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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥО 山野 義友 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3376)7878(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。 従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。 また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。 なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。 Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革) 年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10) Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社) 年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併 (注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。 Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年５月株式会社錦の株式取得2001年10月 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併 株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2013年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併2014年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併 2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更2019年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社かのこより和装事業を譲受2020年３月株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年５月東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）2022年６月株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）2022年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更2022年10月当社に株式会社みうらを吸収合併2023年12月株式会社灯学舎の株式取得（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。 ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。 当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売並びに学習塾の経営を行っております。 その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。 １．美容事業株式会社ヤマノプラスが、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。 ２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。 また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。 主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。 主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．教育事業株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎が学習塾の経営を行っております。 ５．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰは古着の買取及び販売を行っております。 一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。 2025年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります (注) 子会社は、連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社すずのき (注)２， (注)６東京都渋谷区10,000和装宝飾事業100.0債務保証あり。 役員の兼任４名株式会社ヤマノプラス (注)３， (注)７東京都渋谷区500美容事業100.0賃貸借契約の連帯保証。 役員の兼任３名株式会社マンツーマンアカデミー (注)２千葉県旭市10,000教育事業100.0役員の兼任３名東京ガイダンス株式会社 (注)２東京都大田区10,000教育事業100.0債務保証あり。 債務被保証あり。 役員の兼任３名株式会社灯学舎 (注)２， (注)５東京都渋谷区9,000教育事業100.0債務保証あり。 役員の兼任３名株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ (注)２ (注)４埼玉県久喜市5,000その他の事業100.0債務保証あり。 役員の兼任３名株式会社ヤマノセイビング (注)２東京都渋谷区100,000その他の事業100.0債務保証あり。 役員の兼任３名その他１社―――――(その他の関係会社) 株式会社ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000有価証券の保有並びに運用被所有13.7役員の兼任２名 (注) １ 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は213,215千円であります。 ４ 債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は104,217千円であります。 ５ 債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は24,722千円であります。 ６ 株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社すずのきの主要な損益情報等① 売上高3,491,168千円 ② 経常損失(△)△21,766 〃 ③ 当期純損失(△)△20,059 〃 ④ 純資産額223,099 〃 ⑤ 総資産額1,385,607 〃 ７ 株式会社ヤマノプラスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ヤマノプラスの主要な損益情報等① 売上高1,777,028千円 ② 経常利益29,941 〃 ③ 当期純利益29,163 〃 ④ 純資産額△213,215 〃 ⑤ 総資産額265,734 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)美容事業156(131)和装宝飾事業255(442)ＤＳＭ事業27(10)教育事業76(606)その他の事業3(8)全社(共通)28(15)合計545(1,212) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)222(290)51.312.63,719 セグメントの名称従業員数(名)和装宝飾事業167(265)ＤＳＭ事業27(10)全社(共通)28(15)合計222(290) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況１．当社は、2009年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は、32名であります。 また、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユニオンは、2025年２月14日をもって解散いたしました。 ２．連結子会社 株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は、162名であります。 ３．労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異項目提出会社連結子会社株式会社すずのき株式会社ヤマノプラス管理職に占める女性労働者の割合(注１)17.1％5.3％68.8％男性の育児休業等取得率(注２)0.0％―％―％男女の賃金の差異(注１、３) 全労働者61.7％61.5％77.2％ 正規雇用労働者65.9％62.5％83.6％ 短時間・有期労働者63.3％67.5％92.6％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。 今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。 ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。 現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。 当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 項目実績2025年３月31日現在課長職以上の比率 17.1％店長職比率 19.3％副店長職比率 70.8％ ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。 ３．当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では61.7％となります。 当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業の拡大を図るとともに、事業を通じて社会課題の解決へ向けた貢献を目指しております。 この基本方針のもと、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、さらに、2030年をゴールとしたビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。 当社が持続的な成長をしていくためには、お客様から選ばれ続ける会社でなければなりません。 その前提として、日々、お客様やお取引先様と接し、当社の状況を一番理解している従業員が、まず、投資したくなるような会社にならなければならないという思いが、このビジョンに込められております。 （２）当社のビジネス成長モデル当社グループは、これまでも企業理念である美道に基づき、対象企業と従業員全員を受け入れる友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を数多く成功させてきた事業投資会社であります。 本中期経営計画期間においては、独自の技術やノウハウを持ち国内外の経済を支えつつも、後継者不足等に課題がある中小企業を対象とする、「事業承継型Ｍ＆Ａ」を積極的に推進してまいります。 この「事業承継型Ｍ＆Ａ」においては、これまでのＰＭＩの成功実績で培ってきた知的資産を活かし、経営管理面を全面的にバックアップいたします。 対象会社が営業活動により専念し、持てる強みを最大限に発揮することで、当社グループとしての企業価値を向上させてまいります。 （３）中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度となる2025年３月期については、重点取り組み事項である「既存事業の収益安定化」策に注力し、各セグメントに応じて推進した施策が着実に機能した結果、計画を概ね達成することができました。 ２年目となる2026年３月期においては、着実に成長軌道に乗せることを目指し、事業ポートフォリオの最適化を一層推進してまいります。 既存事業の安定的な強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域における新規事業の開拓を進め、さらなる成長に向けた収益基盤の構築と価値創造に取り組んでまいります。 これに伴い、前期に重点取り組みとして掲げていた「既存事業の収益安定化」は、中長期的視点での「事業ポートフォリオの最適化」へと再定義いたします。 「人的資本をより活かす経営」及び「資本コストや株価を意識した経営」に関する取り組みについては、継続して推進してまいります。 事業ポートフォリオの最適化を進めていく上で、必要となる人財力の強化に取り組むとともに、投資家との対話の拡充や情報発信力の向上を通じて、成長期待感の醸成につなげてまいります。 なお、2026年３月期においては、中期経営計画に沿った成長戦略の実行及び進捗の適切な管理・評価を行う観点から、報告セグメントの変更を行います。 前期まで４つ及び「その他」に分かれていたセグメントを、「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２つに再編し、それぞれの役割と戦略を明確化いたします。 「ニューバリューセグメント」については、当社の成長を牽引する領域と位置付け、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業を対象とし、積極的な投資と事業拡大を進めてまいります。 今後はさらに、成長ポテンシャルを有する新たな領域への投資を視野に入れ、継続的な事業拡大を目指します。 「コアバリューセグメント」については、安定した収益を担う既存事業群（和装宝飾、美容、ライフプラス（旧ＤＳＭ）、リユース事業を除くその他の事業）と位置付け、成熟市場における効率化を進めるとともに、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。 （４）2026年３月期重点取り組み中期経営計画の２年目にあたり、計画実現に向けた重要な時期と位置付け、経営基盤のさらなる強化を図るべく、以下の重点取り組みを対処すべき課題として、グループ一体となって取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの最適化新たに再編した戦略的セグメント体制のもと、それぞれの事業において競争優位性の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指します。 各事業領域における商品力・サービス力の向上を図るとともに、当社グループの特徴である多様な業種展開を活かし、事業間の連携を深化させることで、シナジーの最大化を推進してまいります。 更に、当社のビジネス成長モデルである「事業承継型Ｍ＆Ａ」を通じて、地域経済を支える中小企業との競争パートナーシップを推進し、事業ポートフォリオの戦略的拡充を図ってまいります。 Ｍ＆Ａの実行後は、着実なＰＭＩを推進し、グループ入りした会社の強みを更に引き出すことで、当社グループ全体としての競争力と企業価値のさらなる向上につなげてまいります。 ②人的資本をより活かす経営 当社グループには、創業以来培ってきた顧客ネットワークと、そこに蓄積された豊富なノウハウがあります。 これを最大限に活かすため、人財力の強化及びナレッジの共有による生産性向上を図ってまいります。 具体的には、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、次世代マネジメント人財の計画的な育成を進めてまいります。 また、従業員のモチベーションを高める制度や環境の整備にも注力し、企業としての持続的な成長を支える人的資本の最大活用を目指してまいります。 ③資本コストや株価を意識した経営 当社グループは、株主からの資金及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、その調達コストを上回る利益を安定的に生み出すことが、株主価値の向上には不可欠であると認識しております。 こうした認識のもと、投資家との接点拡大に向けたＩＲ活動の強化や、経営へのフィードバックを促す建設的な対話の推進、市場の理解促進を目的とした情報開示及び発信力の向上に取り組んでまいります。 これらの施策を通じて、収益性の改善、資本効率の向上、並びに株価水準の持続的な向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。 当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。 当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。 当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します。 ◇ガバナンス ＜サステナビリティ推進体制＞当社グループでは、人的資本をはじめとする、企業の持続的成長に係る課題への全社的な取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。 委員長は代表取締役社長が務めております。 また、同委員会は、管理部門担当取締役の他、社外取締役（非常勤）、社外監査役（非常勤）及び委員長が指名した役職員で構成されております。 同委員会では、取締役会に対して、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。 取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項についてサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、必要に応じて指示や助言を行うことで、ガバナンスを機能させる体制としております。 ◇戦略 人的資本に関する取り組み 当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。 そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。 また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。 ＜人的資本経営方針および基本戦略＞ 人的資本経営方針 当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。 人財育成方針 当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。 社内環境整備方針 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。 また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。 ＜テーマ＞ ＜主な中期的課題＞①人財確保 ・競争優位性の為の専門人財の確保 ・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進 ②人財育成 ・新入社員の早期育成 ・マネジメント人財の充実 ③ダイバーシティ推進 ・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行 ④エンゲージメント向上 ・従業員満足度、働きがいの向上 ・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり ⑤健康経営 ・社員の心と身体の健康づくり支援 ・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進 ⑥労働慣行とコンプライアンス ・法令、規程等の遵守 ・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり ①人財確保に関する取り組み 当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。 とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。 当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。 ②人財育成に関する取り組み 当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。 そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み 当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。 とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が71.0%、女性管理職比率は17.1%、店長級を含めた女性準管理職は18.0％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。 当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。 ④エンゲージメント向上に関する取り組み 社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。 そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。 また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する 従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。 このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えか ら、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。 ⑤健康経営に関する取り組み 社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み 採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。 当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。 また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。 役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。 併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。 ◇リスク管理当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会が事業活動や収益等に与える影響を把握し、適切に対応するためサステナビリティ委員会において、情報共有およびディスカッションを行っております。 特定したリスク・機会に対しては、関係部門と連携しながら具体的な対応策や目標を事業戦略に反映し、サステナビリティ委員会にて進捗状況の管理やリスク・機会の再評価を行います。 また、その内容を定期的に取締役会に報告することで、継続的な情報収集とリスク管理に努めます。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。 目標：・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化・DE&Iの推進に向けたLGBTQ+の理解促進研修の実施・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続 ・サクセッションプランの継続・人事制度の刷新 実績：今期立案した目標に対する実績を来期掲載いたします。 その他実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | ◇戦略 人的資本に関する取り組み 当社グループでは、中期経営計画の実行に当たっては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。 そのため、当社グループでは、推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、以下の「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。 また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。 ＜人的資本経営方針および基本戦略＞ 人的資本経営方針 当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。 人財育成方針 当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。 社内環境整備方針 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。 また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。 ＜テーマ＞ ＜主な中期的課題＞①人財確保 ・競争優位性の為の専門人財の確保 ・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進 ②人財育成 ・新入社員の早期育成 ・マネジメント人財の充実 ③ダイバーシティ推進 ・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行 ④エンゲージメント向上 ・従業員満足度、働きがいの向上 ・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり ⑤健康経営 ・社員の心と身体の健康づくり支援 ・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進 ⑥労働慣行とコンプライアンス ・法令、規程等の遵守 ・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり ①人財確保に関する取り組み 当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。 とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。 当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。 ②人財育成に関する取り組み 当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。 そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み 当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。 とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が71.0%、女性管理職比率は17.1%、店長級を含めた女性準管理職は18.0％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。 当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。 ④エンゲージメント向上に関する取り組み 社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。 そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。 また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する 従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。 このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えか ら、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。 ⑤健康経営に関する取り組み 社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み 採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。 当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。 また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。 役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。 併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本経営方針および基本戦略＞ 人的資本経営方針 当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。 人財育成方針 当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。 社内環境整備方針 当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。 また、上記の基本戦略に基づき、６つのテーマごとに人的資本経営に関する中期的課題、指標および目標を、次の通り設定します。 ＜テーマ＞ ＜主な中期的課題＞①人財確保 ・競争優位性の為の専門人財の確保 ・事業拡大を支える働き手の多様性・柔軟性の推進 ②人財育成 ・新入社員の早期育成 ・マネジメント人財の充実 ③ダイバーシティ推進 ・DE&Iの推進に向けた具体的な施策の立案・実行 ④エンゲージメント向上 ・従業員満足度、働きがいの向上 ・仕事と生活の調和が取れた働きやすい職場づくり ⑤健康経営 ・社員の心と身体の健康づくり支援 ・長時間労働の是正や有給休暇の取得促進 ⑥労働慣行とコンプライアンス ・法令、規程等の遵守 ・主体性に職場環境改善に取り組む組織風土づくり ①人財確保に関する取り組み 当社グループにおいては、競争優位性確保のため、既存事業および事業拡大に対応した多様な人財を十分に確保していくことが重要な課題であると考えております。 とりわけ当社グループでは、全国で約３００カ所の店舗展開を行っており、美容室における技術職（スタイリスト）、学習塾における教務職（教室長・講師）、和装宝飾店舗における営業職（専門販売員）、本社部門における事務職など、必要とする人財は多岐にわたります。 当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性（業務内容・地域）に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。 ②人財育成に関する取り組み 当社グループの中期経営計画の推進にあたっては、背景にある当社の企業理念や経営戦略を理解して行動できるマネジメント層および中堅若手幹部候補の人財育成強化が必要であると認識し、グループ全体で役職者研修を実施するなど各事業部門にて行う業務・専門教育にとどまらない人財開発に努めております。 そのほか、社員の能力の最大化につながる体系的な研修制度の導入を検討してまいります。 ③ダイバーシティ推進に関する取り組み 当社グループの事業を取り巻く環境変化や社会経済状況の変化に迅速かつ柔軟に対応し成長を続けるためには、異なるバックグラウンドを有する人財の多様な視点や価値観を経営に取り入れ、事業創造やサービス変革を進めることが有用であると考えております。 とりわけ当社グループでは数多くの女性社員が在籍し、当社においては女性社員比率が71.0%、女性管理職比率は17.1%、店長級を含めた女性準管理職は18.0％を占めており、それぞれの所属部門において素晴らしい成果を上げ、会社の成長や発展、企業価値向上に貢献しております。 当社グループではこれまでに、育児・介護休業制度や、リ・エントリー（再入社希望）制度、短時間正社員制度など、女性が働き続けやすい、女性が仕事を通じて活躍しやすい環境づくりに取り組んできましたが、より一層、人生の幸せと仕事のやりがいの両立が実現できる環境を整備し、性別に関係なく積極的にキャリア形成を目指すことのできる社内体制構築に取り組んでおります。 ④エンゲージメント向上に関する取り組み 社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、能力を最大限発揮するためには、経営理念やミッション・バリュー、事業活動への理解といった企業の成長に加えて、個人の成長を促進しやすい組織体制の強化が必要であると認識しております。 そこで、グループ全体で毎月退職理由の統計を取り、採用した人財が長きに渡って能力発揮できるよう、業務プロセスの改善や人事評価制度・育成内容のブラッシュアップなどを行っています。 また、当社グループでは、取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の運用や、全従業員に対する 従業員持株会の奨励支援制度の運用を通じ、社員の資産形成サポートを行うと同時に、経営参画意識の醸成にも役立てております。 このほか、業務を円滑に遂行するためには社員同士の相互理解や交流機会を促すことも有益であるとの考えか ら、タウンホールミーティングや座談会の開催など、社内コミュニケーション活性化に向けた取り組みの検討を行ってまいります。 ⑤健康経営に関する取り組み 社員一人ひとりが心身ともに健康で、何事にも情熱をもって挑戦し続けられるよう、安心して働ける環境を整備するため、健康診断やストレスチェック、特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助等のヘルスケアサービスを提供し、社員が心身の健康状態を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。 また、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働きやすい職場づくりを目指し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進にも取り組んでおります。 ⑥労働慣行とコンプライアンスに関する取り組み 採用・育成した人財が持てる能力を最大限に発揮するためには、信頼関係に基づき、より良い職場環境づくりに継続して取り組む組織風土が重要であると考えております。 当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの配布やコンプライアンス通信の定期発行によって、不正や法令違反等の行為を許さない経営メッセージを伝えるとともに、グループ役職員の行動規範を規定し、健全な組織風土の理解浸透に取り組んでおります。 また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス関連の重要事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めております。 役職員の業務執行状況については、内部監査室が内部監査規程に基づき、業務が適法に運営されていることを監査しております。 併せて、不正や違反等の早期把握と解決を図るための内部通報制度の積極的な活用啓蒙に努めており、通報への相談事案を踏まえた職場環境の整備改善に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 既存社員のスキル向上を目指し、事業や組織の中核を担う役職者育成の強化や、それぞれの社員が自立的に業務やキャリア形成に向き合うことができる環境の提供に努めてまいります。 目標：・DE&Iの推進に向けた障がい者雇用の推進および入社後のフォロー体制の強化・DE&Iの推進に向けたLGBTQ+の理解促進研修の実施・グループ内人事担当者同士のナレッジ共有・定期的なキャリア面談を通じた個別支援の継続 ・サクセッションプランの継続・人事制度の刷新 実績：今期立案した目標に対する実績を来期掲載いたします。 その他実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績変動のリスク 当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。 また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。 将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 顧客情報の管理について当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。 当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 金利市場の変動について当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。 その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａ等の投資について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。 Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。 また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。 今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症拡大によるリスクについて当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。 感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇に加え、深刻な人手不足に起因する人件費の上昇が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に当社グループの果たす使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」とし、2030年をゴールとするビジョンを「従業員が投資したくなる会社へ」と定めました。 このビジョン実現に向けて「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤のさらなる充実を図る期間と位置付けました。 本計画では、①人的資本をより活かす経営、②既存事業の収益安定化、③資本コストや株価を意識した経営を重点取り組み事項とし、各施策を開始しました。 初年度である当期においては、最終利益の黒字化を目標として掲げ、特に「既存事業の収益安定化」に注力し、重点施策として「営業体制の最適化」「不振事業の構造改革」「伸長事業の盤石化」に取り組みました。 当連結会計年度の連結業績については、各セグメントの状況に応じて取り組んだ施策が着実に機能した結果、全セグメントにおいて収益性が改善したことで増収増益を達成し、最終利益の黒字化を実現しました。 連結売上高については、収益安定化施策の一環で進めた不採算店舗の閉鎖や拠点統廃合の影響で、美容事業、ＤＳＭ事業は減収となったものの、2023年12月にグループ入りした学習塾を運営する株式会社灯学舎の寄与により、教育事業が前年比26.3％と大きく伸長し、139億64百万円（前期比0.9％増）となりました。 損益面については、各重点施策の進展により全セグメントで前年実績を上回った結果、EBITDAは３億68百万円（前期比66.7％増）、営業利益は２億56百万円（前期比153.9％増）、経常利益は２億36百万円（前期比131.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の計上があったものの、41百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 ・美容事業美容事業においては、営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前年比で８店舗減少しました。 また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年５月に２店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはＦＣ化を提案する等、営業体制の最適化に取り組みました。 以上の結果、売上高は17億76百万円（前期比8.0％減）となりました。 損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は25百万円（前期比310.6％増)となりました。 美容事業では、引き続き、社員教育の強化による一人当たり生産性の向上、付加メニュー提案強化等によるサ ービス単価の向上、出店エリアの顧客特性に合わせた店舗業態への転換やＦＣ化等を引き続き推進していくことに加え、美容事業子会社である株式会社ヤマノプラスを当社に吸収合併を行う予定であり、この事業再編によって、人材の相互交流、商品・サービス提供力の向上など和装宝飾をはじめとした他事業とのシナジーを強化し、また管理業務の効率化を推進し、より一層の収益安定化を図ってまいります。 ・和装宝飾事業和装宝飾事業においては、着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移しました。 また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第４四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応することができました。 売上高については、営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少しましたが、各店舗における販売施策が奏功し１店舗当りの平均売上高が上昇した結果、95億82百万円（前期比0.0％増）となりました。 損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は１億81百万円（前期比30.5％増）と大きく改善しました。 和装宝飾事業では、時代に沿った店頭商材の強化や「前楽結び着方教室」の開催を通じて、着物ファンの拡大 を推進しております。 また、各店舗や各エリアにおいては「きもの会」を企画し、お客様が着物を着て楽しむ機会を積極的に提供しております。 引き続き、お客様へのソフトと価値の提供を強化し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ・ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は８億34百万円（前期比4.0％減）となりました。 一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は31百万円（前期はセグメント損失49百万円）と改善いたしました。 ＤＳＭ事業では、引き続き、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓、さらに提案商品や動員企画の見直し等を図ることで販売員稼働数の向上に繋げるとともに、運営体制の効率化を図り収益改善に努めてまいります。 ・教育事業教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社が前期に引き続き順調に推移いたしました。 加えて、2023年12月に教育事業の３社目として新たにグループ入りした株式会社灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は14億53百万円（前期比26.3％増）と伸長しました。 損益面については、既存２社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は１億23百万円（前期比30.2％増）と大幅に増加し、事業の盤石化が進展いたしました。 教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラム等を推進し、社員育成の仕組み化に注力しています。 また、オンライン教育の充実を推進し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。 ・その他の事業その他の事業については、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの収益が含まれています。 売上高については店舗販売の増加により、売上高は３億18百万円（前期比3.7％増）となりました。 損益面については株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は23百万円（前期はセグメント損失69百万円）と大きく改善いたしました。 株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰについては、拡大が期待されるリユース市場に対し、キャンペーン販売やSNSを活用したマーケティングの強化に加え、回収品に新たな付加価値を付けたアップサイクル商品の販売を強化し、収益の改善に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)133,37784.6和装宝飾事業(千円)3,713,14799.1ＤＳＭ事業(千円)392,289101.4教育事業(千円)43,363125.7その他の事業（千円）48,30169.5合計(千円)4,330,47898.5 (注) 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。 b. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)美容事業(千円)1,776,66492.0和装宝飾事業(千円)9,582,243100.0ＤＳＭ事業(千円)834,05496.0教育事業(千円)1,453,210126.3その他の事業(千円)318,432103.7合計(千円)13,964,604100.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億90百万円減少し79億56百万円となりました。 これは主に現金及び預金が２億93百万円減少、売掛金が４億24百万円減少、商品が87百万円減少、ソフトウェア仮勘定が１億１百万円増加したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少し66億28百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が２億13百万円減少、短期借入金が３億円減少、一年以内返済予定長期借入金が68百万円減少、前受金が１億39百万円減少、長期借入金が１億62百万円減少、リース債務が１億26百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加し13億27百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金41百万円、その他有価証券評価差額金61百万円の増加によるものです。 なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ・美容事業美容事業の総資産は４億64百万円（前期比10.9％減）となりました。 これは主に、売掛金が26百万円減少、長期未収入金が９百万円減少、敷金保証金が20百万円減少したことなどによるものです。 ・和装宝飾事業和装宝飾事業の総資産は41億60百万円（前期比9.7％減）となりました。 これは主に、現金及び預金が１億54百万円減少、売掛金が３億87百万円減少、商品が81百万円減少、敷金保証金が23百万円減少したことなどによるものです。 ・ＤＳＭ事業 ＤＳＭ事業の総資産は１億32百万円（前期比8.7％減）となりました。 これは主に、売掛金が11百万円減少、敷金保証金が３百万円減少したことによるものです。 ・教育事業教育事業の総資産は６億16百万円（前期比13.9％増）となりました。 これは主に、グループ預け金が１億円増加、無形固定資産が19百万円増加したことによるものです。 ・その他の事業その他の事業の総資産は８億85百万円（前期比3.4％減）となりました。 これは主に、現金及び預金が９百万円減少、グループ預け金が18百万円減少したことなどによるものです。 （3）キャッシュフロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し19億50百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億84百万円（前期は２億９百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益１億27百万円、売上債権が４億17百万円減少、仕入債務が２億39百万円減少、棚卸資産が87百万円減少、前受金が１億39百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は１億26百万円（前期は９百万円の収入）となりました。 これは主に、差入保証金の回収による収入76百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円、貸付による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、５億51百万円（前期は８億６百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額３億円、長期借入れによる収入２億円、長期借入金の返済による支出４億31百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について①資金需要当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。 また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 ②財政政策当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。 またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、191百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)美容事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額11百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2)和装宝飾事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額30百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)ＤＳＭ事業当連結会計年度の主な設備投資は、EC販売システムの導入に伴う総額0百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)教育事業当連結会計年度の主な設備投資は、教室設備の改修を中心とする総額10百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5)その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、拠点設備の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (6)全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、販売物流システムの開発を中心とする総額135百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)―統括業務施設5,8742,0745,400(34)34,34847,69728(15)和装宝飾関連部門(埼玉県所沢市)和装宝飾事業管理設備・販売設備92,1162,231--94,347167(265)ＤＳＭ関連部門(東京都練馬区)ＤＳＭ事業管理設備00--027(10) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。 ２ 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間支払賃借料又はリース料(千円)本社―統括業務設備(賃借・リース)-77,523和装宝飾関連部門和装宝飾事業販売設備(リース)-10,238ＤＳＭ関連部門ＤＳＭ事業販売設備(リース)-10,210 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)合計(千円)㈱すずのき本社(東京都渋谷区)和装宝飾事業総括業務施設及び販売設備67,9794,52716,111(385)2,35490,97388(177)㈱ヤマノプラス 本社(東京都渋谷区) 美容事業総括業務施設及び販売設備22,9894,691-(-)-27,681156(131) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 ２ 建物を賃借しております。 ３ ㈱すずのきは決算日が２月20日であるため、2025年２月20日現在となります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 135,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,719,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。 なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としており、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11151115非上場株式以外の株式187,165293,495 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―2435,811△81,354 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 87,165,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 243,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヤマノネットワーク東京都渋谷区代々木1－30－74,83813.7 山野義友東京都渋谷区3,84810.9 株式会社ヤマノビューティーメイトグループ東京都渋谷区代々木1－30－73,4089.7 山野功子東京都渋谷区2,1186.0 山野美容商事株式会社東京都渋谷区代々木1－13－81,9195.4 伊藤和則千葉県旭市1,3333.8 ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク銀行株式会社)ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1 ＣＨ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)1,0623.0 YHC取引先持株会東京都渋谷区代々木1－30－71,0042.8 YHC従業員持株会東京都渋谷区代々木1－30－79062.6 山野幹夫東京都渋谷区代々木4241.2計 20,86259.2 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,292 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 4,392 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山野幹夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式35,830――35,830合計35,830――35,830自己株式 普通株式954――954合計954――954 (注)１.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が390,600株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社ヤマノホールディングス取締役会 御中 フェイス監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士大 槻 直 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で当該株式の取得を完了している。 ２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年６月２日付で当該株式の取得を完了している。 ３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会及び2025年６月27日開催の定時株主総会において、2025年10月１日を効力発生日として、会社の完全子会社である株式会社ヤマノプラスを吸収合併することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを300,171千円計上しており、総資産の3.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額により減損の認識を判定している。 減損を認識する場合には、回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定する。 見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、のれんの減損の兆候判定、認識及び測定における不確実性が高い。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候把握、認識及び測定の検討・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。 ・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等へのヒアリングを行い、事業計画の合理性について検討をした。 ・事業計画における重要な仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における和装宝飾事業の売上高は9,582,243千円であり、当連結会計年度の売上高の68.6％を占めており、金額的な重要性が高い。 和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の加工着手時点で顧客より受領する。 そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。 （2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。 ・顧客からの販売代金の受領日から売上計上日までの期間が相対的に短い期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。 そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマノホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマノホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんを300,171千円計上しており、総資産の3.8%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候を把握した場合には、のれんを含む資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フローの総額により減損の認識を判定している。 減損を認識する場合には、回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定する。 見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、のれんの減損の兆候判定、認識及び測定における不確実性が高い。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が高く、また、将来の事業計画は、将来の収益予測等の仮定が含まれているため、経営環境の変化等による不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれんの減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候把握、認識及び測定の検討・経営者によるのれんの減損の兆候の把握におけるモニタリング結果を入手し、会社の分析結果の合理性を検討した。 ・のれんが配分された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者により承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等へのヒアリングを行い、事業計画の合理性について検討をした。 ・事業計画における重要な仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における和装宝飾事業の売上高は9,582,243千円であり、当連結会計年度の売上高の68.6％を占めており、金額的な重要性が高い。 和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の加工着手時点で顧客より受領する。 そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。 （2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。 ・顧客からの販売代金の受領日から売上計上日までの期間が相対的に短い期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。 そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における和装宝飾事業の売上高は9,582,243千円であり、当連結会計年度の売上高の68.6％を占めており、金額的な重要性が高い。 和装宝飾事業における主たる販売商品である着物の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益認識される一方、販売代金は引き渡しがなされる前の加工着手時点で顧客より受領する。 そのため、各四半期末時点における商品の引渡状況に応じて売上高と前受金の振り分けが行われるが、当該振り分けに際しては、一部手作業による処理が介在することから、売上高の計上時期を誤る可能性がある。 また、売上高は重要な経営指標の一つであり、外部へ公表している業績予想や予算の達成がプレッシャーになり得ることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価・売上計上の業務プロセス及び販売管理システムにおける引渡管理状況管理に関する統制の整備・運用状況の評価を実施した。 （2）実証手続・販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額の整合性を検討した。 ・顧客からの販売代金の受領日から売上計上日までの期間が相対的に短い期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。 ・店舗の棚卸立会実施時に商品の引渡状況を確認した。 そのうえで、当該引渡状況が会社グループの管理資料に適切に反映されていることを確認し、売上高と前受金の振り分けが適切になされているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社ヤマノホールディングス取締役会 御中 フェイス監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士大 槻 直 太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で当該株式の取得を完了している。 ２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年６月２日付で当該株式の取得を完了している。 ３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会及び2025年６月27日開催の定時株主総会において、2025年10月１日を効力発生日として、会社の完全子会社である株式会社ヤマノプラスを吸収合併することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,222,434千円計上しており、総資産の18.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を反映した実質価額は、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、連結財務諸表に計上されているのれんと同様に、見積りの不確実性が高い。 このため、当監査法人は、関連会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。 ・超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載した監査手続を実施した。 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式を1,222,434千円計上しており、総資産の18.7%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を反映した実質価額は、経営者により承認された事業計画に基づいており、将来の経営者の収益予測等の仮定や判断に影響を受けることから、連結財務諸表に計上されているのれんと同様に、見積りの不確実性が高い。 このため、当監査法人は、関連会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。 ・超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表に対する監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載した監査手続を実施した。 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「和装宝飾事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,591,000 |
| その他、流動資産 | 266,457,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 260,189,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,468,000 |
| 土地 | 36,511,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,702,000 |
| 有形固定資産 | 353,872,000 |
| ソフトウエア | 12,903,000 |
| 無形固定資産 | 426,779,000 |
| 投資有価証券 | 121,975,000 |
| 長期前払費用 | 3,650,000 |
| 繰延税金資産 | 96,442,000 |
| 投資その他の資産 | 1,098,410,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 751,296,000 |
| 短期借入金 | 1,040,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 345,045,000 |
| 未払金 | 484,638,000 |
| 未払法人税等 | 112,661,000 |
| 未払費用 | 83,542,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,820,000 |
| 賞与引当金 | 24,687,000 |
| 長期未払金 | 14,566,000 |
| 繰延税金負債 | 1,696,000 |
| 退職給付に係る負債 | 24,452,000 |
| 資本剰余金 | 178,374,000 |
| 利益剰余金 | 1,223,180,000 |
| 株主資本 | 1,320,057,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,291,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,291,000 |
| 負債純資産 | 7,956,278,000 |
PL
| 売上原価 | 2,792,030,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,237,762,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -31,649,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,779,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000 |
| 営業外収益 | 15,841,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,581,000 |
| 営業外費用 | 42,416,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,727,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 243,000 |
| 特別利益 | 243,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 990,000 |
| 特別損失 | 114,198,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,013,000 |
| 法人税等調整額 | -28,584,000 |
| 法人税等 | 46,673,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 61,998,000 |
| その他の包括利益 | 61,998,000 |
| 包括利益 | 103,822,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 103,822,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,106,000 |
| 当期変動額合計 | -80,986,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 41,824,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,950,233,000 |
| 売掛金 | 2,127,578,000 |
| 契約負債 | 885,519,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,387,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 41,764,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 729,013,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -293,038,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 31,389,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,646,172,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,673,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 191,058,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,673,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,797,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,836,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,933,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,555,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,340,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,727,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 990,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,776,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,834,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,200,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,467,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,933,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,130,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,669,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -431,191,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,713,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,065,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,727,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,145,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 2,732,021※2 2,438,983 売掛金2,551,6632,127,578 電子記録債権‐6,591 商品1,338,1341,250,436 貯蔵品188109 その他255,047266,457 貸倒引当金△11,836△12,940 流動資産合計6,865,2186,077,215 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物741,757732,970 減価償却累計額△494,764△472,780 建物及び構築物（純額）246,992260,189 工具、器具及び備品208,970209,994 減価償却累計額△190,570△189,525 工具、器具及び備品（純額）18,39920,468 土地36,51136,511 リース資産88,791116,235 減価償却累計額△72,850△79,532 リース資産（純額）15,94036,702 有形固定資産合計317,844353,872 無形固定資産 のれん338,298300,171 ソフトウエア仮勘定10,800112,500 その他14,81214,108 無形固定資産合計363,911426,779 投資その他の資産 投資有価証券※2 132,716※2 121,975 長期貸付金6,94857,672 繰延税金資産79,89796,442 敷金及び保証金※2 831,500※2 786,012 その他※2 71,173※2 62,974 貸倒引当金△22,048△26,665 投資その他の資産合計1,100,1881,098,410 固定資産合計1,781,9441,879,063 資産合計8,647,1627,956,278 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 964,886751,296 電子記録債務※3 719,643693,399 短期借入金※4 1,340,000※4 1,040,000 1年内返済予定の長期借入金413,580345,045 リース債務7,69527,820 未払金585,469484,638 前受金※1 1,196,582※1 1,056,895 未払法人税等10,317112,661 賞与引当金28,52424,687 株主優待引当金5,6506,052 資産除去債務19,5392,152 その他268,286272,971 流動負債合計5,560,1744,817,620 固定負債 長期借入金1,462,1131,299,457 リース債務21,097127,785 長期未払金20,04314,566 退職給付に係る負債22,65524,452 役員株式給付引当金33,06137,513 繰延税金負債2,1351,696 資産除去債務288,921292,954 その他13,43312,881 固定負債合計1,863,4611,811,308 負債合計7,423,6356,628,928純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金178,374178,374 利益剰余金1,181,3551,223,180 自己株式△91,497△91,497 株主資本合計1,278,2331,320,057 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△54,7067,291 その他の包括利益累計額合計△54,7067,291 非支配株主持分-‐ 純資産合計1,223,5271,327,349負債純資産合計8,647,1627,956,278 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 13,837,294※1 13,964,604売上原価※2 6,800,844※2 6,902,995売上総利益7,036,4497,061,609販売費及び一般管理費※3 6,935,598※3 6,805,560営業利益100,851256,048営業外収益 受取利息及び配当金2,5843,933 助成金収入6,16913,034 受取和解金15,396‐ その他9,67017,545 営業外収益合計33,82034,513営業外費用 支払利息21,99033,555 貸倒引当金繰入額-5,685 その他10,54314,937 営業外費用合計32,53454,178経常利益102,138236,383特別利益 固定資産売却益※4 7,190※4 2,727 投資有価証券売却益-2,340 特別利益合計7,1905,067特別損失 固定資産除却損※5 59※5 990 減損損失※6 68,004※6 18,068 投資有価証券評価損-81,354 店舗閉鎖損失7,7422,102 その他-11,682 特別損失合計75,806114,198税金等調整前当期純利益33,522127,252法人税、住民税及び事業税14,530114,013法人税等調整額47,825△28,584法人税等合計62,35585,428当期純利益又は当期純損失(△)△28,83341,824非支配株主に帰属する当期純利益-‐親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△28,83341,824 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△28,83341,824その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△26,28861,998 その他の包括利益合計※1 △26,288※1 61,998包括利益△55,121103,822（内訳） 親会社株主に係る包括利益△55,121103,822 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000178,3741,263,088△91,7021,359,760△28,418△28,418―1,331,342当期変動額 剰余金の配当 △52,899 △52,899 △52,899親会社株主に帰属する当期純損失（△） △28,833 △28,833 △28,833株式給付信託による自己株式の処分 205205 205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △26,288△26,288―△26,288当期変動額合計――△81,733205△81,527△26,288△26,288―△107,815当期末残高10,000178,3741,181,355△91,4971,278,233△54,706△54,706―1,223,527 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000178,3741,181,355△91,4971,278,233△54,706△54,706―1,223,527当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 41,824 41,824 41,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61,99861,998―61,998当期変動額合計――41,824―41,82461,99861,998―103,822当期末残高10,000178,3741,223,180△91,4971,320,0577,2917,291―1,327,349 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益33,522127,252 減価償却費57,00548,673 減損損失68,00418,068 のれん償却額62,87963,342 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,1695,721 賞与引当金の増減額（△は減少）△90,236△3,836 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,550- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7431,797 受取利息及び受取配当金△2,584△3,933 支払利息21,99033,555 投資有価証券評価損益（△は益）-81,354 投資有価証券売却損益（△は益）-△2,340 有形固定資産除却損59990 有形固定資産売却損益（△は益）△7,190△2,727 売上債権の増減額（△は増加）13,598417,493 棚卸資産の増減額（△は増加）22,52187,776 仕入債務の増減額（△は減少）209,485△239,834 前受金の増減額（△は減少）△71,526△139,686 その他△25,356△97,200 小計282,711396,467 利息及び配当金の受取額4,5823,933 利息の支払額△21,511△34,130 法人税等の支払額△56,177△11,669 法人税等の還付額-30,357 営業活動によるキャッシュ・フロー209,604384,959投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△32,946△50,065 有形固定資産の売却による収入14,3302,727 無形固定資産の取得による支出△42,136△32,790 投資有価証券の売却による収入-5,326 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △15,000※2 △15,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 48,762- 貸付けによる支出△524△52,200 貸付金の回収による収入31,5761,840 敷金及び保証金の差入による支出△36,637△27,965 差入保証金の回収による収入55,39676,810 その他△12,906△35,145 投資活動によるキャッシュ・フロー9,914△126,461 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△290,000△300,000 長期借入れによる収入500,000200,000 長期借入金の返済による支出△943,941△431,191 自己株式の処分による収入205- 配当金の支払額△52,558△21 リース債務の返済による支出△13,335△15,713 その他△7,345△4,609 財務活動によるキャッシュ・フロー△806,974△551,535現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△587,456△293,038現金及び現金同等物の期首残高2,830,7272,243,271現金及び現金同等物の期末残高※1 2,243,271※1 1,950,233 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 (イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ 長期前払費用定額法を採用しております。 ニ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 株主優待引当金当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ニ 役員株式給付引当金当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①美容事業美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。 このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。 ②和装宝飾事業和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。 ③ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④教育事業教育事業においては学習塾の経営を行っております。 学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジの手段 金利スワップ ヘッジの対象 借入金利息ハ ヘッジ方針デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。 二 ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５～７年間での均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの決算日は１月31日、株式会社すずのきの決算日は２月20日、株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社並びに株式会社灯学舎の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 (イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産(イ)商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (ロ)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ 長期前払費用定額法を採用しております。 ニ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 株主優待引当金当社は、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 ニ 役員株式給付引当金当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①美容事業美容事業においては、美容室、ネイルサロンのサービス提供を行っております。 このようなサービスの提供については、顧客への施術が完了した時点で収益を認識しております。 ②和装宝飾事業和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品、毛皮等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。 ③ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④教育事業教育事業においては学習塾の経営を行っております。 学習塾のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供した時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジの手段 金利スワップ ヘッジの対象 借入金利息ハ ヘッジ方針デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。 二 ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間５～７年間での均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産317,844353,872のれん338,298300,171減損損失68,00418,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。 将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)株式給付信託（ＢＢＴ）当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。 ）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。 ）を導入しております。 なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。 (1) 取引の概要ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。 当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。 (2) 会計処理企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。 また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)支払手形82,470千円―千円電子記録債務120,597― |
| 契約負債の金額の注記 | ※１. 「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債1,005,015千円885,519千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は19.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.9％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売手数料245,375千円264,333千円販売員報酬125,651 112,506 給与手当1,748,525 1,753,221 賞与引当金繰入額15,210 19,588 賃借料474,755 457,736 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物3,255千円―千円土地3,935―計7,190― |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0千円990千円工具、器具及び備品30 0計30 990 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価20,616千円31,389千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１. 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△18,996千円5,811千円 組替調整額―67,788 法人税等及び税効果調整前△18,99673,599 法人税等及び税効果額7,29111,600 その他有価証券評価差額金△26,28861,998その他の包括利益合計△26,28861,998 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年5月15日取締役会普通株式35,266利益剰余金1.02025年3月31日2025年6月27日 (注) 配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金390千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日）現金及び預金勘定2,732,021千円2,438,983千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△42,750 △42,750 担保提供の預金△446,000 △446,000 現金及び現金同等物2,243,271 1,950,233 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還されるものであります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金2,551,6632,556,4914,828 (2) 投資有価証券(*２)97,90697,906―(3) 敷金及び保証金831,500759,233△72,267資産計3,481,0693,413,630△67,438(4) 長期借入金(*３)1,875,6931,864,004△11,688負債計1,875,6931,864,004△11,688デリバティブ取引――― (*１)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式34,810 (*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金2,127,5782,128,203625 (2) 投資有価証券(*２)87,16587,165－(3) 敷金及び保証金786,012661,227△124,784資産計3,000,7552,876,596△124,159(4) 長期借入金(*３)1,644,5021,691,49346,991(5) リース債務(*４)155,605155,435△170負債計1,800,1071,846,92946,821デリバティブ取引――― (*１)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式34,810 (*３)１年内返済予定の長期借入金は、(4) 長期借入金に含めて表示しております。 (*４)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）現金及び預金2,732,021―――売掛金1,916,275452,291177,9355,160合計4,648,296452,291177,9355,160 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）現金及び預金2,438,983―――電子記録債権6,591―――売掛金1,633,436341,557145,4837,100合計4,079,010341,557145,4837,100 ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）短期借入金1,340,000―――――長期借入金413,580312,380241,256219,693189,689499,095合計1,753,580312,380241,256219,693189,689499,095 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）短期借入金1,040,000―――――長期借入金345,045273,949254,025224,021139,614407,848リース債務27,82026,39325,93725,94823,08526,420合計1,412,865300,342279,962249,969162,699434,268 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式93,495――93,495資産計93,495――93,495 （注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託につい ては上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は4,410千円であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式87,165――87,165資産計87,165――87,165 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金―2,556,491―2,556,491敷金及び保証金―759,233―759,233資産計―3,315,724―3,315,724長期借入金―1,864,004―1,864,004負債計―1,864,004―1,864,004 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－2,128,203－2,128,203敷金及び保証金－661,227－661,227資産計－2,789,431－2,789,431長期借入金－1,691,493－1,691,493リース債務－155,435－155,435負債計－1,846,929－1,846,929 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 売掛金割賦売掛金を除き短期間で決済されるものは帳簿価額により、割賦売掛金については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金返還予想時期の将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式519270249 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他4,4102,7161,694小計4,9302,9861,943連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式92,976162,708△69,732 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計92,976162,708△69,732合計97,906165,694△67,788 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式87,16581,3545,811 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計87,16581,3545,811連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計―――合計87,16581,3545,811 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,810千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式513243－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他2,7162,096－合計3,2292,340－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について81,354千円（その他有価証券の株式 81,354千円）減損処理を行っております。 なお、上場株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行っております。 また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が簿価に比べ50％を超えて下落した場合に、回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度( 2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金325,000―（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度( 2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出（企業型）年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度9,126千円、当連結会計年度8,697千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高23,398千円22,655千円退職給付費用2,7773,708退職給付の支払額△3,521△1,911制度への拠出額――企業結合の影響による増加額――退職給付に係る負債の期末残高22,65524,452 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 非積立型制度の退職給付債務22,655千円24,452千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,65524,452 退職給付に係る負債22,65524,452連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額22,65524,452 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,777千円 当連結会計年度 3,708千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)145,814千円160,725千円未払費用49,32648,628賞与引当金9,8698,541退職給付に係る負債7,8388,663商品評価損7,54710,552未払事業所税1,6571,335貸倒引当金8,2819,599投資有価証券評価損7,16233,323減損損失94,68686,579会員権評価損743474資産除去債務106,727104,556その他有価証券評価差額金24,127―役員株式給付引当金11,43913,291その他4,41613,181繰延税金資産小計479,638499,452税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△123,438△135,795将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,790△242,638評価性引当額小計△377,228△378,434繰延税金資産合計102,410121,018繰延税金負債との相殺△22,512△24,575繰延税金資産の純額79,89796,442 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△672―資産除去債務に対応する除去費用△23,975△26,272繰延税金負債合計△24,648△26,272繰延税金資産との相殺22,51224,575繰延税金負債の純額△2,135△1,696 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――10,3282,63718,616114,231 145,814千円 評価性引当額――△10,328―△12,247△100,862△123,438繰延税金資産―――2,6376,36913,368(b)22,376 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金145,814千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,376千円を計上しております。 当該繰延税金資産22,376千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき、東京ガイダンス㈱並びに㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高82,429千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――10,089―16,494134,141 160,725千円 評価性引当額――△10,089―△5,991△119,714△135,795繰延税金資産――――10,50214,426(b)24,929 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金160,725千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,929千円を計上しております。 当該繰延税金資産24,929千円は、当社及び連結子会社株式会社すずのき及び㈱ヤマノプラスの税務上の繰越欠損金の残高97,915千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％34.6％（調整） 評価性引当金△28.90.2住民税均等割40.010.5交際費等永久に損金に算入されない項目30.03.7役員給与の損金不算入額―1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.1法人税還付―4.1法人税額の特別控除額―△1.9所得税額等控除△0.1△0.0未達取引調整2.1△0.6のれん償却費59.815.5のれんの減損損失35.1―子会社株式取得関連費用13.1―その他0.6△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率186.067.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2)当該資産除去債務の金額算定方法使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.406％から2.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高301,330千円308,460千円有形固定資産の取得に伴う増加額17,1376,831見積もりの変更による増加額―12,796時の経過による調整額4,7502,689 資産除去債務の履行による減少額△14,757△35,669計308,460295,107 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ３ 当該資産除去債務の見積りの変更資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において12,796千円加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,561,4152,551,663契約負債1,050,9971,005,015 (注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、955,451千円であります。 3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,551,6632,134,169契約負債1,005,015885,519 (注)1. 契約負債は、主に、和装宝飾事業において引き渡し時に収益を認識する和装品等の販売契約について、商品を顧客へ引き渡す前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 2. 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、913,650千円であります。 3. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」、「教育事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。 「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。 「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。 「教育事業」は学習塾の経営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント美容和装宝飾ＤＳＭ教育計売上高 顧客との契約から生じる収益1,931,3719,422,702868,8811,150,26413,373,220 その他の収益（注４）―157,001――157,001 外部顧客への売上高1,931,3719,579,704868,8811,150,26413,530,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高104―――104計1,931,4759,579,704868,8811,150,26413,530,326セグメント利益又は損失(△)6,216138,769△49,12994,745190,601セグメント資産521,0174,606,901144,742541,5395,814,201その他の項目 減価償却費5,47328,215―5,00338,691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,16521,197―3,73328,095 その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 顧客との契約から生じる収益307,07213,680,292―13,680,292 その他の収益（注４）―157,001―157,001 外部顧客への売上高307,07213,837,294―13,837,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,1065,210△5,210―計312,17813,842,504△5,21013,837,294セグメント利益又は損失(△)△69,371121,229△20,378100,851セグメント資産916,3036,730,5051,916,6578,647,162その他の項目 減価償却費2,31141,00316,00257,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,62930,72429,24359,968 (注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,378千円には、のれんの償却額△57,949千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用36,708千円、棚卸資産の調整額△０千円及びセグメント間取引消去864千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,916,657千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,623,409千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,540,078千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント美容和装宝飾ＤＳＭ教育計売上高 顧客との契約から生じる収益1,776,6649,447,714834,0541,453,21013,511,643 その他の収益（注４）―134,528――134,528 外部顧客への売上高1,776,6649,582,243834,0541,453,21013,646,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高363―――363計1,777,0289,582,243834,0541,453,21013,646,536セグメント利益又は損失(△)25,524181,030△31,649123,307298,214セグメント資産464,2564,160,162132,211616,9435,373,573その他の項目 減価償却費4,61025,5101056,26136,487 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,81530,41370010,58653,515 その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)売上高 顧客との契約から生じる収益318,43213,830,075―13,830,075 その他の収益（注４）―134,528―134,528 外部顧客への売上高318,43213,964,604―13,964,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,1744,538△4,538―計322,60613,969,143△4,53813,964,604セグメント利益又は損失(△)△23,230274,983△18,934256,048セグメント資産885,5406,259,1131,697,1647,956,278その他の項目 減価償却費4936,53712,13648,673 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,78055,295135,762191,058 (注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去 864千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 美容和装宝飾ＤＳＭ教育その他全社・消去合計減損損失4,90612,053―8,87542,169―68,004 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 美容和装宝飾ＤＳＭ教育その他全社・消去合計減損損失39213,922―3,753――18,068 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 美容和装宝飾ＤＳＭ教育その他全社・消去合計(のれん) 当期償却額―――52,67110,208―62,879当期末残高―――338,298――338,298 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 美容和装宝飾ＤＳＭ教育その他全社・消去合計(のれん) 当期償却額―――63,342――63,342当期末残高―――300,171――300,171 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「ＤＳＭ事業」、「教育事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。 「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。 「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。 「教育事業」は学習塾の経営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及び着物着付教室の運営事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去 864千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区358,000化粧品の製造販売（被所有）間接9.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１105,871敷金及び保証金前払費用 26,4679,704 合同会社ワイズ東京都渋谷区100不動産・有価証券等の管理(被所有)0.7％資金の貸付役員の兼任１名資金の回収受取利息（注)２30,000251―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノネットワーク東京都渋谷区10,000 不動産・有価証券等の管理（被所有）直接13.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１88,226敷金及び保証金前払費用 26,4679,704 ㈱ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区358,000化粧品の製造販売（被所有）直接9.7％設備の賃借役員の兼任１名建物の賃借（注)１17,645 － － 合同会社ワイズ東京都渋谷区100不動産・有価証券等の管理(被所有)0.8％資金の貸付役員の兼任１名資金の貸付受取利息（注)２50,000293長期貸付金50,000 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２ 資金の貸付について、貸付金利は市場金利を勘案し合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等㈱ヤマノ東京都渋谷区59,999美容商材の卸売(被所有）間接4.2%商品の購入商品仕入 (注)１94,488買掛金5,609 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等山野美容商事㈱東京都渋谷区400,104美容商材の卸売(被所有）5.4%商品の購入商品仕入 (注)１75,455流動資産その他5,338 (注) 取引条件及び取引条件の決定方法１ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額35円８銭38円６銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△０円83銭１円20銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は390,600株であります。 また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は390,600株であります。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△28,83341,824普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△28,83341,824期中平均株式数(千株)34,87434,875 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額(千円)1,223,5271,327,349純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,223,5271,327,349１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)34,87534,875 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合） 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社薬師スタジオの株式取得により子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で取得いたしました。 また2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式を取得することを決議し、2025年６月２日付で取得いたしました。 株式会社薬師スタジオの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社薬師スタジオ事業の内容 写真スタジオの運営② 企業結合を行った主な理由当社グループが注力すべき「ライフスタイル関連」領域で新たな収益基盤を創出するため③ 企業結合日2025年４月１日④ 企業結合の法的形式対価を現金等の財産のみとする株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社薬師スタジオ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社薬師スタジオ議決権の100％を取得したためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 相手方の意向により非開示とさせていただきます。 (3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額取得関連費用26,455千円 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ事業の内容 古着の買取・販売② 企業結合を行った主な理由成長ポテンシャルを有する新たな事業領域を拡大し企業価値向上を図るため③ 企業結合日2025年６月２日④ 企業結合の法的形式対価を現金等の財産のみとする株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ⑥ 取得する議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金等を対価とする株式取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ議決権の100％を取得したためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 相手方の意向により非開示とさせていただきます。 (3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額取得関連費用40,980千円 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (多額な資金の借入)当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年６月２日付で借入を実行いたしました。 ①使途 企業買収における株式取得資金②借入先 株式会社りそな銀行③借入金額 400百万円④借入利率 １ヵ月TIBOR＋スプレッド⑤借入実行日 2025年６月２日⑥担保など 無担保 （完全子会社の吸収合併）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とし、連結子会社である株式会社ヤマノプラス(以下、「ヤマノプラス」という。 )を吸収合併することを決議いたしました。 なお、本吸収合併は2025年６月27日開催の第39回定時株主総会で承認可決されております。 (1) 合併の目的主力事業である和装宝飾事業と美容事業の事業間シナジーの強化及びオーガニック事業の再編を目的に、従来から連携している美容店舗での着付けサービスに加え、顧客接点の更なる拡大に向けた新たなサービスの創出を目的としております。 (2) 企業結合日2025年10月１日(3) 合併の要旨① 合併方式当社を存続会社、ヤマノプラスを消滅会社とする吸収合併方式とし、ヤマノプラスは解散いたします。 ② 合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。 (4) 吸収合併の相手会社の概要（2025年３月31日現在）①商号 株式会社ヤマノプラス②事業内容 美容室及びネイルサロンの経営、美容用品の販売③資本金 500千円④純資産 △228,170千円⑤総資産 253,852千円(5) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 (報告セグメントの変更）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、報告セグメントの変更を行うことについて決議いたしました。 １．報告セグメント変更の理由当連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりましたが、当社の中長期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしているため、2026年３月期の期首より、中長期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリューセグメント」と、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリューセグメント」の２区分に変更いたします。 ２．変更の内容旧報告セグメント 新報告セグメント主な事業内容 美容 ニューバリュー・教育事業・リユース事業・フォト事業 和装宝飾 ＤＳＭ コアバリュー・和装宝飾事業・美容事業・ライフプラス(旧ＤＳＭ)事業・着付教室の運営 教育 その他 なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメントニューバリューコアバリュー合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)売上高 顧客との契約から生じる収益1,762,21112,067,86413,830,075―13,830,075 その他の収益（注３）―134,528134,528― 134,528 外部顧客への売上高1,762,21112,202,39313,964,604―13,964,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高―4,5384,538△4,538―計1,762,21112,206,93213,969,143△4,53813,964,604セグメント利益108,654166,329274,983△18,934256,048セグメント資産697,5765,561,5376,259,1131,697,1647,956,278その他の項目 減価償却費6,31130,22536,53712,13648,673 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12,36642,92855,295135,762191,058 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去 864千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 当該事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,340,0001,040,0001.04 ―１年以内に返済予定の長期借入金413,580345,0451.52―１年以内に返済予定のリース債務7,69527,820――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,462,1131,299,4571.52 2026年～2036年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )21,097127,785― 2026年～2032年その他有利子負債――――合計3,244,4862,840,107―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金273,949 254,025 224,021 139,614 407,848リース債務26,393 25,937 25,948 23,08526,420 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,143,798 6,845,16410,145,275 13,964,604 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）(千円)△208,660△17,457 △171,665 127,252 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）(千円)△171,008 △63,791 △222,23141,824 １株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）(円)△4.90△1.83 △6.371.20 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.90 3.07 △4.547.57 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,821,7871,748,316 売掛金1,663,1901,480,943 電子記録債権-6,591 商品941,916896,883 貯蔵品188109 前渡金7,51911,686 前払費用46,08641,828 その他327,448314,050 貸倒引当金△46,191△156,143 流動資産合計4,761,9454,344,266 固定資産 有形固定資産 建物264,801252,686 減価償却累計額△166,606△154,695 建物（純額）98,19597,990 工具、器具及び備品85,36280,896 減価償却累計額△80,613△76,589 工具、器具及び備品（純額）4,7494,306 土地5,4005,400 リース資産73,953101,397 減価償却累計額△61,936△67,049 リース資産（純額）12,01634,348 有形固定資産合計120,361142,044 無形固定資産 ソフトウエア12,71012,903 ソフトウエア仮勘定10,800112,500 その他00 無形固定資産合計23,511125,404 投資その他の資産 投資有価証券93,61087,280 関係会社株式1,222,4341,222,434 関係会社長期貸付金245,140193,976 長期前払費用6,1143,650 敷金及び保証金533,704499,403 繰延税金資産45,73761,047 その他26,86675,794 貸倒引当金△150,894△209,241 投資その他の資産合計2,022,7141,934,345 固定資産合計2,166,5872,201,794 資産合計6,928,5326,546,061 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※3 337,083151,147 買掛金369,523389,688 電子記録債務※3 524,021481,065 短期借入金※4 1,340,000※4 1,040,000 1年内返済予定の長期借入金278,112211,450 リース債務5,96826,093 未払金336,889233,457 未払費用88,20183,542 未払法人税等1,94874,012 未払消費税等1,77743,285 前受金729,597646,504 預り金27,64826,094 賞与引当金15,21019,588 株主優待引当金5,6506,052 資産除去債務9,653- グループ預り金※1 343,164※1 624,059 その他35,81079 流動負債合計4,450,2614,056,122 固定負債 長期借入金1,037,5341,008,473 リース債務18,508126,922 役員株式給付引当金33,06137,513 債務保証損失引当金-1,703 資産除去債務88,58699,413 その他16,53512,854 固定負債合計1,194,2261,286,880 負債合計5,644,4875,343,002純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金 その他資本剰余金178,374178,374 資本剰余金合計178,374178,374 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,221,4731,077,380 利益剰余金合計1,246,4731,102,380 自己株式△91,497△91,497 株主資本合計1,343,3511,199,258 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△59,3053,800 評価・換算差額等合計△59,3053,800 純資産合計1,284,0451,203,058負債純資産合計6,928,5326,546,061 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高7,059,9067,232,995売上原価 商品期首棚卸高957,945941,916 当期商品仕入高2,672,5992,748,175 合計3,630,5453,690,092 商品期末棚卸高941,916896,883 他勘定振替高2,8241,178 売上原価合計2,685,8042,792,030売上総利益4,374,1014,440,964販売費及び一般管理費※2 4,268,434※2 4,237,762営業利益105,667203,202営業外収益 受取利息※1 3,414※1 4,779 受取配当金※1 186,56315 受取賃貸料1,000864 受取保険金1,4562,474 助成金収入5,8633,810 協賛金収入1,7551,635 雑収入6182,262 営業外収益合計200,67215,841営業外費用 支払利息※1 27,548※1 35,581 雑損失4,6006,834 営業外費用合計32,14842,416経常利益274,190176,627特別利益 固定資産売却益※3 7,190- 投資有価証券売却益-243 特別利益合計7,190243特別損失 固定資産除却損※4 30※4 990 減損損失5,5459,254 関係会社株式評価損91,500- 投資有価証券評価損-81,354 貸倒引当金繰入額※5 87,314※5 169,147 店舗閉鎖損失9361,421 その他-12,123 特別損失合計185,327274,291税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）96,053△97,419法人税、住民税及び事業税5,75974,169法人税等調整額32,249△27,496法人税等合計38,00946,673当期純利益又は当期純損失（△）58,044△144,092 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000178,374178,37425,0001,216,3281,241,328△91,7021,338,000当期変動額 剰余金の配当 △52,899△52,899 △52,899当期純利益 58,04458,044 58,044株式給付信託による自己株式の処分 205205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――5,1445,1442055,350当期末残高10,000178,374178,37425,0001,221,4731,246,473△91,4971,343,351 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32,898△32,8981,305,101当期変動額 剰余金の配当 △52,899当期純利益 58,044株式給付信託による自己株式の処分 205株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,407△26,407△26,407当期変動額合計△26,407△26,407△21,056当期末残高△59,305△59,3051,284,045 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,000178,374178,37425,0001,221,4731,246,473△91,4971,343,351当期変動額 剰余金の配当 - -当期純損失（△） △144,092△144,092 △144,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△144,092△144,092―△144,092当期末残高10,000178,374178,37425,0001,077,3801,102,380△91,4971,199,258 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△59,305△59,3051,284,045当期変動額 剰余金の配当 -当期純損失（△） △144,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63,10663,10663,106当期変動額合計63,10663,106△80,986当期末残高3,8003,8001,203,058 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～40年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株主優待引当金将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 債務保証損失引当金将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、将来負担見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①和装宝飾事業和装宝飾事業においては、主に和装品、宝飾品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、商品の販売において顧客と割賦契約（集金保証型ショッピング・クレジット契約）を締結する場合に生じる割賦手数料収益については、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる取引であり、顧客への商品販売の時点と割賦手数料収益の移転時期が異なり、かつ金融要素を含む性質であるため、当該手数料が入金された時点で収益を認識しております。 ②ＤＳＭ事業ＤＳＭ事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジの手段 金利スワップ ヘッジの対象 借入金利息ハ ヘッジ方針デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。 二 ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産120,361142,044減損損失5,5459,254 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。 減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,222,4341,222,434関係会社グループ預け金97,892111,406関係会社短期貸付金51,16451,164関係会社長期貸付金245,140193,976関係会社株式評価損91,500―関係会社に対する貸倒引当金167,234336,381関係会社に対する債務保証損失引当金―1,703 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判断については、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。 したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金または債務保証損失引当金の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式1,222,4341,222,434 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,150千円 ―千円貸倒引当金64,783126,851賞与引当金5,2626,778 未払費用34,86734,367 未払事業税―6,259 投資有価証券評価損7,017 33,324減損損失23,90120,764 関係会社株式評価損85,85687,916 資産除去債務33,99135,222 役員株式給付引当金11,43913,291その他有価証券評価差額金24,127―その他5,460 11,346繰延税金資産小計297,856 376,118税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額――将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△242,028△302,421 評価性引当額小計△242,028△302,421 繰延税金資産合計55,82873,697 繰延税金負債との相殺△10,090△12,650 繰延税金資産の純額45,73761,047 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△86―資産除去債務に対応する除去費用△10,004△12,650 繰延税金負債合計△10,090△12,650 繰延税金資産との相殺10,09012,650繰延税金負債の純額―― ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％―％（調整） 評価性引当金57.9―住民税均等割6.0―交際費等永久に損金に算入されない項目8.3―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△67.2―合併引継繰越欠損金――その他△0.0―税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6― （注）当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物264,80123,08535,201(8,864）252,686154,695 13,435 97,990 工具、器具及び備品85,3622,603 7,070（389）80,89676,589 2,656 4,306 土地5,400――5,400――5,400リース資産73,95327,443 ―101,39767,049 5,112 34,348 有形固定資産計429,51853,13242,271(9,254)440,379298,334 21,204 142,044 無形固定資産 ソフトウエア95,2235,575 ―100,79887,894 5,382 12,903 ソフトウェア仮勘定10,800101,700 ―112,500――112,500 リース資産34,401――34,40134,401――その他0――0――0 無形固定資産計140,425107,275―247,700122,296 5,382 125,404 長期前払費用39,0441,329 33040,04336,3933,4633,650 (注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （有形固定資産）建物店舗内装工事による増加9,089千円工具、器具及び備品店舗什器取得による増加2,603リース資産業務用パソコン取得による増加19,441 販売物流システム取得による増加8,002 （無形固定資産）ソフトウェア会計システム取得による増加5,575千円ソフトウェア仮勘定販売物流システム取得による増加101,700 ３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 （有形固定資産）建物減損による減少8,864千円 除却による減少26,337工具、器具及び備品減損による減少389 除却による減少6,680 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金197,085169,147―848365,384賞与引当金15,21019,58815,210―19,588株主優待引当金5,6506,0525,650―6,052役員株式給付引当金33,0614,452――37,513債務保証損失引当金―1,703――1,703 (注) 当期減少額(その他)の理由は以下のとおりであります。 １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人株主名簿管理人においては取り扱っておりません。 取次所――――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.yamano-hd.com/ 株主に対する特典毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。 1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。 3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。 5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。 (注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２ 当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第38期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第39期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態等の著しい影響）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,701,10713,175,52813,904,55413,837,29413,964,604経常利益(千円)325,304265,266286,900102,138236,383親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△324,515101,553173,757△28,83341,824包括利益(千円)△280,81061,403200,940△55,121103,822純資産額(千円)1,008,1191,165,4981,331,3421,223,5271,327,349総資産額(千円)10,988,9309,297,1149,357,3268,647,1627,956,278１株当たり純資産額(円)30.0633.4238.1835.0838.06１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△9.682.914.98△0.831.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)9.212.514.214.116.7自己資本利益率(％)△28.09.313.9△2.33.3株価収益率(倍)―20.2615.45―53.37営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)940,236△1,264,160△108,508209,604384,959投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△77,997△19,695△219,8429,914△126,461財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,547,522△412,809△129,628△806,974△551,535現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,985,3723,288,7062,830,7272,243,2711,950,233従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)664610581575545[851][859][1,117][1,299][1,212] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。 また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,005,0048,409,0857,845,3547,059,9067,232,995経常利益(千円)241,184250,401292,005274,190176,627当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△396,078109,701207,43558,044△144,092資本金(千円)100,00030,00010,00010,00010,000発行済株式総数(千株)34,49735,83035,83035,83035,830純資産額(千円)940,6141,105,6141,305,1011,284,0451,203,058総資産額(千円)8,872,3367,375,1647,370,0126,928,5326,546,061１株当たり純資産額(円)28.0431.7037.4236.8234.49１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)普通株式―普通株式1.00 普通株式1.50 普通株式―普通株式1.00 (普通株式―)(普通株式―) (普通株式―)(普通株式―)(普通株式―) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△11.813.155.951.66△4.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)10.615.017.718.518.4自己資本利益率(％)△35.410.717.24.5△11.6株価収益率(倍)―18.812.941.5―配当性向(％)―31.825.2―△24.2従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)441413247224222[496][472][355][356][290]株主総利回り（％）122.8105.3139.5125.4118.4(比較指数：TOPIX配当込み)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）8474918074最低株価（円）4753536149 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第32期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。 また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 第37期は、2022年10月１日付で当社の美容事業を連結子会社の株式会社ヤマノプラスに事業譲渡しております。 |