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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 川 秀 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)237－9371(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。 1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町にて白木工場を操業開始1967年４月西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後 閉鎖)を開設1968年10月広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町にて安佐工場を操業開始1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町にて吉田工場を操業開始1983年２月株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現 連結子会社)1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市にて三原工場を操業開始1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更1998年８月英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現 英国 ウォリックシャー州）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡 2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州にニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立（現 連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現 連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更（現 持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月山口出張所を閉鎖2025年５月横浜営業所を東京都千代田区に移転し、東京営業所に改組 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。 また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 (北米)連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。 (東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。 当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の製品および金型を製造委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川物産㈱広島市安佐南区21自動車用部品一般産業資材100.0㈱西川ビッグオーシャン広島市安佐北区27自動車用部品一般産業資材100.0当社の製品を加工委託しています。 また、建物の賃貸をしています。 役員の兼任等…有㈱西川ゴム山口山口県下関市20自動車用部品100.0当社の製品を製造委託しています。 また、土地・建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有㈱西和物流広島市西区10運送業100.0当社グループの輸送業務を委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川デザインテクノ㈱広島市西区20自動車用部品100.0当社よりCADを主体とした設計業務を委託しています。 また、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc. (注)２米国デラウェア州ウィルミントン市千米ドル48,000自動車用部品100.0当社より技術支援および製品・金型の供給をしています。 役員の兼任等…有ニシカワ・クーパー LLC (注)２、４米国デラウェア州ウィルミントン市出資金千米ドル21,243自動車用部品60.0(60.0)当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. (注)２タイナコンラチャシマ県千バーツ630,000自動車用部品77.7当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、製品を受入れています。 役員の兼任等…有上海西川密封件有限公司 (注)２中国上海市出資金千人民元173,267自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、製品を受入れています。 役員の兼任等…有広州西川密封件有限公司 (注)２中国広州市出資金千人民元106,751自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有西川橡胶(上海)有限公司中国上海市出資金千人民元1,140自動車用部品100.0当社グループへ設備を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. (注)２、５メキシコグアナファト州シラオ市千ペソ1,390,237自動車用部品100.0(100.0)当社より技術支援および原材料・設備を供給しています。 また、運転資金および設備投資資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア (注)２インドネシア西ジャワ州スメダン県百万ルピア376,286自動車用部品91.8当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有湖北西川密封系統有限公司 (注)２中国湖北省孝感市出資金千人民元60,534自動車用部品100.0当社より技術支援しています。 役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)インドグルグラム市千ルピー450,000自動車用部品50.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd. (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 34,209百万円 (２)経常利益 1,310百万円 (３)当期純利益 1,310百万円 (４)純資産額 1,970百万円 (５)総資産額 10,548百万円５ 債務超過会社であり、2024年12月末時点の債務超過額は1,597百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,999北米2,738東アジア834東南アジア1,236合計6,807 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,370(271)45.020.76,331 セグメントの名称従業員数(名)日本1,370（271）合計1,370（271） (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況(提出会社)結成 ：1960年11月18日名称 ：西川ゴム労働組合上部団体：日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)組合員数：1,060名(2025年３月31日現在)労使関係：労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.164.761.174.782.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西川物産㈱3.4100.0100.0－60.867.476.0㈱西川ビッグオーシャン7.175.075.0－65.080.3105.7㈱西川ゴム山口0.075.075.0－60.570.275.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ パート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。 ３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。 しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。 そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。 これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 一方で、2024年５月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。 当社といたしましては財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制及び本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期経営目標の財務目標当社は、資本コストを低下させ、ROE達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。 サステナブル経営の推進（非財務目標）当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。 社会の環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。 社内調査報告書への対応状況2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明したことを受け、当社の取締役会にて再発防止策を決議いたしました。 当社は、外部の専門家の協力も得ながら、本件子会社における再発防止策および当社における再発防止策を着実に遂行してまいりました。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の整備および運用が重要であることは言うまでもなく、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保に加え、『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版が目指す企業価値の向上を実現するために必要不可欠であるとの認識のもと、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制下にESG推進委員会を設置し、ガバナンス体制を構築しております。 ①取締役会による監督体制取締役会は、年４回開催されるESG推進委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。 ②ESG推進委員会と各分科会非財務目標のE・S・Gそれぞれの重要課題に対する具体案を検討・議論することを目的に、ESG推進委員会の下部組織として次の各分科会を設置し、毎月会合を開催しております。 ・E分科会（環境対応部会）・S分科会（社会性向上部会）・G分科会（ガバナンス向上部会）ESG推進委員会は、各分科会から報告を受けた内容に基づいてESG経営に関する戦略の方向性を協議し、取締役会へ報告しております。 なお、取締役会にて承認された決定事項の通達や予算の実行等については、ESG推進委員会が各分科会へ指示し、それを受けた各分科会が執行組織に対応を指示しております。 ③ESG推進に係る経営者の役割ESG推進に係る事項は、ESG推進委員会が統括しており、代表取締役社長が委員長を務めております。 また、各分科会のリーダーと副リーダーは取締役や執行役員を主要メンバーとして構成しており、当社経営層を中心とした推進体制を構築しております。 ④サステナビリティに係る所管部門サステナビリティ推進室は、ESG推進委員会の事務局を担当するとともに、全社的なサステナビリティに係る対応の推進およびESG推進に係る事項を含む施策を検討・立案し、ESG推進委員会に提言しております。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②ⅱ 会社の機関・内部統制の関係」のとおりであります。 （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理 サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。 ①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセスサステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、サステナビリティ推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。 ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。 取締役会は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。 当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。 （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、中長期目標を設定し取り組んでおります。 なお、この中長期目標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 サステナブル経営の推進（非財務目標）」に非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11月に発行いたしましたCSR報告書2024をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2024https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2025につきましては、2025年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 (4)戦略〈気候変動〉当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。 主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。 一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。 これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。 これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。 またCO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗をチェックしております。 〈人的資本〉①人材育成方針当社においては、人権尊重を土台とし人的資本経営の実現に向けて、経営戦略や事業戦略のために必要なスキル・分野を見える化したうえで、必要人材の採用と育成を行い、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上させ続ける事を目的に戦略に合致する専門性を備えた人材を確保するための社内制度を整備しております。 具体的には、必要人材要件から、戦略的人材確保として、外部からの社員採用とアウトソーシングの活用、人材育成として、選抜教育や社内外を通じた教育プログラム開発を進めると共に、並行して、職能・職位によって求められるスキルに基づき、年次毎に個々の社員の状態を確認の上でOJTを進めております。 またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、組織の細分化により能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社では、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図ることにより、会社としての魅力を高め、社員のやりがい、働きがいに資する人事制度の再構築と、より働きやすい職場づくりを目指しております。 ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その成果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2024年度実績女性管理職比率15％単体：3.1％単体および国内子会社：3.2％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.6％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：67.0％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2025年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ引き上げられることとなっております。 ３ ワーク・エンゲイジメントスコアは、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）より算出しております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、中長期目標を設定し取り組んでおります。 なお、この中長期目標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 サステナブル経営の推進（非財務目標）」に非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2024年11月に発行いたしましたCSR報告書2024をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2024https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2025につきましては、2025年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社においては、人権尊重を土台とし人的資本経営の実現に向けて、経営戦略や事業戦略のために必要なスキル・分野を見える化したうえで、必要人材の採用と育成を行い、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上させ続ける事を目的に戦略に合致する専門性を備えた人材を確保するための社内制度を整備しております。 具体的には、必要人材要件から、戦略的人材確保として、外部からの社員採用とアウトソーシングの活用、人材育成として、選抜教育や社内外を通じた教育プログラム開発を進めると共に、並行して、職能・職位によって求められるスキルに基づき、年次毎に個々の社員の状態を確認の上でOJTを進めております。 またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、組織の細分化により能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社では、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティの推進」「人権尊重」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実を図ることにより、会社としての魅力を高め、社員のやりがい、働きがいに資する人事制度の再構築と、より働きやすい職場づくりを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その成果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2024年度実績女性管理職比率15％単体：3.1％単体および国内子会社：3.2％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.6％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：67.0％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2025年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ引き上げられることとなっております。 ３ ワーク・エンゲイジメントスコアは、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）より算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的な事項および体制の構築と方法を“リスクマネジメント規則”において定めており、リスクを特定・分析・評価して対策を講じ、その対策結果やリスクにかかる内外環境の変化についてモニタリングした結果を踏まえ、取り組みを改善するサイクルを継続的に実施してまいります。 またリスクが顕在化したときの対応措置につきましては、クライシスマネジメント規則等に定めた体制にて、迅速に対応いたします。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。 そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や通商政策の転換、物価等の動向による消費者の購買意欲低下、材料供給不足等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社および当社グループは、災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。 また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。 これらの事前対策により被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。 (3) 為替レートの変動当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。 当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。 その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外進出当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足等の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品の供給当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の需給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。 (8) 製品の市場での不具合当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。 当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟等の発生当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。 (10) 内部統制の構築等当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制および本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組み、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めております。 しかし、こうした対応を行ったとしても、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、さらに内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。 自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。 当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。 当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し、当連結会計年度における売上高は120,639百万円（前期比2.3％増）、営業利益は7,324百万円（前期比11.7％増）、経常利益は7,617百万円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本）自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、売上高は57,710百万円（前期比3.5％増）となりましたが、内部統制強化プロジェクト対応のための支出や、賃金の引き上げ等が影響し、営業利益は4,767百万円（前期比8.9％減）となりました。 （北米）自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより、売上高は45,239百万円（前期比5.4％増）となりました。 営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響し、営業損失は145百万円（前期は営業損失1,712百万円）となりました。 （東アジア）自動車生産台数が前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少したことにより、売上高は11,025百万円（前期比16.2％減）となり、営業利益は365百万円（前期比48.4％減）となりました。 （東南アジア）自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより、売上高は12,876百万円（前期比0.2％減）となりましたが、インドネシア拠点の業績改善により、営業利益は2,542百万円（前期比5.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、9,243百万円（前期比5,641百万円の収入減）となりました。 主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、4,342百万円（前期比817百万円の支出減）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,877百万円（前期比6,526百万円の支出減）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(百万円)日本53,3694.5北米44,9044.9東アジア10,448△9.3東南アジア12,383△0.8合計121,1042.8 (注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。 ２ 金額は、販売価額により表示しております。 ⅱ 受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。 ⅲ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)日本53,25044.14.4北米45,21937.55.4東アジア9,7748.1△15.9東南アジア12,39410.3△0.0合計120,639100.02.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)トヨタ自動車㈱14,57612.416,09513.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。 しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。 そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。 これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 [2026年３月期連結業績見通し]売上高110,000百万円（対前期比△8.8％）営業利益6,600百万円（対前期比△9.9％）経常利益8,000百万円（対前期比5.0％）親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（対前期比6.1％） 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は138,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円の増加となりました。 主な増加は、現金及び預金などで、主な減少は、投資有価証券などであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は46,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円の減少となりました。 主な減少は、未払法人税等、繰延税金負債などであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は91,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211百万円の増加となりました。 主な増加は、利益剰余金、為替換算調整勘定などであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,734百万円増加し、120,639百万円（前期比2.3％増）となりました。 海外におきましては、北米において自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより増収となりました。 東アジアにおいては自動車生産台数は前期比で増加しましたが、当社受注車種の影響により減収となりました。 東南アジアにおいては自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより減収となりました。 国内におきましては、自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などにより、増収となりました。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰が継続する中、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動の継続などにより、前連結会計年度に比べ768百万円増加し、7,324百万円（前期比11.7％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,303百万円減少し、7,617百万円（前期比14.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,081百万円減少し、3,957百万円（前期比21.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加し、41,592百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,115百万円、長期借入金の残高は7,310百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。 自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品当社はシール部品を主力商品としており、ドアウェザーストリップやボディーサイドウェザーストリップなど、高品質な製品を提供しております。 主要原料には合成ゴムや熱可塑性樹脂を使用し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。 当連結会計年度は、環境（Environment）への負荷低減と電気自動車（Electric Vehicle）向けの両立を目指した新技術と新商品の開発を進めており、それらを包含した統合ブランド「ESquare®」を誕生させました。 近年、受注活動においてカーボンニュートラルなどの循環型社会への取り組みが重要視され始めた一方で、BEV（Battery Electric Vehicle）やPHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）に特化した新興自動車メーカーの台頭が自動車業界の勢力図を変えつつあり、当社の研究開発活動を取り巻く状況は大きな転換期を迎えております。 統合ブランド「ESquare®」の確立は、当社が事業活動で求められているカーボンニュートラルの推進と、電気自動車の開発メーカーに求められている車体の軽量化や静粛性のニーズに応えることで、競合他社との差別化を図るというサステナビリティブランディングの一つです。 第一段階として、統合ブランド「ESquare®」の中に新規開発したゴム材料の「GreenRubber®」と、シール部品のコーティング塗料に適用した「GreenCoat®」を開発し、シール部品の軽量化（ゴム基材の低比重化促進）と、それに付随した使用材料の低減及び製造にかかわるエネルギー低減によるCO2削減を実現しております。 合わせて、軽量化による遮音性の悪化防止及び車体のきしむ音やガラスの作動音などの異音防止の更なる改善効果により車内空間の快適性も向上させております。 用途に応じて、「GreenRubber®」は4種類、「GreenCoat®」は2種類の新商品を開発いたしました。 また、この開発には評価分析技術、製品形状設計技術、生産技術の開発を並行して行い、各開発材で特許を取得いたしました。 今後は、「ESquare®」をベースに、発泡、軽量化、複合化などの技術をさらに進化させ、組み合わせて発展させ、市場シェアの拡大と持続可能な成長を追求してまいります。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。 住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。 当社の優位技術である低比重高発泡スポンジ「Hysoft®」を配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向上を実現いたしました。 施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。 今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は633百万円であります。 なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,905百万円であります。 その内訳は次のとおりであります。 日本では3,347百万円、北米では741百万円、東アジアでは650百万円、東南アジアでは166百万円を投資しました。 なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備237306101(46,207)57703160安佐工場(広島市安佐北区) (注)３日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備81669592(41,316)〔1,572〕821,685317吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール・内外装製品及び住宅用外壁製品生産設備731748492(42,587)1622,134200三原工場(広島県三原市)日本自動車用シール製品及び住宅用外壁製品生産設備345438605(32,885)1761,566196本社および営業所ほか(広島市西区ほか) (注)４日本その他の設備1,0762451,611(87,456)2803,214497 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品・スキンケア製品及び金型他生産設備417121539(7,679)321,110154㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品生産設備3421011(5,125)58314275㈱西川ゴム山口(山口県下関市) (注)４日本自動車用シール製品生産設備14349－47411175 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,9392,232233(188,699)747215,2001,177ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備769194367(70,860)487221,841862上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備2141,521－9621512,849468広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備520826－455851,977262ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備5851,684406(91,567)73413,0251,556PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備320123392(36,180)110848374湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)東アジア自動車用シール製品生産設備－379－1938378299 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております３ 工場用土地の一部〔1,572㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。 ４ 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。 主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。 建物および土地帳簿価額 土地面積 ㈱西川ゴム山口1,226百万円 36,177㎡ ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了 提出 会社白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備452―自己資金2025年４月2026年３月 安佐工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備771―自己資金2025年４月2026年３月 吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備688―自己資金2025年４月2026年３月 三原工場(広島県三原市）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備987―自己資金2025年４月2026年３月 その他日本研究開発設備及びその他設備744―自己資金2025年４月2026年３月 国内子会社 西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品及び金型の生産設備 218 ―自己資金2025年４月2026年３月 ㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備113―自己資金2025年４月2026年３月 ㈱西川ゴム山口(山口県下関市）日本自動車用シール製品生産設備301―自己資金2025年４月2026年３月 在外 子会社ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,598―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備477―自己資金2025年１月2025年12月 上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備196―自己資金2025年１月2025年12月 広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備161―自己資金2025年１月2025年12月 湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)東アジア自動車用シール製品生産設備25―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備353―自己資金一部借入2025年１月2025年12月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備88―自己資金2025年１月2025年12月 (注) 設備投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 633,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,331,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、（1）自動車用部品の販売取引の維持・強化（2）一般産業資材の販売取引の維持・強化（3）金融取引等の安定化（4）住宅関連分野での連携（5）地域社会との関係維持を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。 また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。 なお、当社は、2025年２月に公表した『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版において、資本政策の一環として、政策保有株式の縮減方針を掲げております。 この方針に基づき、2028年３月期までに総額100億円規模の政策保有株式の売却を実施する予定です。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式722非上場株式以外の株式3020,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式494自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキョーニシカワ㈱11,835,20011,835,200自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無7,0779,124トヨタ自動車㈱1,002,2501,002,250自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2,6213,800本田技研工業㈱1,221,2361,165,005自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無1,6392,203住友不動産㈱324,000324,000住宅関連分野での連携のため保有しております。 有1,8121,878㈱ハイレックスコーポレーション1,034,7001,034,700自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 有1,6291,748㈱ひろぎんホールディングス892,000892,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２1,080973㈱山口フィナンシャルグループ415,730415,730金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２730647㈱ヨンドシーホールディングス316,000316,000地域社会との関係維持のため保有しております。 無（注）２582591大和ハウス工業㈱100,000100,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無493452㈱いよぎんホールディングス300,000300,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２527351スズキ㈱164,000164,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 有296285丸紅㈱100,000100,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無237262㈱自重堂18,80018,800地域社会との関係維持のため保有しております。 有184247いすゞ自動車㈱102,03797,104自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無205199MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱70,20070,200金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２226190㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ120,000120,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２200157三井住友トラストグループ㈱47,38247,382金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２176156㈱あじかん125,500125,500地域社会との関係維持のため保有しております。 無154148㈱みずほフィナンシャルグループ44,60844,608金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２180135日産車体㈱90,56888,462自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無9394ショーボンドホールディングス㈱13,20013,200一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無（注）２6384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＳＵＢＡＲＵ21,30021,300自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無5673㈱北川鉄工所43,40043,400地域社会との関係維持のため保有しております。 有5273㈱ジェイ・エム・エス132,300132,300地域社会との関係維持のため保有しております。 有6070㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ43,80043,800金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２8868㈱三井住友フィナンシャルグループ22,5007,500金融取引等の安定化のため保有しております。 （注）４無（注）２8566マツダ㈱27,40027,400自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2548積水化学工業㈱10,00010,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2522積水ハウス㈱6,0815,582一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無2019三菱自動車工業㈱2,0002,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無01 （注）１ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、保有の合理性については、保有目的や当社の株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準により検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 特定投資株式の積水化学工業㈱、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式30銘柄について記載しております。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ｂ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,630,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人西川記念財団広島市西区三篠町二丁目２番８号1,5307.92 西川ゴム工業取引先持株会広島市西区三篠町二丁目２番８号1,2626.53 株式会社ハイレックスコーポレーション兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号1,2416.43 西 川 正 洋広島市西区1,0005.18 ＥＳＧ投資事業組合東京都港区芝五丁目32番12号1,0005.18 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号9574.96 西 川 泰 央広島市西区5452.83 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町四丁目２番36号5442.82 西川ゴム工業社員持株会広島市西区三篠町二丁目２番８号5012.60 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号4822.50 計―9,06546.94 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式680千株があります。 ２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 3,719 |
| 株主数－その他の法人 | 152 |
| 株主数－計 | 3,975 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 立花証券株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式103202,820当期間における取得自己株式―― (注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式は含まれておりません。 ２ 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、 当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,995,387－－19,995,387 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、 当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)700,62710319,050681,680 （変動事由の概要）単元未満株式買取による増加103株社員持株会を通じた従業員への株式付与による減少2,300株 取締役に対する譲渡制限付株式付与による減少16,750株 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日西川ゴム工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前連結会計年度のニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の棚卸資産過大計上に起因して識別された、西川ゴム工業株式会社及びニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の内部統制の開示すべき重要な不備の是正確認及び重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 前連結会計年度に、西川ゴム工業株式会社（以下「会社」）の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）において、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていることが発覚した。 ● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた ● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた このため、会社は、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出した。 これを受けて、会社は、前連結会計年度の内部統制報告書において、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 当連結会計年度において、会社は、開示すべき重要な不備に対応する再発防止策を策定・実行し、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、当該不備の是正が予定通り進捗しなかった場合、当連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の重要な虚偽表示リスクが高まることになる。 また、NSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要もあることから、監査上、慎重な対応が求められる。 以上から、当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価し、重要な虚偽表示リスクに対応することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関して、前連結会計年度の内部統制報告書に記載されている、開示すべき重要な不備の是正策を、経営者、グローバル経営戦略本部長への質問及び関連資料の閲覧により理解し、不備の是正状況を確認するとともに、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の手続を実施した。 (1) 全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の確認 以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理の文書化状況の調査及び不足部分についての文書化 決算処理手続の標準化を目的とした手順書の作成や見直し状況について関連資料を閲覧し、在庫金額の補正手続、原材料の移動平均単価及び仕掛品・製品の標準単価算出過程の作業手順、低価法算定シートの作成手順書等が適切に整備及び運用されているか検討した。 ② グローバル経営戦略本部における内部統制の役割の強化による各連結子会社の状況把握及び支援の要否の検討 グローバル経営戦略本部による内部統制に関するモニタリング・指導を一元的に実施できるような体制への変更状況について組織図、改定されたグループ会社管理基準、及び各連結子会社からの協議事項を一元管理するためのリスク管理ツールを閲覧するとともに、当該リスク管理ツール内でグローバル経営戦略本部による支援の要否が検討されていることを確認した。 ③ NSMで使用されている在庫管理システムの仕様の理解にもとづく操作手順の文書化及び担当者への教育の実施、並びにシステム運用管理体制の見直し 在庫管理システムのマニュアルの作成状況や担当者に向けた業務運用に関する教育研修の実施状況、アクセス権の設定を含めた運用管理体制について、関連する業務マニュアルや教育研修資料等を閲覧するとともに、経営者等へ質問した。 また、システムへのアクセス権限が特定ユーザーに限定されていることや単価の変更履歴が閲覧できる状態となっているかどうかについて、システム画面を閲覧して確かめた。 (2) 決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備の是正状況の確認 以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理につき、担当者の交代による引継ぎが適切にできるような新たな手順書の作成 担当者が交代しても業務が円滑に引き継がれるように作成された手順書の作成状況について、手順書を閲覧した。 ② 棚卸資産の残高明細表の査閲に関する手順書の作成と上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底 残高明細表の合計金額と試算表残高との差異の調査結果についての査閲及び承認に関する手順書の作成状況を、手順書の閲覧により確かめた。 また、適切な上位者または他担当者により、各残高明細表の査閲と承認が行われているかどうかについて、関連資料の閲覧により確かめた。 ③ NSMにおける各残高明細表と試算表との整合性の検討の徹底及び決算整理仕訳について、上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底 残高明細表と試算表との整合性の検討の実施状況について、担当者への質問及び手順書や関連資料の閲覧により確かめた。 また、決算整理仕訳に係る査閲と承認が行われているかどうかについて、運用状況の有効性に関する証跡となる文書の閲覧により確認した。 ④ 連結子会社からの詳細な財務分析結果の報告フォーマットの作成 誤謬等を原因とする異常値を発見する観点を備えた財務分析結果の報告フォーマットの作成状況について、報告フォーマットや関連資料を閲覧し確かめた。 ⑤ 会社経理部における連結子会社の財務諸表数値の分析方法についてマニュアルの作成と研修を行うことによるモニタリングの強化 異常値を発見する観点を取り入れた分析方法に関するマニュアルの作成状況について、マニュアルや関連資料の閲覧により確かめた。 また、財務分析の担当者への研修の実施状況について、関連資料の閲覧により確かめた。 (3) 実証手続の実施 NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。 ● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。 ● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。 ● NSMの期末棚卸資産の実在性を確かめるため、棚卸立会を実施した。 ● その他重要な資産勘定について、再計算等の手続を実施し、必要に応じて、根拠資料と突合した。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,671百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,288百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.7％を占めている。 NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。 資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。 この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価 ● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価 ● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前連結会計年度のニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の棚卸資産過大計上に起因して識別された、西川ゴム工業株式会社及びニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の内部統制の開示すべき重要な不備の是正確認及び重要な虚偽表示リスクへの対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 前連結会計年度に、西川ゴム工業株式会社（以下「会社」）の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）において、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていることが発覚した。 ● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた ● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた このため、会社は、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出した。 これを受けて、会社は、前連結会計年度の内部統制報告書において、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 当連結会計年度において、会社は、開示すべき重要な不備に対応する再発防止策を策定・実行し、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、当該不備の是正が予定通り進捗しなかった場合、当連結会計年度の棚卸資産及び売上原価の重要な虚偽表示リスクが高まることになる。 また、NSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要もあることから、監査上、慎重な対応が求められる。 以上から、当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスにおける内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価し、重要な虚偽表示リスクに対応することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、会社及びNSMにおける全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関して、前連結会計年度の内部統制報告書に記載されている、開示すべき重要な不備の是正策を、経営者、グローバル経営戦略本部長への質問及び関連資料の閲覧により理解し、不備の是正状況を確認するとともに、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の手続を実施した。 (1) 全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の確認 以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理の文書化状況の調査及び不足部分についての文書化 決算処理手続の標準化を目的とした手順書の作成や見直し状況について関連資料を閲覧し、在庫金額の補正手続、原材料の移動平均単価及び仕掛品・製品の標準単価算出過程の作業手順、低価法算定シートの作成手順書等が適切に整備及び運用されているか検討した。 ② グローバル経営戦略本部における内部統制の役割の強化による各連結子会社の状況把握及び支援の要否の検討 グローバル経営戦略本部による内部統制に関するモニタリング・指導を一元的に実施できるような体制への変更状況について組織図、改定されたグループ会社管理基準、及び各連結子会社からの協議事項を一元管理するためのリスク管理ツールを閲覧するとともに、当該リスク管理ツール内でグローバル経営戦略本部による支援の要否が検討されていることを確認した。 ③ NSMで使用されている在庫管理システムの仕様の理解にもとづく操作手順の文書化及び担当者への教育の実施、並びにシステム運用管理体制の見直し 在庫管理システムのマニュアルの作成状況や担当者に向けた業務運用に関する教育研修の実施状況、アクセス権の設定を含めた運用管理体制について、関連する業務マニュアルや教育研修資料等を閲覧するとともに、経営者等へ質問した。 また、システムへのアクセス権限が特定ユーザーに限定されていることや単価の変更履歴が閲覧できる状態となっているかどうかについて、システム画面を閲覧して確かめた。 (2) 決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備の是正状況の確認 以下の開示すべき重要な不備を是正するための施策に関して、次の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産に関連する決算処理につき、担当者の交代による引継ぎが適切にできるような新たな手順書の作成 担当者が交代しても業務が円滑に引き継がれるように作成された手順書の作成状況について、手順書を閲覧した。 ② 棚卸資産の残高明細表の査閲に関する手順書の作成と上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底 残高明細表の合計金額と試算表残高との差異の調査結果についての査閲及び承認に関する手順書の作成状況を、手順書の閲覧により確かめた。 また、適切な上位者または他担当者により、各残高明細表の査閲と承認が行われているかどうかについて、関連資料の閲覧により確かめた。 ③ NSMにおける各残高明細表と試算表との整合性の検討の徹底及び決算整理仕訳について、上位者または他担当者による査閲及び承認の徹底 残高明細表と試算表との整合性の検討の実施状況について、担当者への質問及び手順書や関連資料の閲覧により確かめた。 また、決算整理仕訳に係る査閲と承認が行われているかどうかについて、運用状況の有効性に関する証跡となる文書の閲覧により確認した。 ④ 連結子会社からの詳細な財務分析結果の報告フォーマットの作成 誤謬等を原因とする異常値を発見する観点を備えた財務分析結果の報告フォーマットの作成状況について、報告フォーマットや関連資料を閲覧し確かめた。 ⑤ 会社経理部における連結子会社の財務諸表数値の分析方法についてマニュアルの作成と研修を行うことによるモニタリングの強化 異常値を発見する観点を取り入れた分析方法に関するマニュアルの作成状況について、マニュアルや関連資料の閲覧により確かめた。 また、財務分析の担当者への研修の実施状況について、関連資料の閲覧により確かめた。 (3) 実証手続の実施 NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。 ● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。 ● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。 ● NSMの期末棚卸資産の実在性を確かめるため、棚卸立会を実施した。 ● その他重要な資産勘定について、再計算等の手続を実施し、必要に応じて、根拠資料と突合した。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,671百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,288百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.7％を占めている。 NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。 資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。 この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価 ● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価 ● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,671百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、2,288百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）が保有する有形固定資産等であり、連結総資産の1.7％を占めている。 NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。 資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。 この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値の評価について、NSMの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価 ● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価 ● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較 ● 処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日西川ゴム工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.に対する投資）評価損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」）の貸借対照表に計上されている関係会社株式7,505百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社であるニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.（以下、「NOA」）に対する株式が3,609百万円含まれている。 また、NOA株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当事業年度の損益計算書において、1,650百万円の関係会社株式評価損を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上する必要がある。 会社は、NOA株式の評価損計上の要否を検討するに当たり、NOAの純資産価額を基礎として、NOAが保有する子会社への投資の評価を加味して、実質価額を算定している。 会社は、NOAの子会社への投資の評価に際して外部の専門家を利用しており、当該評価には、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・NOAの子会社の投資の評価において、基礎としているNOAの子会社の事業計画には、市場環境を踏まえた販売数量の将来予測が含まれており、不確実性を伴う。 ・投資の評価に利用している企業価値評価においては、評価手法の選択及び割引率の計算手法について高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（NOAに対する投資）評価損計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（NOAに対する投資）評価損計上額の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にNOAの実質価額の算定における検討及び承認プロセスに焦点を当てた。 (2)NOAの子会社の事業計画の合理性の評価 経営者が行った企業価値評価の前提となったNOAの子会社の事業計画について、NOAの子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画の作成に当たって採用した主要な仮定とその根拠について、当該子会社の経営者に対して質問した。 ● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画に織り込むべき仮定の有無を確認した。 ● NOA子会社の製品のマーケットである米国の自動車販売数量の将来予測について、外部調査機関が公表している市場予測との比較を実施した。 (3)NOAの子会社の企業価値評価における評価手法及び割引率の計算手法の合理性の評価 NOAの子会社の企業価値評価における評価手法及び割引率の計算手法について、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 会社が採用した評価手法及び割引率の計算手法の妥当性を評価するため、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して独自に見積もった企業価値評価額と会社が採用した企業価値評価額を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.に対する投資）評価損計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」）の貸借対照表に計上されている関係会社株式7,505百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２ 関係会社株式の評価」に記載されているとおり、非上場の子会社であるニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.（以下、「NOA」）に対する株式が3,609百万円含まれている。 また、NOA株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当事業年度の損益計算書において、1,650百万円の関係会社株式評価損を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上する必要がある。 会社は、NOA株式の評価損計上の要否を検討するに当たり、NOAの純資産価額を基礎として、NOAが保有する子会社への投資の評価を加味して、実質価額を算定している。 会社は、NOAの子会社への投資の評価に際して外部の専門家を利用しており、当該評価には、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・NOAの子会社の投資の評価において、基礎としているNOAの子会社の事業計画には、市場環境を踏まえた販売数量の将来予測が含まれており、不確実性を伴う。 ・投資の評価に利用している企業価値評価においては、評価手法の選択及び割引率の計算手法について高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（NOAに対する投資）評価損計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（NOAに対する投資）評価損計上額の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にNOAの実質価額の算定における検討及び承認プロセスに焦点を当てた。 (2)NOAの子会社の事業計画の合理性の評価 経営者が行った企業価値評価の前提となったNOAの子会社の事業計画について、NOAの子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画の作成に当たって採用した主要な仮定とその根拠について、当該子会社の経営者に対して質問した。 ● 過去の事業計画の達成状況と計画との差異の原因を分析して、事業計画に織り込むべき仮定の有無を確認した。 ● NOA子会社の製品のマーケットである米国の自動車販売数量の将来予測について、外部調査機関が公表している市場予測との比較を実施した。 (3)NOAの子会社の企業価値評価における評価手法及び割引率の計算手法の合理性の評価 NOAの子会社の企業価値評価における評価手法及び割引率の計算手法について、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 会社が採用した評価手法及び割引率の計算手法の妥当性を評価するため、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して独自に見積もった企業価値評価額と会社が採用した企業価値評価額を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.に対する投資）評価損計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,286,000,000 |
| 仕掛品 | 1,151,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,901,000,000 |
| 未収入金 | 1,599,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,945,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,034,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,111,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 759,000,000 |
| 土地 | 2,903,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,132,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,438,000,000 |
| ソフトウエア | 931,000,000 |
| 無形固定資産 | 960,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,662,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,145,000,000 |
| 繰延税金資産 | 732,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,643,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,122,000,000 |
| 短期借入金 | 4,200,000,000 |
| 未払金 | 1,443,000,000 |
| 未払法人税等 | 150,000,000 |
| 未払費用 | 889,000,000 |
| 賞与引当金 | 858,000,000 |
| 長期未払金 | 254,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,753,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 435,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,689,000,000 |
| 利益剰余金 | 51,336,000,000 |
| 株主資本 | 57,616,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,748,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,584,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,505,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,748,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,785,000,000 |
| 負債純資産 | 92,551,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,746,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,450,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -206,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 72,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,347,000,000 |
| 営業外収益 | 4,943,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 77,000,000 |
| 営業外費用 | 438,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 31,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 1,874,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243,000,000 |
| 法人税等調整額 | 394,000,000 |
| 法人税等 | 1,637,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,412,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,283,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -179,000,000 |
| その他の包括利益 | 627,000,000 |
| 包括利益 | 5,595,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,320,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,275,000,000 |
| 剰余金の配当 | -965,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,651,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,502,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,957,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,592,000,000 |
| 売掛金 | 9,228,000,000 |
| 契約負債 | 285,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 323,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 977,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,001,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 120,639,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,073,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,905,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 633,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,073,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -720,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,211,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 699,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,050,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -595,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,654,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,679,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,281,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -572,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,163,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 408,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,580,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -458,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -964,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,632,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金43,26247,808 受取手形及び売掛金※１，２，４ 15,077※１，２ 15,124 電子記録債権※２，４ 1,820※２ 1,671 有価証券2,1002,110 製品3,7243,302 仕掛品1,2411,151 原材料及び貯蔵品3,2772,901 未収還付法人税等46108 その他1,7711,945 貸倒引当金△3△3 流動資産合計72,31776,120 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物29,68731,020 減価償却累計額△21,527△22,986 建物及び構築物（純額）8,1608,034 機械装置及び運搬具64,95366,919 減価償却累計額△54,095△57,807 機械装置及び運搬具（純額）10,8589,111 工具、器具及び備品26,22927,181 減価償却累計額△23,987△24,901 工具、器具及び備品（純額）2,2422,280 土地4,7964,854 建設仮勘定2,5553,185 その他2,2303,113 減価償却累計額△551△907 その他（純額）1,6782,205 有形固定資産合計30,29129,671 無形固定資産 借地権316316 その他9661,015 無形固定資産合計1,2831,332 投資その他の資産 投資有価証券※３ 26,041※３ 22,877 長期貸付金3849 繰延税金資産681732 退職給付に係る資産6,6587,145 その他420474 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計33,83931,276 固定資産合計65,41462,280 資産合計137,732138,400 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 10,88510,122 短期借入金※１ 10,590※１ 11,115 未払法人税等1,645496 賞与引当金1,0451,367 製品保証引当金3127 特別調査費用引当金300－ 環境対策引当金510－ 未払金1,4101,737 その他※５ 5,298※５ 5,058 流動負債合計31,71829,924 固定負債 長期借入金※１ 8,024※１ 7,310 繰延税金負債7,9066,915 退職給付に係る負債396435 役員退職慰労引当金2223 長期未払金254254 資産除去債務384387 その他1,5141,427 固定負債合計18,50316,754 負債合計50,22146,679純資産の部 株主資本 資本金3,3643,364 資本剰余金3,5393,555 利益剰余金57,40460,396 自己株式△795△773 株主資本合計63,51266,543 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,71510,302 為替換算調整勘定6,6289,584 退職給付に係る調整累計額1,6851,505 その他の包括利益累計額合計21,02921,392 非支配株主持分2,9683,785 純資産合計87,51091,721負債純資産合計137,732138,400 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 117,904※１ 120,639売上原価99,20799,211売上総利益18,69721,428販売費及び一般管理費 荷造運搬費3,7193,861 給料及び手当3,1933,534 製品保証引当金繰入額3514 賞与引当金繰入額117319 役員退職慰労引当金繰入額35 退職給付費用256 福利厚生費1,1001,206 租税公課376352 減価償却費384379 研究開発費※２ 589※２ 633 その他2,5953,790 販売費及び一般管理費合計12,14114,103営業利益6,5557,324営業外収益 受取利息248377 受取配当金683833 持分法による投資利益428538 為替差益1,425－ 受取補償金68395 その他336382 営業外収益合計3,1902,527営業外費用 支払利息616633 固定資産除却損※３ 43※３ 152 為替差損－1,264 その他166184 営業外費用合計8252,234経常利益8,9207,617 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益83 環境対策引当金戻入額－31 特別利益合計834特別損失 固定資産除却損※４ 5※４ 14 特別調査費用引当金繰入額※５ 300－ 環境対策引当金繰入額※６ 510－ 特別損失合計81514税金等調整前当期純利益8,1137,637法人税、住民税及び事業税2,5142,023法人税等調整額71645法人税等合計2,5852,669当期純利益5,5274,968非支配株主に帰属する当期純利益4881,010親会社株主に帰属する当期純利益5,0383,957 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,5274,968その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,224△2,412 為替換算調整勘定1,6863,283 退職給付に係る調整額1,382△179 持分法適用会社に対する持分相当額164△63 その他の包括利益合計※１ 8,458※１ 627包括利益13,9855,595（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,2784,320 非支配株主に係る包括利益7061,275 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3643,53853,135△88959,149当期変動額 剰余金の配当 △770 △770親会社株主に帰属する当期純利益 5,038 5,038自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 9495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－04,268934,363当期末残高3,3643,53957,404△79563,512 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4904,99530312,7892,62274,560当期変動額 剰余金の配当 △770親会社株主に帰属する当期純利益 5,038自己株式の取得 △0自己株式の処分 95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2241,6321,3828,2393468,586当期変動額合計5,2241,6321,3828,23934612,949当期末残高12,7156,6281,68521,0292,96887,510 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3643,53957,404△79563,512当期変動額 剰余金の配当 △965 △965親会社株主に帰属する当期純利益 3,957 3,957自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 16 2138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－162,992213,030当期末残高3,3643,55560,396△77366,543 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,7156,6281,68521,0292,96887,510当期変動額 剰余金の配当 △965親会社株主に帰属する当期純利益 3,957自己株式の取得 △0自己株式の処分 38株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,4122,955△1793638171,180当期変動額合計△2,4122,955△1793638174,211当期末残高10,3029,5841,50521,3923,78591,721 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,1137,637 減価償却費6,0726,073 貸倒引当金の増減額（△は減少）△00 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）300△300 環境対策引当金の増減額（△は減少）510△510 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△257△720 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1219 受取利息及び受取配当金△932△1,211 支払利息616633 為替差損益（△は益）△795699 持分法による投資損益（△は益）△428△538 投資有価証券売却損益（△は益）△8△3 固定資産除却損48166 固定資産売却損益（△は益）120 売上債権の増減額（△は増加）1,636931 棚卸資産の増減額（△は増加）9021,050 仕入債務の増減額（△は減少）△723△595 その他710△1,654 小計15,78911,679 利息及び配当金の受取額9111,281 利息の支払額△538△572 法人税等の支払額△1,362△3,163 法人税等の還付額8518 営業活動によるキャッシュ・フロー14,8849,243投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6,401△8,420 定期預金の払戻による収入5,6757,666 有形固定資産の取得による支出△4,340△3,632 有形固定資産の売却による収入187262 無形固定資産の取得による支出△217△225 投資有価証券の取得による支出△78△95 投資有価証券の売却による収入155 貸付けによる支出△14△29 貸付金の回収による収入15126 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,159△4,342 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△568408 長期借入れによる収入5,350－ 長期借入金の返済による支出△12,651△1,580 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△770△964 非支配株主への配当金の支払額△360△458 リース債務の返済による支出△403△281 財務活動によるキャッシュ・フロー△9,403△2,877現金及び現金同等物に係る換算差額1,174977現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,4953,001現金及び現金同等物の期首残高37,09538,591現金及び現金同等物の期末残高※１ 38,591※１ 41,592 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・原材料・仕掛品主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。 ）に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。 ③ 製品保証引当金当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・原材料・仕掛品主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）及び米国会計基準第2016-02「リース」（以下「ASU第2016-02号」という。 ）に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。 ③ 製品保証引当金当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。 ）の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度NSMの固定資産の帳簿価額3,1692,288 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。 当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。 この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。 そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３ (1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)電子記録債権3百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債75百万円285百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置14百万円36百万円工具、器具及び備品1 〃1 〃その他15 〃51 〃計31百万円88百万円 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物2百万円14百万円計2百万円14百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費589百万円633百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式463242024年３月31日2024年６月27日2024年10月16日取締役会普通株式502262024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金3,5341832025年３月31日2025年６月27日 (注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金43,262百万円47,808百万円預入期間が３か月を超える定期預金△6,771 〃△8,316 〃３か月以内の短期投資である有価証券2,100 〃2,100 〃現金及び現金同等物38,591百万円41,592百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、工場関係における土地、建物であります。 ② リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2021１年超2439合計4561 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年２ヵ月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*2）時 価（*2）差 額(1)有価証券及び投資有価証券その他有価証券（*3）26,35326,353－資産 計26,35326,353－(1)短期借入金（10,590）（10,586）△4 (2)長期借入金（8,024）（8,023）△0負債 計（18,614）（18,610）△4 (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,788 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*2）時 価（*2）差 額(1)有価証券及び投資有価証券その他有価証券（*3）22,79622,796－資産 計22,79622,796－(1)短期借入金（11,115）（11,097）△17 (2)長期借入金（7,310）（7,195）△115負債 計（18,426）（18,292）△133 (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,190 （注）１ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円） 現金及び預金43,262－－－ 受取手形及び売掛金15,077－－－ 電子記録債権1,820－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,1001010－合計62,2601010－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円） 現金及び預金47,808－－－ 受取手形及び売掛金15,124－－－ 電子記録債権1,671－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,110－10－合計66,714－10－ （注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金9,126－－－－－長期借入金1,4649156,00065038473リース債務449297234184121301合計11,0401,2136,234834505375 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,093－－－－－長期借入金1,0216,07472442882－リース債務403264254207134467合計11,5186,339979635216467 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式24,233－－24,233資産 計24,233－－24,233 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式20,676－－20,676その他－20－20資産 計20,67620－20,696 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 その他－2,120－2,120資産 計－2,120－2,120短期借入金－10,586－10,586長期借入金－8,023－8,023負債 計－18,610－18,610 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 その他－2,100－2,100資産 計－2,100－2,100短期借入金－11,097－11,097長期借入金－7,195－7,195負債 計－18,292－18,292 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。 これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ その他有価証券(2024年３月31日現在) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (1) 株式24,1436,50417,639 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計24,1436,50417,639(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1) 株式89115△26 (2) 債券－－－(3) その他2,1202,120－小計2,2092,235△26合計26,3538,74017,612 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)(1) 株式158－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計158－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ その他有価証券(2025年３月31日現在) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (1) 株式20,6026,35714,245 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計20,6026,35714,245(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1) 株式73112△39 (2) 債券－－－(3) その他2,1202,120－小計2,1932,232△39合計22,7968,59014,205 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)(1) 株式53－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計53－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。 仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高8,7808,439勤務費用410360利息費用6896数理計算上の差異の発生額△266△368退職給付の支払額△553△644退職給付債務の期末残高8,4397,883 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高12,74215,088期待運用収益309366数理計算上の差異の発生額1,592△467事業主からの拠出額997685退職給付の支払額△553△644年金資産の期末残高15,08815,028 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高335387退職給付費用117118制度への拠出額△65△70退職給付に係る負債の期末残高387435 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務9,2568,745年金資産△15,876△15,828 △6,619△7,082非積立型制度の退職給付債務357372連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,262△6,710退職給付に係る負債396435退職給付に係る資産△6,658△7,145連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△6,262△6,710 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用410360利息費用6896期待運用収益△309△366数理計算上の差異の費用処理額129△133簡便法で計算した退職給付費用117118その他△34△26確定給付制度に係る退職給付費用38149 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異1,988△231合計1,988△231 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△2,424△2,192合計△2,424△2,192 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券35%37%株式40%39%一般勘定16%16%オルタナティブ（注）5%5%その他2%1%合計100%100% （注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.1%1.8%長期期待運用収益率2.4%2.4%予想昇給率1.8%1.8% |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債13百万円100百万円賞与引当金329〃371〃有価証券評価損72〃77〃役員退職慰労引当金7〃8〃長期未払金(役員退職慰労金)77〃79〃減価償却費334〃354〃資産除去債務119〃121〃未払事業税97〃40〃税務上の繰越欠損金(注３)2,227〃2,317〃棚卸資産101〃195〃特別調査費用引当金91〃－〃環境対策引当金155〃－〃その他788〃1,572〃繰延税金資産小計4,415百万円5,239百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注３)△1,769〃△2,020〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△317〃△368〃評価性引当額小計(注１)△2,087〃△2,389〃繰延税金資産合計2,328百万円2,849百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,923百万円△3,928百万円連結子会社等の留保利益金△2,486〃△2,751〃固定資産圧縮積立金△101〃△100〃退職給付に係る資産△2,029〃△2,243〃その他△12〃△8〃繰延税金負債合計△9,553百万円△9,032百万円繰延税金資産(負債)の純額（注２）△7,224百万円△6,182百万円 (注)１ 評価性引当額が1,165百万円増加しております。 この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を437百万円計上したことによるものであります。 ２ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産681百万円732百万円固定負債－繰延税金負債△7,906〃△6,915〃 ３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(1)36613919882711,3412,227百万円評価性引当額△366△139△19△88△271△883△1,769〃繰延税金資産－－－－－458458〃 (1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (2) 税務上の繰越欠損金2,227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産458百万円を計上しております。 当該繰延税金資産458百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(3)17518－862221,8132,317百万円評価性引当額△136△18－△86△222△1,556△2,020〃繰延税金資産39－－－－257296〃 (3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (4) 税務上の繰越欠損金2,317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産296百万円を計上しております。 当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1〃0.0〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9〃△1.1〃住民税均等割等0.3〃0.3〃関係会社持分法利益△1.6〃△2.1〃連結子会社の税率差異△3.4〃△5.3〃評価性引当額の増減1.9〃10.2〃連結子会社等の留保利益金2.4〃2.5〃決算訂正による影響額5.0〃－〃賃上げ促進税制による特別控除－〃△2.4〃その他△2.5〃2.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9〃34.9〃 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が146百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高381百万円384百万円時の経過による調整額3 〃2 〃期末残高384百万円387百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。 当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント 合計日本北米東アジア東南アジア自動車用部品46,96042,89411,61812,395113,868一般産業資材4,036－－－4,036合計50,99642,89411,61812,395117,904 （注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント 合計日本北米東アジア東南アジア自動車用部品49,30845,2199,77412,394116,696一般産業資材3,942－－－3,942合計53,25045,2199,77412,394120,639 （注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権17,82416,897 受取手形279156 売掛金15,67314,921 電子記録債権1,8711,820 (2)契約資産及び契約負債の残高当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (3)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権16,89716,796 受取手形15676 売掛金14,92115,048 電子記録債権1,8201,671 (2)契約資産及び契約負債の残高当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (3)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 日本北米東アジア東南アジア計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高50,99642,89411,61812,395117,904－117,904 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,77271,5345016,815△6,815－計55,76942,90113,15212,896124,720△6,815117,904セグメント利益又は損失(△)5,232△1,7127082,4136,641△866,555セグメント資産105,36219,57019,03514,094158,062△20,330137,732その他の項目 減価償却費2,8081,6661,0365606,072－6,072 持分法適用会社への投資額1,761－－－1,761－1,761 有形固定資産および 無形固定資産の増加額2,6599731,0511154,800－4,800 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本北米東アジア東南アジア計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高53,25045,2199,77412,394120,639－120,639 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,460191,2514826,213△6,213－計57,71045,23911,02512,876126,853△6,213120,639セグメント利益又は損失(△)4,767△1453652,5427,530△2067,324セグメント資産107,34419,50919,92816,481163,263△24,862138,400その他の項目 減価償却費2,6131,9101,0005496,073－6,073 持分法適用会社への投資額2,163－－－2,163－2,163 有形固定資産および 無形固定資産の増加額3,3477416501664,905－4,905 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計50,47626,32711,25429,846117,904 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,1825,1236,3615,62330,291 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社27,743日本、北米、東アジア、東南アジア本田技研工業㈱およびそのグループ会社26,159日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社15,703日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社14,250日本、北米、東アジア、東南アジア 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計52,36628,1679,48130,623120,639 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,5735,4106,2974,39129,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社30,653日本、北米、東アジア、東南アジア本田技研工業㈱およびそのグループ会社26,463日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社16,972日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社14,440日本、北米、東アジア、東南アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計52,36628,1679,48130,623120,639 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,5735,4106,2974,39129,671 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社30,653日本、北米、東アジア、東南アジア本田技研工業㈱およびそのグループ会社26,463日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社16,972日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社14,440日本、北米、東アジア、東南アジア |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,190.79円2,276.51円１株当たり当期純利益130.73円102.49円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0383,957普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0383,957普通株式の期中平均株式数(株)38,544,67638,614,529 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)87,51091,721純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,9683,785(うち非支配株主持分（百万円）)(2,968)(3,785)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)84,54187,935１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)38,589,52038,627,414 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１．株式分割当社は、2025年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割を行っております。 （1）株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （2）株式分割の概要① 分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数19,995,387 株今回の分割により増加する株式数19,995,387 株株式分割後の発行済株式総数39,990,774 株株式分割後の発行可能株式総数48,343,000 株（変更なし） （注）2025年６月26日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より51,657,000株増加し、100,000,000株となっております。 ③ 日程基準日公告日2025年３月14日（金曜日）基準日2025年３月31日（月曜日）効力発生日2025年４月１日（火曜日） （3）その他① 資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ② 2025年３月期の期末配当金について今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準といたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金9,12610,0933.870―１年以内に返済予定の長期借入金1,4641,0211.119―１年以内に返済予定のリース債務449403－─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,0247,3101.4132026年６月30日から2029年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,1391,328－2026年４月１日から2030年７月１日その他有利子負債－－－─合計20,20320,158―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,07472442882リース債務264254207134 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務1970－197不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務1862－189 |
| その他、連結財務諸表等 | ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)61,216120,639税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,7397,637親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,0903,957１株当たり中間(当期)純利益(円)54.17102.49 （注） 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,28221,490 売掛金※１ 8,246※１ 9,228 電子記録債権※３ 1,3691,286 有価証券2,1002,110 製品1,3841,526 仕掛品513418 原材料及び貯蔵品452463 前払費用204214 未収入金※１ 794※１ 1,599 未収還付法人税等－65 その他34111 貸倒引当金△4△4 流動資産合計37,37838,509 固定資産 有形固定資産 建物13,52413,721 減価償却累計額△10,618△10,791 建物（純額）2,9052,929 構築物1,3401,420 減価償却累計額△1,121△1,143 構築物（純額）218277 機械及び装置25,73225,101 減価償却累計額△22,946△22,720 機械及び装置（純額）2,7852,380 車両運搬具245269 減価償却累計額△196△214 車両運搬具（純額）4954 工具、器具及び備品14,10714,251 減価償却累計額△13,596△13,492 工具、器具及び備品（純額）510759 土地2,9032,903 建設仮勘定1,4722,132 有形固定資産合計10,84511,438 無形固定資産 借地権2323 ソフトウエア894931 その他55 無形固定資産合計923960 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券24,22120,662 関係会社株式9,1557,505 出資金1515 関係会社出資金5,0464,837 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金2529 関係会社長期貸付金2,0115,046 長期前払費用21 前払年金費用4,2244,952 その他78108 貸倒引当金△1,601△1,514 投資その他の資産合計43,17841,643 固定資産合計54,94754,042 資産合計92,32692,551負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,025※１ 7,634 短期借入金4,2004,200 未払金1,0641,443 未払費用564889 未払法人税等1,194150 未払消費税等35597 預り金6892 前受金4524 賞与引当金760858 製品保証引当金3127 特別調査費用引当金300－ 環境対策引当金510－ その他7293 流動負債合計16,19215,512 固定負債 長期借入金5,3505,350 長期未払金254254 資産除去債務314315 繰延税金負債5,3514,753 固定負債合計11,27010,673 負債合計27,46226,185 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,3643,364 資本剰余金 資本準備金3,6613,661 その他資本剰余金1128 資本剰余金合計3,6723,689 利益剰余金 利益準備金690690 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金230220 研究開発積立金200200 別途積立金42,18641,186 繰越利益剰余金3,9149,039 利益剰余金合計47,22151,336 自己株式△795△773 株主資本合計53,46357,616 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,4008,748 評価・換算差額等合計11,4008,748 純資産合計64,86366,365負債純資産合計92,32692,551 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高51,94054,251売上原価 製品期首棚卸高1,3421,384 当期製品製造原価※１ 37,899※１ 38,877 当期製品仕入高※１ 3,395※１ 4,010 合計42,63744,273 製品期末棚卸高1,3841,526 売上原価合計41,25242,746売上総利益10,68711,505販売費及び一般管理費 荷造運搬費3,2833,346 製品保証引当金繰入額3514 貸倒引当金繰入額△00 役員報酬298323 給料及び手当8621,000 賞与引当金繰入額7989 退職給付費用6△31 福利厚生費308338 租税公課236215 減価償却費97107 研究開発費589633 支払手数料116772 その他509637 販売費及び一般管理費合計6,4227,450営業利益4,2644,055営業外収益 受取利息3272 有価証券利息14 受取配当金※１ 2,913※１ 4,347 受取賃貸料※１ 238※１ 232 為替差益447－ 貸倒引当金戻入額－87 その他223197 営業外収益合計3,8574,943営業外費用 支払利息7477 支払補償費－61 為替差損－100 固定資産除却損※２ 31※２ 88 固定資産賃貸費用8680 操業停止関連費用5616 貸倒引当金繰入額※４ 1,428－ その他412 営業外費用合計1,682438経常利益6,4398,560 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 環境対策引当金戻入額－31 特別利益合計－31特別損失 固定資産除却損※３ 2※３ 14 関係会社株式評価損－※７ 1,650 関係会社出資金評価損－※８ 208 特別調査費用引当金繰入額※５ 300－ 環境対策引当金繰入額※６ 510－ 特別損失合計8121,874税引前当期純利益5,6276,718法人税、住民税及び事業税1,7191,243法人税等調整額△99394法人税等合計1,6201,637当期純利益4,0075,080 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,3643,661103,671当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 自己株式の取得 自己株式の処分 00別途積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00当期末残高3,3643,661113,672 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高69023720039,2863,57043,984△88950,131当期変動額 剰余金の配当 △770△770 △770当期純利益 4,0074,007 4,007固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6－ －別途積立金の積立 2,900△2,900－ －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 9495別途積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△6－2,9003443,237933,332当期末残高69023020042,1863,91447,221△79553,463 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,1756,17556,306当期変動額 剰余金の配当 △770当期純利益 4,007固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 95別途積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2245,2245,224当期変動額合計5,2245,2248,556当期末残高11,40011,40064,863 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,3643,661113,672当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 自己株式の取得 自己株式の処分 1616別途積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1616当期末残高3,3643,661283,689 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高69023020042,1863,91447,221△79553,463当期変動額 剰余金の配当 △965△965 △965当期純利益 5,0805,080 5,080固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9－ －別途積立金の積立 － －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2138別途積立金の取崩 △1,0001,000 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9－△1,0005,1244,115214,153当期末残高69022020041,1869,03951,336△77357,616 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,40011,40064,863当期変動額 剰余金の配当 △965当期純利益 5,080固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 38別途積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,651△2,651△2,651当期変動額合計△2,651△2,6511,502当期末残高8,7488,74866,365 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品・原材料・仕掛品総平均法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 ４～９年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 (4) 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (5) 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 貸付金及び債務保証損失の評価(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.①当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、メキシコ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100％）ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。 ）に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度NSMに対する関係会社長期貸付金2,0112,796NSMの金融機関からの借入に対する債務保証4,4664,485貸倒引当金1,6001,512 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報NSMは、継続的に営業損失となっており、財政状態が悪化しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しております。 また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。 当社はNSMに対する関係会社貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。 NSMの業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 関係会社株式の評価(1)ニシカワ・オブ・アメリカ，Inc.①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,2603,609関係会社株式評価損―1,650 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額までの減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 当社は、当事業年度において、子会社であるニシカワ・オブ・アメリカ，Inc.（以下、「NOA」という。 ）に係る関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることから、1,650百万円の減損処理を行っております。 NOAの実質価額の評価にあたっては、外部専門家を利用して、NOAの子会社の企業価値評価を行っておりますが、当該企業価値評価に当たっては当該子会社の策定した事業計画を用いております。 市場環境の変化により、当該事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、NOAの実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金1,625百万円1,684百万円未収入金717 〃1,518 〃買掛金1,411 〃1,699 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式8,544関連会社株式611計9,155 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式6,893関連会社株式611計7,505 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金231百万円261百万円有価証券評価損503〃1,101〃長期未払金(役員退職慰労金)77〃79〃減価償却費285〃306〃資産除去債務95〃99〃未払事業税75〃32〃棚卸資産82〃170〃貸倒引当金489〃462〃特別調査費用引当金91〃－〃環境対策引当金155〃－〃その他61〃83〃繰延税金資産小計2,150百万円2,598百万円評価性引当額△1,194〃△1,771〃繰延税金資産合計956百万円827百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,913百万円△3,920百万円固定資産圧縮積立金△101 〃△100 〃前払年金費用△1,288〃△1,555〃その他△4 〃△4 〃繰延税金負債合計△6,307百万円△5,581百万円繰延税金資産(負債)の純額△5,351百万円△4,753百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1〃0.1〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8〃△16.5〃住民税均等割等0.4〃0.3〃外国子会社配当金源泉税3.5〃4.8〃評価性引当額の増減8.0〃8.0〃賃上げ促進税制による特別控除－〃△2.4〃その他△0.9〃△0.4〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％24.4％ ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は148百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物13,52430010313,72110,7912612,929構築物1,3408111,4201,14323277機械及び装置25,7326261,25725,10122,7209812,380車両運搬具24541172692142854工具、器具及び備品14,1071,03288814,25113,492776759土地2,903－－2,903－－2,903建設仮勘定1,4725,2964,6362,132－－2,132有形固定資産計59,3257,3786,90459,80048,3622,07111,438無形固定資産 借地権23－－23－－23ソフトウェア2,6861884832,3911,459149931その他10－－105－5無形固定資産計2,7191884832,4241,464149960長期前払費用2011－－1 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。 （１）機械及び装置三原工場 設備114百万円 白木工場 設備68百万円 吉田工場 設備242百万円 安佐工場 設備147百万円（２）工具、器具及び備品金型667百万円（３）建設仮勘定三原工場 設備188百万円 白木工場 設備67百万円 吉田工場 設備168百万円 安佐工場 設備48百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,6064－911,519賞与引当金760858760－858製品保証引当金312731－27特別調査費用引当金300－300－－環境対策引当金510－47831－ （注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別引当額の見直しによる戻入額であります。 ２ 環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実績との差額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増(特別口座)取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。 ）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容：クオカード 100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分 1,000株以上5,000株未満：クオカード3,000円分 5,000株以上：クオカード5,000円分 長期継続保有特典：継続保有期間３年以上（※）かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。 100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分 1,000株以上：クオカード2,000円分 ※「継続保有期間３年以上」とは、３月末および９月末の当社株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して100株以上の保有が記録されていることといたします。 (注)2025年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、2026年６月発送の株主優待贈呈基準を変更しております。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （ウェブサイト：https://www.nishikawa-rbr.co.jp/ir/stocks/yield.html） (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書 事業年度 第75期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 事業年度 第75期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 (3)半期報告書および確認書 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日中国財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月10日中国財務局長に提出。 (5)有価証券報告書の訂正報告書および確認書 事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 事業年度 第75期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年９月26日中国財務局長に提出。 (6)内部統制報告書の訂正報告書 第74期の内部統制報告書に係る訂正報告書2024年８月26日中国財務局長に提出。 (7)四半期報告書の訂正報告書および確認書 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)80,23484,50398,167117,904120,639経常利益(百万円)6,0213,5981,3328,9207,617親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6972,1051,1705,0383,957包括利益(百万円)6,3922,4103,86613,9855,595純資産額(百万円)71,21172,46374,56087,51091,721総資産額(百万円)115,616115,631125,156137,732138,400１株当たり純資産額(円)1,711.091,751.011,872.242,190.792,276.51１株当たり当期純利益(円)68.8853.7330.40130.73102.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.059.357.561.463.5自己資本利益率(％)4.23.11.76.44.6株価収益率(倍)10.912.618.88.023.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,3854,1635,24314,8849,243投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,060△4,974△4,685△5,159△4,342財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,077△8971,483△9,403△2,877現金及び現金同等物の期末残高(百万円)34,06133,64437,09538,59141,592従業員数(名)6,6426,5186,5156,9666,807 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。 ４ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割については、第72期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、株価収益率については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)40,93739,96445,88451,94054,251経常利益(百万円)5,6565,2544,3086,4398,560当期純利益(百万円)3,5704,3123,4544,0075,080資本金(百万円)3,3643,3643,3643,3643,364発行済株式総数(千株)19,99519,99519,99519,99519,995純資産額(百万円)52,18053,44056,30664,86366,365総資産額(百万円)82,98380,95385,91592,32692,551１株当たり純資産額(円)1,331.921,363.541,465.411,680.861,718.10１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)40.0040.0040.0044.00209.00(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(26.00)１株当たり当期純利益(円)91.14110.0589.69103.97131.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.966.065.570.371.7自己資本利益率(％)7.38.26.36.67.7株価収益率(倍)8.36.16.410.018.6配当性向(％)21.918.222.321.279.4従業員数(名)1,4051,3951,3651,3411,370〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)〔292〕〔245〕〔213〕〔231〕〔271〕株主総利回り(％)127.2117.8103.7184.7434.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)142.1145.0153.4216.8213.4最高株価(円)1,7861,8321,3952,2205,030 （2,499)最低株価(円)1,0711,3291,0601,1361,689 (2,352) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価および最低株価については、株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、括弧内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。 ５ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割については、第72期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、株価収益率については、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向については、当該株式分割前の内容を記載しております。 |