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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NANO MRNA Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 秋永 士朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-4793 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転2021年４月アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立2021年６月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始2022年４月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行2022年４月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請2022年４月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意2022年７月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止2023年１月アクセリード株式会社と包括業務提携契約書締結2023年６月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始2023年６月商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更2023年11月本社を東京都中央区から東京都港区に移転2023年11月花王株式会社と包括共同研究契約書締結2024年２月TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始2024年８月千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結2024年１月Nano Rejuvenation株式会社（現・連結子会社）設立2025年２月株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd（現・連結子会社）をオーストラリアに設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの主たる事業は、最先端のサイエンスをいち早く治療現場へ届けるため、世界中の製薬企業にRNA医薬の開発候補アセット（IP及び物質）を提供し、世界の人々の健康に貢献することです。 当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、ビジネスモデルを転換いたしました。 創業以来実施してまいりました低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトいたします。 当社は、mRNA医薬の研究開発に国内企業に先駆けて取り組んできた経験と実績及びこれまでに築いた豊富なネットワークを生かして、複数のパイプラインを同時並行でインキュベートしRNA治療薬を創出します。 (1）当社設立の経緯当社は、東京大学の片岡一則名誉教授、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年６月に設立されました。 同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果が持続する薬物キャリアとなり得ること及びがん組織等の病変部へ集積（標的化）することを示しました。 2022年までに、低分子抗がん剤として、複数のパイプラインの後期臨床開発を進めてまいりましたが、実用化には至らず、開発をすべて中止いたしました。 その間、DDS技術が不可欠である核酸医薬の研究も並行して実施しており、その経験を活かしたRNA創薬に特化した事業に転換することを2023年１月に決定し、新たなRNA医薬の開発候補アセットの早期ライセンスアウトモデルを推進しております。 (2）当社開発品の特長当社開発品は、siRNA・アンチセンスオリゴ核酸(ASO)・mRNAの核酸医薬の開発に特化し、特に新たな開発候補品の拡充として核酸医薬の中でも新しいモダリティとなったｍRNA医薬の創薬を中心に行っております。 ｍRNA医薬とは、人工的に製造したmRNAを生体に投与し、mRNAにコードされたタンパク質を体内で発現させることにより疾患の予防もしくは治療を行う医薬品です。 COVID-19の感染予防ワクチンの開発成功により、急激に市場が拡大したmRNA創薬分野ですが、感染症ワクチン以外の治療薬等の領域はこれから医薬品としての開発競争が始まっています。 当社は、国内企業に先駆けて、ｍRNA創薬ビジネスモデルの旗艦プロジェクトとして、既に変形性膝関節症に対する再生医薬の開発を推進しています。 今後、製薬企業や非製薬企業、アカデミア等との共同研究を推進し、新規パイプラインの拡充を推進してまいります。 (3）当社の事業展開当社は、非臨床試験や初期臨床試験を実施して得られた開発候補アセットを製薬会社等に導出し、市場に高品質のRNA医薬を効率的にもたらすRNA創薬ビジネスを展開しております。 当社がRNA創薬を推進するうえで、当社のDDS抗がん剤開発および製造経験や核酸医薬の研究開発経験、さらにはこれら経験に基づく多様なDDS選択オプション（独自のポリマーDDS技術やLNPと呼ばれる脂質ナノ粒子など）により、医薬品開発に速やかに進むことが可能となる高品質なアセットを創出し導出してまいります。 ①当社の収益モデル当社は、mRNAをはじめとするRNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験または初期臨床試験まで実施し、医薬候補のアセットとして、後期臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出いたしします。 アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。 また、当社のRNA医薬開発のバリューチェーンを利用した受託ビジネスを開始しており、国内外の企業からRNA創薬の研究開発を受託します。 ②当社のパイプラインについて 本書提出日現在、当社の創薬パイプラインは以下のとおりです。 （創薬パイプライン）TUG1 ASO：TUG1は、長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ核酸）のDDS製剤であり、名古屋大学を中心として、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に２期連続で採択されております。 当社は、分担研究機関として治療薬の供給及び薬物動態解析などを行ってまいります。 2024年２月に開始した医師主導第Ⅰ相治験は、最も悪性度が高い脳腫瘍である膠芽腫患者を対象として進められています。 本治験は、予定されている４段階の用量の第３段階まで順調に進捗しており、重篤な副作用は現時点まで報告されていません。 薬物動態および抗腫瘍効果についても検討中です。 RUNX1 mRNA：(PrimRNA)軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAをミセル製剤化し膝関節内に直接投与する変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬候補で、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に採択されております。 変形性膝関節症患者を対象とした国内の医師主導第Ⅰ相治験の準備を進めておりましたが、AMEDの承認を得て、オーストラリアにおいて企業治験として実施することとしました。 これにより、2025年６月以降に治験開始申請を見込んでおります。 眼科領域：2024年８月、千寿製薬株式会社と標的疾患及び治療標的を選定し、共同研究を開始しました。 当社のミセルDDS製剤に加えて、LNPを用いた新たなDDS製剤の可能性についても検討を行っており、2025年中にも開発候補品を選定の予定です。 免疫寛容ワクチン：花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約の下、免疫寛容ワクチンに関する共同プロジェクトを進めております。 一番手のプロジェクトについては、2025年中に最新の競合状況などを踏まえた総合的な検討から開発候補としての採否を決定する予定です。 後続のプロジェクトについても、両社合意の基に薬効試験など開始に向けた準備を進めております。 PRDM14 siRNA：転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤に関する金沢大学等との共同開発プロジェクトです。 医師主導第Ⅰ相臨床治験は公益財団法人がん研究会有明病院において実施され、急性輸注反応が見られず、安全性・忍容性に優れ、その薬物動態は動物試験結果よりも良好な傾向が見られたことが報告されました。 現在、治験完了に向けた手続きを進めております。 PRDM14 siRNAの開発者である金沢大学がん進展制御研究所の谷口博昭先生は新たなPRDM14 siRNAの研究をAMED次世代治療・診断のための創薬基盤技術開発事業の資金を得て継続されており、当社も分担機関として継続してYBCポリマーの提供を行っております。 上記の他、コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社PrimRNA東京都港区99,500医薬品の研究開発100役員の兼任等兼任２名（連結子会社）Nano Rejuvenation株式会社東京都港区1,000美容医療事業100役員の兼任等兼任３名（１名）（連結子会社）PrimRNA AU Pty Ltdオーストラリア連邦ビクトリア州9医薬品の研究開発100（100）役員の兼任等兼任２名（注）１．2025年１月17日にNano Rejuvenation株式会社、2025年２月24日にPrimRNA AU Pty Ltdを、それぞれ新たに設立いたしました。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．関係内容欄の（ ）内は、当社役員の兼任人数で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）研究開発部門14管理部門6合計20（注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2048.95.67,305（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針当社の主たる事業は、核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かしつつ、他企業との協業等を活用することで効率的に複数の核酸医薬の開発候補アセットの創出を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことです。 RNA医薬の研究開発経験と実績及びこの間に築いた豊富なネットワークを生かし、複数のパイプラインを同時並行でインキュベートし “mRNA for Health”のグローバルリーダーとなることを目指します。 (2）目標とする経営指標当社は、非臨床試験や初期臨床試験を実施して得られた開発候補品のアセットを製薬会社等に導出し、市場に高品質のmRNA新薬を効率的にもたらすmRNA創薬ビジネスを2023年１月から開始しておりますが、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。 当社は、RNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験や初期臨床試験まで実施し、RMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。 アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。 これに加え、当社の核酸医薬に関する研究開発経験を活かし、開発候補に至らずとも収益が得られる受託型事業にも取り組んでおり、収益の増加を目指しております。 開発候補品の選定については、補助金事業の利用や企業との共同開発などにより自社の開発コストを削減しながら、製薬企業のニーズに沿ったアセットの選択により導出確率を高めたIP取得の積み上げを図り、複数のアセットを継続的に導出し、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題当社は、2023年１月にmRNA医薬の開発候補及び知的財産を創製し、大きな資金及びリソースの投入が必要な後期臨床開発を開始する前のステージで製薬企業へ導出することにより収益を得るという事業モデルに転換し２年が経過しました。 今後の当社の成長戦略として、以下の３項目を重点課題として取り組んでまいります。 ①臨床試験の加速化既に臨床試験入りしているTUG1 ASOの治験を加速化していち早くPOCを確立し、製薬企業との導出或いはアライアンスを進めてまいります。 オーストラリアでの治験開始が間近に迫っているRUNX1 mRNAに関しても臨床データを早急に取得し、POC確立および製薬企業とのアライアンスの道を探ってまいります。 ②mRNAシーズの探索自社における探索に加え、企業、バイオベンチャー、及びアカデミアからシーズを、共同研究などを通じ導入し、mRNA医薬のパイプラインの拡充を図ります。 これには、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo /ex vivo、CAR-T療法などmRNAの適応が見込まれる新規のプロジェクトが含まれます。 ③DDS技術の見直しPRDM14、TUG1 ASOおよびRUNX1 mRNAの臨床および非臨床試験データが蓄積し、ナノキャリア時代から積み上げて来たポリマーDDS技術の核酸創薬への応用が急速に進むと共にGMP製造のパートナー候補との交渉も進んでおり、プラットフォーム技術としての価値が向上しております。 今後は疾患およびmodalityに応じて、ポリマーとLNPを適切に選択し、パイプラインへの応用或いはプラットフォーム技術としてのアライアンスを検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、“Robust foundation for Drug Discovery Concert”を経営理念とし、RNA医薬の開発候補アセットの早期ライセンスアウトすることをビジネスモデルとして、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指しております。 このために当社グループが取組むべき課題は、「①医薬品のアセット創出を通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み」であると考えており、RNA医薬品の創出を通じた社会への貢献を目指してまいります。 さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サステナビリティ企業への成長に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めたリスクを抽出し、リスク統制表を作成し、対応状況について内部監査において四半期毎にチェックしております。 この結果は社長に報告され、重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有を行う方針です。 (2）戦略①医薬品のアセット創出を通じた社会貢献への取り組み 当社はRNA医薬品のシーズを獲得し、アセット化しライセンスアウトする事業モデルであり、事業推進により新規医薬品を創出することで、日本の創薬基盤に貢献することができ、人々の健康と幸福の実現に寄与することができると考えております。 ②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み 当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。 当社は前連結会計年度において、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行いましたが、当連結会計年度より本格運用を開始し、各自に更なる成長を促す制度として定着しつつあります。 ③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み 治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク管理については、内部統制の一環であるリスク統制表において管理され、内部監査において社内各部門から関連情報を収集し、四半期毎にチェックしております。 また、取締役会及び監査役会の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理しております。 (4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①RNA医薬品のアセット創出を通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み」を挙げております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として50％を超えているため、これを維持することを目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略①医薬品のアセット創出を通じた社会貢献への取り組み 当社はRNA医薬品のシーズを獲得し、アセット化しライセンスアウトする事業モデルであり、事業推進により新規医薬品を創出することで、日本の創薬基盤に貢献することができ、人々の健康と幸福の実現に寄与することができると考えております。 ②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み 当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。 当社は前連結会計年度において、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行いましたが、当連結会計年度より本格運用を開始し、各自に更なる成長を促す制度として定着しつつあります。 ③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み 治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①RNA医薬品のアセット創出を通じた社会貢献への取り組み」、「②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み」、「③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み」を挙げております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として50％を超えているため、これを維持することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②医薬品のアセット創出を通じた人材育成への取り組み 当社はジェンダーレスで多様性ある人材こそが企業成長のドライバーであるとの考えのもと、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備、健康経営の実施等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制の構築を目指します。 当社は前連結会計年度において、当社経営理念の実現と人材成長の基盤となる仕組みである人事評価制度を見直し、企業理念・経営目標から、個人ごとに求められる役割人材ビジョン（目指すべき人材像）に基づき、各従業員に期待される役割の発揮状況や行動を適正に評価し、人材育成に反映することによって、人事制度全体を有効に機能させることを目的とした改定を行いましたが、当連結会計年度より本格運用を開始し、各自に更なる成長を促す制度として定着しつつあります。 ③医薬品のアセット創出を通じた環境保全への取り組み 治験薬や化粧品原料等の安全性・品質管理を徹底しており、またオフィスでは環境に配慮したエコ活動を推進するとともに、研究施設からの排気や廃棄物等の排出は環境への配慮を徹底します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成への取り組みに関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）パイプラインに関するリスク（特に重要なリスク）①新規パイプラインの創製に関するリスク当社は、創薬シードを効率的に新たなRNA医薬パイプラインとして創製するとともに知財権を取得、非臨床研究終了後から早期臨床試験終了時までに導出し、ライセンス収入を得る事業を展開します。 具体的には、創薬シードは、自社及び共同研究の実施などを通じたオープンイノベーションによりアカデミア、製薬また非製薬企業から確保いたします。 開発候補を創製する過程において、RNAなどの核酸の配列及び最適なデリバリー方法などを検討し知財権を確立します。 その後、非臨床開発、早期臨床試験と併行してライセンスアウトいたします。 しかしながら、すべての創薬シードが順調に新規パイプラインへ移行しない可能性があります。 このため、創薬シードは、オープンイノベーションを最大限に活用し幅広いソースから質の高いシードを定常的に確保することでリスク低減に努めております。 また、シードから新規パイプライン創製に至る確率を向上させるため、共同研究や他社及びアカデミアからの技術導入及び提携やM&A等による技術導入を柔軟に行います。 なお、各プロジェクトについては、定期的に優先順位付けを行い経営資源を効率的に投入しております。 ②非臨床ステージ以降に進捗したパイプラインに関するリスク当社のすべてのパイプラインは研究開発途中であり、順調に推移しない可能性が常に存在します。 また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。 これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来のライセンス収入の減少等により、投下資金の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 当社は医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等により本リスクの低減に努めております。 ③ENT103（商品名：コムレクス®耳科用液1.5％）に関するリスク当社がセオリアファーマ株式会社と共同開発を実施してきた耳鼻咽喉科領域における開発品ENT103は、2022年４月にセオリアファーマ株式会社により外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行い、2023年３月に製造販売承認を取得し、2023年６月に販売開始しておりますが、想定した売上を達成できない可能性があり、これらが顕在化した場合、中長期的な事業計画の達成が困難になるおそれがあります。 このため、当社はセオリアファーマ株式会社と販売計画や販売プロモーション計画の協議等により、売上目標の精度を高め、目標達成に向けて体制整備を行っております。 (2）研究開発資金の確保に関するリスク（特に重要なリスク）新薬の研究開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要しますが、当社は大規模となる後期ステージの開発を自社で実施せず早期ライセンスアウトを目指す戦略とし、大規模な資金投入を伴わない開発段階までのパイプライン創製を行うビジネスモデルに転換しました。 当社において研究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンスによる調達資金及び公的な競争的資金等の活用などにより研究開発資金を確保しております。 さらに、新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。 このため、研究開発プロジェクトの優先順位付けにより質の高いプロジェクトに集中し、進捗管理を厳密に行うことで進捗速度の最大化とコスト削減を両立させております。 また、資金調達が必要となった場合に備え、効率的な資金調達手段を検討しております。 (3）小規模組織であることに関するリスク①人材の確保及び特定の人材への依存に関するリスク当連結会計年度末現在、当社は従業員数20名の小規模組織であります。 限られた人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。 また、事業モデルにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。 このため、教育訓練の実施、業務手順の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。 また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブの付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。 ②第三者への依存に関するリスク現在当社は、事業の遂行に必要な機能のすべては有していないため、それらの業務は外部へ委託しており、主には、非臨床試験、臨床試験を研究開発業務受託機関に、治験薬の製造を医薬品製造受託機関等にそれぞれ委託しております。 これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新できない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。 また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めております。 万が一の事態に備え、代替候補先の探索検討を行うことでも、本リスクの低減を図っております。 ③導入、M&A等に関するリスク当社は、新規パイプラインを基本的にはRNA創薬に限定し、同薬剤開発に必要なアセットを取得し、製薬企業に導出する企業を目指しています。 その上で、既に当社内で保有しているパイプラインに加え、質の高い創薬シード及びRNA医薬品開発効率を向上させるための様々な新規技術を世界中のアカデミア、バイオベンチャーの情報を収集し、評価を進め、それらを獲得すべくライセンス契約又はM&Aを行ってまいります。 かかる導入、投資又は買収等が成功する保証はなく、想定した時期に提携やM&A等が成立する保証もなく、また、成立しても想定した成果が得られない可能性もあり、中長期的な事業目標が達成できないおそれがあります。 このため、導入やM&A等の検討にあたっては、対象となる企業に関する詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要十分な情報を収集し、企業価値、事業価値等について慎重な評価検討を行うこととしております。 (4）その他のリスク①競合に関するリスク当社は現時点では主にRNA医薬品開発を実施しております。 新規医薬品の市場は国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあります。 当社としては、いち早く競争力のある新薬パイプラインを創製すべく研究開発に邁進しておりますが、他社がより優位性のある製品を開発した場合、当社のパイプラインの導出に関する成功確率が低下する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 このため、選択する創薬シードの質を高める、定期的に競合優位性を確認し、優先順位を柔軟に変更するなどにより、当社の研究開発ポートフォリオ価値を保っております。 ②知的財産に関するリスク当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化いたします。 しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。 また、ある候補についての特許を実施するためにはライセンスを受ける必要のある第三者特許が生じ、そのライセンスを受けることができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、当該候補の他社への導出が困難となり事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。 このような問題を未然に防止するため、当社は、自社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しております。 しかし、このような知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争が生じた場合には、事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 ③化粧品材料販売に関するリスク当社は株式会社アルビオンに対し化粧品の材料供給を行っておりますが、同社に対する依存度が高く、同社からの材料発注が想定を下回ることにより、事業計画を達成できないリスクがあります。 また、化粧品事業は、常に激しい企業間競争にさらされており、他社がより優位性のある製品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、これらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。 このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めております。 さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、また結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受けるおそれがあります。 このため、製造受託機関による品質適合検査の実施及び当社による検査結果の確認等により、品質管理とその維持に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。 一方、エネルギー価格や物価の上昇、米国新政権による貿易政策の変更による経済変調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社は、既存パイプラインの研究開発推進、初期段階パイプラインの推進及び新規課題の探索に加え、顧客からのニーズに応える形でmRNA医薬品の創製に関する受託研究などを進めてまいりました。 当社臨床開発パイプラインであるTUG1 ASOに関しては、膠芽腫を対象とする医師主導第Ⅰ相治験が予想を大きく超えるスピードで症例登録が順調に進み、計画されている４段階の増量コホート中、第３段階の用量まで到達しました。 本治験において、これまでのところ重篤な副作用は確認されておらず、2025年度内には症例の登録が完了出来る見込みです。 治験の推進と並行して、2025年２月にTIDES ASIA 2025、また４月にThe 4th China Nucleic Acid Drug and Neotype Vaccine Industrial Conferenceにおいて、TUG1 ASOおよびDDSとして使用している当社独自のYBCポリマーについて紹介するなど、製薬企業への導出活動も進めております。 引き続き、積極的に国際的なイベントへの参加を予定しており、導出を実現するべく活動を行ってまいります。 なお、TUG1 ASOで用いている当社独自のDDS技術YBCポリマーは、先行するPRDM14 siRNAの医師主導治験でも使用しており、これらの成績から本技術の安全性および高い血中滞留性が既に検証されており、プラットフォームDDS技術としての価値が向上しています。 RUNX1 mRNAに関しては、当社子会社の株式会社PrimRNAが医師主導第Ⅰ相治験の国内実施に向けて準備を進めてまいりました。 しかしながら、規制当局との交渉が長引いたため、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）と研究開発計画の変更について協議し、企業治験としてオーストラリアで実施することに承認を得ました。 これにより2025年６月頃には治験が開始できると見込んでおります。 花王株式会社との共同研究で進めているアレルギー疾患を対象とする免疫寛容ワクチンに関しては、一番手のプロジェクトについて開発候補品の選定に向けた薬理研究を進めております。 動物試験施設の変更に伴うスケジュールの遅れを取り戻すべく花王株式会社と協力してプロジェクトの加速を図り、2025年中に、最新の競合状況、花王株式会社が独自開発した免疫制御技術の本疾患領域での優位性などを総合的に評価し、導出候補品としての採否を決定する予定です。 mRNA医薬の研究開発については、RUNX1 mRNAの第Ⅰ相治験開始が視野に入ったなどの状況から、パイプラインの拡充についての取り組みを進めております。 この中には、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo/ex vivo CAR-T療法などmRNAの適応が見込まれるプロジェクトが含まれています。 一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを開始しました。 既に、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を実施し、収益を計上しております。 また、当社が保有する抗体およびその産生株について、64Cu で標識した本抗体を用いて、膵臓がんを対象とした診断薬および治療薬の開発を推進するリンクメッド株式会社に譲渡することとし、2025年２月、一時金の受領および診断薬の販売に至った場合に、総額数億円程度のロイヤリティの受領が可能となる契約を締結いたしました。 当社の創薬パイプラインの状況については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。 （受託研究）顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを開始しております。 Crafton Biotechnology社および神戸MAB組合との協業で進めているSCARDA事業“PureCap 法を基盤とした高純度 mRNA国内生産体制の構築と送達キャリアフリーの安全なmRNAワクチンの臨床開発”に関しては、分担機関として非臨床試験を担当しております。 今後も、企業からの受託研究事業およびAMED等の公的資金を活用する事業に参画する形で受託的研究事業を積極的に展開してまいります。 （販売事業の状況）株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。 コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、化粧品材料供給収入及び受託研究収入等により108,516千円（前連結会計年度比19.9%減）、営業損失は755,349千円（前連結会計年度営業損失864,415千円）、経常損失は687,546千円（前連結会計年度経常損失749,847千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は835,380千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失780,002千円）となりました。 なお、当連結会計年度におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用並びに特別損失を計上しております。 ・研究開発等に係る補助金収入41,954千円を営業外収益に計上しております。 ・外国為替相場の変動による為替差損4,794千円を営業外費用に計上しております。 これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。 ・投資有価証券評価損144,000千円を特別損失に計上しております。 これは、当社の保有する投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により発生したものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ378,061千円減少し、1,197,201千円となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、401,617千円の支出（前連結会計年度は585,081千円の支出）となりました。 研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前当期純損失832,594千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、587,528千円の収入（前連結会計年度は793,007千円の収入）となりました。 有価証券の取得による支出5,200,160千円、有価証券の償還による収入5,800,000千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、568,775千円の支出（前連結会計年度は3,728千円の収入）となりました。 転換社債型新株予約権付社債の償還による支出568,675千円等によるものです。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 (2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）108,51680.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社アルビオン104,79977.375,70069.7セオリアファーマ株式会社26,22219.4－－日本電気株式会社－－22,81621.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態当連結会計年度末における資産は、主に現金及び預金並びに有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,074,394千円減少し、3,996,884千円となりました。 負債は、主に転換社債型新株予約権付社債の一部償還に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ392,837千円減少し、1,257,054千円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ681,557千円減少し、2,739,830千円となりました。 (2）経営成績当連結会計年度における経営成績については、「（業績等の概要） (1）業績」をご参照ください。 (3）キャッシュ・フロー当社グループは現在、主たる定例的な営業収益がありませんので、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出を、主に株式の発行による収入及び化粧品原材料の供給収入で賄っております。 当連結会計年度末日現在の資金残高は1,197,201千円ですが、一時的な余剰資金については預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しており、それら預金や金融商品まで合わせますと3,505,832千円となります。 一方、支出側としましては、当連結会計年度の経常損失は687,546千円、第30期の予想経常損失が856,318千円でありますので、当面のRNA創薬ビジネスに係る研究開発資金の確保やM&A等の支出にも対応できる資金の確保までできていると判断しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発は、研究開発部門を中心に実施しております。 当連結会計年度末現在で、研究開発スタッフは14名にのぼり、これは総従業員の70.0％に当たります。 当社グループは当連結会計年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は422,482千円となりました。 (1）当社グループの研究開発活動の概要「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社グループの主たる事業目的は、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことであり、最先端のサイエンスで新たな治療法を生み出し、患者さんにお届けすることを目指しております。 前述のとおり当社グループの研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施しております。 (2）当社グループの開発品目ごとの研究開発状況について当社が研究開発を進めるパイプラインは５品目であり、これに続くパイプライン拡充を進めています。 創薬パイプラインの概要及び進捗状況は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3）当社の事業展開 ②当社のパイプラインについて」に記載のとおりであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,070千円であり、この内訳は湘南研究所の医薬品製造機器等によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社（東京都港区）医薬事業事務処理施設00－(－)0014研究所（神奈川県藤沢市）医薬事業研究開発施設00－(－)－06（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．研究所は2024年11月１日より神奈川県川崎市から移転いたしました。 ４．本社及び研究所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。 事業所名所在地年間賃借料床面積賃借先本社東京都港区21,161千円179.36㎡森ビル株式会社研究所神奈川県藤沢市2,880千円39.68㎡Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 422,482,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,070,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,305,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲインや配当を目的とした投資株式については純投資目的と区分し、それ以外の、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上を目的とした投資株式については純投資目的以外の目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に実施しております。 財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。 また、事業開発部門においては、保有先企業の事業の進捗状況、当社との提携関係等を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。 各担当取締役はそれら報告結果を受け、必要に応じ取締役会へ報告し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。 当事業年度における検証結果の概要は以下のとおりです。 （キッズウェル・バイオ株式会社株式）当事業年度において同社株式の時価が著しく下落したため減損処理を行いましたが、同社との提携関係は継続しており、今後も重要性が高いことから、政策保有を継続しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1112,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キッズウェル・バイオ株式会社1,000,0001,000,000目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。 無112,000150,000みなし保有株式該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 112,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キッズウェル・バイオ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号1,635,3002.31 中冨 一郎東京都目黒区855,0001.21 信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号825,0001.16 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号824,5621.16 ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番一丁目10番10号750,0001.06 京滋建設株式会社京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６640,9000.90 木村 健二大阪府大阪市城東区610,0000.86 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号564,7000.79 J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）LONDON，25 BANK STREET，CANARY WHARF，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）496,1630.70 小倉 祐三千葉県柏市483,3000.68計－7,684,92510.88（注）2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ウィズ・パートナーズ及びその共同保有者が2024年12月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ウィズ・パートナーズ13,772,26016.32アクセリード株式会社2,358,5003.23株式会社IPガイア2,358,5003.23計18,489,26020.75上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が18,489,260株含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 146 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 31,767 |
| 株主数－その他の法人 | 134 |
| 株主数－計 | 32,107 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小倉 祐三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式19,001170当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、19,000株は譲渡制限付株式の無償取得、１株は単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式70,393,158232,300－70,625,458合計70,393,158232,300－70,625,458（注）発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行による増加232,300株であります。 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式11,42819,001－30,429合計11,42819,001－30,429（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加19,000株及び単元未満株式の買取による増加１株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 NANO MRNA株式会社 取締役会 御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士南出 浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANO MRNA株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、非臨床試験や初期臨床試験を実施して得られた開発候補アセットを製薬会社等に導出し、市場に高品質のRNA医薬を効率的にもたらすRNA創薬ビジネスを展開している。 研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は422,482千円であり、販売費及び一般管理費の約51％を占めている。 会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。 このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。 そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。 以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・ 受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・ 決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。 特に以下について留意した。 ・ 前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。 当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。 ・ 当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。 また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。 ・ 外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、NANO MRNA株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、NANO MRNA株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、非臨床試験や初期臨床試験を実施して得られた開発候補アセットを製薬会社等に導出し、市場に高品質のRNA医薬を効率的にもたらすRNA創薬ビジネスを展開している。 研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は422,482千円であり、販売費及び一般管理費の約51％を占めている。 会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。 このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。 そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。 以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・ 受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・ 決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。 特に以下について留意した。 ・ 前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。 当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。 ・ 当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。 また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。 ・ 外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 研究開発費の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、非臨床試験や初期臨床試験を実施して得られた開発候補アセットを製薬会社等に導出し、市場に高品質のRNA医薬を効率的にもたらすRNA創薬ビジネスを展開している。 研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は422,482千円であり、販売費及び一般管理費の約51％を占めている。 会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。 このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。 そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。 以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 ・ 受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・ 決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。 特に以下について留意した。 ・ 前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。 当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。 ・ 当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。 また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。 ・ 外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | やまと監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 NANO MRNA株式会社 取締役会 御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士南出 浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士木村 喬＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANO MRNA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANO MRNA株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 研究開発費の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 404,000 |
| 未収入金 | 1,783,000 |
| その他、流動資産 | 115,416,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 222,120,000 |
| 長期前払費用 | 24,929,000 |
| 投資その他の資産 | 375,561,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 39,267,000 |
| 未払法人税等 | 17,329,000 |
| 未払費用 | 43,442,000 |
| 資本剰余金 | 5,546,832,000 |
| 利益剰余金 | -2,834,052,000 |
| 株主資本 | 2,879,144,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,111,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,111,000 |
| 負債純資産 | 3,815,069,000 |
PL
| 売上原価 | 30,350,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 796,757,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -718,591,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 31,311,000 |
| 営業外収益 | 73,319,000 |
| 営業外費用 | 5,483,000 |
| 特別損失 | 342,817,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,489,000 |
| 法人税等 | 2,785,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 106,069,000 |
| その他の包括利益 | 106,069,000 |
| 包括利益 | -729,311,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -729,311,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 106,069,000 |
| 当期変動額合計 | -948,208,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -835,380,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,197,201,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 300,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,802,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -378,061,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 422,482,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 390,912,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,802,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,954,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,128,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -430,257,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,383,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,451,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,982,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し適時に対応することは、上場企業として重要であるとの認識のもと、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,077,6351,707,452受取手形28,270－売掛金550－有価証券2,200,0001,798,380原材料及び貯蔵品184404その他155,439115,416流動資産合計4,462,0793,621,653固定資産 有形固定資産 建物及び構築物92,35486,748減価償却累計額※１ △92,354※１ △86,748建物及び構築物（純額）00機械装置296,649213,047減価償却累計額※１ △296,649※１ △213,047機械装置（純額）00その他31,98630,952減価償却累計額※１ △31,986※１ △30,952その他（純額）00有形固定資産合計00無形固定資産00投資その他の資産 投資有価証券357,820222,120その他※２ 251,379※２ 153,110投資その他の資産合計609,199375,230固定資産合計609,199375,230資産合計5,071,2793,996,884 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金250－転換社債型新株予約権付社債－540,241未払法人税等17,25117,630前受金50,264221,654預り金338,117340,129その他80,65583,777流動負債合計486,5381,203,432固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,108,916－資産除去債務31,99231,177その他22,44422,444固定負債合計1,163,35253,621負債合計1,649,8911,257,054純資産の部 株主資本 資本金142,465166,392資本剰余金5,522,9055,546,732利益剰余金△2,151,507△2,986,887自己株式△27△27株主資本合計3,513,8352,726,209その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△108,180△2,111その他の包括利益累計額合計△108,180△2,111新株予約権15,73215,732純資産合計3,421,3882,739,830負債純資産合計5,071,2793,996,884 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 135,508※１ 108,516売上原価24,55230,350売上総利益110,95678,166販売費及び一般管理費※２,※３ 975,371※２,※３ 833,515営業損失（△）△864,415△755,349営業外収益 受取利息26,18331,311為替差益54,129－補助金収入45,63841,954雑収入3967営業外収益合計125,99073,333営業外費用 為替差損－4,794新株予約権発行費9,950－株式交付費17347雑損失1,299689営業外費用合計11,4225,530経常損失（△）△749,847△687,546特別利益 固定資産売却益※４ 1,351－投資有価証券売却益42,247－特別利益合計43,598－特別損失 固定資産除売却損※５ 2※５ 0減損損失※６ 71,260※６ 1,048投資有価証券評価損－144,000特別損失合計71,262145,048税金等調整前当期純損失（△）△777,512△832,594法人税、住民税及び事業税2,4902,785法人税等合計2,4902,785当期純損失（△）△780,002△835,380親会社株主に帰属する当期純損失（△）△780,002△835,380 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純損失（△）△780,002△835,380その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△112,360106,069その他の包括利益合計※ △112,360※ 106,069包括利益△892,362△729,311（内訳） 親会社株主に係る包括利益△892,362△729,311非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高119,1505,499,591△1,371,505△274,247,209当期変動額 新株の発行23,31423,314 46,628親会社株主に帰属する当期純損失（△） △780,002 △780,002自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,31423,314△780,002△0△733,373当期末残高142,4655,522,905△2,151,507△273,513,835 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1804,1802,0524,253,443当期変動額 新株の発行 46,628親会社株主に帰属する当期純損失（△） △780,002自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112,360△112,36013,679△98,681当期変動額合計△112,360△112,36013,679△832,054当期末残高△108,180△108,18015,7323,421,388 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高142,4655,522,905△2,151,507△273,513,835当期変動額 新株の発行23,92623,926 47,853親会社株主に帰属する当期純損失（△） △835,380 △835,380自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △100 △100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,92623,826△835,380△0△787,626当期末残高166,3925,546,732△2,986,887△272,726,209 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△108,180△108,18015,7323,421,388当期変動額 新株の発行 47,853親会社株主に帰属する当期純損失（△） △835,380自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,069106,069－106,069当期変動額合計106,069106,069－△681,557当期末残高△2,111△2,11115,7322,739,830 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△777,512△832,594減価償却費1,10422受取利息△26,183△31,311為替差損益（△は益）△54,016△4,802株式報酬費用41,52937,991補助金収入△45,638△41,954株式交付費17347新株予約権発行費9,950－固定資産除売却損益（△は益）△1,348－投資有価証券売却益△42,247－投資有価証券評価損－144,000減損損失71,2601,048売上債権の増減額（△は増加）7,15028,820前渡金の増減額（△は増加）28,47031,397棚卸資産の増減額（△は増加）464△220仕入債務の増減額（△は減少）△5,933△250未払金の増減額（△は減少）24,887△27,934前受金の増減額（△は減少）41,588213,344預り金の増減額（△は減少）86,8702,012その他28,96950,128小計△610,459△430,257利息の受取額27,84831,022補助金の受取額19－法人税等の支払額△2,490△2,383営業活動によるキャッシュ・フロー△585,081△401,617投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,502,372△510,250定期預金の払戻による収入2,502,032502,372有価証券の取得による支出△5,800,000△5,200,160有価証券の償還による収入5,738,3905,800,000投資有価証券の取得による支出△200,000△100,451投資有価証券の売却による収入140,055－敷金及び保証金の差入による支出△31,742－敷金及び保証金の回収による収入12,094100,000その他△65,450△3,982投資活動によるキャッシュ・フロー793,007587,528財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入3,728－転換社債型新株予約権付社債の償還による支出－△568,675自己株式の取得による支出△0△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△100財務活動によるキャッシュ・フロー3,728△568,775現金及び現金同等物に係る換算差額54,0164,802現金及び現金同等物の増減額（△は減少）265,670△378,061現金及び現金同等物の期首残高1,309,5921,575,263現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,575,263※１ 1,197,201 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社PrimRNA Nano Rejuvenation株式会社 PrimRNA AU Pty Ltd なお、Nano Rejuvenation株式会社及びPrimRNA AU Pty Ltdは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の状況非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他１社連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の数 2社持分法を適用しない非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他１社持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 PrimRNA AU Pty Ltdの決算日は６月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a．満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 b．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年機械装置 ７～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び原材料等の販売に係る収益これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ② 共同開発契約に係る収益共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。 ③ ライセンス収入に係る収益契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。 ④ 受託研究に係る収益 受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。 このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。 (4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社PrimRNA Nano Rejuvenation株式会社 PrimRNA AU Pty Ltd なお、Nano Rejuvenation株式会社及びPrimRNA AU Pty Ltdは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の数 2社持分法を適用しない非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他１社持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 PrimRNA AU Pty Ltdの決算日は６月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a．満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 b．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年機械装置 ７～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び原材料等の販売に係る収益これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 ② 共同開発契約に係る収益共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。 ③ ライセンス収入に係る収益契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。 ④ 受託研究に係る収益 受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。 このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。 (4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 社債発行費 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産00無形固定資産00減損損失71,2601,048 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。 その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。 回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当・役員報酬90,404千円117,542千円研究開発費504,030千円390,912千円支払手数料72,654千円127,666千円租税公課34,697千円34,926千円減価償却費708千円300千円 おおよその割合販売費5.0％4.5％一般管理費95.0％95.5％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）固定資産売却益の内容は、研究用機械及び装置の売却益1,351千円であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）647,402千円422,482千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 （親会社）第６回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式7,200,754－3,692,6943,508,060－第20回新株予約権普通株式10,264,200－－10,264,2002,052第21回新株予約権普通株式4,717,000－－4,717,00013,679合計－22,181,954－3,692,69418,489,26015,732（注）第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、期中において一部を繰上償還したことによるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,077,635千円1,707,452千円預入期間が３か月を超える定期預金△502,372△510,250現金及び現金同等物1,575,2631,197,201 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。 一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。 定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。 敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。 残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。 営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。 投資有価証券のうち一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。 定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。 有価証券及び投資有価証券のうち債券については、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、原則として格付けの高い債券を対象としているため、リスクは僅少と考えております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4) 信用リスクの集中 該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)2,557,8202,557,440△379(2）敷金及び保証金227,468221,684△5,783資産計2,785,2882,779,125△6,163(1）長期預り保証金22,44422,442△2(2）転換社債型新株予約権付社債1,108,9161,105,040△3,875負債計1,131,3601,127,482△3,877(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式0 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券(*2)2,020,5002,019,765△734(2）敷金及び保証金128,180120,459△7,720資産計2,148,6802,140,225△8,454(1）長期預り保証金22,44422,018△425(2）転換社債型新株予約権付社債540,241537,697△2,543負債計562,685559,716△2,968(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式0 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,077,635－－ 受取手形28,270－－－売掛金550－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－－10,000－その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）1,000,000197,820－－(2）その他（金銭信託）1,200,000－－－敷金及び保証金100,00090,000－－合計4,406,455287,82010,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,707,452－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－－10,000－その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）298,380－－－(2）その他（金銭信託）1,500,000－－－敷金及び保証金－90,000－－合計3,505,83290,00010,000－ ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券150,0001,197,820－1,347,820資産計150,0001,197,820－1,347,820 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券112,000398,500－510,500資産計112,000398,500－510,500 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券－1,209,620－1,209,620敷金及び保証金－221,684－221,684資産計－1,431,305－1,431,305長期預り保証金－22,442－22,442転換社債型新株予約権付社債－1,105,040－1,105,040負債計－1,127,482－1,127,482 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券－1,509,265－1,509,265敷金及び保証金－120,459－120,459資産計－1,629,725－1,629,725長期預り保証金－22,018－22,018転換社債型新株予約権付社債－537,697－537,697負債計－559,716－559,716 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。 なお、短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似しているものについては帳簿価額を時価としております。 合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価としております。 国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債10,0009,620△379合計10,0009,620△379 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債10,0009,265△734合計10,0009,265△734 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式150,000256,000△106,000(2）債券（社債）1,197,8201,200,000△2,180(3）その他（金銭信託）1,200,0001,200,000－合計2,547,8202,656,000△108,180（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式112,000112,000－(2）債券（社債）398,500400,611△2,111(3）その他（金銭信託）1,500,0001,500,000－合計2,010,5002,012,611△2,111（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式140,47642,247－合計140,47642,247－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、投資有価証券について144,000千円（その他有価証券の株式144,000千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに関する注記（1）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 （2）権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 （3）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 （4）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 （5）ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 ２．事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記（1）費用計上額及び科目（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）41,52937,991販売費及び一般管理費（研究開発費）6,6973,681 （2）事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況①事前交付型譲渡制限付株式の内容 2021年事前交付型譲渡制限付株式2022年事前交付型譲渡制限付株式付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名当社の従業員17名 当社の取締役５名当社の従業員15名 付与された株式数 普通株式129,100株 普通株式140,300株 付与日2021年８月20日2022年８月12日権利確定条件当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 対象勤務期間2021年８月20日から2024年８月19日まで2022年８月12日から2025年８月11日まで 2023年事前交付型譲渡制限付株式2024年事前交付型譲渡制限付株式付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名当社の従業員13名 当社の取締役３名当社の従業員12名 付与された株式数 普通株式241,600株 普通株式232,300株 付与日2023年８月10日2024年８月16日権利確定条件当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 対象勤務期間2023年８月10日から2026年８月９日まで2024年８月16日から2027年８月15日まで ②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況ⅰ．事前交付型譲渡制限付株式の数 2021年事前交付型譲渡制限付株式2022年事前交付型譲渡制限付株式2023年事前交付型譲渡制限付株式2024年事前交付型譲渡制限付株式権利確定前（株） 前事業年度末53,90059,600241,600－付与－－－232,300没収2,3005,40011,300－権利確定51,60021,00076,400－未確定残－33,200153,900232,300 ⅱ．単価情報 2021年事前交付型譲渡制限付株式2022年事前交付型譲渡制限付株式2023年事前交付型譲渡制限付株式2024年事前交付型譲渡制限付株式付与日における公正な評価単価（円）292273193206 （3）事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法①2021年事前交付型譲渡制限付株式割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。 本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。 ②2022年事前交付型譲渡制限付株式割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値273円といたしました。 本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。 ③2023年事前交付型譲渡制限付株式割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値193円といたしました。 本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。 ④2024年事前交付型譲渡制限付株式割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値206円といたしました。 本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。 （4）事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）6,078,101千円 5,680,290千円投資有価証券評価損293,952 347,980減価償却超過額27,593 20,129その他有価証券評価差額金33,124 646株式報酬費用－ 25,307その他23,158 32,609繰延税金資産小計6,455,929 6,106,963税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6,078,101 △5,680,290将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△377,827 △426,673評価性引当額小計△6,455,929 △6,106,963繰延税金資産合計－ － （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※717,897826,5231,109,720－835,9332,588,0266,078,101評価性引当額△717,897△826,523△1,109,720－△835,933△2,588,026△6,078,101繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※826,5231,142,337－860,503618,3432,232,5815,680,290評価性引当額△826,523△1,142,337－△860,503△618,343△2,232,581△5,680,290繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11～15年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。 適用している割引率は0.05～1.35％であります。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高25,997千円31,992千円有形固定資産の取得に伴う増加額8,364－時の経過による調整額231300資産除去債務の履行による減少額5,6001,116その他増減額（△は減少）2,999－期末残高31,99231,177 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)商品及び原材料等の販売89,28685,700受託研究－22,816共同開発契約19,999－ライセンス収入26,222－顧客との契約から生じる収益135,508108,516その他収益－－外部顧客への売上高135,508108,516 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)35,97028,820顧客との契約から生じた債権(期末残高)28,820－ (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルビオン104,799医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務セオリアファーマ株式会社26,222医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルビオン75,700医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務日本電気株式会社22,816医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルビオン75,700医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務日本電気株式会社22,816医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員松村 淳－－当社取締役㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO－－転換社債型新株予約権付社債の発行 新株予約権の発行（注）1－ － 転換社債型新株予約権付社債 新株予約権 1,108,916 2,052 社債の引受 利息の受取（注）21,000,000 683 有価証券 未収入金1,000,000 683 研究所施設の賃貸借に伴う賃料 上記契約に基づく保証金（注）349,377 － － 長期預り保証金 － 22,444 (注）１.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。 ２.社債の引受は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行する第２回社債を引き受けたものであります。 同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。 ３.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。 賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員松村 淳－－当社取締役㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO－－転換社債型新株予約権付社債の発行 新株予約権の発行（注）1,2－ － 転換社債型新株予約権付社債 新株予約権 540,241 2,052 社債の償還 利息の受取（注）1,31,000,000 3,415 － －－ － 研究所施設の賃貸借に伴う賃料 上記契約に基づく保証金（注）1,411,222 － － 長期預り保証金 － 22,444 (注）１.松村淳は2024年6月25日付で株式会社ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEOを退任しており、同社在任中の取引金額を記載しております。 ２.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。 同転換社債型新株予約権付社債については、2024年12月26日において一部償還を実施しております。 ３.社債の償還は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行した第2回社債を償還したものであります。 同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。 ４.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。 賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額48.39円38.59円１株当たり当期純損失金額11.10円11.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純損失（千円）780,002835,380普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）780,002835,380普通株式の期中平均株式数（株）70,295,25670,517,141 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限NANO MRNA株式会社 第６回無担保転換社債型 新株予約権付社債2023年２月13日1,108,916540,241（540,241）－無担保社債2025年12月26日合計－－1,108,916540,241（540,241）－－－（注）１．本社債は2024年12月26日に一部繰上償還しております。 ２．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額です。 ３．転換社債型新株予約権付社債の内容銘柄発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額（円）株式の発行価格（円）発行価額の総額（千円）新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）新株予約権の付与割合(％)新株予約権の行使期間代用払込に関する事項第６回無担保転換社債型新株予約権付社債普通株式無償1541,108,916－100自 2023年２月13日至 2025年12月26日（注）（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 銘柄転換の条件転換により発行すべき株式の内容転換を請求できる期間第６回無担保転換社債型新株予約権付社債転換社債154円につきNANO MRNA㈱株式１株の割合をもって転換普通株式自 2023年２月13日至 2025年12月26日 ４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）540,241－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）7,700108,516税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△517,215△832,594親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△518,353△835,380１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△7.36△11.85 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,058,7791,527,915受取手形28,270－売掛金550－有価証券2,200,0001,798,380原材料及び貯蔵品184404前渡金63,12533,719前払費用42,06343,652未収消費税等33,76228,814未収入金1,8141,783その他4,643※１ 4,838流動資産合計4,433,1933,439,508固定資産 有形固定資産 建物附属設備90,64985,043減価償却累計額△90,649△85,043建物附属設備（純額）00構築物1,7051,705減価償却累計額△1,704△1,704構築物（純額）00機械及び装置296,649213,047減価償却累計額△296,649△213,047機械及び装置（純額）00工具、器具及び備品31,98630,952減価償却累計額△31,986△30,952工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00無形固定資産 実施許諾権00ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券357,820222,120関係会社株式0330長期前払費用23,91024,929敷金及び保証金227,468128,180投資その他の資産合計609,199375,561固定資産合計609,199375,561資産合計5,042,3923,815,069 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金250－転換社債型新株予約権付社債－540,241未払金※１ 67,247※１ 39,267未払費用4,44343,442未払法人税等17,18117,329前受金50,264221,654預り金4,7486,748流動負債合計144,135868,683固定負債 転換社債型新株予約権付社債1,108,916－資産除去債務31,99231,177長期預り保証金22,44422,444固定負債合計1,163,35253,621負債合計1,307,487922,304純資産の部 株主資本 資本金142,465166,392資本剰余金 資本準備金5,522,9055,546,832資本剰余金合計5,522,9055,546,832利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,837,990△2,834,052利益剰余金合計△1,837,990△2,834,052自己株式△27△27株主資本合計3,827,3522,879,144評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△108,180△2,111評価・換算差額等合計△108,180△2,111新株予約権15,73215,732純資産合計3,734,9052,892,765負債純資産合計5,042,3923,815,069 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高135,508108,516売上原価24,55230,350売上総利益110,95678,166販売費及び一般管理費※１ 831,121※１ 796,757営業損失（△）△720,165△718,591営業外収益 受取利息26,18331,311為替差益54,107－補助金収入45,63841,954雑収入3954営業外収益合計125,96873,319営業外費用 為替差損－4,747株式交付費17347新株予約権発行費9,950－雑損失1,299689営業外費用合計11,4225,483経常損失（△）△605,618△650,754特別利益 固定資産売却益※２ 1,351－投資有価証券売却益42,247－特別利益合計43,598－特別損失 固定資産除売却損※３ 2※３ 0減損損失71,2601,048投資有価証券評価損－144,000関係会社株式評価損－197,769特別損失合計71,262342,817税引前当期純損失（△）△633,283△993,572法人税、住民税及び事業税2,4202,489当期純損失（△）△635,703△996,062 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高119,1505,499,5915,499,591△1,202,287△1,202,287△274,416,427当期変動額 新株の発行23,31423,31423,314 46,628当期純損失（△） △635,703△635,703 △635,703自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,31423,31423,314△635,703△635,703△0△589,074当期末残高142,4655,522,9055,522,905△1,837,990△1,837,990△273,827,352 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,1804,1802,0524,422,661当期変動額 新株の発行 46,628当期純損失（△） △635,703自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112,360△112,36013,679△98,681当期変動額合計△112,360△112,36013,679△687,756当期末残高△108,180△108,18015,7323,734,905 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高142,4655,522,9055,522,905△1,837,990△1,837,990△273,827,352当期変動額 新株の発行23,92623,92623,926 47,853当期純損失（△） △996,062△996,062 △996,062自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,92623,92623,926△996,062△996,062△0△948,208当期末残高166,3925,546,8325,546,832△2,834,052△2,834,052△272,879,144 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△108,180△108,18015,7323,734,905当期変動額 新株の発行 47,853当期純損失（△） △996,062自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,069106,069－106,069当期変動額合計106,069106,069－△842,139当期末残高△2,111△2,11115,7322,892,765 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～18年構築物 10年機械及び装置 ７～８年工具、器具及び備品 ５～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）商品及び原材料等の販売に係る収益これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。 (2）共同開発契約に係る収益共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。 (3）ライセンス収入に係る収益契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。 (4）受託研究に係る収益受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。 このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費は支出時に全額費用処理しております。 新株予約権発行費新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。 社債発行費社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産00無形固定資産00減損損失71,2601,048 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債務は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）短期金銭債権－千円674千円短期金銭債務3,487千円3,445千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式0 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式330 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金5,972,557千円 5,559,409千円投資有価証券評価損293,952千円 347,980千円関係会社株式評価損275千円 62,620千円減価償却超過額27,593千円 20,129千円その他有価証券評価差額金33,124千円 646千円株式報酬費用－ 25,307千円その他22,882千円 32,609千円繰延税金資産小計6,350,385千円 6,048,703千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△5,972,557千円 △5,559,409千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△377,827千円 △489,293千円評価性引当額小計△6,350,385千円 △6,048,703千円繰延税金資産合計－千円 －千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備 90,649 384 5,990 85,043 85,043（78,908) 384(380) 0 構築物1,705－－1,705 1,704（1,420）－0機械及び装置296,64968684,288213,047 213,047（159,840) 686（668)0工具、器具及び備品31,986－1,03330,952 30,952（7,120)－0有形固定資産計420,9891,07091,311330,748330,748(247,290)1,070(1,048)0無形固定資産 実施許諾権73,468－－73,468 73,468(29,441)－0ソフトウエア310－－310 310(238)－0無形固定資産計73,779－－73,779 73,779(29,679)－0長期前払費用36,75531,90230,88337,77412,84568924,929（注）１．期末減価償却累計額又は償却累計額の（ ）内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の（ ）内は内書きで当期の減損損失計上額であります。 ２．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。 建物附属設備（研究用設備の廃棄等に伴う除却） 5,990千円機械及び装置（研究用設備の廃棄等に伴う除却） 84,288千円工具、器具及び備品（研究用設備の廃棄等に伴う除却） 1,033千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事情が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.nanomrna.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第28期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第29期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年11月18日関東財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日関東財務局長に提出④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－202,189135,508108,516経常損失（△）（千円）－－△1,104,580△749,847△687,546親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－△1,310,976△780,002△835,380包括利益（千円）－－△1,262,840△892,362△729,311純資産額（千円）－－4,253,4433,421,3882,739,830総資産額（千円）－－5,784,3905,071,2793,996,884１株当たり純資産額（円）－－60.6148.3938.59１株当たり当期純損失金額（△）（円）－－△18.70△11.10△11.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－－73.567.268.2自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,087,051△585,081△401,617投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,207,913793,007587,528財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－3,728△568,775現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,309,5921,575,2631,197,201従業員数（名）－－171820（注）１．第27期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第27期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第27期から第29期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第27期から第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）313,264264,032202,189135,508108,516経常損失（△）（千円）△1,278,764△1,925,298△995,061△605,618△650,754当期純損失（△）（千円）△2,835,793△1,881,678△1,202,287△635,703△996,062持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）328,984347,832119,150142,465166,392発行済株式総数（株）69,882,15870,011,25870,151,55870,393,15870,625,458純資産額（千円）7,499,9725,566,8734,422,6613,734,9052,892,765総資産額（千円）7,820,9687,136,2475,695,1975,042,3923,815,069１株当たり純資産額（円）106.1379.0863.0352.8440.75１株当たり配当額（円）－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額（△）（円）△41.53△26.90△17.15△9.04△14.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）94.877.677.673.875.4自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,247,432△1,752,992－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△871,694△244,133－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,4611,145,835－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,891,7991,097,044－－－従業員数（名）2724171820株主総利回り（％）129.0108.4100.877.760.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価（円）752342303259230最低株価（円）196214163163134（注）１．第25期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第25期から第29期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第25期から第29期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第25期において、無償減資及び譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行並びに吸収合併に伴う株式の発行を行っております。 ５．第26期において、譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。 ６．第27期において、無償減資及び譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。 ７．第28期において、譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。 ８．第29期において、譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。 ９．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期から第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 10．第25期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、313,264千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,278,764千円の経常損失を計上しました。 11．第26期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、264,032千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,925,298千円の経常損失を計上しました。 12．第27期は、化粧品材料供給収入、開発マイルストーン収入及びPRP事業に係る売上等により、202,189千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、995,061千円の経常損失を計上しました。 13．第28期は、化粧品材料供給収入、ライセンス収入及び共同研究開発契約収入並びにPRP事業に係る売上等により135,508千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、605,618千円の経常損失を計上しました。 14．第29期は、化粧品材料供給収入及び受託研究収入等により108,516千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、650,754千円の経常損失を計上しました。 15．従業員数は就業人員であります。 16．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |