再構築の推進を進めており、また従業員の安否確認システムの導入、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等を進めております。
（重要なリスク）④コンプライアンスについて当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。
「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。
しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。
また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、コンプライアンスリスクの識別・評価とコンプライアンス違反の防止に努めるとともに、定期的にコンプライアンス研修を行い、教育・啓蒙を行っております。
⑤原材料の調達当社は使用する食材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や世界情勢変化等により、原材料の調達価格の高騰や必要原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットの分散調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、継続的なお取引先との関係強化も図っております。
また、食材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューへの変更を検討し、機会損失を回避していきます。
⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。
事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価格より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。
⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。
これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を周知徹底、遵守する体制を整えております。
⑧情報漏洩当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。
個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。
⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 経営業績(1) 全般的な営業の概況当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかながら回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の貿易政策による景気後退懸念の増大、継続する物価上昇の個人消費に及ぼす影響、ウクライナ・中東地域をめぐる地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響など、留意すべき状況も存在しており、先行きの不透明感は継続しております。
当社が属する外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客の増加による需要拡大等で人流の回復が一段と進み、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、人手不足による人件費の高騰や原材料価格のさらなる上昇、物価高による消費マインドの低下など、外食産業の回復に水を差す懸念事項も存在しており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社は2022年４月からの３年間をコロナ禍で影響を受けた収益力の早期回復、また成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点課題に取り組んでおり、最終年度となる当期は、足元の経営基盤の強化に注力するとともに、次のステージに向け、企業価値の向上に資する中長期経営計画の策定と、その計画を実行可能にする体制基盤の確立を推し進めました。
具体的には、2026年３月期以降の経営計画実行に向け収益構造の見直しを図り、2024年８月に『アトリエうかい たまプラーザ』を契約満了により閉店したほか、店舗設備の老朽化が進んでいた『うかい竹亭』を同年11月に閉店いたしました。
一方で、2024年９月には首都東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に「アトリエうかい」の新たな常設店を出店し、ブランド発信・情報発信拠点としてお客様満足度・ブランド価値の更なる向上を図っております。
また、経営資源の効率的活用、財務体質の更なる強化を図るため、同年10月に『箱根ガラスの森』を運営するために必要な固定資産（土地、建物、美術品）の譲渡及び譲渡した資産の賃借の実施を決定し、翌月の11月１日に実行いたしました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は13,462百万円（前事業年度比1.0％増）と増収になりました。
しかしながら、人員数増加に伴う人件費の上昇や採用強化による人材募集費の増加、電気料金の上昇、譲渡した資産の賃借に伴う賃借料の増加などにより、営業利益は721百万円（前事業年度比18.9％減）、経常利益は699百万円（前事業年度比19.3％減）となりました。
当期純利益については、２店舗の閉店に伴う損失49百万円、固定資産の譲渡による固定資産売却損222百万円、保有する固定資産の減損損失79百万円をそれぞれ計上したことに加え、税金費用の増加もあり、136百万円（前事業年度比84.3％減）と大幅減益となりました。

(2) 当事業年度の業績全般当事業年度の業績は、以下のとおりです。
売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)１株当たり当期純利益（円)2024年３月期13,326890866870155.232025年３月期13,46272169913624.41増減率1.0％△18.9％△19.3％△84.3％△84.3％ 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が外食やインバウンドの需要回復を後押しし、人流の回復が加速するなか、レストラン事業部では、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、来店機会創出に努めてまいりました。
また、アフターコロナとなり、食に対する人々のニーズの多様化が進むなか、取り組みを加速させた最上のおもてなしの追求についても、お客様一組一組、一人一人に対してスタッフと時間を集中させることでこれまで以上に上質な料理ときめ細やかなサービスをご提供する、唯一無二のレストランであり続けるという方針のもと、定休日や営業時間の見直しを図ったほか、コース構成、並びに価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、お客様一人当たりの単価は上昇しましたが、コロナ禍明けの特需が一服したことに加え、店舗老朽化により『うかい竹亭』を2024年11月末日で閉店したため来客数は前事業年度比で減少いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、10,577百万円（前事業年度比0.4％増）と微増収での着地となりました。
〔物販事業部〕物販事業部の主力である製菓部門では、『アトリエうかい 髙島屋京都店』『アトリエうかい 髙島屋大阪店』において、売り上げの伸びに弱さがみられるものの、商品力を高めて既存店のお客様満足度の向上を図るとともに、全国の百貨店の催事出店や卸販売、EC販売の販売強化等を積極的に行うことで安定した収益確保を図りました。
また、2024年９月には洋菓子店「アトリエうかい」の新店舗を、東京の表玄関ともいうべきJR東日本東京駅のエキナカ商業施設「グランスタ東京」に出店し、より多くのお客様にご利用いただけるようにいたしました。
なお、『アトリエうかい たまプラーザ』は同年８月末日をもって契約満了により閉店しております。
一方、成長促進を図る食品部門においては、お取り寄せグルメのオンラインショップ「UKAI GOURMET DELI（うかいグルメデリ）」がオープンして１年経過し、多くのお客様にご利用いただいておりますが、認知度の更なる向上を見据え、「うかいのグルメ」として製菓、とうふ、冷凍商品を組み合わせて催事出店をする等、プロモーション活動の強化を進めました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,795百万円（前事業年度比3.5％増）と増収での着地となりました。
〔文化事業部〕文化事業部では、『箱根ガラスの森』にて、2024年４月27日から７月15日まで2024年初夏所蔵作品展として「ヴェネチアン・グラスと祝祭の都」を、７月19日から2025年１月13日まで今期の特別企画展「香りの装い～香水瓶をめぐる軌跡～」を、1月25日から翌事業年度となる４月13日まで2025年初春 所蔵作品展「ヴェネチアン・グラスとカーニバルの世界」を開催し、これらの作品展・企画展を柱に様々な企画や季節の移ろいに合わせクリスタルガラスの展示替えを行い、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行いました。
これらの営業施策に加え、インバウンド需要の拡大効果もあり、来館者数は前事業年度比で伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、1,090百万円（前年同期比3.1％増）と増収での着地となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績該当事項はありません。
② 受注状況該当事項はありません。
③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部10,577,316100.4物販事業部1,795,003103.5文化事業部1,090,538103.1合計13,462,859101.0 a．レストラン事業部収入実績区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)飲食販売収入10,369,120100.4商品販売収入208,19698.9合計10,577,316100.4 　(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)うかい鳥山78,803 100.2うかい竹亭13,36454.4とうふ屋うかい大和田店52,92095.5とうふ屋うかい鷺沼店61,56798.4東京芝とうふ屋うかい111,82899.1銀座 kappou ukai 肉匠7,202106.1六本木 kappou ukai10,53698.5八王子うかい亭34,46590.3横浜うかい亭44,92195.3銀座うかい亭31,48992.9あざみ野うかい亭31,59888.2表参道うかい亭27,72997.8グリルうかい丸の内店21,72997.5ル・プーレ ブラッスリーうかい25,523104.0六本木うかい亭10,17997.7合計563,85395.2 b．物販事業部収入実績区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品販売収入1,795,003103.5合計1,795,003103.5 c．文化事業部収入実績区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)入場料等収入515,885105.9商品販売収入370,83799.4飲食販売収入203,815103.0合計1,090,538103.1 (各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)箱根ガラスの森365,851103.8合計365,851103.8 d．店舗形態別販売実績区分当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部うかい鳥山1,122,408109.4うかい竹亭212,99360.6とうふ屋うかい大和田店451,81099.5とうふ屋うかい鷺沼店529,69596.6東京芝とうふ屋うかい2,260,918101.8銀座 kappou ukai 肉匠248,608102.5六本木 kappou ukai301,025100.5八王子うかい亭745,28599.1横浜うかい亭1,016,50399.0銀座うかい亭1,155,412102.7あざみ野うかい亭687,155101.3表参道うかい亭882,357102.4グリルうかい丸の内店335,167101.4ル・プーレ ブラッスリーうかい173,015109.9六本木うかい亭377,291101.6その他77,66888.3小計10,577,316100.4物販事業部物販事業部1,795,003103.5小計1,795,003103.5文化事業部箱根ガラスの森1,090,538103.1小計1,090,538103.1合計13,462,859101.0 ２ 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ140百万円増加し、10,901百万円（前事業年度比1.3％増）となりました。
主な要因は、固定資産の一部を譲渡したこと等により現金及び預金が3,596百万円増加したのに対し、有形固定資産が3,294百万円、繰延税金資産が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、6,132百万円（前事業年度比1.2％増）となりました。
主な要因は、未払法人税等が105百万円、未払消費税等が147百万円、資産除去債務が219百万円それぞれ増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が479百万円減少したことによるものであります。
(3) 純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、4,769百万円（前事業年度比1.5％増）となりました。
主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
３ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ3,596百万円増加し、5,413百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、1,235百万円（前事業年度は1,174百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益341百万円、減価償却費414百万円、固定資産売却損222百万円、未払消費税等の増加額147百万円の資金増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により増加した資金は、2,901百万円（前事業年度は239百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入額3,010百万円の資金増加があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、540百万円（前事業年度は1,406百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出229百万円、短期借入金の純減少額250百万円の資金減少があったこと等によるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率27.7％27.2％34.6％43.7％43.7％時価ベースの自己資本比率156.4％153.0％157.4％200.0％185.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－32.5年2.9年2.5年2.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ－3.7倍36.3倍26.1倍32.3倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５　経理の状況　２　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額185百万円でありました。
その主要なものは、既存店に対する老朽設備の更新等であります。
重要な設備の売却、撤去、滅失等は以下のとおりです。
（重要な設備の売却）セグメントの名称事業所名設備の内容帳簿価額（百万円）土地(面積㎡)建物及び構築物美術品計文化事業部箱根ガラスの森(神奈川県足柄下郡箱根町) 施設の運営1,598(23,577)736-3,232施設で使用--897
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部うかい鳥山（東京都八王子市）和食料理店4,821222,586191,17446,148-19,685479,59456(26)八王子うかい亭（東京都八王子市）洋食料理店2,18367,21030,5623,947-20,660122,38246(6)うかい竹亭（東京都八王子市）和食料理店2,11511,215----11,2150(8)横浜うかい亭（神奈川県大和市）洋食料理店--63,7227,467-32,432103,62248(21)とうふ屋うかい大和田店（東京都八王子市）和食料理店102-1,0062,383 -7,19310,58321(15)とうふ屋うかい鷺沼店（神奈川県川崎市宮前区）和食料理店--8,964279-5,26214,50722(24)銀座うかい亭（東京都中央区）洋食料理店--28,103--21,79349,89644(4)東京芝とうふ屋うかい（東京都港区）和食料理店--232,73714,888-14,234261,86165(39)あざみ野うかい亭（神奈川県横浜市青葉区）洋食料理店--121,68910,091-12,490144,27038(9)表参道うかい亭（東京都渋谷区）洋食料理店--84,886--18,055102,94235(1)グリルうかい丸の内店（東京都千代田区）洋食料理店--14,024--6,17420,19917
(2)銀座 kappou ukai 肉匠（東京都中央区）和食料理店--10,225--2,15812,38312(1)ル・プーレ ブラッスリーうかい（東京都千代田区）洋食料理店-------11(0) セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部六本木 kappou ukai（東京都港区）和食料理店--93,109--15493,26416(0)六本木うかい亭（東京都港区）洋食料理店--99,102--2,942102,04415(0)その他その他-----25425420(0)物販事業部アトリエうかい他　（東京都３店舗 大阪府１店舗 京都府１店舗他）製菓工房兼販売店等26851,558194,7013,413-67,182316,85681(47)文化事業部箱根ガラスの森(神奈川県足柄下郡箱根町)美術館等-------53(13)商品管理課(東京都八王子市)物流設備98020,516----20,5161(1)全社(共通)本社等(東京都八王子市)統括業務施設等5,034195,80936,2351,523195,8499,530438,94857(8)合計15,507568,8971,210,24790,144195,849240,2042,305,344658(225) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要185,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,938,313
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。
このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。
なお、純投資目的である投資株式については保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに主幹部署を決め、戦略的意義や経済合理性を総合的に勘案して保有の可否を判断しております。
また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式2136,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,823取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,40042,400（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）
(注)1無
(注)２85,26666,016京王電鉄株式会社13,38611,606（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有50,96348,423 　
(注)１.　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
　 　 ２.　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,230,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,823,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,386
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,963,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社京王電鉄株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人鵜飼家持株会東京都八王子市城山手１-11-１1,362,00024.27
京王電鉄株式会社東京都新宿区新宿３-１-24769,40013.71
キッコーマン株式会社千葉県野田市野田250498,8008.89
株式会社青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８-４-14200,0003.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５100,0001.78
株式会社群馬銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12）72,0001.28
多摩信用金庫東京都立川市緑町３-４70,8001.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）40,0000.71
エノテカ株式会社東京都港区南麻布５-14-1530,0000.53
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６（東京都港区赤坂１－８－１）28,8000.51計－3,171,80056.53 （注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,443株あります。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他4,300
株主数－その他の法人106
株主数－計4,441
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）5,606,5405,000－5,611,540合計5,606,5405,000－5,611,540自己株式 普通株式1,443－－1,443合計1,443－－1,443 （注）普通株式の発行済株式数の増加5,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日株式会社うかい取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　佳　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　　井　 良　　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2024年4月1日から2025年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うかいの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※5減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産2,305,344千円（総資産の21.1%）を計上している。
会社は、主に各店舗を基本単位として固定資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当事業年度において、会社は3店舗について79,391千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえて作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
　・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
　・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
　・店舗別の事業計画について、過去の実績との比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・会社が売上高予測に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・会社が人件費及び経費の予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うかいが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※5減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産2,305,344千円（総資産の21.1%）を計上している。
会社は、主に各店舗を基本単位として固定資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当事業年度において、会社は3店舗について79,391千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境での過年度における実績を踏まえて作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び経費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生ずる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
　・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
　・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
　・店舗別の事業計画について、過去の実績との比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
　・会社が売上高予測に用いた来客数及び客単価の仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
　・会社が人件費及び経費の予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品182,708,000
仕掛品28,008,000
原材料及び貯蔵品339,308,000
その他、流動資産55,227,000
工具、器具及び備品（純額）219,307,000
土地568,897,000
リース資産（純額）、有形固定資産52,000
建設仮勘定20,845,000
有形固定資産2,305,344,000
ソフトウエア30,078,000
無形固定資産39,219,000
投資有価証券136,230,000
長期前払費用6,512,000
繰延税金資産510,331,000
投資その他の資産1,680,210,000

BS負債、資本

短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金241,420,000
未払金286,632,000
未払法人税等122,573,000
未払費用333,687,000
リース債務、流動負債848,000
賞与引当金130,403,000
資本剰余金2,891,811,000
利益剰余金1,745,891,000
株主資本4,734,293,000
その他有価証券評価差額金33,487,000
評価・換算差額等33,487,000
負債純資産10,901,234,000

PL

売上原価5,816,824,000
販売費及び一般管理費6,924,317,000
営業利益又は営業損失721,717,000
受取利息、営業外収益5,208,000
受取配当金、営業外収益2,901,000
営業外収益31,265,000
支払利息、営業外費用38,879,000
営業外費用53,549,000
固定資産売却益、特別利益90,000
特別利益90,000
固定資産除却損、特別損失6,652,000
特別損失358,197,000
法人税、住民税及び事業税123,047,000
法人税等調整額81,355,000
法人税等204,402,000

PL2

剰余金の配当-95,286,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,659,000
当期変動額合計69,247,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,413,926,000
売掛金722,577,000
契約負債154,342,000
役員報酬、販売費及び一般管理費174,405,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費84,075,000
減価償却費、販売費及び一般管理費319,083,000
賃借料、販売費及び一般管理費964,322,000
現金及び現金同等物の増減額3,596,559,000
外部顧客への売上高13,462,859,000
減価償却費、セグメント情報398,342,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額467,257,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー414,724,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,109,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー38,879,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,778,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,547,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー147,908,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-70,628,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,283,512,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー8,109,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-38,290,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,650,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-250,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-229,420,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-94,801,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-144,476,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー3,010,090,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー35,597,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読や他団体主催の各種セミナーに参加しております。
固定資産売却益の注記 ※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)車両運搬具－千円90千円　計－千円90千円
固定資産除却損の注記 ※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物1,796千円1,179千円構築物1,510 〃1,151 〃工具、器具及び備品533 〃637 〃美術骨董品609 〃3,685 〃建設仮勘定13,350 〃－ 〃　計17,800千円6,652千円
固定資産売却損の注記 ※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物－千円△750,967千円構築物－ 〃△12,172 〃土地－ 〃188,225 〃美術骨董品－ 〃797,100 〃　計－千円222,185千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,234合計－－－－－1,234
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式95,286172024年３月31日2024年６月28日 （注）１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」２円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式84,151利益剰余金152025年３月31日2025年６月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金1,817,367千円5,413,926千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物1,817,367千円5,413,926千円
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に提供するサービス別の事業部を置き、各事業部は、提供するサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レストラン事業部」、「物販事業部」及び「文化事業部」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レストラン事業部」は、和食料理及び洋食料理のディナーレストランの経営をしております。
「物販事業部」は、製菓及び食品の製造及び販売をしております。
「文化事業部」は、美術館の運営として美術工芸品等の展示、商品販売及びレストラン等の営業をしております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント表の脚注 （注）事業区分の方法事業は形態別を考慮して区分しております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
　
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
　
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
　
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
　
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。
　当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
該当事項はありません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,817,3675,413,926 売掛金766,982722,577 商品及び製品183,834182,708 仕掛品19,06228,008 原材料及び貯蔵品349,785339,308 前払費用103,197134,717 その他50,09155,227 貸倒引当金△62△15 流動資産合計3,290,2596,876,459 固定資産 有形固定資産 建物9,767,2827,818,420 減価償却累計額△7,796,153△6,608,173 建物（純額）1,971,1281,210,247 構築物1,926,4531,215,751 減価償却累計額△1,809,306△1,125,606 構築物（純額）117,14790,144 車両運搬具15,3168,624 減価償却累計額△15,316△8,624 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品2,129,2052,133,880 減価償却累計額△1,905,706△1,914,573 工具、器具及び備品（純額）223,498219,307 土地2,187,591568,897 リース資産52,4163,139 減価償却累計額△48,909△3,087 リース資産（純額）3,50652 建設仮勘定－20,845 美術骨董品1,096,635195,849 有形固定資産合計5,599,5092,305,344 無形固定資産 借地権6,7936,018 ソフトウエア48,35430,078 電話加入権3,1233,123 リース資産6,524－ 無形固定資産合計64,79639,219 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券114,439136,230 出資金150150 長期前払費用5,4126,512 繰延税金資産598,993510,331 敷金及び保証金1,076,9281,016,928 その他9,99410,058 投資その他の資産合計1,805,9191,680,210 固定資産合計7,470,2254,024,774 資産合計10,760,48410,901,234負債の部 流動負債 買掛金309,028286,481 短期借入金※1 1,000,000※1 750,000 1年内返済予定の長期借入金229,420241,420 リース債務8,947848 未払金291,574286,632 未払費用333,901333,687 未払法人税等17,177122,573 未払消費税等114,389262,298 契約負債155,622154,342 預り金87,45250,410 1年内返還予定の預り保証金294,740346,210 賞与引当金116,258130,403 店舗閉鎖損失引当金－30,012 資産除去債務－52,815 その他－1,108 流動負債合計2,958,5133,049,244 固定負債 長期借入金1,734,6751,493,255 リース債務848－ 退職給付引当金1,148,2841,204,818 資産除去債務218,395384,900 固定負債合計3,102,2033,082,974 負債合計6,060,7176,132,218 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金2,353,1372,363,112 その他資本剰余金518,723528,698 資本剰余金合計2,871,8612,891,811 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,704,2531,745,891 利益剰余金合計1,704,2531,745,891 自己株式△3,409△3,409 株主資本合計4,672,7054,734,293 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,82733,487 評価・換算差額等合計25,82733,487 新株予約権1,2341,234 純資産合計4,699,7674,769,015負債純資産合計10,760,48410,901,234
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高 レストラン事業部収入 飲食収入10,324,16410,369,120 商品売上高210,457208,196 レストラン事業部収入合計10,534,62210,577,316 物販事業部収入 商品売上高1,733,5861,795,003 物販事業部収入合計1,733,5861,795,003 文化事業部収入 入場料等収入487,051515,885 商品売上高372,894370,837 飲食収入197,876203,815 文化事業部収入合計1,057,8221,090,538 売上高合計※1 13,326,031※1 13,462,859売上原価 レストラン事業部収入原価 飲食収入原価4,461,7584,424,619 商品売上原価72,83574,116 その他売上原価136,019119,698 レストラン事業部収入原価合計4,670,6134,618,433 物販事業部収入原価 商品売上原価835,873836,437 物販事業部収入原価合計835,873836,437 文化事業部収入原価 入場料等収入原価171,436141,963 商品売上原価159,015158,580 飲食収入原価55,91061,409 文化事業部収入原価合計386,361361,953 売上原価合計5,892,8485,816,824売上総利益7,433,1827,646,034販売費及び一般管理費 販売促進費210,060218,416 役員報酬141,047174,405 給料及び手当2,353,7822,333,565 賞与引当金繰入額70,31781,066 退職給付費用90,43384,075 福利厚生費372,978394,490 水道光熱費239,169276,696 消耗品費222,837245,451 修繕費205,794175,904 衛生費235,062229,150 租税公課85,44779,296 賃借料823,321964,322 減価償却費284,095319,083 その他1,208,6371,348,392 販売費及び一般管理費合計6,542,9836,924,317営業利益890,199721,717 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息5,0435,208 受取配当金1,9982,901 受取保険金9,358－ 雑収入21,41323,155 営業外収益合計37,81431,265営業外費用 支払利息40,27838,879 支払保証料7,8368,940 雑損失13,0885,730 営業外費用合計61,20253,549経常利益866,810699,433特別利益 固定資産売却益－※2 90 特別利益合計－90特別損失 固定資産除却損※3 17,800※3 6,652 固定資産売却損－※4 222,185 減損損失※5 174※5 79,391 店舗閉鎖損失－8,003 店舗閉鎖損失引当金繰入額－41,963 特別損失合計17,974358,197税引前当期純利益848,836341,326法人税、住民税及び事業税17,177123,047法人税等調整額△38,42081,355法人税等合計△21,242204,402当期純利益870,078136,924
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0002,353,137518,7232,871,861918,253918,253△2,9383,887,176当期変動額 新株の発行 減資 剰余金の配当 △84,078△84,078 △84,078当期純利益 870,078870,078 870,078自己株式の取得 △470△470株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－786,000786,000△470785,529当期末残高100,0002,353,137518,7232,871,8611,704,2531,704,253△3,4094,672,705 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,64011,6401,2343,900,051当期変動額 新株の発行 －減資 －剰余金の配当 △84,078当期純利益 870,078自己株式の取得 △470株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,18614,186 14,186当期変動額合計14,18614,186－799,716当期末残高25,82725,8271,2344,699,767 当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0002,353,137518,7232,871,8611,704,2531,704,253△3,4094,672,705当期変動額 新株の発行9,9759,975 9,975 19,950減資△9,975 9,9759,975 剰余金の配当 △95,286△95,286 △95,286当期純利益 136,924136,924 136,924自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9,9759,97519,95041,63741,637－61,587当期末残高100,0002,363,112528,6982,891,8111,745,8911,745,891△3,4094,734,293 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高25,82725,8271,2344,699,767当期変動額 新株の発行 19,950減資 －剰余金の配当 △95,286当期純利益 136,924自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6597,659 7,659当期変動額合計7,6597,659－69,247当期末残高33,48733,4871,2344,769,015
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品①レストラン事業部及び物販事業部先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②文化事業部移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）仕掛品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（4）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①本社、レストラン事業部及び物販事業部定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②文化事業部定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）①借地権存続期間を償却年数とする定額法②自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時に費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準（1）飲食、商品販売、美術館入館料に係る収益当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業としております。
これらの収益は、飲食、入館等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点において顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、概ね２ヶ月以内に受領しております。
（2）商品券に係る収益当社の各店舗で利用可能な商品券を顧客に販売した時点において履行義務として識別し、顧客が商品券を使用した時点で収益を認識しております。
（3）その他顧客からの飲食代金等の事前入金された時点において履行義務として識別し、当該飲食等のサービスを提供した時点及び商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
６．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産5,599,5092,305,344無形固定資産64,79639,219減損損失17479,391
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行い減損の兆候の判定を行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された５年間の事業計画を基礎としております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえた事業計画を基礎としております。
事業計画の考え方については以下のとおりとなります。
レストラン事業部の売上高については、当事業年度で新型コロナウイルス感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。
したがって、翌事業年度以降の来客数は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
客単価は、ご来店のお客様に対して、より安全・安心な環境を整え、おもてなしの更なる向上を図るため、2025年７月１日よりサービス料を10％から13％へ改定させていただくことから、上昇を想定しております。
物販事業部の売上高については、EC販売、催事出店等を継続的に実施し、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。
文化事業部の売上高については、レストラン事業部同様、当事業年度中で同感染症による影響から完全に脱し、社会・経済活動は正常化しております。
したがって、翌事業年度以降の来客数及び客単価は、当事業年度とほぼ同等に推移すると見込んでおります。
人件費全般については、2025年５月19日に発表いたしました長期経営構想2035の構想実現のため、「人材力の強化と現場環境の充実」に向けた取り組みを実施し、また経費全般については、2024年10月28日開催の取締役会で決議いたしました固定資産の譲渡及び当該資産の賃借に伴う賃借料の増額、店舗の原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の見積りの変更による増加に伴う減価償却費の増加等を見込んでおり、当事業年度に対し増加を見込んだ仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産598,993510,331
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の計上にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、３年間の事業計画等から予測される将来課税所得を考慮しております。
また、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26 号)の企業の分類に基づき、該当する分類に応じて回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、過去の実績と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
事業計画に用いた主要な仮定については、前頁の１固定資産の減損
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した仮定と同様になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（2024年３月31日）区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,0168,02457,992貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式48,42360,527△12,104合計114,43968,55145,887 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（2025年３月31日）区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式85,2668,02477,242貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式50,96367,351△16,387合計136,23075,37560,854 （注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金40,214千円45,106千円 退職給付引当金397,192 〃426,867 〃 新株予約権427 〃437 〃 借地権18,577 〃19,303 〃　　繰越欠損金100,455 〃－ 〃 減損損失280,265 〃288,654 〃 資産除去債務75,543 〃155,083 〃 その他47,106 〃73,838 〃　繰延税金資産小計959,779千円1,009,288千円　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃－ 〃 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△321,356 〃△402,257 〃　評価性引当額小計△321,356 〃△402,257 〃　繰延税金資産合計638,423千円607,031千円　　その他有価証券評価差額金△20,060 〃△27,367 〃　　資産除去債務に対応する除去費用△19,370 〃△69,333 〃　繰延税金負債合計△39,430千円△96,700千円繰延税金資産の純額598,993千円510,331千円
(注) １．評価性引当額が80,901千円増加しております。
この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が79,540千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－100,455100,455評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－100,455100,455 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整） 住民税均等割等2.0％4.9％交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％5.2％評価性引当額の増減△41.4％20.2％税率変更による影響額－％△3.0％その他－％△1.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.5％59.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,292千円増加し、法人税等調整額が10,292千円、その他有価証券評価差額金が649千円それぞれ減少しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 財又はサービスの種類（単位：千円） 報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部飲食収入10,324,164－197,87610,522,041商品売上高210,4571,733,586372,8942,316,938入場料等収入－－487,051487,051顧客との契約から生じる収益10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031 店舗別区分（単位：千円） 報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部うかい鳥山1,025,655－－1,025,655うかい竹亭351,269－－351,269とうふ屋うかい大和田店454,282－－454,282とうふ屋うかい鷺沼店548,343－－548,343東京芝とうふ屋うかい2,221,500－－2,221,500銀座 kappou ukai 肉匠242,595－－242,595六本木 kappou ukai299,485－－299,485八王子うかい亭752,192－－752,192横浜うかい亭1,026,628－－1,026,628銀座うかい亭1,125,520－－1,125,520あざみ野うかい亭678,173－－678,173表参道うかい亭861,948－－861,948グリルうかい丸の内店330,452－－330,452ル・プーレ ブラッスリーうかい157,440－－157,440六本木うかい亭371,223－－371,223その他87,910－－87,910物販事業－1,733,586－1,733,586箱根ガラスの森－－1,057,8221,057,822顧客との契約から生じる収益10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,534,6221,733,5861,057,82213,326,031 　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 財又はサービスの種類（単位：千円） 報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部飲食収入10,369,120－203,81510,572,936商品売上高208,1961,795,003370,8372,374,037入場料等収入－－515,885515,885顧客との契約から生じる収益10,577,3161,795,0031,090,53813,462,859その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,577,3161,795,0031,090,53813,462,859 店舗別区分（単位：千円） 報告セグメント合　計レストラン事業部物販事業部文化事業部うかい鳥山1,122,408－－1,122,408うかい竹亭212,993－－212,993とうふ屋うかい大和田店451,810－－451,810とうふ屋うかい鷺沼店529,695－－529,695東京芝とうふ屋うかい2,260,918－－2,260,918銀座 kappou ukai 肉匠248,608－－248,608六本木 kappou ukai301,025－－301,025八王子うかい亭745,285－－745,285横浜うかい亭1,016,503－－1,016,503銀座うかい亭1,155,412－－1,155,412あざみ野うかい亭687,155－－687,155表参道うかい亭882,357－－882,357グリルうかい丸の内店335,167－－335,167ル・プーレ ブラッスリーうかい173,015－－173,015六本木うかい亭377,291－－377,291その他77,668－－77,668物販事業－1,795,003－1,795,003箱根ガラスの森－－1,090,5381,090,538顧客との契約から生じる収益10,577,3161,795,0031,090,53813,462,859その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,577,3161,795,0031,090,53813,462,859 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1)契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）725,257顧客との契約から生じた債権（期末残高）766,982契約負債（期首残高）147,109契約負債（期末残高）155,622 （注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、147,109千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が増加した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取ったことによる増加であり、これにより8,512千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は155,622千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。
　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(1)契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）766,982顧客との契約から生じた債権（期末残高）722,577契約負債（期首残高）155,622契約負債（期末残高）154,342 （注） 顧客との契約から生じた債権には、顧客が支払方法としてクレジット会社等の第三者による支払を選択した場合の債権額である未収入金を含めております。
契約負債は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金により受け取った分の前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,622千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が減少した理由は、顧客に商品券を販売及び顧客から飲食代金等の事前入金の受け取りを収益認識したことによる減少であり、これにより1,279千円減少しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、当社が発行した商品券及び飲食代金の事前入金の残存履行義務に配分した取引価格の総額は154,342千円であり、今後10年の間で収益の認識が見込まれます。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)当社は、2025年５月19日開催の取締役会において「東京芝とうふ屋うかい」の閉鎖について決議いたしました。
内容については以下のとおりです。
１．当該店舗 名称：東京芝とうふ屋うかい 住所：東京都港区芝公園４-４-1 ２．閉鎖時期 閉鎖日：2026年３月31日（火）営業終了後 ３．閉鎖の理由 契約期間満了に伴う店舗の閉鎖となります。
４．閉鎖に伴う損益への影響2026年３月期の業績に与える影響は、店舗閉鎖損失として255,670千円を特別損失に計上することを見込んでおり、2026年３月期の業績予想として反映しております。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 　建物9,767,282273,7322,222,5947,818,4206,608,173274,4211,210,247(34,088)　構築物1,926,4533,569714,2721,215,7511,125,60616,82390,144(847)　車両運搬具15,316－6,6918,6248,624－0　工具、器具及び備品2,129,205110,447105,7712,133,8801,914,57398,745219,307(15,256)　土地2,187,591－1,618,694568,897－－568,897(20,283)　リース資産52,416－49,2763,1393,0873,45452　建設仮勘定－20,845－20,845－－20,845　美術骨董品1,096,635－900,785195,849－－195,849　　有形固定資産計17,174,901408,5945,618,08611,965,4099,660,065393,4452,305,344(70,476)無形固定資産 　借地権27,400－－27,40021,381775,7006,018　ソフトウエア133,1814,7407,882130,03899,96015,29530,078(7,721)　電話加入権3,123－－3,123－－3,123　リース資産52,153－29,467(1,193)22,68522,6855,330－　水道施設利用権1,890－－1,8901,890－－　　無形固定資産計217,748 37,350185,137145,91721,40139,219(8,915)長期前払費用5,412 1,9336,512－－6,512 （注）1.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物店舗建物設備入替による取得20,687千円 冷暖房設備入替による取得18,877千円器具及び備品厨房機器入替等による取得38,829千円 客室等設備入替による取得23,853千円 販売設備新設による取得11,807千円 製品製造機器入替等による取得9,041千円 2.当期減少額のうち(　　)内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物資産の売却2,159,874千円 店舗閉店による除却26,711千円構築物資産の売却706,899千円 店舗閉店による除却1,631千円器具及び備品店舗閉店による除却49,355千円土地資産の売却1,598,411千円美術骨董品資産の売却897,100千円 なお、当期減少額のうち（　　）内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金6215481315賞与引当金116,258130,403116,258－130,403店舗閉鎖損失引当金－41,96311,951－30,012 　　
(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部(a) 現金及び預金区分金額(千円)現金 35,650預金の種類 当座預金 2,471,700 普通預金 2,906,552 別段預金 21小計 5,378,275合計 5,413,926 (b) 売掛金ａ．相手先別内訳相手先金額(千円)三菱ＵＦＪニコス㈱ 267,178㈱ジェーシービー 155,089㈱高島屋 92,787㈱JR東日本クロスステーション 40,156ユーシーカード㈱ 32,712その他 134,654合計 722,577 ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 766,982 12,776,790 12,821,196 722,577 94.7 21.3 (c) 商品及び製品品目金額(千円)文化事業部 136,756 物販事業部 37,640 レストラン事業部 8,311 合計 182,708 (d) 仕掛品品目金額(千円)物販事業部 28,008 合計28,008 (e) 原材料及び貯蔵品品目金額(千円)原材料 飲料類 198,730 肉類 11,261 魚介類 4,855 野菜類 3,305 米穀類 1,004 調味料 14,550 軽食品類 1,884 材料(八王子工房) 57,236 その他 345 小計 293,173 貯蔵品 パンフレット・包材その他 45,608 木炭 527 小計 46,135 合計 339,308 (f) 繰延税金資産 繰延税金資産は510,331千円であり、その内容については「２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
(g) 敷金及び保証金相手先金額(千円)㈱時事通信社 166,256 東急㈱ 157,004 中村　明智 151,634 ㈱永屋 118,000 山梨エコンパネル販売㈱ 98,319 その他 325,713合計 1,016,928 ② 負債の部(a) 買掛金相手先金額(千円)㈲双葉 31,522 小林紙工㈱ 22,581 ㈲山田商店 16,151 ㈲石井ミート販売藤沢 14,730 タカナシ販売㈱ 12,048 その他 189,446 合計 286,481 (b) 未払金相手先金額(千円)㈱三恵建設 36,870 ㈱アサヒケーティー 17,773 ㈲光輝 14,212 ニチワ電機㈱ 13,759 ITARU電設 9,677 その他 194,338合計 286,632 (c) 退職給付引当金区分金額(千円)退職給付債務1,204,818未認識過去勤務費用－合計1,204,818
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
当事業年度における半期情報等　 中間会計期間当事業年度売上高(千円)6,479,19613,462,859税引前四半期(当期)純利益(千円)199,190341,326四半期(当期)純利益(千円)93,771136,924１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.7224.41
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。
https://www.ukai.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載して行う。
株主に対する特典株主優待制度の概要は以下のとおりです。
(1)対象株主毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2)優待の内容内容贈呈基準①箱根ガラスの森 ご入場招待券（１枚1,800円相当）５枚100株以上箱根ガラスの森 ご優待券（１枚1,000円）６枚②株主様ご優待券（１枚3,000円）１枚100株以上300株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）３枚300株以上500株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）５枚 またはうかい特選牛肉（15,000円相当）のいずれかを選択500株以上1,000株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）10枚 またはうかい特選牛肉（30,000円相当）のいずれかを選択1,000株以上2,000株未満株主様ご優待券（１枚3,000円）20枚 またはうかい特選牛肉（60,000円相当）のいずれかを選択2,000株以上 (3)有効期間１月１日から翌年２月末日まで（14カ月間）期間外無効 （注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。
以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第42期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。
　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（取締役会における固定資産の譲渡の決議の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,575,0739,815,02312,652,43313,326,03113,462,859経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,157,989△477,703852,697866,810699,433当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△1,677,351△869,298918,253870,078136,924持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,296,6831,807,732100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,235,9405,606,5405,606,5405,606,5405,611,540純資産額（千円）2,862,5642,984,5003,900,0514,699,7674,769,015総資産額（千円）10,240,38710,981,05611,256,45110,760,48410,901,234１株当たり純資産額（円）542.39532.23695.57838.26849.86１株当たり配当額（円）－－15.0017.0015.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△320.43△165.81163.82155.2324.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－163.80155.2124.41自己資本比率（％）27.727.234.643.743.7自己資本利益率（％）△45.7△29.926.720.22.9株価収益率（倍）－－19.324.7147.3配当性向（％）－－9.211.061.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△909,214159,4651,472,0141,174,3181,235,987投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△303,355△109,615△127,793△239,5112,901,211財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,254,8881,402,902△921,255△1,406,734△540,639現金及び現金同等物の期末残高（千円）413,5751,866,3282,289,2941,817,3675,413,926従業員数（人）712668639638658[外、平均臨時雇用者数][181][223][255][252][225]株主総利回り（％）（％）106.3104.1110.2134.4126.5(比較情報：配当込みTOPIX)[142.1][145.0][153.4][216.8][213.4]最高株価（円）3,5403,2903,3704,0054,090最低株価（円）2,6922,9502,9903,1553,450 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第42期の1株当たり配当額17円には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。
４．第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第39期及び第40期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。