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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | EDP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤森 直治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6170-3871 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治（現当社代表取締役社長）を中心に設立されました。 2009年９月大阪府池田市緑丘一丁目８番31号に資本金10,000,000円で株式会社イーディーピーを設立2009年10月営業開始産総研の研究成果を活用した事業を行う設立５年以内のベンチャーに付与される「産総研発ベンチャー」の称号付与2010年10月2011年５月2011年10月2012年10月2012年11月2013年10月2015年４月2015年11月2017年11月2021年12月2022年２月2022年６月2022年11月 2023年８月2023年11月2024年１月2024年７月2024年９月2025年１月2025年２月2025年３月2025年４月12.5mm長の長尺工具素材の発売国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・イノベーション推進事業に採択本社及び本社工場を大阪府茨木市五日市一丁目７番24号に移転本社及び本社工場を大阪府豊中市上新田四丁目６番３号に移転1インチ（25x25mm）基板の発売(111)面（注１）研究用基板の発売大阪府茨木市横江一丁目17番３号に横江第１工場（現在は横江工場に改称）を設置Bドープエピ層（注２）付き基板の発売10x10mm種結晶（注３）の発売本社工場の稼働を停止し、横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）の設置準備を開始大阪府茨木市横江一丁目２番９号に横江第２工場（現在は開発部の拠点に変更）を設置東京証券取引所グロース市場に株式を上場大阪府茨木市四丁目26番６号に島工場を設置横江第１工場を横江工場に改称し、横江第２工場を開発部の拠点に変更低抵抗ダイヤモンド基板の発売15x15mm単結晶基板、種結晶の発売エス・エフ・ディー株式会社を設立SFD India Private Limitedを設立13x13mm大型低抵抗ダイヤモンド基板の発売エス・エフ・ディー株式会社によるLGD宝石の発売30x30mm単結晶基板の発売SFD Antwerp BVを設立ダイヤモンド１インチ単結晶ウエハの発売（注）１．ダイヤモンド単結晶の利用する結晶面としてよく現れる、代表的な結晶面であります。 最も硬い面でありますが、n形半導体（電子が移動する半導体）を作製する成長工程においては、P（リン）が含有する層を成長させやすいので、半導体関連の研究で使用されます。 ２．半導体材料として使用するには、その物質の中を電子もしくは正孔（通常の状態に比べ電子が足りない状態）のどちらかが移動できるようにすることが必要です。 このような２種類の半導体を、ｎ形半導体（電子が移動する半導体）、ｐ形半導体（正孔が移動する半導体）と呼びます。 ダイヤモンドは絶縁体でありますが、半導体化するには、周期律表のⅢ属元素（BやAl）やⅤ属元素（P、As、Sb）を混入させます。 ｎ形半導体にはP（リン）を、ｐ形半導体にはB（ボロン）を、結晶内に取り込ませれば（このことをドーピングという）それぞれの特性を持つ半導体となります。 中でも、Bドーピングしたダイヤモンドは、広い範囲の電気伝導率の制御が可能で、比較的利用が容易であります。 当社は、通常の基板上にBドープ層を成長させ製品化しております。 ３．種結晶とは人工ダイヤモンド宝石を製造するために、気相合成法（メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法）でダイヤモンドを成長させるための、元となる結晶であります。 当社の主力製品で、代表的には７x７～11x11mmの面積を持ち、0.3mmの厚さの板状のダイヤモンドであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社イーディーピー）及び子会社２社により構成されており、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業を主たる業務としております。 なお、当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 人工ダイヤモンドは宝石や研磨剤として広く使われています。 1955年に超高圧合成法（注１）による人工合成技術が開発され、1981年には気相合成技術が開発され、各種の応用に人工ダイヤモンドが使用されています。 宝石については、天然ダイヤモンドが使用されてきましたが、10数年前から人工ダイヤモンドが出始め、今では相当量の人工宝石が宝石店やネットで販売されております。 このような人工宝石は、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。 ）と呼ばれ、既に欧米のみならず中国やインドでも、市場における認知が進んでおります。 当社はこの人工宝石を製造する手法の一つである気相合成法において、宝石を成長させるための元となる「種結晶」を主要製品として、販売してきました。 販売先のLGDのメーカーは、この種結晶を成長させて原石を作り、これをカットと研磨を行い、宝石を作ります。 最終的には宝飾品に加工して、消費者に届きます。 従って、当社は、LGD市場のサプライチェーンにおいて、最上流のポジションに位置しております。 当社は産総研の開発した大型ダイヤモンド結晶製造技術を移転し、それによって種結晶を製造し、LGDを製造する企業への販売を主なビジネスとして行ってきました。 当社が販売しております種結晶は、７ｘ７mm～15x15mmの正方形で、厚さが0.2mmや0.3mmの薄い板であります。 人工宝石製造会社は、これを気相合成法によって、３～10mmの厚さまで成長させます。 成長しますと形状としては粒状あるいは厚い板状の宝石の原料となる結晶（原石）が出来あがります。 このような結晶を、カットし研磨しますと、ルース（裸石）になり、これを指輪等の宝飾品に取り付けます。 当社のユーザーは原石を作っている企業でありますが、多くの場合、原石を製作する企業は、ルースまで製作し、宝飾業者や宝石店に販売しております。 当社の種結晶は直接もしくは商社を通じて人工宝石製造会社等に供給し、そこでできた宝石は、直接もしくは宝石販売会社等を通じて消費者に販売してきました。 一方、当社の生産技術は、産総研が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有し、当社は特許等実施許諾契約（契約期限2026年10月31日）を締結しており、当該契約に基づき、他の製品を含み、販売した製品金額から算出した実施料を、産総研に納入しております。 当社のこのような事業は、グローバルに展開していますが、その事業系統図を以下に示します。 当社種結晶の事業系統図宝石や研磨剤は、粒状のダイヤモンドを利用していますが、電子部品や光学部品等として利用する場合は、通常は板状の材料を使用しております。 当社は、ダイヤモンドの単結晶を、ガスから成長させる人工的な手法で製作し、これを電子材料の分野などへ工業材料として販売しております。 板状の単結晶ダイヤモンドを製造できることが大きな特徴です。 これによって、砥粒分野以外の応用分野にとっては適用しやすいとともに、当社が採用する気相合成法以外の他の製造手法や競合他社に比べ大型の単結晶が製造できるという、優位性を持っております。 現在では、当社の製品は、次第に一般的になってきている人工宝石生産に用いる元となる結晶（以下、「種結晶」という。 ）、ダイヤモンドを半導体材料として様々なデバイス（注２）へ使うための基板、高発熱のデバイスを冷やすための材料（ヒートシンク）、原子レベルまでの精度が要求される精密加工切削工具等の分野において利用されております。 当社はこれ等の分野へ製品を開発し、出荷しております。 人工宝石を製造するための種結晶が、主要な製品となっており、当連結会計年度の売上高の58.9％を占めております。 ダイヤモンドは硬度が最も高いことから、従来から、石材などの硬質材料を切断、研磨する砥石として広く使われており、このための微小（0.3mm以下のもの）なダイヤモンド砥粒（注３）も、従来から一般的に人工合成技術によって作られておりました。 一方で、ある程度のサイズを持ったダイヤモンド単結晶は、宝石としては多くの人の目に入るものですが、切削工具や光学部品として、工業用にはごく少量しか使われておりませんでした。 最近になって、人工合成手法によって、ダイヤモンド宝石材料を製造する技術が完成し、大量の生産が行われるようになりました。 当社のダイヤモンド単結晶は、この製造において重要な役割を果たす種結晶として使用されております。 当社のダイヤモンド単結晶製造技術は、産総研によって基本技術が生み出され、当社がこれを実用化するために、数々の開発を進めてきました。 産総研はこの技術について基本的な知的財産権を持っており、当社は「産総研発ベンチャー」としてこれらの知的財産権の独占的実施権を有しています。 (1) 当社の製造技術①ダイヤモンドの人工合成技術ダイヤモンドは一般には天然に産するものと考えられていますが、現在使用されている工業用ダイヤモンドのほとんどは人工合成で製作されています。 ダイヤモンドの人工合成法は1955年に超高圧合成法が確立し、その後当社が採用する気相合成法を含む他の２種法が登場しました。 この中で気相合成法は、メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法であります。 1981年に、日本の無機材質研究所（現在の研究開発法人物質材料研究機構）が発表して、その後多くの研究者が取り組んだ手法です。 気相合成法とは物質形成手法の一つで、基本的には気相（ガス）から物質が生じる現象を利用します。 気相から元素を取り出す方法が２種類あり、物理的な手法（Physical Vapor Deposition ; PVD）と、化学的な手法（Chemical Vapor Deposition ; CVD）の２つに分類されます。 この内、CVD法のみでダイヤモンドを生成することができます。 CVD法では、ガスを原料として使用し、温度を上げる方法やその他の手段により、目的の物質を作り出すための反応を促進します。 ガスの活性化の手段の一つが放電現象によって発生するプラズマ（注４）であり、プラズマを利用することで、目的の物質を作り出すことが可能であります。 当社は、ダイヤモンドを成長させる手段として、プラズマを利用する「プラズマCVD法」を使用しております。 プラズマCVD法以外のいずれの手法でも、金属やセラミックス上にダイヤモンドを形成できますが、その場合は多結晶（非常に小さい単結晶粒子が固まったもの）のダイヤモンドとなります。 単結晶のダイヤモンドを生成させるには、ダイヤモンド単結晶の上に成長させることが必要です。 ある種のCVD法では、成長したダイヤモンドに、金属などの不純物が結果的に混入してしまう手法があります。 当社のダイヤモンドを利用する製品用途では、ほとんどの場合純粋なダイヤモンドを成長させることが必要で、そのために成長させるための成長手法は限定されます。 また、厚さ方向への成長速度が速すぎると、結晶が乱れることがあり、成長速度を制御できることも重要な要素です。 不純物の混入がほとんどなく、成長速度を制御できる方法は、プラズマCVD法です。 この方法は、反応ガスを放電などで生成するプラズマによって分解するもので、プラズマ生成手段は色々ありますが、当社は、この手段として2.45GHzの電波であるマイクロ波（注５）を採用しております。 各プラズマ発生源（装置）がダイヤモンド成長にとって有効であることは確かめられていますが、安定性と不純物制御の観点から、当社はマイクロ波を選択しています。 使用できるマイクロ波の周波数は電波法などで管理されており、2.45GHzもしくは915MHzの周波数の電波を使うことができます。 当社は現在、2.45GHzのマイクロ波を使った装置で、ダイヤモンドを成長させています。 この装置では、概ね直径約５cmの領域に、ダイヤモンドを形成できることが知られています。 この装置の大きな特徴は、長時間の運転を安定して行うことができることや、数mmといった厚いダイヤモンドを製造することができることであります。 ②ダイヤモンド単結晶を成長させる技術単結晶とは、一つの結晶（構成する分子が規則正しく並んでいる状態）でできているもので、天然に産するダイヤモンドはほとんどが単結晶です。 多結晶は、微小な単結晶が集まったもので、結晶と結晶の隣り合う部分は結晶粒界と呼ばれ、結晶が乱れた状態になっています。 ダイヤモンド単結晶を、CVD法のダイヤモンドが成長できる条件下に置くと、その上を覆うように単結晶が積み上がってきます。 ここでは、成長させるための結晶を「親結晶」と言い、成長した結晶を「子結晶」と称します。 成長した子結晶は、成長させた親結晶と同じ原子配列となるので、成長後には一体の単結晶となります。 成長装置形状等による限界はありますが、数mmといった厚さまでの成長は、各種の成長装置で実現しています。 単結晶の成長速度は１時間当たり１µm～20µmとされています。 つまり、１mm程度の厚さを作るのに、50時間（20µm/時間）～1,000時間（１µm/時間）が必要な成長速度です。 成長速度によってでき上がる結晶の特性は変化し、遅い成長速度である程、高品質の結晶が得られます。 成長速度が遅ければ、成長に要する製造コストは高くなります。 従って、求められる結晶品質によって、成長の条件を選択することが重要です。 気相成長した結晶の品質は、成長速度だけで決まるのではなく、混入する不純物や子結晶を成長させる親結晶の品質によっても左右されます。 不純物としては窒素（N）が代表的な元素ですが、成長中の反応ガスに含まれる窒素濃度が変化すれば、広い範囲の結晶品質の変化が見られます。 高窒素濃度の成長では、見た目にも黒くなり、結晶品質が悪くなります。 また、親結晶に結晶欠陥が多数あると、成長した結晶にこの欠陥が引き継がれます。 引き継がれる程度は、成長条件によってある程度制御は可能ですが、一般的にはより良い親結晶を使うことは、より良い子結晶を成長させることになります。 また、同じ成長条件で同じ親結晶を使っても、成長前の親結晶の表面が汚れていれば、それが子結晶の品質悪化の原因ともなります。 多くの半導体材料（シリコン、ガリウムひ素、炭化ケイ素等）は、小さな種結晶を成長させて大きくしており、シリコンの場合では30cm（12インチ）の直径を持つ単結晶ウエハも製作できます。 ダイヤモンドの気相からの成長では、この様に結晶の面積を拡大する方法は見つかっていません。 すなわち、あるサイズの親結晶から成長させても、親結晶のサイズよりそれほど大きくはならず、ただ単に厚さが増すだけです。 従って、ダイヤモンド単結晶の成長では、必ず最終的に必要なサイズの親結晶を使う必要があります。 単結晶を大型化するには、結晶の成長方向を変えて、繰り返し成長することが唯一の方法です。 当社でも４x４mm程度の小さな元結晶から、成長させる方向を６回ほど変更することで、12x12mm以上の面積を持つ大型単結晶を製作できました。 しかし、この手法を使っても、装置内でダイヤモンドが成長できる大きさには限界があり、製作できる形状も限られます。 また、複数回の成長を繰り返すため、大型結晶にするには非常に長時間の成長を安定的に行うことが必要です。 2025年２月13日には、以下の写真に示すような、世界最大級の30x30mm単結晶を基板として製品化することに成功しました。 この大型単結晶を開発するのには、２年以上の期間を要しました。 30x30mmの単結晶ダイヤモンドこのようにして成長したダイヤモンドは、原子の配列が完全なダイヤモンド単結晶であり、不純物を少なく制御できれば、純粋なダイヤモンドとなります。 宝石として使用されている天然ダイヤモンドのほとんどは、0.2％程度窒素を含有していますが、上記のように製作したダイヤモンドは、窒素量を0.0001％以下（1ppm）まで制御することが可能です。 純粋で結晶欠陥の少ないダイヤモンドほど、宝石としての価値も高くなりますが、高品質が必要となる半導体材料や光学材料としても適した性質を実現しています。 ③当社の大型単結晶製造技術当社は産総研の技術を基にして、板状のダイヤモンド単結晶の量産技術を確立してきました。 産総研の開発した大型単結晶の製造技術は、以下の２つの特徴ある技術によって構成されており、その特許を産総研が保有しています。 a.イオン注入法（注６）を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術b.モザイク結晶の製造法（複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術）以下、これらの技術について概要を説明します。 a.イオン注入法を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術上記のように、ダイヤモンド単結晶上にダイヤモンド単結晶を成長させると、一体になった単結晶ができます。 親結晶と子結晶は、同じ結晶であるので境界は存在しません。 子結晶を親結晶から剥がさなければ、親結晶をもう一度使うことができません。 ダイヤモンドの切断は、レーザーによって行うことができるため、成長したダイヤモンドをレーザーによって切り離すことが考えられます。 数mm程度の小型のダイヤモンドをレーザー切断するのは短時間で可能で、大出力のレーザーも必要ありません。 切断部分が10x10mmといった大きさになると、レーザーがダイヤモンドに入り込む深さが限定されますので、切断に非常に長時間を要します。 このことによって、切断コストが高くなるだけではなく、工業的に切断できる大きさに限界があります。 近年利用が進んできたウォータージェットレーザーを使えば、ある程度大きな結晶を切断することは可能です。 しかし、ダイヤモンドデバイス生産で要求されているのが２インチ（５cm）ウエハと呼ばれる円盤状のダイヤモンド単結晶で、この場合は直径５cmを横に切る必要があり、実現はかなり難しいと考えられています。 そこでレーザー切断以外の方法で、以下の図に示す成長した結晶を切り離す技術を開発しました。 親結晶からの分離技術その方法は、イオン注入を用いて、切り離す方法です。 イオン注入は、非常に高いエネルギーに加速したイオン（電荷を帯びた分子等）を、物質表面にぶつける手法で、半導体デバイスの製造などで使用されています。 この方法で注入したイオンは、表面から侵入して、イオンが止まった部分で結晶を崩し、カーボン状の領域を作ります。 しかし、最表面はイオンが通過することができるので、ダイヤモンドの結晶は崩れておらず元の整列した状態を維持できます。 どのような深さまで侵入するかは、イオンの種類、イオンの加速エネルギー、注入する相手物質の結晶構造によって異なります。 ダイヤモンドの場合は、C+（炭素原子の電子が一つ少ないイオン）を使ってイオン注入することで、不純物混入の心配がなく処理が可能です。 １MeV（メガエレクトロンボルト；1,000,000Vの電圧で加速した状態）のC+イオンは約1.2µmの深さに侵入し、その周辺の結晶を崩します。 上記のように、これでも最表面はダイヤモンドの結晶が元のきちんとした整列状態を維持しています。 マイクロ波プラズマCVD法で、このイオン注入した結晶の表面にダイヤモンドを成長させると、最表面の結晶が崩れていませんので、ダイヤモンド単結晶が成長できます。 所定の厚さまで成長させた後でも、この親結晶と成長した結晶は、離れていません。 これを、電気化学的な手法を用いて、結晶が崩れた薄い部分を除去します。 そうすると、先に成長したダイヤモンドが親結晶から分離して、板として取り出すことができます。 イオン注入によって結晶が崩れる部分は、わずか１µm程度の薄い層ですので、エッチングによって喪失する部分はごくわずかです。 従って、親結晶はこの分離作業が完了した時、イオン注入前の形状で少しだけ薄い状態となります。 その表面に再度イオン注入を行って、同じような手順で新たな子結晶を製作することも可能です。 分離した子結晶は、基本的には親の結晶と同じ形状で、成長した厚さの板状です。 厚さは成長時間で制御できますので、必要な厚さまで成長を行えばいいということです。 この手法は、面積が大きな親結晶を使っても、同じように実現することができます。 すなわち、大型の親結晶が製作できれば、その後は、そのサイズを次々に製作できます。 デバイスの製作を目指すなら、２インチ（直径５cm）の親結晶を開発できれば、２インチの薄い板が製作できます。 b.モザイク結晶の製造法（複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術）２インチのウエハを作るために、２インチの単結晶を作る必要がありますが、これはまだ実現していません。 現在においては、30ｘ30mmの単結晶が最大級の形状であり、２インチにするためにはこれを接続して、２インチの大きさにすることが考えられます。 そこで、横方向の接続方法が開発されました。 上記の分離技術を使い、同じ親結晶から複数枚の子結晶を製作します。 この子結晶を横に並べ、その上にさらにダイヤモンドを成長させると、複数の子結晶は新たに成長した部分でつながります。 このようにして、１個の結晶ではなく、複数個の連結した結晶を得ることが可能です。 当社ではこのような連結した結晶のことを「モザイク結晶」と呼んでいます。 モザイク結晶を作る際の問題はモザイク結晶の連結部分の結晶の品質にありました。 連結部分はいわゆる結晶粒界になるのですが、この状態が悪くなると、その部分に多結晶ができ、見た目にも黒い線ができます。 隣り合わせる結晶は、表面の結晶方位（注７）を合わせなくては、きれいに接続できませんが、それでも微妙な結晶方向の違いが発生するために、境界をきれいにすることは難しいことが知られています。 産総研の開発した技術は、以下の図に示すように、複数個の結晶を同じ親結晶から、上記の技術を使って分離します。 モザイク結晶の製作技術同じ親結晶から複数個の結晶を作ることで、結晶面の揃った複数個の結晶を得ることができます。 これを横に並べ、その上に成長させることによって連結し、境界がきれいなモザイク結晶を得ることができます。 以下の図（30x30mmのモザイク結晶の写真）はこのような当社のモザイク結晶の例であります。 ９個の約10x10mm単結晶が接合され、30x30mmの大きな一つの結晶として扱うことが可能であります。 30x30mmのモザイク結晶の写真 ④生産プロセスへの適用当社の生産プロセスの全容は、以下の図のとおりであります。 当社の生産プロセス概略図当社の生産技術で重要なことは、製作したモザイク結晶を使って、親結晶からの分離技術を使い、同じサイズのモザイク結晶を作ることであります。 いわばモザイク結晶の複製を続けることで、多くの同じサイズのモザイク結晶を製作しております。 結晶粒界の内側は、単結晶であり、その部分を切り取れば、単結晶の製品とすることができます。 モザイク結晶を親結晶として、親結晶からの分離技術によって、比較的薄い板を製作します。 製品ごとにダイヤモンドの厚さへの要求は異なりますが、厚い場合はこれを積み増して、所定の厚さとします。 所定の形状への切断は、レーザーで行っています。 丸や四角形等の形状を、数10µmの長さ精度で切り出すことができます。 製品によっては表面の研磨が必要で、当社はスカイフ（注８）と呼ばれる手法で、10µm程の粒径を持った砥粒を研磨剤として使って研磨しております。 イオン注入を用いて成長した結晶を分離する手法は、個々の単結晶を使っていると、煩雑となるため、当社は複数個の単結晶を接合したモザイク結晶を使用しています。 すなわち、上図の親結晶は、10x10mmの単結晶が２～９つ接合したモザイク結晶となります。 完成する薄板も、同じように２～９個の単結晶が接合したモザイク結晶を得ることができます。 一つ一つの単結晶サイズが大きくなると、単結晶部分の面積が大きくなり、大きい単結晶製品を製作することが可能となります。 親結晶は、複数回使用することが可能ですが、表面状態が悪くなれば、再研磨を行ってきれいな表面に仕上げます。 何度かこれを繰り返すことができ、一つの親結晶から20個以上の子結晶を得ることも可能であります。 しかし、永久に親結晶を使えると言う訳ではなく、ある程度使用しますと割れたり、大きな欠陥が入ったりしますので、そのような状態になれば、親結晶としての使用を止めます。 親結晶は常にイオン注入する面の状態を、良い状態にすることが必要であります。 イオン注入を経て、分離が終わると、新しい子結晶の特性は、親結晶の表面状態の影響を強く受けます。 親結晶の管理は、当社製品の特性を良好に保つために、重要な管理項目であります。 当社は単結晶製品を大量に製造していますので、このモザイク親結晶を多数保有し、これらを次々に生産プロセスに投入し、分離したモザイク子結晶素材を使って製品を製作しております。 成長はマイクロ波プラズマCVD法と呼ばれる手法で、安定的に良質の単結晶を成長させることができます。 成長を薄い状態で止めれば、薄い素材ができます。 また、一旦分離した素材をさらに積み増して、厚い素材を作ることもできます。 現在のところ、製作できる結晶の厚さや大きさは、以下のような範囲です。 a.大きさ：１x１mm～38x38mm（モザイク結晶を含む） b.厚さ：0.03mm～３mmモザイク結晶を構成する最大の単結晶は、現時点では15ｘ15mmですので、モザイク結晶から作る単結晶の最大の大きさは15ｘ15mmです。 30x30mmの単結晶が開発できましたので、15ｘ15mm～30x30mmについては、モザイク結晶ではなく単結晶を使って製造します。 30x30mm以上の大きさの場合は、モザイク結晶を製品としています。 (2) 当社製品の特長 当社の単結晶は、上述の生産工程に関連して、以下に示すような特長を持っています。 ①大型の単結晶当社は、大型の単結晶を、大量に製造することができます。 30ｘ30mmの四角形の単結晶、38x38mmのモザイク結晶を製作できます。 単結晶として製品化している30x30mmは世界最大と考えられます。 ②板状の形態ダイヤモンド単結晶は、通常は粒子状です。 用途の多くは板状で使用するため、粒子から板を切断によって製作することが求められます。 これに対し、当社の単結晶は、元々板状で製作しますので、このような切断工程が必要ありません。 このために、板状の製品を製作するコストが安くなります。 ③広い厚さ範囲当社の生産プロセスにおいて、成長させる結晶が薄いうちに（短時間で）成長を止めれば、薄板を製作できます。 一方、ある程度の厚さの板を作った後で、追加の成長を行えば厚板ができます。 当社の生産手法は、板厚に対する制限がほとんどないところが特徴で、板厚0.03～３mmまでの２桁の範囲の製品を生産することが可能です。 ④様々な仕様の基板ダイヤモンドデバイスの研究開発は、未だ基礎的な研究段階です。 このため、研究者ごとに必要な基板が異なりますが、当社はこれに対応できる様々な仕様の基板を製品化しています。 高品質の基板、半導体層を通常の基板上に形成したエピタキシャル成長基板、表面の結晶面を特定したもの、結晶面を少し傾けた基板等々を生産することができます。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容注１超高圧合成法プレス等の装置を用いて、数万気圧の状態を作る手法をいいます。 金型などを用いて、超高圧条件に置きたい物質を閉じ込め、圧力を伝える物質を通して、プレス等の圧力をその物質に伝えます。 ダイヤモンドの超高圧合成法は、５万気圧で1,500℃という極限の条件で、金属中に溶けている炭素が、ダイヤモンドに変換されます。 注２デバイス広義には電子機器や部品を指します。 ここでは、主として動作する部品、とりわけ電子や正孔によって動作する半導体素子（論理素子、アンプ、センサー、発光素子等）を表しております。 注３砥粒硬いものを削るために、硬質物質を金属やプラスチックで固めた砥石に使用する粒状の硬質物質の総称であります。 また、研磨剤として粒子のままで使用することもあります。 ダイヤモンドの場合は、代表的には0.005～0.3mmの直径を持つ粒子を使用します。 注４プラズマ物質の４態の一つで、気体よりもさらに高温の条件で現れます。 気体の段階では分子は維持されていますが、プラズマになると、分子から電子が出るなどして、帯電粒子が生成されます。 イオンも混在することで、反応が起こりやすくなります。 プラズマの中にも段階によって異なる形態があり、当社が使用しているプラズマの状態は、非平衡プラズマと呼ばれております。 このプラズマでは、分子と電子やイオンは温度が異なっております。 プラズマの生成は、ほとんどの場合何らかの放電現象を用いております。 注５マイクロ波波長が１mm～１mを持つ電波の名称であります。 周波数では300MHz～300GHzであります。 加熱や通信に用いられる電波で、工業的に利用できる帯域が決まっております。 広く利用されているのは電子レンジで、2.45GHzの周波数であります。 ダイヤモンドを合成するために使う電波としては、この2.45GHｚと915MHzの２種類があります。 注６イオン注入法イオンとは、通常の状態の原子が、電子を放出するか、余分に電子をもった状態で、＋もしくは－の状態になっています。 このような状態であれば、＋極もしくは－極に引き寄せられます。 引き寄せる電圧を高くすると、イオンは高速で移動し、高いエネルギーを持ちます。 このような高いエネルギーを持ったイオンを、物質にぶつける手法を、イオン注入法と呼びます。 高いエネルギーを持ったイオンは、非衝突物質に打ち込まれ、次第にエネルギーを奪われて停止します。 ぶつかった部分は、イオンによって物質の結晶が壊されますが、イオンの量によって結晶の破壊程度は異なります。 当社の場合には、炭素イオンを用いて、ダイヤモンドの表面から数µmの範囲にまで侵入し、ごく表面以外はダイヤモンドの結晶を壊し、カーボン状にしてしまいます。 注７結晶方位原子が整列した結晶では、並び方によって異なる面ができます。 この面の向きを方位といいます。 方位が異なっているということは、異なった面が対象となっているか、同じ面でも向いている方向が違っている、ということであります。 ダイヤモンドの場合は、（100）面と呼ばれる面で成長し、その側面も(100)面となるようにしています。 この側面の向きが異なることで、接続部の品質が低下します。 方位を完全に合わせるのは大変難しいのですが、モザイク結晶の作り方はこの問題を簡便に解決できる方法であります。 注８スカイフダイヤモンドの研磨を行う最も一般的な手法であります。 鋳鉄（いもの）の円盤の上にダイヤモンドの粉末状研磨剤を油で固定します。 この円盤を高速回転（数1,000回転/分）して、その上に削りたいダイヤモンドを押し付けます。 ダイヤモンドの表面は、1,500℃以上の高温となりますので、ダイヤモンドの粉末で削る効果と、高温で鉄とダイヤモンドが反応する効果の２つが並行して起こり、ダイヤモンドを研磨します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）エス・エフ・ディー㈱大阪府茨木市60,000（千円）ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売100当社製品の仕入を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 SFD India Private Limitedインド・スーラット市30,000（千INR）ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売100(55)役員の兼任あり。 （注）１．2024年７月29日にSFD India Private Limitedを設立し、同社を連結子会社としております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業69（14）合計69（14）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）64（14）45.13.94,751（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者数は含まれておりません。 ５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況 当社には、従業員の一部が加入している労働組合が結成されておりますが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。 当社グループで活動する従業員が、健康で充実した日々を送れるよう、様々な施策を講じています。 また、株主や顧客、取引先などのあらゆるステークホルダーへの責任を果たすことを、経営方針としています。 (2) 経営環境等当社グループの事業は、基本的には人工合成のダイヤモンドを販売する材料ビジネスですが、ほとんどがダイヤモンドの新しい応用を目指す分野に向けられています。 天然のダイヤモンドは形状や組成が広い応用に適さないことから、人工合成のダイヤモンドを使った開発が進められています。 また、伝統的な分野である宝石についても、人工合成ダイヤモンドへの転換が進んできており、米国では既に50%を超えるシェアになっているとの報道もあります。 これに伴って多数の企業が設立され、活発な市場環境となっています。 しかし、2024年３月期後半から、小型宝石を中心に価格低下が急激に起こり、製造会社の採算が悪化しました。 このために当連結会計年度においてイスラエル、米国、インド、欧州等で倒産や製造の停止が起こり、当社の種結晶事業にも大きな影響を与えました。 特に、当社の主要ユーザーの中には、小型宝石の生産を主体とする企業があり、その倒産などによる受注の減少が、売上の減少につながりました。 一方、工具用素材としての利用も既存市場と言えます。 その市場規模は安定的ではありますが、種結晶や基板及びウエハの市場と比較して低い利益水準であり、当社が幅広く参入する環境ではありません。 宝石及び工具用素材以外の応用については、未だ創成期にあるため市場規模が小さく、個々の案件ごとの対応になっております。 ２インチウエハなどのインパクトのある製品が実用化できれば、大きな展開が可能となると考え、開発に注力しております。 現在製品を供給している分野について、市場環境を以下に示します。 ①人工ダイヤモンド宝石製造用の種結晶市場a.人工宝石の製造と市場人工ダイヤモンド宝石は超高圧合成法と気相合成法によって製作されるダイヤモンド宝石です。 ダイヤモンドとしては、天然に比べ不純物が少なく純粋で、無色だけでなくピンク、ブルー、グリーン等の色がついたものも販売されております。 「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2％の成長をしている、と報告されております。 このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。 一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。 欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。 これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。 人工合成のダイヤモンドを製造する方法は、超高圧法と気相合成法があります。 気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型のものを作ることが可能です。 このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。 特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。 b.種結晶に要求される形状この気相合成法で製作している宝石は、製作するに際して種結晶が必要とされます。 通常は0.2mmないし0.3mm厚の薄い単結晶を種結晶として使用し、３～10mmの厚さに成長し、これをカット、研磨して宝石に仕上げます。 気相合成法では、結晶の成長は厚さ方向のみ成長しますが、面積方向の成長がほとんどありません。 このため、成長によって種結晶の形状からの面積的な拡大が無く、宝石としての形状は上部から見た形状と厚さの関係が一定であるため、種結晶形状が宝石の大きさ（カラット数）を決定します。 例えば、ブリリアントカットの場合では、直径と厚さの関係は約0.6です。 このように、種結晶のサイズが、最終的に宝石となるダイヤモンドの大きさを決めるため、大きな宝石の製造を目指すには、大きな種結晶が必要となります。 最近の人工宝石市場では、大型宝石の出荷が活発となっています。 天然ではほとんど市場で見られない５カラット以上の宝石を目指す動きもあって、当社は大型種結晶のニーズがあると見込んでおります。 当社は５x５mm～15ｘ15mmの広い範囲の形状を持つ種結晶を製作できますが、当連結会計年度において12x12mm以上の大型種結晶の販売数が大幅に増加しています。 現在では成長装置を1,000台以上も保有する人工宝石製造会社が複数あり、これらの会社が必要とする月当たりの一つのサイズの種結晶は1,000個を超える場合もあります。 このような大量の種結晶を、品質の揃ったものとするためには、生産技術の安定が必要です。 c.種結晶ビジネスの競合当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、成長した結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しております。 その場合には、当社と競合することになります。 この手法の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しております。 また、金属等の基板上に成長した疑似単結晶を、種結晶として製造している企業もありますが、種結晶としての性能は当社種結晶より劣ることが判明しております。 インドの人工宝石製造会社は、大型の種結晶から大型の原石を製作し、そこから大小織り交ぜて複数個の宝石を切り出す技術を持っております。 このことによって、小型の宝石を大型の種結晶から作る技術が実現できており、小型種結晶の需要が減少したと考えられます。 また、このような技術を保有しない企業は、採算性の悪化から事業を停止することも起こったと考えられます。 宝石の結晶としての品質は、後述するような半導体デバイスに要求される結晶品質に比べると、一般的には悪いものでも使用できます。 宝石としての見映えは重要で、カラーやクラリティーは宝石鑑定の重要項目ですが、これらと結晶品質が必ずしも直接結びついているわけではありません。 そのため、当社の種結晶より品質が劣るとされている疑似単結晶の種結晶を利用する企業もたくさんあります。 ②基板及びウエハダイヤモンドの優れた半導体特性を生かすデバイス開発に必要な、基板やウエハを供給しております。 ウエハについては、半導体デバイス製造プロセスに適用できるような大型のウエハが無いため、未だ市場ができておりません。 ダイヤモンドの物性評価等の基礎研究や、現時点のデバイスの研究開発用に、当社は様々なサイズの基板やウエハを、各国の研究機関や企業に販売しております。 半導体デバイス製造プロセスに適用するためには、２インチ以上の口径を持つウエハが必要ですが、現時点では基礎研究段階であり、30ｘ30mmを最大とする単結晶基板もしくは、38ｘ38mmまでのモザイク結晶基板を販売しております。 当社は、単純な基板だけでなく、結晶方位、基板上にボロンを混入させた半導体層を形成したエピ基板、結晶品質を制御した基板等の多様な要求に対応できる製品群があります。 当社は単結晶の大型化や、大型モザイク結晶等で、大型化の先頭に立っており、ウエハ市場の創成をけん引して参ります。 ③光学部品及びヒートシンクダイヤモンドの持っている高熱伝導率や、光やX線を透過する特性を利用し、デバイスの除熱や、各種計測器、放射光施設等の部品などに利用されております。 ５Gシステムに代表される先端通信分野では、高発熱デバイスの使用が必要で、熱を除去して安定的なデバイスの動作をするため、ダイヤモンドの利用検討が進んでおります。 また、高出力レーザーやパワーデバイスの実装において、ダイヤモンドの高熱伝導率を利用する試みも、広く行われています。 ダイヤモンドを光学部品として利用し、大エネルギー密度光の透過窓として利用したり、検査機器で使用するX線源のX線を透過する窓としての利用が開始されております。 また、放射光施設の窓材や計測機器に、適用することも検討が進んでいます。 これまでの市場は、散発的なアイデアで開発される部品の供給が多かったのですが、X線用窓が量産に移行した等の新しい動きがあります。 当社は現在開発が進んでいるヒートシンクとしての利用について、実現性が高く、将来の大型市場を形成できることを、期待しています。 ④工具素材ダイヤモンド単結晶を利用する切削、耐摩耗工具は、加工する相手材料が限定され、特殊な加工に限られております。 また、工具素材の全市場では、ほとんどが超高圧合成単結晶を使用しております。 超高圧合成単結晶のサイズが限定されていることから、当社の大型結晶への要求があります。 なお、工具素材については、積極的に販売拡大を行わない方針であります。 (3)目標とする経営指標当社グループは先端技術を使っている製造業であり、製造設備への投資を継続的に行っていく必要があります。 このために、高い利益率を維持し、確固たる資金調達手段を保持することが重要と考えられます。 このような観点から、主な経営指標として、以下の経営指標を重視しております。 ①売上高成長率②経常利益率③ROE④自己資本比率 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのビジネス分野はLGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石）と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基板等（ダイヤモンドデバイス）の２つで構成されております。 当社グループ共通の課題、それぞれの事業分野ごとの課題は以下のとおりです。 ①LGD分野の活動に係る課題LGDの本格的な宝石ビジネスは10数年前に始まりましたが、市場アナリストの情報として、現在ではダイヤモンド宝石市場における流通量の20％以上にも達しているとの推定もあります。 米国では50%を超えたとの情報も出ており、いよいよLGDが本格的に天然ダイヤモンドを置き換える方向に進んでいます。 ビジネス規模は依然として急速に拡大しており、当社はこの分野で種結晶のみを販売するビジネス形態では発展が望めないと判断し、このために2024年１月にSFDを設立し、宝石販売を行うことを決断いたしました。 このビジネスを実施するためのグループとしての構造は、当社が原石を生産し、インド等で加工し、SFDが国内及び海外で販売することを想定しています。 このために、この１年で、SFD Indiaを設立いたしました。 SFD Indiaが種結晶販売と共に、宝石加工の委託を行います。 この方針でのビジネス展開に必要な拠点を築き、オペレーションを開始する準備を進めて来ました。 当社グループにとって初めての海外展開であり、必ずしも順調に進みませんでしたので、2025年３月期末においては、SFD Indiaは十分な活動をできておりません。 しかし、2026年３月期においてLGD分野のビジネスを進展させるための環境は整っています。 当社グループは今後以下の２つの製品でこの分野のビジネスを進めてまいります。 種結晶、宝石及び宝飾品が製品となります。 ⅰ．種結晶ビジネスの進め方2023年３月期までは主力製品として当社グループの発展に貢献して来ましたが、その第４四半期から製品価格が大幅に低下し、小型宝石を中心にLGD生産が縮小したことで、種結晶需要も後退しました。 他の原因としてLGD製造企業が自家用に製作する種結晶が増加したことと、LGD生産手法が変化し、LGD製造企業は成長した原石から複数の宝石を切り出すCAD-CAM技術も確立したため、種結晶サイズごとに大きさの異なる宝石を製作するという方式自体が減少しています。 当社グループの種結晶の品質の高さは現在でも多くのLGD製造企業で認められているものの、現在の製造状況で当社製品に対する購買意欲は低下しております。 また、当社グループはLGDビジネスの状況変化に対する情報収集能力が十分ではなく、このような変化への対応を遅らせ、大幅な売上減少に結びついたと考えられます。 このような状況を改善するため、世界的なダイヤモンド加工産業の集積地であるインド・グジャラート州において、タイムリーに顧客のニーズに応えていくことを目的として、2024年７月に当社は、当社100％子会社であるSFDとともに、インドにおいてSFD Indiaを設立いたしました。 この現地法人では、従来からの当社グループの製品である種結晶を、インドのLGDメーカーに対し現地販売いたします。 また、SFDが計画している宝石の製作を可能とするため、当社で製作した原石を、現地法人を通じて当地で宝石に加工いたします。 完成した宝石はSFDが購入して、日本及び世界で販売してまいります。 このような活動を行うために、現地法人には販売や加工等に必要な要員を配置し、場合によっては加工設備を設置して、試作や加工技術の開発を行うことも検討しております。 スーラット市の事務所の設置が完了し、当社から種結晶の売却を行う準備を進めております。 さらに、一部の宝石につきましては、当地での加工テストを行っております。 ⅱ．宝石ビジネスの展開SFDは宝石を販売するために、当社が製造した原石を購入し、インド等で加工を行って、宝石としての試作を進めました。 また、宝石をある程度の量を確保しないと販売が難しいため、海外の市場から宝石を調達して、販売ルートの構築を行ってきました。 当連結会計年度においては、少量の販売実績しか出来ませんでしたが、大手の宝飾品企業との製品開発についての検討を開始しております。 ベルギーの子会社（孫会社）であるSFD Antwep BVが営業を開始できておりませんので、早急にこれを開始し、製作した宝石を販売する計画です。 もちろん、SFDは継続して国内の販売を進めます。 また、欧州の大手宝飾品企業への参入を計画しており、同社との交渉を開始しています。 これが実現しますと大口の受注を得られる可能性が高く、当社としては体制を整えて対処します。 新しいデザインの宝石については、宝石販売の実績がある日本人を雇用して、検討を進めて来ました。 当社の大型の種結晶を使い、大型の原石を作製することで、新たなデザインが可能となっています。 また、ブリリアントカットのような厚い原石を必要としないデザインを作り、生産歩留が高い薄い原石を製作して、原石生産コストの低減も進める計画です。 LGDのインド企業は、成長装置に自家製作等によって、低価格ルースを供給していますので、それに対抗できる商品の開発を進めた参ります。 ②ダイヤモンドデバイス分野の活動に係る課題ダイヤモンドの持つ優れた半導体特性を利用して、パワーデバイスや量子デバイス等に応用するための研究が、世界各地で進められています。 各国政府も、ダイヤモンドの持つポテンシャルを評価し、この開発に資金を投入しています。 しかし、現在は未だ基礎的な研究開発段階であり、ウエハ等の材料が大きな市場を形成するには時間が必要です。 半導体プロセスを使ったデバイス製作を行うには、最低の大きさとして２インチウエハ（直径50mm）が必要です。 このサイズへの到達時期が早まれば、これを使用して量産技術開発が促進され、デバイスの実用化が早まると見られます。 当社グループは単結晶の大型化を進め、最終的に４インチウエハを目指すロードマップを2024年11月28日に開示いたしました。 当時開発を進めていた30x30mmの単結晶を、2025年２月までに実用化し、これから１インチ(直径25mm)を実用化することを目標といたしました。 2025年２月13日に30x30mm単結晶の実用化を開示し、このロードマップの最初のマイルストーンについて予定通り進めることができました。 １インチウエハにつきましては、多少遅れましたが、2025年４月の製品化となっております。 この30x30mm単結晶を４個接合したモザイク結晶は、50x50mm以上のサイズとなるので、そこから直径50mmの円盤を作製すれば、２インチウエハができます。 この２インチウエハを2025年末までに完成させることを目標とし、開発を継続しております。 ２インチウエハの製品化には、単にモザイク結晶の作製だけでなく、研磨技術もこれまでのレベルを一段上げる必要があります。 特に表面粗さの改善と、反りやうねりによる表面の凸凹を抑えることが求められます。 表面形状の計測は、それ自体が他の半導体材料で行われている手法を採ることが必要ですので、既に計測装置を発注しております。 その後、単結晶形状をさらに拡大するために、50x50mm単結晶を目標とする開発に着手し、これが完成すれば単結晶の２インチウエハが実用化できます。 この実用化は、本格的にデバイス量産を行うための大きなマイルストーンでもありますので、なるべく早期に実現できるように取り組みます。 しかし、開発の難易度を考えると２ないし４年位の期間が必要と考えています。 また、この単結晶を４個接合することで、100x100mm以上のモザイク結晶を作製し、そこから直径100mmの円盤を切断すれば４インチウエハが実用化できます。 ４インチウエハを製作するには、成長装置の形成面積を大きくすることが必須で、この検討を行います。 もちろん、研磨は２インチに比べ格段に難しくなると予測され研磨装置の開発も同時並行で検討する必要があると考えています。 ウエハの２インチ以上の拡大へは、長期的な大型結晶開発と共に、デバイスの製作プロセスに使用するためのウエハとしての規格に当てはまることが必要です。 そのためには、表面の粗さ、うねり、欠陥密度等が、既存の半導体材料のレベルに達していることが要求されます。 これらの課題を乗り越えるためには、それぞれの課題において相応の開発期間と投資が必要となります。 当社グループはこのような課題を乗り越え、規格化にも取り組んで、ダイヤモンドデバイスの実用化に向けて素材面からの後押しを続けます。 ③当社グループの共通の課題 当社が東京証券取引所グロース市場へ上場して３年程度経過しましたが、さらに成長していくためには、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでいく必要があると認識しております。 また、開発体制、工場運営、人材等に対しても、以下の課題があると考えております。 ⅰ．技術開発当社グループのビジネス分野では、多くの技術で世界的に優位な地位にあり、今後もこの地位を維持することが重要であると認識しております。 製品そのものだけでなく、製造技術や評価技術等幅広い分野での研究開発活動が必要です。 当社グループのビジネス分野においては、状況の変化は常に発生しており、これらの情報を確実に入手し、対応策を講じることが重要です。 このために、営業情報だけでなく、大学、公的研究機関及び他企業と連携することで、多角的に情報を入手して、計画の立案、策定に生かしてまいります。 これまでも大学、公的研究機関及び他企業と委託研究や共同研究を行ってまいりましたが、海外の機関を含めさらに拡大することを検討いたします。 技術開発の人材を確保することも大きな課題と認識しております。 日本の中小企業は人材確保に大きな困難がありますが、とりわけ技術者の確保は難しい状況があります。 当社の技術状況を社外にアピールし、雇用条件などを改善することで、開発に必要な人材の確保を進めて参ります。 ⅱ．工場運営とコスト削減当社グループは、事業構造を変革するために、従来以上に製品の種類が増加しております。 製品の多様化に対応するために、必要な設備投資を進めておりますが、必要な人材の確保は十分な状況にはありません。 新たな製品を輩出するためには、既存の生産方式及び体制とは異なる生産方式ならびに体制を構築していく必要があると認識しております。 新しい製品を作るために工場運営の柔軟性や、異なった視点からコスト削減への取り組みが必要となることは確実です。 このために情報の収集及び新たな人材獲得を積極的に進めてまいります。 ⅲ．連結会社の管理当社グループは2024年３月期から連結子会社を設立してきました。 これらの会社に対する統制や資金的なバックアップが重要となっております。 経理業務だけでなく、コンプライアンス管理や従業員の状況把握なども、複雑な管理が必要となっています。 当社において確立しているガバナンスを、これらの連結子会社にも適用するよう、順次対応を進めております。 また、このために各地の状況に精通した人材の確保も必要で、採用活動を進めております。 ⅳ．人材育成当社グループの置かれた状況から、上場企業としてのガバナンスの強化、生産体制の維持と発展、新規技術の開発、新たな営業活動のための海外拠点の設置、グループ企業としての運営等に必要な人材の確保が急務であります。 当社グループはこれまで必要な人材を外部から採用してまいりましたが、当社グループの事業活動に適した人材を育成することも、重要になっております。 これを進めるために、教育システムを構築し、長期的に当社グループを担う人材を養成してまいります。 また、連結子会社の運営にも人材が必要で、海外子会社においては現地従業員の雇用を行っています。 これ等の従業員の管理体制も喫緊の課題であり、経験を有する人材の確保を進めて参ります。 ⅴ．ダイバーシティーの重視当社グループはESGを重視する経営方針の中で、ダイバーシティーを意識して、女性の管理職への登用や障害者の雇用等を進める必要があります。 当連結会計年度におきまして、部長クラスに女性を１名登用いたしました。 また、今般の役員改選で、社外取締役に女性を１名選任しております。 中間管理職への女性の登用も進める計画で、女性にとっても働き甲斐のある会社にしていく所存です。 ⅵ．経営陣の高齢化と後継者の育成当社グループの部長以上の経営陣は、60歳以上の比率が高く、将来の後継者の育成とあわせて、年齢構成を検討する必要があると認識しております。 また役員についても、平均年齢を引き下げて、将来の当社グループを担う経営体制を構築することを検討してまいりました。 今般の役員改選で、その方針が実現する予定です。 ⅶ．輸出管理経済安全保障の観点から、2022年12月に輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行され、ダイヤモンドの基板等が、新たな規制品目に入りました。 しかし、当社グループはこの改正に対する対応が遅れ、2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。 当社グループとしては、この事態を厳粛に受け止め、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めてまいりました。 各種の規定を整備し、貿易管理に関する新たな組織を立ち上げ、連結子会社２社も当社と同様の規制内容の遵守を行っております。 既に一般包括輸出許可を取得しており、欧米等への輸出には許可申請を必要としておりません。 当連結会計年度において、輸出について特段の支障はありませんでしたが、引き続き法令遵守を徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当社グループは、サステナビリティを実現するため、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGｓの達成に、LGDの供給を通じて貢献しており、加えて企業行動規範の１つとして、地球環境の保全に貢献する活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めております。 ①ガバナンス当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。 また、結果については、取締役会に報告しております。 また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。 具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。 本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。 今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。 また、島工場のCO2排出量削減のため、2025年３月期において同工場に太陽電池を設置し、昼間に消費する電力の一部を太陽電池で賄うことを開始いたしました。 これにより、同工場の昼間の電力使用量の約６％の電力を、この太陽電池によって賄っておりますが、引き続きCO2排出量削減に取り組んでまいります。 ②リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。 当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。 また、結果については、取締役会に報告しております。 ③SMETA (Sedex Members Ethical Trade Audit)を受審する計画当社は宝石の供給を行う上でSMETAの監査に合格することが必要と考え、所定の手続きを開始しています。 SMETA監査は、世界で最も広く利用されている社会監査の一つであり、サプライチェーンにおける持続可能性を推進するために重要な位置付けとなります。 この監査に合格するために、社内規程の整備、法的規制に対する確実な処置、社外の関係機関へのガバナンス、等を徹底する所存です。 (2) 人的資本当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。 そのために「健康経営」を推進すべく、当社で活動する従業員及び派遣社員が健康で充実した日々を送り、活発に業務を遂行することを支援するために、以下の施策を進めております。 ①戦略 ａ．人材育成方針 リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。 技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。 このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。 受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。 ｂ．社内環境整備方針イ 業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。 安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。 このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。 2024年３月期に引き続き、2025年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。 ロ 女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。 当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。 このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。 部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。 ②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。 施 策到達目標2025年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約450,000講習受講回数（回/人・年）2.00.6女性管理職比率（ポイント）10.02.0 |
| 戦略 | ①戦略 ａ．人材育成方針 リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。 技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。 このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。 受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。 ｂ．社内環境整備方針イ 業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。 安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。 このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。 2024年３月期に引き続き、2025年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。 ロ 女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。 当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。 このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。 部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。 施 策到達目標2025年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約450,000講習受講回数（回/人・年）2.00.6女性管理職比率（ポイント）10.02.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 ａ．人材育成方針 リスキリングのための講習等受講当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。 技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。 このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。 受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。 ｂ．社内環境整備方針イ 業務遂行中の無事故を継続する当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。 安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。 このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。 2024年３月期に引き続き、2025年３月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。 ロ 女性管理職比率当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。 当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。 このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。 部長職を２ポイント、課長職を１ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績（2025年３月期）は以下のとおりです。 施 策到達目標2025年３月期の実績無事故時間の積分値（時間）500,000約450,000講習受講回数（回/人・年）2.00.6女性管理職比率（ポイント）10.02.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人工宝石ビジネス市場の状況当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。 「The Business Research CompanyのLab Grown Diamonds Global Market Report 2024」によれば、2023年のLGD市場は235億ドルにのぼり、年率10.2％の成長をしている、と報告されております。 また、米国においては既にLGDは50％以上の市場を獲得しているとの報道が、多数見られます。 このような情勢から、当連結会計年度においてもLGDは順調にそのシェアを広げ、天然との比率が逆転するのもそれほど遠くないと推察されます。 天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、2024年３月期に２件の値下げを公表しました。 2023年10月に、天然ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30％程度値下げすると公表し、2024年１月には、天然ダイヤモンド全般を30～40％値下げすると公表いたしました。 このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で負けたことを認めた、と報道されております。 このようにLGDは大きな市場を獲得しており、さらに高速に市場拡大が進むと見られます。 一方、生産量の拡大によって価格低下も進行しております。 また、欧米においては、天然ダイヤモンドの採掘による自然破壊や、以前から指摘されている鉱山における児童労働等の問題があるため、人工ダイヤモンドのSDGsにおける優位点を意識する消費者が増加しております。 これに対応して、宝飾店においても人工宝石を積極的に販売するところが増加しております。 気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、超高圧法で製造される宝石に比べ、高品質で大型です。 このため、新規に人工宝石に参入する企業の多くは、気相合成法で製造しております。 特にインドにおいては、毎年多くの新規企業が設立され、既存企業の生産能力も大幅な拡大を続けております。 上述のとおり、当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点でほとんどなくなったと考えております。 しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 LGDの販売価格の低下が進んでも、魅力的な商品が出てこない場合には、市場規模の拡大が遅くなる可能性はあります。 このような変化に対しては、当社はその間に他の製品への転換を進めることで、当該リスクを抑えることができると考えております。 (2) 特定ユーザーへの過度の依存当社の売上に占める種結晶の比率は、当連結会計年度の売上高の58.9％となっており、前年度比では５％ほど低下しました。 種結晶市場の大幅な変化で、従来の方針であった長期的な受注の獲得は、期待できない状況になっております。 しかし、最も大口のユーザーの売上比率は35.4％と、依然として依存率は高い状況にあります。 さらに、基板、ウエハ関係のユーザーが第２位の大口ユーザーで、２社を合わせると47.9％に達します。 このように、分野の異なる２ユーザーへの過度の依存状態ですので、単純な方針の変更でこれを解消できる状況にはありません。 種結晶の販売に関しては、インドに設置しました現地法人での販売を進める計画で、これによって現地での小口顧客への販売が始まると見られます。 これ等の顧客への販売量がどれほどとなるかは不明ですが、スーラットには多くのLGD製造企業が集積しておりますので、販売先は分散されると考えられます。 また、基板、ウエハは、2025年２月の30x30mm大型単結晶基板の発売によって、デバイス試作が進展すると考えられ、多くの企業や研究機関が購入すると見られます。 さらに、各国がこぞってダイヤモンド半導体デバイス開発に向けてのプロジェクトを開始しており、それによって新たな研究機関（含む企業）が参入し、新たなユーザーとなると考えられます。 しかし、特定ユーザーへの過度の依存が継続すると、その企業やそれを取り巻く環境の変化によって、当社の受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社としては、全体の企業規模拡大に並行して、ユーザーの分散や販売分野の分散を、積極的に推進してまいります。 (3) 知的財産権管理 ①産総研との独占実施契約当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。 ）が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。 当社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約（以下、「原契約」といいます。 ）を締結しております。 原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いたしましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について３年間の延長を行っております。 なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えますので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。 仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結できない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。 ②知的財産権の取得方針、侵害等当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。 生産技術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。 しかし、製品に関連する特許などについては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、前事業年度において、製品に係る特許を出願いたしました。 当連結会計年度において、実用製品をいくつか発売開始したこともあり、知的財産権の出願は重要な状況になっております。 今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。 また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。 しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。 (4) 生産技術の模倣当社は、産総研が保有する特許について、独占的通常実施権の許諾契約（その後の許諾期間の変更契約を含む。 ）を締結して利用しております（許諾期間満了日：2026年10月31日、契約に含まれる特許数：特許の存続期間満了となったものを除き国内外の総件数15件、独占的通常実施権の継続はその時点で産総研及び産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsと協議を予定、許諾期間満了後も各特許の存続期限まで非独占実施権は付与されます。 ）。 当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総研と共同研究を行って来ており、製品化までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に模倣することは難しいと考えております。 しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになった場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、現在の独占的通常実施権の許諾契約は15件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が今後次々に到来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変更する必要が出てくると考えられます。 その時には、当社の事業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研及び株式会社AIST Solutionsと契約内容を協議いたします。 (5) 退職者による技術・ノウハウ流出当社の生産技術には産総研の特許権のほかに生産ノウハウがありますが、当社は漏洩が起こらないよう常に管理を行なっており、役職員の退職時には秘密保持誓約書を提出させることとしております。 しかし、生産ノウハウ等の情報流出及び新規製品の開発計画の漏洩が発生し、他社が当社の生産技術を模倣したり、同様の製品開発を行ったりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 産総研特許の範囲である基幹技術については、独占実施権で守られておりますので、流出してもリスクは大きくないと判断しております。 (6) 競合他社について①ユーザーが自家生産する種結晶との競合当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。 しかし、当社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。 その場合には、当社と競合することになります。 このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化することによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、一方では継続して当社の種結晶を購入しており、販売先としての関係は、状況を監視しながら継続いたします。 ②疑似単結晶ダイヤモンドの種結晶への適用ダイヤモンド単結晶以外の物質を使って、その上に成長したダイヤモンドが、一定以上大きな結晶粒径となる場合があり、疑似的な単結晶と扱う場合があります。 セラミック単結晶基板にIr（イリジュウム）薄膜を成長させて一定の方向を向い結晶の基板を作る技術と、剣山状に加工したセラミック基板にダイヤモンドを成長することで単結晶の成長数を限定する技術が知られております。 20x20mm以上の大型の結晶を製作できるとの報告があります。 この結晶を種結晶として発売している企業があるとの情報を入手しております。 しかし、この結晶は宝石用結晶の成長時に亀裂が発生するなどの問題に加え、カラーや結晶のゆがみ等のために、できあがった宝石は当社種結晶を使用した場合に比べ、歩留が悪いことが判明しております。 これは、完全な単結晶でないために、種結晶に残留する応力が影響するためと考えられております。 また、この製品を販売してきた企業は、2022年に米国のLGD製造企業に買収されました。 その後インドにおいて、その結晶のコピーが販売されております。 上記のように、LGD企業は自家生産した種結晶を製作していますが、この疑似単結晶を作る動きが多く見られ、当社にとって大きな脅威となっております。 前事業年度において当社15x15mm種結晶を実用化しましたが、ブリリアントカットの場合この単結晶は10ct相当のルースを生産できますので、多くのユーザーにとっては十分な形状の種結晶を販売できる状況になっております。 当社は、2025年２月に30x30mm単結晶を実用化しましたが、15x15mm以上の種結晶を製品化することは、当社の強みを削ぐことになると懸念しておりますので、種結晶の更なる大型化については慎重に検討してまいります。 ③疑似単結晶大型ウエハ上記の疑似単結晶で、２インチ以上の大型ウエハが開発されたとの報告があります。 米国企業の１社は、４年前に４インチウエハの公開も行っていますが、未だに２インチウエハすら実用化出来ておりません。 この原因として、出来上がったウエハ素材が、フラットな形状となっておらず、研磨が出来ないという問題点が指摘されています。 また、実質的に多結晶としての特性で、単結晶をして使用するのには多くの問題点がある、との指摘もあります。 当社は、大型の単結晶を開発し、それを横方向に接続するモザイク結晶で２インチ以上の大型ウエハを開発すべく取り組んでおり、2025年２月には30x30mmの世界最大の単結晶を実用化しました。 これを使った１インチウエハは時を置かず実用化し、さらに４個の結晶を接続した２インチウエハを、2025年末までに実用化するというロードマップを公開しております。 しかし、先行してこのようなウエハが実用化する可能性もあります。 大型のウエハが利用できることは、デバイス製造工程にとっては大きな利点があります。 このようなウエハの性能が向上すれば、当社が製品化を計画している大型ウエハの実用化に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 生産装置の陳腐化当社では種結晶の成長装置の性能向上等を目的として、産総研や装置製造会社との共同開発を実施し、2022年11月に新設された島工場において、新成長装置が稼働しました。 その性能は計画段階の想定と差異がなく、従来の成長装置よりも30％以上生産の効率が向上しました。 しかし、競合他社でもある人工ダイヤモンド宝石製造会社が成長装置の大幅な技術革新を実現した場合、当社の成長装置の性能が陳腐化することでコスト競争力が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、産総研とも共同研究などを通じて、成長装置の高度化を進める所存で、リスクを下げるような各種の対策を講じております。 (8) 重要な生産装置の重大な故障当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を２台保有しております。 当社では定期的な設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できないという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 特定人物への依存これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進してまいりました。 当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。 開発や生産に係る技術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築は進展しており、何らかの理由により業務執行できない事態となった場合でも開発や生産に大きな問題が発生する状況ではありません。 しかし、今後の新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 小規模組織であること及び人材確保当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。 特に、今後海外での事業展開が始まるため、そのための要員の確保は、非常に重要となると考えております。 特に、海外子会社を設立しましたので、その業務管理や今後の発展のための企画等に、相応の人材が必要です。 しかしながら、計画通り人材の採用が実現できなかったり、必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症等の影響（新型コロナウイルス等の感染症問題）について当社は新型コロナウイルス蔓延時においては、役職員に対し、テレワークやオフピーク通勤を奨励し、定期的にPCR検査を実施しました。 また、遠距離の出張の原則禁止や宴会を行わない等の蔓延防止策を講じました。 全国的な患者発生数の減少や、政府の蔓延防止施策の変更があり、当社は既に通常時の業務体制に戻っております。 しかし、新たな変異株などで、当社において感染症等が蔓延した場合、業務停止及び遅延によって、売上の減少、納期遅延等が生じる可能性があります。 また、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客からの発注が止まることや、出荷停止、遅延等が生じる可能性があります。 さらに、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合には、調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可能性があります。 これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等当社の活動拠点の本社、横江工場及び島工場は、大阪府北摂地区に立地し、外注先は愛知県西部の臨海地域に立地と、活動拠点は分散しているため、両地域が同時に台風や地震で壊滅的な被害を受ける可能性は低い、と判断しております。 しかしながら、当社の生産能力の大部分は大阪府北摂地域に集中しているため、大阪府北部で大地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合には、売上の減少、装置類の損傷による多額の補修費用の発生、停電による情報管理ネットワークの遮断等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 当社製品へのクレーム当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めるとともに、全ての工場の設備の予防保全に努めており、現時点において、品質に関する重大なクレーム及び納期に関するクレーム等は発生しておりません。 また、軽度のクレームには迅速に対応し、顧客の信頼を損ねないような対応を行っております。 クレームには真摯に原因の究明と、改善策の立案を行い、これを顧客に報告しております。 しかし、将来、製品の重大な品質クレームや重大な生産トラブルによる納期クレームが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替リスク当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引（日本の商社経由の取引を含む）は外貨建て取引を採用しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2023年３月期が95.3％、2024年３月期が67.4％、2025年３月期が65.0％となっております。 為替に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することとしており、既にこのための体制を整えております。 最近３年間の変動状況から、130円/＄以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、130円/＄の水準に近づいた段階で為替予約を執行することを検討いたします。 (15) 米国の関税政策の影響トランプ大統領の就任で、米国の関税政策は大幅に変化しており、各国へ10％の関税率を適用し、交易の状況によってその上積みを行うとの方針が示されました。 このような関税が日本の輸出品に適用されますと、当社製品の米国内の価格が上昇します。 ユーザーから値下げ要求が来ることは予想されますが、米国への輸出品のほとんどが基板やウエハで、当社製品は他社が発売していないか、形状や特性で優位な位置にあります。 従って、値下げ要求に応じなくとも購買される可能性はあると考えられますが、先方の予算状況等によっては値下げが避けられない可能性もあります。 トランプ大統領の政策は日々変化する状況にあり、先を読み切れないところが対応の難しいところです。 日本とトランプ政権との交渉が上手く行かず、過大な関税がかかることとなれば、米国ユーザーとの取引が難しくなる可能性もあります。 その場合は、計画している基板やウエハの販売が増加せず、当社の経営成績及び財政状態が想定よりも悪化する可能性があります。 (16) 情報漏洩当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っております。 また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。 これらの契約は、契約していること自体が重要情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる等、情報漏洩の防止には万全を期しております。 しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 訴訟に関するリスク当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可能性があります。 現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、主要製品である種結晶、ウエハに関する係争については、注意を払っております。 (18) ストック・オプション及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。 当社は2024年９月に新株予約権の発行による資金調達を開始しました。 これによって当連結会計年度においては、1,220,000株が行使され、853,014千円の資金を調達しました。 当連結会計年度における希薄化率は9.29％でした。 当連結会計年度末において1,080,000株の新株予約権の行使が行われる可能性があり、その希薄化率は7.51％であります。 本書提出日の前月末現在のこれらのストック・オプション等による潜在株式数は、1,589,500株であり、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数14,457,600株の10.99％に相当しております。 (19) 配当政策当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。 将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないことでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。 それによって、必要な設備投資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。 当社は2024年11月26日に、「設立15周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」を開示し、２年以上当社株を保有された株主に、ギフト券を進呈することと致しました。 今後当社は、利益を確保でき、配当に十分な剰余金を確保した場合には、配当の実施を検討いたしますが、現時点では実施時期は未確定です。 (20) 各工場及び土地の賃貸借契約が解除され、継続使用が困難となるリスク当社が活動している本社、各工場及び土地は、賃貸借契約で入居しております。 災害あるいは貸主の都合によって、この契約を解除され、退出を余儀なくされれば、全般の活動や生産活動に支障を来たします。 工場の移転期間中の減産や、インフラ設備の除去費用、さらに移転費用の負担があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現状の契約期間は、横江工場が３年、開発部が２年と比較的短期間であることから、今後、契約期間の長期化に向けた対応を検討いたします。 (21) 法的規制等当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に施行されました。 その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga2O3）とダイヤモンドが追加されました。 当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。 当社は、当社の製造するダイヤモンドが半導体材料として不十分な特性を持っていることから、同政令改正後も輸出を継続しておりました。 これに対し2023年４月に経済産業省から、政令の趣旨に沿った的確な対応するようにとの指示があり、2023年４月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しておりました。 2023年５月に、当局から、1,000千円/件以下の輸出案件に対して輸出を承認されたので、一部の製品の出荷を開始いたしました。 さらに、2023年６月に改正後の法令に則し、規制対象品として輸出許可申請を行って輸出許可を得るようにとの見解が示されました。 そのため、2023年６月下旬から各種製品の輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得て、出荷を開始いたしました。 しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要することから、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。 2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。 これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。 引き続き、特別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しております。 なお、当社が2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。 当社としては、今回の事態を厳粛に受け止め、貿易管理委員会を設置し、これまで以上に法令遵守を徹底し、社内体制を整備することにより、再発防止に努めております。 2024年１月に100％子会社であるエス・エフ・ディー株式会社を設立しましたが、この輸出貿易管理令の遵守は、同社においても厳格に行う必要があり、今後その体制を構築してまいります。 同社及び他の関係会社においても同様の処置を執る所存です。 これらの管理が不十分な場合には、当社の輸出についても影響を受け、当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 従いまして、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナやパレスチナでの紛争が継続し、シリアでは反政府勢力によって政権転覆が起こりました。 米国大統領選挙においてはトランプ氏が当選し、第２期目として米国第一主義を推進するために、関税政策の大幅な変更と、これを交渉材料にした外交政策が進められ、世界情勢を一変させました。 特に、従来からの友好国との貿易関係について、米国の貿易赤字を減少させることを各国に要求することで、冷戦終了後の世界の政治情勢そのものを根底から覆すこともあり得ることを予感させられました。 関税政策変更の影響の大きさから、為替や金利の変動幅が大きくなり、これに伴って株式市場も変調をきたしました。 関税が大幅に上がることで、米国物価が一層上昇するとの予想もあって、比較的順調に推移してきた米国経済の先行きも、憂慮すべき事象が増加し、消費の先行きにも影を落とす可能性が出てきました。 当連結会計年度の前半は、米国景気が好調を維持し、米国の株価が高止まり傾向となり、ドル円の為替レートは円安方向に振れました。 国内の株価も高止まり傾向で、物価上昇が続きましたので、日本銀行はこれまでの金融政策の方針を変更し、2024年３月にマイナス金利政策を終了させ、政策金利を引き上げました。 年度末近くになって上記の経済情勢から円高方向に振れ、物価動向も見通しが難しくなりました。 米国の関税政策によっては、日本経済が大幅な景気後退に襲われる可能性も出てきた点が、今後の懸案事項と考えております。 当社グループ製品の主要なビジネス分野であるLGD（Laboratory Grown Diamond：人工宝石）市場は、当連結会計年度においても引き続き規模が拡大しております。 米国ではLGDのダイヤモンド宝石市場におけるシェアが50%を超えているとの報道もあり、いよいよ本格的なLGD市場形成が進むと見られます。 しかし、2023年３月期終盤から、特に小型宝石の供給過剰が発生し、そのことによってLGDの価格の下落傾向が大きくなり、その影響は天然ダイヤモンドの価格下落をもたらしました。 LGDの価格が同じグレードの天然ダイヤモンドの価格の15％程度といった低価格で取引される事例が見られるなど、LGDの大幅な価格下落によって採算割れを起こしたと見られる一部の企業は倒産などの事業撤退に追い込まれ、一部は生産工場の操業を停止する事態になりました。 特に小型宝石を中心に製造していた企業は、困難な状態が顕著に現れています。 大手企業も例外ではなくその米国LGD工場の操業停止や、欧州企業の債務整理開始、といったニュースが飛び込んできました。 多くのLGD製造企業が集積しているインド・スーラット市や、イスラエルでも有力企業の倒産が発生しました。 また、LGDメーカーが種結晶を自家生産する動きがさらに拡大し、インド及び中国の種結晶メーカーが、安価で大型の種結晶を供給し始めております。 このような情勢から、種結晶価格は低位のまま推移いたしましたので、当社グループの種結晶の一部について収益性が悪化しました。 また、小型宝石から高価な大型宝石へ軸足を移す動きが顕著となり、求められる種結晶のサイズは12x12mm以上の割合が大幅に増加しております。 特に、15x15mm種結晶の需要が大幅に増加し、当社グループとしてもその生産体制を強化しております。 こうした状況下、当社グループは、2024年11月28日に公表いたしました「2025年３月期中間期決算説明資料」及び2025年２月21日に公表いたしました「2025年３月期第３四半期決算説明資料」で示しましたとおり、＜EDPは変わります＞と宣言し、種結晶偏重のビジネス形態からの離脱をテーマに、抜本的な事業構造改革に取り組んでまいりました。 具体的には、種結晶偏重という事業構造から脱却し、LGD分野では、種結晶から宝石までの関連製品を取り扱うこととしました。 また、デバイス分野への取り組みでは、とりわけ大型ウエハの実用化に向けた開発体制を強化しました。 当社グループは既に公表しましたとおり、2024年１月にエス・エフ・ディー株式会社（以下、「SFD」という。 ）を設立し、宝石の製造・販売企業としての事業開始準備をすすめ、各種の宝石の試作を行いました。 また、SFD India Private Limited（以下、「SFD India」という。 ）をインド・スーラット市に設立し、業務を遂行するための体制を整えてきました。 当社グループでは宝石製作の原料となる原石製作について、当連結会計年度において鋭意取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの保有する大型単結晶を利用した高品質の原石生産が可能となりました。 これらの原石を宝石に加工した結果からも、有効性が確認されました。 SFDは既に当社で生産した原石を購入し、これを海外の委託先において加工し、宝石としての完成品を保有しております。 また、当面販売するために市場から宝石購入したものを、在庫の一部として保有し、ごく一部の宝石は国内で販売を行いました。 また、当連結会計年度においては、世界各国でダイヤモンドデバイスの開発が活発化し、各国が競ってこの開発に資金を投入する状況になりました。 基板等の売上は2024年３月期に大幅に売上が増加いたしましたが、当連結会計年度においても増加傾向は変わりませんでした。 また、デバイス開発を軌道に乗せるための２インチウエハの実用化に結び付く、30x30mm単結晶の開発を進め、2025年２月13日に当該サイズの基板の製品発売をいたしました。 活発化している量子デバイス向けの低窒素(111)基板も発売し、エピタキシャル基板についても各ユーザーの要望に沿う形で多種類の構造を出荷できるようになりました。 このように、ダイヤモンドデバイス開発の進展を受けて、いよいよ本格的にダイヤモンドデバイスに向けた素材の市場が形成される時期が近づいており、当社グループは大型ウエハの実用化までの技術ロードマップを「2025年３月期中間期決算説明資料」及び「2025年３月期第３四半期決算説明資料」に開示し、当該技術ロードマップに沿った開発を進めております。 半導体デバイスの製造プロセスを利用するためには、２インチウエハ（直径50mmの円盤状）より大型のウエハを使用することが必要です。 この実現のためには、25x25mm以上の単結晶を４個接合したモザイク結晶（50x50mm以上の面積）を開発する必要があります。 2025年２月13日に発売した、30x30mm単結晶が、その開発のキーとなる素材で、2025年12月末を２インチウエハの開発期限の目標として、取り組んでまいります。 ２インチウエハの実現のために、単に素材製作だけでなく研磨技術や成長装置の大面積化についても並行して開発に取り組んでおります。 ２インチ以上のウエハを使ったデバイスの量産に向けて、生産体制を整備して、ユーザーのニーズに適合したウエハを商品化していくことが重要となっており、これらに対する開発投資も行いました。 以上のような宝石の製品化や、大型ウエハの実用化に向けて、生産ならびに開発設備投資が必要と判断し、2024年９月に新株予約権による資金調達を開始いたしました。 当連結会計年度末までに、853,014千円を調達いたしました。 さらに、新たに銀行融資により、事業構造改革、開発投資を進めるための資金を厚めに手当ていたしました。 一部の設備につきましては、当連結会計年度に購入を開始いたしましたが、引き続き宝石やウエハの生産体制の確立に向けて投資を行っていく計画です。 2024年３月期において当社は市況の急激な変化から、種結晶や素材の在庫が膨らんでおりました。 当連結会計年度においては、種結晶の価格下落の影響もあって、利益率が大幅に低下しました。 さらに在庫の製品や素材は、在庫評価損を計上しましたので、大幅な損失が発生しました。 また、当連結会計年度においては、事業環境の変化を考慮し、当社グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額として減損損失1,300,371千円を計上いたしました。 上記から、当連結会計年度の連結損益計算書上、大きな損失を計上することとなりましたが、キャッシュ・フローは資金調達が進んだこともあって堅調に推移しており、最終的には大幅なプラスとなっております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は902,729千円、営業損失は976,294千円、経常損失は989,231千円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,306,367千円となりました。 また、当連結会計年度の製品種類別売上高は、種結晶が531,811千円、基板及びウエハは329,712千円、光学部品及びヒートシンクは14,688千円、工具素材は26,162千円、宝石は355千円となりました。 なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,721,889千円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が1,441,911千円、商品及び製品が383,532千円、仕掛品が600,691千円となっております。 固定資産は1,655,877千円となりました。 その主な内訳は、有形固定資産が1,551,463千円となっております。 この結果、総資産は4,377,766千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は354,000千円となりました。 その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が155,700千円、未払金が85,640千円となっております。 固定負債は604,896千円となりました。 その主な内訳は、長期借入金が470,180千円、資産除去債務が104,394千円となっております。 この結果、負債合計は958,897千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,418,869千円となりました。 その主な内訳は、資本金が1,936,735千円、資本剰余金が2,466,335千円、利益剰余金が△983,645千円となっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,441,911千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は516,715千円となりました。 主な獲得要因として減価償却費が459,336千円、減損損失が1,300,371千円あったものの、主な使用要因として税金等調整前当期純損失が2,291,460千円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は77,962千円となりました。 これは主に固定資産の取得による支出が45,786千円、非連結子会社株式の取得による支出が32,175千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は1,249,065千円となりました。 これは主に長期借入れによる収入が500,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が849,070千円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。 生産高当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）生産高合計（千円）856,470－ （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．当社グループの売上高及び生産高は、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備の規模（生産能力）に依存します。 なお、当連結会計年度の当社の生産能力（カラットベース）は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）（カラット）生産能力210,000 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 b．受注実績 当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における製品種類別の受注実績は以下のとおりであります。 製品種類当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)種結晶516,585－8,417－基板及びウエハ310,154－7,005－光学部品及びヒートシンク9,784－625－工具素材26,893－1,210－宝石355－－ 合計863,772－17,257－ （注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 ｃ．販売実績 当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における製品種類別の販売実績は、以下のとおりであります。 製品種類当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）種結晶（千円）（注）２．531,811－基板及びウエハ（千円）329,712－光学部品及びヒートシンク（千円）14,688－工具素材（千円）26,162－宝石（千円）355－合計（千円）902,729－ （注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（千円）割合（％）CBC株式会社319,37835.4本田技研工業株式会社113,19712.5２．当社グループは、大型のダイヤモンド単結晶を大量に製造することができますが、当社グループの主要な製品である種結晶について、人工宝石市場における種結晶の大型化のニーズが増大しております。 なお、当連結会計年度におけるサイズ別の種結晶の出荷割合（出荷個数ベース）は以下のとおりであります。 種結晶サイズ当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）割合（％）７x７mm以下0.4８x８mm～９x９mm26.310x10mm～11x11mm38.212x12mm以上35.1３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 a．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備投資、研究開発費、人件費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループは、日常の運転資金については自己資金で賄い、自己資金では賄えない設備投資資金等については金融機関からの長期借入で賄うとともに、資本での調達を検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は625,880千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,441,911千円であります。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための成長性を判断する客観的な指標として、①売上高成長率、②経常利益率、③ROE、④自己資本比率を重視しております。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については、記載しておりません。 ①当連結会計年度における売上高成長率は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については、記載しておりません。 売上高成長率は、当社グループの成長性や事業進捗のペースを表す指標として、重視しております。 当社グループの事業進捗において、設備投資及び研究開発活動が重要ですが、設備投資及び研究開発活動の結果が売上高に結びつくことが必要であるため、売上高成長率の確保に努めてまいります。 ②当連結会計年度における経常利益率は、△109.6％となっております。 経常利益率は、当社グループの売上高に対する収益性を表す指標として、重視しております。 当社グループの事業進捗及び競争優位性の確保にとって、設備投資及び研究開発活動が重要ですが、そのための長期的な資金として自己資金を継続的に確保することが必要であるため、一定の経常利益率の確保に努めてまいります。 ③当連結会計年度におけるROEは、△67.5％となっております。 ROEは、当社グループの投下資本に対する収益性を表す指標として、重視しております。 また、研究開発活動により、ダイヤモンド単結晶の新たな用途を開拓することにより事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的には、大型単結晶の開発、ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発や光学部品として必要な高品質結晶の開発を推進してまいります。 ④当連結会計年度の自己資本比率は、78.0％となっております。 当社グループの事業進捗にとって設備投資は重要ですが、財務の健全性を保つためには、自己資本比率を50％以上に保ちたいと考えております。 過度な借入を行うことがないよう、キャッシュ・フローにも注意を払っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。 開発テーマは開発審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。 また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、268,670千円であります。 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、生産部においても開発活動の一部を担う体制ができ、研究開発費は大幅に増加いたしました。 研究開発活動の結果、当連結会計年度において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③研磨速度の高速化、について成果がありました。 研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。 なお、当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 生産技術に関する研究開発当連結会計年度においては、原石の生産に関する開発を実施してまいりました。 当社グループは以前から原石成長条件の確立のための基礎的な検討を行ってきましたが、実際に原石を作製し、これから宝石を製作し、そのカラーなどの評価を実施しました。 成長条件による宝石のカラーへの影響は、反応ガス組成、ガス圧力、マイクロ波パワー、成長温度、等の多岐に渡るパラメーターの影響を把握し、宝石として販売可能なGカラー以上のグレードの宝石を安定的に生産できる条件を開発しました。 その条件で作製した原石を、SFDに販売し、SFDは宝石を試作して、このようなグレードの宝石が製作できることを実証しました。 SFDの宝石ビジネスを軌道に乗せるには、一定量以上の宝石を生産することが必要となります。 このために、原石を生産するための種結晶サイズを成長装置ごとに決定し、実際にその生産を行うことで歩留や異常事態の発生について検証しました。 これらの活動を行ったことで、当社グループの原石生産は順調に実施できるようになりました。 (2) 新製品に関する研究開発当社グループが想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。 ①ダイヤモンド半導体デバイス開発等に必要な素材の開発a.ウエハの開発ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。 当社グループは2024年11月に大型ウエハ開発のロードマップを開示しました。 そこには以下のような順序で開発を行うことを表明しました。 ①25x25mm以上の単結晶開発②１インチウエハの開発③４個の25x25mm単結晶の接続によって、２インチモザイクウエハの開発④50x50mm単結晶の開発⑤５個の50x50mm単結晶の接続によって、４インチウエハの開発 このロードマップの①は2025年２月に到達する計画としましたが、2025年２月13日に30x30mm単結晶の実用化を開示することができ、この期限を守ることに成功しました。 この大型単結晶の開発は、地道な単結晶の大型化を進めてきた成果であり、世界最大の単結晶を開発した成果として各方面から注目を浴びました。 １インチウエハは、この大型単結晶を切断することで製作できますが、表面状態やエッジの処理等の付帯的な加工技術が必要で、当連結決算年度には実用化できませんでした。 b.各種エピタキシャル基板の開発現在開発が進められているダイヤモンドデバイスは、パワーデバイス、耐放射線デバイスから量子デバイスまで多岐に渡っています。 各開発においては特性の異なったダイヤモンドが要求されます。 特に、ダイヤモンド単結晶基板上に不純物原子をドーピングしたり、高純度の薄い膜を形成した、エピタキシャル基板が必要な場合が多くあります。 開発するデバイスによって異なる要求に応えるため、当社グループは以前からB（ボロン）をドーピングするエピタキシャル成長技術を開発し、低濃度及び高濃度のエピ成長基板を販売してきました。 近年、デバイスの構成上、層間の絶縁特性を従前以上に要求される場合があり、N（窒素）をドーピングしたエピタキシャル層を新たに製品に加えました。 このNドーピング層と、何も不純物が無いノンドープ層を、低抵抗Bドーピング基板上に形成することについても依頼が多数あり、このような構造のエピ基板も出荷しております。 この様に多様なユーザーからの要求に対応するには、当社グループのエピ成長装置が不足していることが判明しましたので、装置を増強すべく、生産部においてこのための装置改造に着手しました。 2025年８月にはこの設備が整い、生産能力が従来の２倍に増強できる見込みです。 c.当社グループが出荷できる各種の基板既に発売して来た各種の基板、エピ成長基板をまとめると、当社グループは以下の表のようなラインナップを持っております。 非常に多種類の製品を実用化しておりますが、ユーザーからの要求に応えて更なる開発を継続しております。 ②光学部品として必要な高品質結晶の開発ダイヤモンドは、熱伝導率が高く、熱膨張係数が小さいため、高エネルギービームの光学部品として適した材料です。 また、X線を透過するのにも適しています。 このような特性の組み合わせとして、強力なX線ビームを作り出す放射光施設で使う光学部品（特にモノクロメーターと呼ばれる部品）をダイヤモンド化することが、期待されています。 モノクロメーターに使用する結晶は、極限までの高品質とする必要があり、当社グループはこの結晶の開発を進めています。 この用途の場合は、X線ロッキングカーブ半値幅（FWHM)が理想値である4.1arcsecに近いことが必要ですが、当社グループは既に10arcsec以下の単結晶が製作できることを確認しています。 (3) 製造装置及び方法に関する研究開発2022年11月に稼働しました島工場に、産総研などとの共同研究の成果である、新型成長装置を導入しました。 この装置によって、成長面積が拡大出来ることが判明しました。 さらに成長面積を拡大して、４インチウエハの製造時にも利用できるように、成長装置内のホルダー等の部品について、検討を継続しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産（資産除去債務を除く。 ）及び無形固定資産、建設仮勘定への投資を含めて記載しております。 当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は63,926千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っております。 主な投資としては、ダイヤモンド単結晶の製造設備及び研究開発関連装置等への投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数建物及び構築物機械及び装置土地その他合計(名） （面積㎡） 本社（大阪府豊中市）事務所6,076－－[655]1,8737,95017（1）横江工場(大阪府茨木市)生産関連設備等47,937194,251－[1,859]1,838244,02724（3）開発部の拠点（大阪府茨木市）研究開発機械装置等46,30767,127－[855]956114,3925（-）島工場（大阪府茨木市）生産関連設備等603,214492,067－［2,213］4,7061,099,98921（7）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員は就業人員であり、また、（ ）は、嘱託社員及びパート並びに派遣社員の人員数を外書しております。 ３．建物の帳簿価額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。 ４．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。 ５．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は本社が9,600千円、横江工場が17,400千円、開発部が7,800千円、島工場が24,000千円の合計58,800千円であります。 なお、賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。 ６．当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ７．上記表に建設仮勘定は含まれておりません。 （２）国内子会社 記載すべき重要な設備はありません。 （３）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の生産能力増加率総額（千円）既支払額（千円）開発部の拠点(大阪府茨木市) ダイヤモンド研磨機50,690－自己資金及び借入金2024年11月2025年５月－％ウエハ平坦測定装置20,045－自己資金及び借入金2025年１月未定－％ダイヤモンド研磨機18,639－自己資金及び借入金2024年11月未定－％β機改造13,000－自己資金及び借入金2025年４月未定－％排ガス処理装置8,610－自己資金及び借入金2024年10月未定－％卓上型CMP実験機8,373－自己資金及び借入金2024年10月未定－％研磨機増設工事4,650－自己資金及び借入金2025年５月未定－％大型DCインバーターチラー3,419－自己資金及び借入金2025年４月未定－％（注）１．完成後の生産能力増加率については、2025年３月31日現在における生産能力を基準として、当該設備投資の稼働後の生産能力の増加率を計算して記載しております。 ２．当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 268,670,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,926,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,751,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として投資株式の保有を行わないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤森直治大阪府箕面市1,0567.35 竹内工業株式会社名古屋市中川区清川町１-１9116.34 Cornes＆Company Limited(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)10/F,Fairmont House,8 CottonTree Drive Central,Hong Kong(東京都千代田区丸の内１-５-１ 新丸の内ビルディング)5353.72 CBC株式会社東京都中央区月島２-15-134443.09 株式会社槌屋名古屋市中区上前津２-９-294082.84 旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４-１4002.78 加茂睦和茨城県土浦市3002.09 三星ダイヤモンド工業株式会社大阪府摂津市香露園32-123002.09 株式会社SBI新生銀行東京都中央区日本橋室町２-４-３2771.93 北城恪太郎横浜市青葉区2711.88計－4,90334.11 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 12,750 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 12,948 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加茂睦和 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2628当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１13,135,4001,242,200－14,377,600合計13,135,4001,242,200－14,377,600自己株式 普通株式（注）２38526－411合計38526－411（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,242,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 17,200株、新株予約権の行使による増加1,225,000株です。 ２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社イーディーピー 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守谷 義広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーディーピー及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イーディーピーの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石）と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基盤等（ダイヤモンドデバイス）の2つで構成されている。 ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を1,555,270千円計上しており、当該金額は総資産の35.5%を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失を1,300,371千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 会社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における重要な仮定は、以下のとおりである。 ・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額 （使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー）・会社に要求される資本コストを考慮した割引率将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価や割引率の算定においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。 以上により、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損（固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込を検討するために、以下の手続を実施した。 ・原石及び宝石販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、LGD市場の需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・単結晶ウエハ販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、半導体需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における評価方法並びに重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額及び割引率を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家及び割引率の算定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率の計算方法について会社または外部の専門家へ質問を行い、会計基準の要求事項を踏まえて検討するとともに、割引率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イーディーピーの固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石）と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基盤等（ダイヤモンドデバイス）の2つで構成されている。 ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を1,555,270千円計上しており、当該金額は総資産の35.5%を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失を1,300,371千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 会社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における重要な仮定は、以下のとおりである。 ・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額 （使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー）・会社に要求される資本コストを考慮した割引率将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価や割引率の算定においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。 以上により、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損（固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込を検討するために、以下の手続を実施した。 ・原石及び宝石販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、LGD市場の需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・単結晶ウエハ販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、半導体需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における評価方法並びに重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額及び割引率を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家及び割引率の算定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率の計算方法について会社または外部の専門家へ質問を行い、会計基準の要求事項を踏まえて検討するとともに、割引率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イーディーピーの固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、人工ダイヤモンド単結晶を製造販売する事業を営んでおり、LGD（Laboratory Grown Diamond：人工ダイヤモンド宝石）と半導体応用開発に必要な素材であるウエハ・基盤等（ダイヤモンドデバイス）の2つで構成されている。 ダイヤモンド単結晶を成長させるための成長装置等により製造するため、保有する機械及び装置等の固定資産が重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において減損会計の対象となった資産グループとして株式会社イーディーピーの有形固定資産等を1,555,270千円計上しており、当該金額は総資産の35.5%を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失を1,300,371千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度において経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否を判定した結果、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 会社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における重要な仮定は、以下のとおりである。 ・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額 （使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー）・会社に要求される資本コストを考慮した割引率将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価や割引率の算定においては、複雑性を伴うため専門的な知見が求められる。 以上により、当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社イーディーピーの固定資産の減損（固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、会社が策定した中期経営計画との整合性及び不確実性を考慮した経営者の見積り方法を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来の業績予測と実績を比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定を理解するために、経営者に中期経営計画作成プロセスに関して質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの算定上の重要な仮定である原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込を検討するために、以下の手続を実施した。 ・原石及び宝石販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、LGD市場の需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・単結晶ウエハ販売の成長見込については、経営者へ質問するとともに、半導体需要動向の見込に関する外部機関によるレポート等との比較を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における評価方法並びに重要な仮定である不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額及び割引率を検討するために、以下の手続については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・経営者が利用した不動産鑑定の外部の専門家及び割引率の算定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した不動産鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 ・使用価値の算定における評価方法及び割引率の計算方法について会社または外部の専門家へ質問を行い、会計基準の要求事項を踏まえて検討するとともに、割引率の見積りに使用されたインプット情報と外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社イーディーピー 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守谷 義広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲 昌彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーディーピーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、会社イーディーピーの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イーディーピーの固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イーディーピーの固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社イーディーピーの固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 383,532,000 |
| 仕掛品 | 600,691,000 |
| その他、流動資産 | 103,831,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 769,802,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,376,000 |
| 建設仮勘定 | 4,232,000 |
| 有形固定資産 | 1,536,858,000 |
| ソフトウエア | 2,485,000 |
| 無形固定資産 | 17,959,000 |
| 長期前払費用 | 8,574,000 |
| 投資その他の資産 | 444,703,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 155,700,000 |
| 未払金 | 83,065,000 |
| 未払法人税等 | 14,567,000 |
| 未払費用 | 40,054,000 |
| 賞与引当金 | 17,582,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,912,000 |
| 資本剰余金 | 2,466,335,000 |
| 利益剰余金 | -983,645,000 |
| 株主資本 | 3,417,722,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,389,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,389,000 |
| 負債純資産 | 4,377,766,000 |
PL
| 売上原価 | 1,070,775,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 808,249,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -976,294,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,839,000 |
| 営業外収益 | 7,989,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,648,000 |
| 営業外費用 | 20,926,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,858,000 |
| 特別損失 | 1,302,229,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,382,000 |
| 法人税等調整額 | 11,097,000 |
| 法人税等 | 14,479,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,389,000 |
| その他の包括利益 | -3,389,000 |
| 包括利益 | -2,309,757,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,309,757,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,536,000 |
| 当期変動額合計 | -1,311,041,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,306,367,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,441,911,000 |
| 売掛金 | 123,899,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 63,130,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,531,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,947,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -10,692,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 643,694,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 268,670,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 240,008,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 268,670,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,336,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,814,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,263,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,648,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,991,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,763,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,365,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,017,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -515,690,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,065,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,798,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,345,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,887,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,441,911売掛金※１ 123,899商品及び製品383,532仕掛品600,691貯蔵品68,023その他103,831流動資産合計2,721,889固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 968,532減価償却累計額△198,729建物及び構築物（純額）769,802機械及び装置※３ 2,601,546減価償却累計額△1,848,099機械及び装置（純額）753,446工具、器具及び備品23,629減価償却累計額△12,184工具、器具及び備品（純額）11,445その他15,043減価償却累計額△2,507その他（純額）12,536建設仮勘定4,232有形固定資産合計1,551,463無形固定資産 ソフトウエア3,320その他18,083無形固定資産合計21,404投資その他の資産 関係会社株式※４ 32,175長期前払費用8,574差入保証金42,259投資その他の資産合計83,009固定資産合計1,655,877資産合計4,377,766 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金9,255１年内返済予定の長期借入金※２ 155,700未払金85,640未払法人税等14,987賞与引当金19,524株主優待引当金18,016その他の引当金113その他50,763流動負債合計354,000固定負債 長期借入金※２ 470,180リース債務10,409退職給付に係る負債19,912資産除去債務104,394固定負債合計604,896負債合計958,897純資産の部 株主資本 資本金1,936,735資本剰余金2,466,335利益剰余金△983,645自己株式△1,703株主資本合計3,417,722その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△3,389その他の包括利益累計額合計△3,389新株予約権4,536純資産合計3,418,869負債純資産合計4,377,766 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 902,729売上原価※２ 1,070,775売上総損失（△）△168,045販売費及び一般管理費※３,※４ 808,249営業損失（△）△976,294営業外収益 受取利息4,839受取還付金1,889その他1,260営業外収益合計7,989営業外費用 支払利息3,648為替差損5,664支払手数料9,104その他2,507営業外費用合計20,926経常損失（△）△989,231特別損失 固定資産除却損※５ 1,858減損損失※６ 1,300,371特別損失合計1,302,229税金等調整前当期純損失（△）△2,291,460法人税、住民税及び事業税3,809法人税等調整額11,097法人税等合計14,906当期純損失（△）△2,306,367親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,306,367 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純損失（△）△2,306,367その他の包括利益 為替換算調整勘定△3,389その他の包括利益合計※ △3,389包括利益△2,309,757（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,309,757非支配株主に係る包括利益－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,499,5592,029,1591,322,722△1,6744,849,766当期変動額 新株の発行437,176437,176－－874,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△2,306,367－△2,306,367自己株式の取得－－－△28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計437,176437,176△2,306,367△28△1,432,043当期末残高1,936,7352,466,335△983,645△1,7033,417,722 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－4,849,766当期変動額 新株の発行－－－874,352親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△2,306,367自己株式の取得－－－△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,389△3,3894,5361,146当期変動額合計△3,389△3,3894,536△1,430,897当期末残高△3,389△3,3894,5363,418,869 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,291,460減価償却費459,336減損損失1,300,371株式報酬費用23,303賞与引当金の増減額（△は減少）3,263退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,814株主優待引当金の増減額（△は減少）18,016その他の引当金の増減額（△は減少）113受取利息△4,839支払利息3,648株式交付費1,403為替差損益（△は益）6,991固定資産除却損1,858売上債権の増減額（△は増加）△28,542棚卸資産の増減額（△は増加）21,763仕入債務の増減額（△は減少）6,365未払金の増減額（△は減少）12,921前受金の増減額（△は減少）△2,002その他△53,017小計△515,690利息の受取額4,839利息の支払額△4,065法人税等の支払額△1,798営業活動によるキャッシュ・フロー△516,715投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△45,786非連結子会社株式の取得による支出△32,175投資活動によるキャッシュ・フロー△77,962財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,000長期借入金の返済による支出△106,345リース債務の返済による支出△1,887新株予約権の行使による株式の発行による収入849,070新株予約権の発行による収入8,855株式の発行による支出△598自己株式の取得による支出△28財務活動によるキャッシュ・フロー1,249,065現金及び現金同等物に係る換算差額△10,692現金及び現金同等物の増減額（△は減少）643,694現金及び現金同等物の期首残高798,217現金及び現金同等物の期末残高※ 1,441,911 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 エス・エフ・ディー株式会社 SFD India Private Limited 上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ ィー株式会社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま す。 (2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 SFD Antwerp BV （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 非連結子会社の名称 SFD Antwerp BV （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しておりま す。 (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状 況 該当事項はありません。 (4) 持分法適用手続に関する特記事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・商品及び製品、仕掛品 総平均法・貯蔵品 個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５年～29年 機械及び装置８年 工具、器具及び備品４年～８年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年 度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して おります。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して おります。 なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員 賞与引当金は計上しておりません。 ④ 株主優待引当金 当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま す。 (4）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。 これら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。 製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 エス・エフ・ディー株式会社 SFD India Private Limited 上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ ィー株式会社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま す。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 非連結子会社の名称 SFD Antwerp BV （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しておりま す。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・商品及び製品、仕掛品 総平均法・貯蔵品 個別法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５年～29年 機械及び装置８年 工具、器具及び備品４年～８年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年 度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して おります。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して おります。 なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員 賞与引当金は計上しておりません。 ④ 株主優待引当金 当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま す。 (4）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。 これら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。 製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産1,536,858無形固定資産17,959投資その他の資産（注）453合計1,555,270減損損失1,300,371（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法 当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。 株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ②主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりです。 ・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額（使用後の処分によって生ずると見込 まれる将来キャッシュ・フロー）・当社に要求される資本コストを考慮した割引率③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)機械及び装置55,550千円55,550千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３. （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度2.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度97.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬65,600千円63,130千円給料手当73,62575,238退職給付費用6711,531支払手数料81,68161,458研究開発費204,914268,670減価償却費4,0573,947業務委託費63,53175,728賞与引当金繰入額4,9655,097株主優待引当金繰入額－18,016 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械及び装置13,348千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物2,010千円－千円機械及び装置665－建設仮勘定－1,788工具、器具及び備品－70計2,6751,858 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）研究開発費268,670千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産評価損240,008千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 第17回新株予約権普通株式－2,300,0001,220,0001,080,0004,536提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－2,300,0001,220,0001,080,0004,536（注）１．第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ２．第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,441,911千円預入期間が３か月を超える定期預金－現金及び現金同等物1,441,911 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 （１）リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、在外連結子会社における事務所の使用権資産であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年内24,000１年超603,225合計627,225 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 また資金計画に基づいて、事業に必要な資金を主として銀行借入や株式の発行により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。 差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。 また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社 内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回 収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク） 当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変 動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、 為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しておりま す。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること により、当該価額が変動することもあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度末における営業債権のうち79.2％が特定の大口顧客２社に対するものでありま す。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金42,25935,001△7,257資産計42,25935,001△7,257長期借入金（*3）625,880618,869△7,010リース債務（*4）12,94712,947－負債計638,827631,817△7,010(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式32,175千円(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)リース債務は1年内返済予定のリース債務を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,441,911－－－売掛金123,899－－－合計1,565,810－－－ ２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金155,700135,740115,44096,40073,80028,800リース債務2,5382,8763,2463,649636－合計158,238138,616118,686100,04974,43628,800 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－35,001－35,001資産計－35,001－35,001長期借入金－618,869－618,869リース債務－12,947－12,947負債計－631,817－631,817（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 差入保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割 引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む） 長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率 を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高15,098千円退職給付費用7,019退職給付の支払額△2,202為替換算調整勘定△2退職給付に係る負債の期末残高19,912 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務19,912千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額19,912 退職給付に係る負債19,912連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額19,912 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,019千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2017年５月29日2018年６月26日2019年６月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員７名当社従業員８名当社従業員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 17,000株普通株式 5,000株普通株式 6,000株付与日2017年７月１日2018年７月１日2019年７月１日権利確定条件 (注)２付与日（2017年７月１日） 以降、権利確定日（2019年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 付与日（2018年７月１日） 以降、権利確定日（2020年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 付与日（2019年７月１日） 以降、権利確定日（2021年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間自2017年７月１日 至2019 年７月１日自2018年７月１日 至2020 年７月１日自2019年７月１日 至2021 年７月１日権利行使期間自2019年７月２日 至2024 年７月１日自2020年７月２日 至2025 年７月１日自2021年７月２日 至2026 年７月１日 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権決議年月日2019年６月18日2020年３月31日2020年６月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役１名当社従業員10名当社取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 246,500株普通株式 8,000株普通株式 165,000株付与日2019年７月１日2020年４月１日2020年７月１日権利確定条件 (注)２付与日（2019年７月１日） 以降、権利確定日（2021年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 付与日（2020年４月１日） 以降、権利確定日（2022年 ４月１日）まで継続して勤 務していること。 付与日（2020年７月１日） 以降、権利確定日（2022年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間自2019年７月１日 至2021 年７月１日自2020年４月１日 至2022 年４月１日自2020年７月１日 至2022 年７月１日権利行使期間自2021年７月２日 至2026 年７月１日自2022年４月２日 至2027 年４月１日自2022年７月２日 至2027 年７月１日 第15回新株予約権第16回新株予約権決議年月日2021年４月20日2021年６月18日付与対象者の区分及び人数当社従業員10名当社取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 8,500株普通株式 215,000株付与日2021年５月１日2021年７月１日権利確定条件 (注)２付与日（2021年５月１日） 以降、権利確定日（2023年 ５月１日）まで継続して勤 務していること。 付与日（2021年７月１日） 以降、権利確定日（2023年 ７月１日）まで継続して勤 務していること。 対象勤務期間自2021年５月１日 至2023 年５月１日自2021年７月１日 至2023 年７月１日権利行使期間自2023年５月２日 至2028 年５月１日自2023年７月２日 至2028 年７月１日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。 なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。 （取得事由）新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。 ア．当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。 以下同じ。 ）の取締役又は監査役イ．当社又は当社子会社の従業員ウ．顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2017年５月29日2018年６月26日2019年６月18日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,0003,5005,500権利確定－－－権利行使3,0001,000500失効2,000－－未行使残－2,5005,000 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権決議年月日2019年６月18日2020年３月31日2020年６月19日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末187,5006,500165,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残187,5006,500165,000 第15回新株予約権第16回新株予約権決議年月日2021年４月20日2021年６月18日権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末8,500215,000権利確定－－権利行使500－失効－－未行使残8,000215,000（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株に つき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2017年５月29日2018年６月26日2019年６月18日権利行使価格 （円）220220300行使時平均株価 （円）1,127900927付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権決議年月日2019年６月18日2020年３月31日2020年６月19日権利行使価格 （円）300300300行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第15回新株予約権第16回新株予約権決議年月日2021年４月20日2021年６月18日権利行使価格 （円）300360行使時平均株価 （円）873－付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2023年４月１日付株式分割（普通株式１株につ き５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源 的価値の合計額 及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額175,940千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,958千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）295,998千円 減損損失及び減価償却超過額412,351 未払事業税7,075 賞与引当金5,916 退職給付引当金6,241 株主優待引当金5,516 棚卸資産廃棄損2,457 棚卸資産評価損44,958 研究開発費2,169 資産除去債務32,905 その他16,165 繰延税金資産小計831,756 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△ 295,998 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 514,931 評価性引当額小計△ 759,246 繰延税金資産合計20,826 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△ 20,826 繰延税金負債合計△ 20,826 繰延税金資産の純額－ （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－295,998295,998評価性引当額－－－－－△295,998△295,998繰延税金資産－－－－－－（※２）－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金295,998千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社の本社及び横江工場並びに開発部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 当社の本社及び横江工場並びに開発部については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率 は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高103,644千円有形固定資産の取得に伴う増加額－時の経過による調整額749期末残高104,394 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位；千円） 製品及び種類合計種結晶基板及びウエハ光学部品及びヒートシンク工具素材宝石地域 国内7,304274,41014,68824,694355321,453 海外524,50655,301－1,468－581,276顧客との契約から生じる収益531,811329,71214,68826,162355902,729その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高531,811329,71214,68826,162355902,729 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）95,357顧客との契約から生じた債権（期末残高）123,899契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）2,002契約負債（期末残高）－連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。 契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った 前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、2,002千円です。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略 しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 種結晶基板及びウエハ光学部品及びヒートシンク工具素材宝石合計外部顧客への売上高531,811329,71214,68826,162355902,729 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円)日本インド米国イスラエルフランスその他合計645,133136,44952,90643,6299,21715,393902,729（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CBC株式会社319,378ダイヤモンド単結晶関連事業本田技研工業株式会社113,197ダイヤモンド単結晶関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 種結晶基板及びウエハ光学部品及びヒートシンク工具素材宝石合計外部顧客への売上高531,811329,71214,68826,162355902,729 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高(単位：千円)日本インド米国イスラエルフランスその他合計645,133136,44952,90643,6299,21715,393902,729（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CBC株式会社319,378ダイヤモンド単結晶関連事業本田技研工業株式会社113,197ダイヤモンド単結晶関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤森直治－－当社代表取締役社長被所有直接7.36％当社代表取締役社長債務被保証債務被保証（注２）25,200－－（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。 （注２）当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。 取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額237円48銭１株当たり当期純損失（△）△171円38銭（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,306,367普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,306,367普通株式の期中平均株式数（株）13,457,711 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金84,145155,7001.1－１年以内に返済予定のリース債務－2,5386.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）148,080470,1801.22026年５月～2031年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－10,4096.52026年4月～2029年5月合計232,225638,827－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金135,740115,44096,40073,800リース債務2,8763,2463,649636 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、 資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）237,746436,619654,129902,729税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△158,523△574,426△724,108△2,291,460親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△162,606△576,053△725,243△2,306,367１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△12.38△43.79△54.64△171.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.38△31.38△11.05△112.77（注）当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金688,2171,326,984売掛金95,357※１ 150,141製品492,972206,914仕掛品512,061600,691貯蔵品69,15267,732前払費用30,63223,182その他8,609※１ 101,984流動資産合計1,897,0032,477,631固定資産 有形固定資産 建物1,069,506※２ 938,392減価償却累計額△129,464△189,424建物（純額）940,041748,967構築物34,052※２ 30,139減価償却累計額△5,474△9,304構築物（純額）28,57720,835機械及び装置※３ 3,734,518※３ 2,601,546減価償却累計額△1,460,684△1,848,099機械及び装置（純額）2,273,834753,446工具、器具及び備品20,05621,397減価償却累計額△8,705△12,021工具、器具及び備品（純額）11,3519,376建設仮勘定12,1034,232有形固定資産合計3,265,9071,536,858無形固定資産 ソフトウエア3,2672,485その他1,27515,474無形固定資産合計4,54217,959投資その他の資産 長期貸付金－※１ 244,756関係会社株式110,000149,290長期前払費用7,0368,574繰延税金資産11,097－差入保証金42,08342,083投資その他の資産合計170,216444,703固定資産合計3,440,6671,999,521資産合計5,337,6704,477,152 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,8909,255１年内返済予定の長期借入金84,145※２ 155,700未払金69,70483,065未払費用28,14540,054未払法人税等13,72914,567前受金2,002－預り金3,0253,860賞与引当金16,26117,582株主優待引当金－18,016その他2881,057流動負債合計220,192343,160固定負債 長期借入金148,080※２ 470,180退職給付引当金15,09819,803資産除去債務103,644104,394固定負債合計266,822594,377負債合計487,015937,538純資産の部 株主資本 資本金1,499,5591,936,735資本剰余金 資本準備金1,468,1691,905,345その他資本剰余金560,990560,990資本剰余金合計2,029,1592,466,335利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,323,610△866,290利益剰余金合計1,323,610△866,290自己株式△1,674△1,703株主資本合計4,850,6543,535,077新株予約権－4,536純資産合計4,850,6543,539,613負債純資産合計5,337,6704,477,152 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高757,549※１ 989,031売上原価 製品期首棚卸高80,321492,972当期製品製造原価772,775856,470合計853,0961,349,443製品期末棚卸高492,972206,914製品売上原価360,1241,142,528売上総利益又は売上総損失（△）397,424△153,497販売費及び一般管理費※２ 611,421※２ 709,051営業損失（△）△213,997△862,548営業外収益 受取利息12,3365,932為替差益110,449－受取還付金－1,889その他1771,164営業外収益合計122,9638,986営業外費用 支払利息2,4553,636減価償却費561874為替差損－4,480株式交付費6481,403支払手数料2,2659,104その他420130営業外費用合計6,35119,630経常損失（△）△97,384△873,192特別利益 固定資産売却益※３ 13,348－特別利益合計13,348－特別損失 固定資産除却損※４ 2,675※４ 1,858減損損失－※５ 1,300,371特別損失合計2,6751,302,229税引前当期純損失（△）△86,711△2,175,421法人税、住民税及び事業税7733,382法人税等調整額23,85111,097法人税等合計24,62514,479当期純損失（△）△111,336△2,189,900 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) (単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,483,8151,452,425560,9902,013,4151,434,9471,434,947△1,6744,930,502当期変動額 新株の発行15,74415,744－15,744－－－31,488当期純損失（△）－－－－△111,336△111,336－△111,336自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計15,74415,744－15,744△111,336△111,336－△79,848当期末残高1,499,5591,468,169560,9902,029,1591,323,6101,323,610△1,6744,850,654 新株予約権純資産合計当期首残高－4,930,502当期変動額 新株の発行－31,488当期純損失（△）－△111,336自己株式の取得－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△79,848当期末残高－4,850,654 当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,499,5591,468,169560,9902,029,1591,323,6101,323,610△1,6744,850,654当期変動額 新株の発行437,176437,176－437,176－－－874,352当期純損失（△）－－－－△2,189,900△2,189,900－△2,189,900自己株式の取得－－－－－－△28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計437,176437,176－437,176△2,189,900△2,189,900△28△1,315,577当期末残高1,936,7351,905,345560,9902,466,335△866,290△866,290△1,7033,535,077 新株予約権純資産合計当期首残高－4,850,654当期変動額 新株の発行－874,352当期純損失（△）－△2,189,900自己株式の取得－△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5364,536当期変動額合計4,536△1,311,041当期末残高4,5363,539,613 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品・仕掛品総平均法 (2) 貯蔵品個別法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～29年 機械及び装置 ８年 工具、器具及び備品 ４年～８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を 計上しておりません。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計 上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 当事業年度にお いては、役員賞与引当金を計上しておりません。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債 務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 株主優待引当金 当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しており ます。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。 これ ら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が 充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に 移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。 製品 の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した 時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま す。 取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式149,290千円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、評価損の計上の要否を判定します。 株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。 実質価額の回復可能性の評価は、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。 回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、原石及び宝石販売の成長の見込みであります。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、中期経営計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権－千円118,404千円長期金銭債権－244,756 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金24,633千円263,631千円 未払事業税3,6957,075 減損損失及び減価償却超過額3,086412,328 賞与引当金4,9795,383 退職給付引当金4,6236,241 株主優待引当金－5,516 棚卸資産廃棄損3,2092,457 棚卸資産評価損13,59244,958 研究開発費17,1792,169 資産除去債務31,73632,905 その他8,43816,061繰延税金資産小計115,173798,730 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 24,633△ 263,631 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 57,087△ 514,272評価性引当額小計（注）△ 81,720△ 777,904繰延税金資産合計33,45220,826 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△ 22,354△ 20,826繰延税金負債合計△ 22,354△ 20,826繰延税金資産純額11,097－（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金並びに減損損失及び減価償却超過額が増加したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,069,5066,195137,308938,392189,42459,960748,967 (137,308) 構築物34,0527934,70530,1399,3043,82920,835 (4,705) 機械及び装置3,734,51825,3851,158,3562,601,5461,848,099387,415753,446 (1,158,356) 工具、器具及び備品20,0561,45311221,39712,0213,3589,376建設仮勘定12,10322,68930,5604,232－－4,232有形固定資産計4,870,23656,5161,331,0433,595,7092,058,850454,5641,536,858無形固定資産 ソフトウエア10,6851,110－11,7959,3101,8922,485その他1,37214,91457915,70723313515,474無形固定資産計12,05716,02457927,5029,5432,02717,959長期前払費用7,03620,15818,6208,574－－8,574（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 （機械及び装置） 8,990千円 （開発部 デジタルマイクロスコープ購入） 5,300千円 （横江工場 水素発生装置購入） ２．当期減少額欄の()は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金16,26117,58216,26117,582株主優待引当金－18,016－18,016 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載URLhttps://www.d-edp.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す ることができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2024年７月４日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ く臨時報告書であります。 2025年５月13日近畿財務局に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の 規定に基づく臨時報告書であります。 (4）半期報告書及び確認書 （第16期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2024年８月19日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－－902,729経常損失（△）（千円）－－－－△989,231親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－－－△2,306,367包括利益（千円）－－－－△2,309,757純資産額（千円）－－－－3,418,869総資産額（千円）－－－－4,377,766１株当たり純資産額（円）－－－－237.48１株当たり当期純損失（△）（円）－－－－△171.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－78.0自己資本利益率（％）－－－－△67.5株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△516,715投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△77,962財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－1,249,065現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,441,911従業員数（人）－－－－69（外、平均臨時雇用者数） (－)(－)(－)(－)(14)（注）１．第16期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第16期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、社外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第16期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,139,9791,562,2602,707,217757,549989,031経常利益又は経常損失（△）（千円）270,747527,8771,280,724△97,384△873,192当期純利益又は当期純損失（△）（千円）253,346374,816909,628△111,336△2,189,900持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）477,420495,1701,483,8151,499,5591,936,735発行済株式総数（株）21,4532,180,80013,122,50013,135,40014,377,600純資産額（千円）1,634,9432,045,2594,930,5024,850,6543,539,613総資産額（千円）2,280,2122,817,5546,016,4575,337,6704,477,152１株当たり純資産額（円）152.42187.57375.74369.29245.88１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）26.3134.8372.47△8.48△162.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－69.21－－自己資本比率（％）71.772.682.090.979.0自己資本利益率（％）20.020.426.1△2.3△52.2株価収益率（倍）－－39.38－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）440,577635,0001,184,225△630,746－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△401,284△545,005△1,886,624△908,505－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）525,95515,6661,862,248△118,477－現金及び現金同等物の期末残高（千円）948,0341,066,9952,239,570688,217－従業員数（人）3444566264（外、平均臨時雇用者数）(21)(21)(17)(18)(14)株主総利回り（％）－－－47.621.7（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(－)(141.3)(98.5)最高株価（円）－－6,0502,9981,302最低株価（円）－－1,5001,154554（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第15期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．第13期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。 また、第15期及び第16期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ９．2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 10．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 11．第14期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社は2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |