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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | MITANI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 谷 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市豊島一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776(20)3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。 1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。 その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。 設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。 1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始（資本金18万円、所在地 福井県福井市）1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社（現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社）設立1963年５月三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社（現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社）設立1969年３月株式会社福井情報処理センター（現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社）設立1972年１月三谷住設機器株式会社（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社（現 ハート光学株式会社・現 連結子会社）設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋（三谷ビル）竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社）を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会社）を買収 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。 企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。 生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売飼料原料の販売自動車用タイヤの卸売販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.Dama Trading Pte.Ltd.フェニックスリース㈱Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.Khong Lieng Trading Company Pte Ltd㈱シリウスMJI UNIVERSAL PTE. LTD.Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.三谷セキサン㈱ ※（他33社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用プロパンガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他111社） （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※は関連会社で持分法適用会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．無印は連結子会社であります。 ２．※は関連会社で持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 三谷コンピュータ株式会社福井県坂井市112情報システム関連事業94.4［1.1］情報機器等の売買役員の兼任等…有日本ビソー株式会社東京都港区175企業サプライ関連事業65.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有フェニックスリース株式会社福井県福井市50企業サプライ関連事業100.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー・いばらき茨城県神栖市30企業サプライ関連事業66.7役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー茨城県神栖市30企業サプライ関連事業51.0資金貸付…有役員の兼任等…有睦栄風力発電株式会社青森県上北郡30企業サプライ関連事業70.0資金貸付…有役員の兼任等…有ハート光学株式会社福井県福井市10企業サプライ関連事業100.0［1.0］当社より情報機器等を購入Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（注３）シンガポール1,212万USD企業サプライ関連事業100.0－Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール300万SGD企業サプライ関連事業100.0－Pacific Basin Partnership, Inc.バハマ1万USD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.（注３）ベトナム2,318億VND企業サプライ関連事業100.0［100.0］資金貸付…有Khong Lieng Trading Company Pte Ltdシンガポール100万SGD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（注３）シンガポール598万USD企業サプライ関連事業90.0［90.0］－Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.マレーシア50万MYR企業サプライ関連事業94.8［94.8］－株式会社シリウス東京都千代田区87企業サプライ関連事業100.0［1.0］資金借入…有役員の兼任等…有福井ケーブルテレビ株式会社(注２)(注３)福井県福井市600生活・地域サービス関連事業46.4［10.5］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有さかいケーブルテレビ株式会社福井県坂井市195生活・地域サービス関連事業65.1［60.0］当社より情報機器等を購入ミテネインターネット株式会社福井県福井市34生活・地域サービス関連事業86.2［77.4］情報機器等の売買スプリングライフ金沢株式会社石川県金沢市100生活・地域サービス関連事業100.0［100.0］設備貸与…有ネッツトヨタ福井株式会社福井県福井市40生活・地域サービス関連事業50.3［1.3］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有鶴見石油株式会社神奈川県横浜市45生活・地域サービス関連事業100.0当社より石油製品を購入クリーンガス福井株式会社福井県福井市10生活・地域サービス関連事業100.0当社よりＬＰガス等を購入資金貸付…有 設備貸与…有その他 93社 (持分法適用関連会社) 三谷セキサン株式会社(注４)福井県福井市2,146企業サプライ関連事業18.4［8.1］当社よりセメント、石油製品等を購入当社にコンクリートパイル等を販売役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業387〔107〕企業サプライ関連事業984〔684〕生活・地域サービス関連事業668〔397〕 報告セグメント計2,039〔1,188〕全社（共通）37〔32〕合計2,076〔1,220〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45842.017.38,749 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業220〔84〕企業サプライ関連事業190〔80〕生活・地域サービス関連事業3〔1〕 報告セグメント計413〔165〕全社（共通）37〔32〕合計450〔197〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者①提出会社三谷商事㈱3.233.350.555.257.4②連結子会社日本ビソー㈱035.762.565.868.0ネッツトヨタ福井㈱3.227.3－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社是である「開拓者精神」に基づき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取組みを行うことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。 今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めてゆく考えです。 また投資効率も考えて投資を行ってゆきます。 経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。 投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産1,921億円＋借入金83億円－現預金1,284億円＝720億円）から生み出された純利益190億円の利回り（ROIC）は、今期は26％程度（190億円÷720億円）でありました。 また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+0.6％直近３年間で△1.2％、総利益については直近10年間で+3.2％直近３年間で+8.6％、営業利益については直近10年間で+5.9％直近３年間で+15.0％となっております。 投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。 現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。 付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。 投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。 投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。 キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。 今期の投資は45億61百万円でした。 既存事業の投資については、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。 また、海外事業のＥＶは91億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（91億円÷720億円）となりました。 今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。 また実質現預金は、1,201億円（現預金1,284億円－借入金83億円）となり、現在のＥＶ720億円を上回っており課題です。 ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。 数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。 ＥＶ・利益推移 (単位：億円) 1998年３月期（27年前）2015年３月期（10年前）2022年３月期（３年前）2025年３月期（当期）ＥＶ392676747720総利益254438469602営業利益28177207315 年平均成長率 1998年３月期からの27年間2015年３月期からの10年間2022年３月期からの３年間ＥＶ+2.3％+0.6％△1.2％総利益+3.2％+3.2％+8.6％営業利益+9.4％+5.9％+15.0％ ※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(IC≒EV) ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高める為に、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。 （社是）・開拓者精神・綜合商社の目的達成・働きがいのある職場達成・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう（行動指針）・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。 ・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。 ・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。 ・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。 ・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。 （2）ガバナンス、リスク管理当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。 また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。 機関役割出席者開催頻度取締役会グループの経営方針・戦略の意思決定業務執行の監督全取締役全監査役原則月１回経営幹部会業務執行に関する重要事項の審議等執行役員等常勤監査役原則週１回 リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。 事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。 特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置されるリスク・コンプライアンス委員会においてリスクを評価し対応を審議・決定します。 重要度の高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。 リスクについては、経営幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、各執行役員、各事業や子会社において管理されます。 機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。 ※上記を含むコーポレート・ガバナンスの体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 ※リスク・コンプライアンス委員会は、2025年4月に設置しております。 当期中に行ったサステナビリティに関連するテーマを含む取締役会及び経営幹部会の主な審議内容は以下のとおりです。 テーマ主な審議内容取締役会経営幹部会サステナビリティ・ガバナンスサステナビリティに関する開示政策保有株式の保有の検証〇〇〇〇環境製品品質・安全性向上のための設備投資原材料・商品の品質管理の向上 〇〇人的資本育児・介護関連制度の改善職場環境改善・福利厚生の向上タレントマネジメントプロジェクトの進捗報告新卒採用に向けた新たな取り組みＴＱＭ（Total Quality Management）研修の実施コンプライアンス研修の実施 〇〇〇〇〇〇 サステナビリティ推進プロジェクトの構成及び役割は以下のとおりです。 項目内容構成リーダー：常務執行役員財務部長メンバー：総務部、財務部の計６名役割開示基準及び好事例の研究サステナビリティへの取組みを促進するための体制等の検討当社にとっての重要課題の選定と提案指標・目標設定の立案・提案実績集計・モニタリングタスクとスケジュール管理各事業・子会社との連携社員の啓蒙提案・報告先経営幹部会・取締役会 （3）戦略① 環境・各国・地域の環境規制を遵守します。 ・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。 具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。 ・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、当社グループにおける2025年３月期のCO2排出量を計測しました。 今後、実績の分析を行い、戦略策定や目標設定に向けた検討をしていきます。 ② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。 ＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。 その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。 女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。 事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。 また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。 採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。 また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。 即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。 ＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。 「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。 また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。 また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。 また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。 環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。 また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。 （4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。 ① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。 今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。 CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本指標目標実績女性管理職比率 三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率 三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率 三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率 三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。 このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。 |
| 戦略 | （3）戦略① 環境・各国・地域の環境規制を遵守します。 ・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。 具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。 ・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、当社グループにおける2025年３月期のCO2排出量を計測しました。 今後、実績の分析を行い、戦略策定や目標設定に向けた検討をしていきます。 ② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。 ＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。 その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。 女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。 事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。 また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。 採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。 また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。 即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。 ＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。 「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。 また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。 また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。 また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。 環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。 また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。 ① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。 今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。 CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本指標目標実績女性管理職比率 三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率 三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率 三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率 三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。 このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 ※人的資本に関する記述について、当社はグループ全体を包含する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 当社は、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。 ＜人材育成方針について＞タレントマネジメント企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。 その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しました。 女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 新部署立ち上げと人材育成2024年３月期より実施している戦略プロジェクトを基に、新しい部署（コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部）を立ち上げました。 事業の問題の見える化、問題抽出、計画立案、実行策定、 PDCAサイクルを回し、経営課題を改善できる人材育成を行っていきます。 また、管理監督者向けにＴＱＭ研修を実施し、自ら現状分析や問題の見える化、施策を立てPDCAを回せるように育成を行っています。 採用新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。 また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。 即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。 ＜社内環境整備について＞社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。 「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。 また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。 また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。 また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。 環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。 また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。 ① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を開始しました。 今後、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析してまいります。 CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本指標目標実績女性管理職比率 三谷商事㈱ 5％ 3.2％日本ビソー㈱―0％ネッツトヨタ福井㈱―3.2％男性育児休業取得率 三谷商事㈱ ― 33.3％日本ビソー㈱―35.7％ネッツトヨタ福井㈱―27.3％有給休暇取得率 三谷商事㈱ 60％ 49.1％日本ビソー㈱―57.4％ネッツトヨタ福井㈱40％52.1％定期健康診断受診率 三谷商事㈱ 100％ 99.9％日本ビソー㈱100％100％三谷コンピュータ㈱100％100％ネッツトヨタ福井㈱100％99.6％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。 このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国内経済環境の変化のリスク当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。 特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ガソリンスタンド事業の需要リスク当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）信用リスク当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。 また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。 特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）事業投資リスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。 企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。 その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。 （5）製品の品質に関するリスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。 しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。 想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。 しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）減損リスク当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。 また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。 これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）土壌汚染に関するリスク当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。 しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）風力発電事業のリスク当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。 また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。 損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。 また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）技術革新によるリスク当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。 その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。 しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。 （11）納期遅延リスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。 当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。 特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）カントリーリスク当社グループが行うＯＤＡ商社事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。 リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円（前期比4.4％増）となりました。 売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業において文教市場向けの販売が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。 営業利益につきましては、315億8百万円（前期比21.5％増）となりました。 増加要因としましては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、③ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、④スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。 減少要因としましては、①ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったり、燃料卸売事業やガスケット事業において競争激化により販売数量が減少したことなどがありました。 以上のことにより、営業利益は増益となりました。 営業外損益におきましては、前期より為替差益が減少し、経常利益は336億21百万円（前期比13.1％増）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は314億21百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は190億22百万円（前期比4.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞情報システム関連事業におきましては、売上高は292億28百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は49億13百万円（前期比11.7％増）となりました。 売上高、営業利益につきましては、文教市場向けの販売が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったこと、ＰＣ、家電等の販売が好調であったことなどにより増加しました。 ＜企業サプライ関連事業＞企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,676億39百万円（前期比5.7％増）となり、営業利益は252億98百万円（前期比20.2％増）となりました。 売上高につきましては、建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどの増加要因により増加しました。 営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規受注案件の販売が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。 減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどがありました。 以上のことにより、営業利益は増益となりました。 ＜生活・地域サービス関連事業＞生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,421億37百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は39億38百万円（前期比29.1％増）となりました。 売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加しました。 営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したこと、建設資材の価格転嫁が進んだことなどにより増加しました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は2,989億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて68百万円減少しました。 流動資産は2,408億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億61百万円増加しました。 固定資産は580億90百万円となり、前連結会計年度末と比べて31億30百万円減少しました。 負債合計は1,068億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて67億23百万円減少しました。 純資産合計は1,921億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて66億55百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは254億15百万円となり、前連結会計年度に比べて61億65百万円減少しました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の増加と前期末が休日であったことに伴う収支ずれの影響によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△49億7百万円となりました。 これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△149億89百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出や、配当金の支払いによる支出などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業3,71812.0企業サプライ関連事業15,68729.6生活・地域サービス関連事業40,0974.5合計59,50310.6 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業29,2287.3企業サプライ関連事業167,6395.7生活・地域サービス関連事業142,1372.3合計339,0054.4 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。 市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。 市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。 被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 b. 固定資産当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。 減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。 使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。 当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。 事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。 c. 退職給付に係る負債当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。 会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。 この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。 また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 b. 財政状態の分析財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 d. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,063億25百万円であります。 資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は98百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売体制の拡大及び業務全般に亘る合理化の推進、また設備の維持・更新のため必要な設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,561百万円であります。 主なものといたしましては、ゴンドラ事業でのレンタル用ゴンドラ、生コンクリート工場の改修、ケーブルテレビ事業のＦＴＴＨ化投資等を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（福井市）全社情報システム企業サプライ事務所、駐車場等18260（0）2469122〔67〕嶺南支店（福井県敦賀市他）企業サプライ事務所等3307（1）0412〔6〕大阪支店関西石油部（大阪市）企業サプライ事務所7022（0）02914〔3〕 その他賃貸資産等（東京都千代田区他） 全社情報システム企業サプライ生活・地域サービス介護施設、給油施設、工場、充填所、事務所等1,8971004,699（53）3507,047312〔121〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。 ２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三谷コンピュータ㈱本社他（福井県坂井市）情報システム事務所、社員寮等1554379（3）11551153〔22〕日本ビソー㈱長崎事業所他（長崎県西彼杵郡）企業サプライ工場、事務所等68452224（24）2,0543,015458〔124〕福井ケーブルテレビ㈱本社（福井市）生活・地域サービス事務所、通信設備等2,40251744（0）［3］2243,18944〔9〕スプリングライフ金沢㈱本社（石川県金沢市）生活・地域サービス事務所、介護施設6822111（19）1781362ネッツトヨタ福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗等1,015156766（19）［34］291,967210鶴見石油㈱本社他（横浜市鶴見区）生活・地域サービス事務所、給油施設等78139685（4）［17］2693027〔3〕クリーンガス福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗、ガス供給設備等6624692（4）［22］941436〔28〕その他95社本社等（福井市他）情報システム企業サプライ生活・地域サービス事務所、工場、給油施設、風力発電設備等3,7805,5723,569（227）［400］60013,523337〔378〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。 ２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.他２社（HGPKグループ）マレーシア企業サプライ事務所、倉庫4392460（8）190488〔14〕Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.ベトナム企業サプライ事務所、工場637443－[71]611,142124〔445〕Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール企業サプライ事務所、工場1145－［3］12117942その他８社シンガポール等企業サプライ事務所、工場4216225（15）［4］5233745 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。 ２．土地、建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 ３．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 主な計画としては、企業サプライ関連事業の日本ビソー株式会社におけるゴンドラ設備等の増強で1,609百万円、生活・地域サービス関連事業の福井ケーブルテレビ株式会社及びさかいケーブルテレビ株式会社における既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)投資で1,295百万円、生コンクリートの製造・販売事業における品質改善投資で916百万円等であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 98,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,561,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,749,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化することが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。 また、取締役会にて、年に一度、個別の株式保有について、保有する意義や合理性を検討して、それらが認められない株式については、原則縮減することとしております。 保有の合理性については、個別銘柄ごとに、取引の有無や関連取引利益、受取配当金による収益が資本コストに見合うかどうか、また売却する場合のリスク等を総合的に勘案し、その結果を取締役会で確認することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28585非上場株式以外の株式352,032 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1211持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式118非上場株式以外の株式546 （注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) セーレン㈱151,828151,225取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 有371417㈱北國フィナンシャルホールディングス47,00047,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループは当社の主要取引金融機関であります。 無 (注)２275238東京海上ホールディングス㈱37,80037,800取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループが提供する各種保険の取引があります。 無 (注)２216177㈱淺沼組 (注)４259,15150,987取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無180202大東建託㈱10,30210,287取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無157179㈱ほくほくフィナンシャルグループ60,00060,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループは当社の主要取引金融機関であります。 無 (注)２154116ニッコンホールディングス㈱ (注)４ 36,51217,773取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無9852㈱髙松コンストラクショングループ24,69224,135取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無 6868インフロニア・ホールディングス㈱52,57252,572取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。 無6375 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 三井住友トラストグループ㈱14,53814,538取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループは当社の主要取引金融機関であります。 無5448住友大阪セメント㈱14,30014,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。 有5155佐田建設㈱39,60238,569取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無4330㈱安藤・間28,70628,186取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無3933横浜ゴム㈱11,00011,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に石油化学製品の販売取引があります。 有3744大和ハウス工業㈱7,0056,891取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無3431丸全昭和運輸㈱4,2424,141取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無2519第一生命ホールディングス㈱5,1005,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループが提供する各種保険の取引があります。 無 (注)２2319レンゴー㈱29,00029,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に燃料の販売取引があります。 無2233フクビ化学工業㈱25,00025,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があります。 無2022 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 京福電気鉄道㈱2,6122,612取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に燃料の販売取引があります。 無1615戸田建設㈱12,00012,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があります。 無1012三菱マテリアル㈱4,3004,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に建設資材の販売及び仕入取引があります。 無1012北陸電力㈱10,60010,600取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に燃料の販売取引があります。 無88東部ネットワーク㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に燃料の販売及び仕入取引があります。 無811福井コンピュータホールディングス㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 無65三協立山㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に燃料の販売取引があります。 無69矢作建設工業㈱4,5864,450取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無56松井建設㈱4,8654,341取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無43日華化学㈱2,4112,239取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。 無32 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 新日本建設㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があります。 無33ライト工業㈱1,1001,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に建設資材の販売取引があります。 無22東洋紡㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主に燃料の販売取引があります。 無12飛島ホールディングス㈱700700取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。 無11三谷産業㈱2,0002,000参考のため保有しております。 有00太平洋セメント㈱100100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。 無 (注)２00永大産業㈱－81,000当事業年度において全て売却しております。 無－23リゾートトラスト㈱－5,184当事業年度において全て売却しております。 無－13㈱バローホールディングス－2,400当事業年度において全て売却しております。 無－6㈱ベルテクスコーポレーション－3,305当事業年度において全て売却しております。 無－5 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 大王製紙㈱－3,000当事業年度において全て売却しております。 無－3 （注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ２．㈱北國フィナンシャルホールディングス、東京海上ホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱及び太平洋セメント㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有しております。 ３．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。 当事業年度末に特定株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。 ４．㈱淺沼組、ニッコンホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割を行っており、当事業年度の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 585,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,032,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大王製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三谷セキサン株式会社福井市豊島一丁目３番１号13,37015.58 一般財団法人三谷進一育英会福井市豊島一丁目３番１号8,99610.49 三谷土地ホーム株式会社福井市豊島一丁目３番１号7,5728.83 三親会福井市豊島一丁目３番１号6,7567.87 三谷宏治福井市3,5404.13 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A2,6853.13 三谷滋子福井市2,6393.08 三谷聡福井市2,6373.07 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK2,0472.39 ＵＢＥ三菱セメント株式会社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号2,0062.34 計―52,25060.90 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式5,204千株があります。２．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券保有割合（％）エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2458,485,5449.32 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 1,739 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 1,911 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1530当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,897,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,913,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行株式数の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式120,008,548－29,008,54891,000,000 （注）普通株式の株式数の減少29,008,548株は、自己株式の消却によるものであります。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式31,524,2494,833,71829,008,5487,349,419 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,833,718株は、自己株式取得による増加4,769,800株、単元未満株式の買取りによる増加153株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加63,765株であり、普通株式の自己株式の株式数の減少29,008,548株は、自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日三谷商事株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは2025年３月31日現在、連結子会社が115社あり、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営のほか、風力発電事業、介護事業、スパイスの加工・販売等多様な事業を行っており、連結貸借対照表に有形固定資産34,157百万円を計上している。 有形固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループごとに、減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減損損失の測定というステップで行われる。 このうち、減損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行われる。 また、減損損失の測定においては、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなるが、回収可能価額を使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失において関連する開示を行っている。 減損の兆候を把握するためには、多様な事業ごとに事業環境やリスクを考慮する必要がある。 また、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定や減損損失の測定の過程で利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、多様な事業ごとの固有の事情を反映した仮定を採用することになるが、これらの仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産の減損に関する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、子会社ごとの多様な事業展開を考慮した減損の兆候の把握と、子会社の財務数値の正確性を検証する親会社の内部統制が含まれる。 ・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者や親会社の事業部責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、減損の兆候が生じている子会社の有無を検討した。 ・ 親会社又は子会社が作成した将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と、経営者又は親会社の事業部責任者等により適切に承認された年度の予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの精度を評価した。 さらに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来計画の見積り及びその重要な仮定について、多様な事業ごとの固有の事情を反映する方法を、親会社の経営者等と協議した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷商事株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三谷商事株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは2025年３月31日現在、連結子会社が115社あり、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営のほか、風力発電事業、介護事業、スパイスの加工・販売等多様な事業を行っており、連結貸借対照表に有形固定資産34,157百万円を計上している。 有形固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループごとに、減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減損損失の測定というステップで行われる。 このうち、減損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行われる。 また、減損損失の測定においては、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなるが、回収可能価額を使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失において関連する開示を行っている。 減損の兆候を把握するためには、多様な事業ごとに事業環境やリスクを考慮する必要がある。 また、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定や減損損失の測定の過程で利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、多様な事業ごとの固有の事情を反映した仮定を採用することになるが、これらの仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産の減損に関する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、子会社ごとの多様な事業展開を考慮した減損の兆候の把握と、子会社の財務数値の正確性を検証する親会社の内部統制が含まれる。 ・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者や親会社の事業部責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、減損の兆候が生じている子会社の有無を検討した。 ・ 親会社又は子会社が作成した将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と、経営者又は親会社の事業部責任者等により適切に承認された年度の予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの精度を評価した。 さらに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来計画の見積り及びその重要な仮定について、多様な事業ごとの固有の事情を反映する方法を、親会社の経営者等と協議した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは2025年３月31日現在、連結子会社が115社あり、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営のほか、風力発電事業、介護事業、スパイスの加工・販売等多様な事業を行っており、連結貸借対照表に有形固定資産34,157百万円を計上している。 有形固定資産の減損の検討は、資産又は資産グループごとに、減損の兆候の有無、減損損失の認識の判定、減損損失の測定というステップで行われる。 このうち、減損損失の認識の判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行われる。 また、減損損失の測定においては、資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなるが、回収可能価額を使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失において関連する開示を行っている。 減損の兆候を把握するためには、多様な事業ごとに事業環境やリスクを考慮する必要がある。 また、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定や減損損失の測定の過程で利用される将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、多様な事業ごとの固有の事情を反映した仮定を採用することになるが、これらの仮定は不確実性を伴い、経営者の重要な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産の減損に関する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 これには、子会社ごとの多様な事業展開を考慮した減損の兆候の把握と、子会社の財務数値の正確性を検証する親会社の内部統制が含まれる。 ・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者や親会社の事業部責任者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、減損の兆候が生じている子会社の有無を検討した。 ・ 親会社又は子会社が作成した将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と、経営者又は親会社の事業部責任者等により適切に承認された年度の予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの精度を評価した。 さらに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 将来計画の見積り及びその重要な仮定について、多様な事業ごとの固有の事情を反映する方法を、親会社の経営者等と協議した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日三谷商事株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 洋 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷商事株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,928,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,610,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,643,000,000 |
| 仕掛品 | 1,183,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,111,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,431,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,954,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,325,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,114,000,000 |
| 土地 | 4,729,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 164,000,000 |
| 建設仮勘定 | 308,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,187,000,000 |
| ソフトウエア | 342,000,000 |
| 無形固定資産 | 563,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,617,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,847,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,346,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,846,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 49,326,000,000 |
| 短期借入金 | 6,637,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,615,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,218,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,094,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,583,000,000 |
| 利益剰余金 | 112,460,000,000 |
| 株主資本 | 111,689,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 962,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,272,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 241,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 962,000,000 |
| 非支配株主持分 | 24,987,000,000 |
| 負債純資産 | 187,546,000,000 |
PL
| 売上原価 | 173,089,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,416,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,047,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 513,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 267,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 466,000,000 |
| 営業外収益 | 2,901,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 155,000,000 |
| 営業外費用 | 566,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 209,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 53,000,000 |
| 特別利益 | 262,000,000 |
| 特別損失 | 2,215,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,888,000,000 |
| 法人税等調整額 | -54,000,000 |
| 法人税等 | 9,822,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -364,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,658,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -421,000,000 |
| その他の包括利益 | 878,000,000 |
| 包括利益 | 22,477,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 19,940,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,536,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,488,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,282,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,655,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,022,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 106,325,000,000 |
| 受取手形 | 2,273,000,000 |
| 売掛金 | 68,870,000,000 |
| 契約資産 | 3,424,000,000 |
| 契約負債 | 6,581,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -695,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,771,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 921,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,439,000,000 |
| 連結子会社の数 | 115 |
| 外部顧客への売上高 | 339,005,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,975,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,561,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 98,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,975,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -985,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -781,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,408,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,073,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,300,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,199,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,872,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,646,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,488,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,499,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,908,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -567,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更を的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 120,221※3 128,469 受取手形、売掛金及び契約資産※1、※4、※5 76,997※1、※4 74,567 電子記録債権※5 13,0209,327 リース投資資産2,1482,861 商品及び製品11,11610,930 仕掛品1,8921,183 原材料及び貯蔵品※3 3,543※3 4,111 その他8,9499,533 貸倒引当金△53△86 流動資産合計237,836240,898 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3、※6 41,001※3、※6 40,289 減価償却累計額△27,370△28,335 建物及び構築物（純額）13,63111,954 機械装置及び運搬具※3、※6 30,896※3、※6 30,432 減価償却累計額△22,102△23,106 機械装置及び運搬具（純額）8,7947,325 工具、器具及び備品※6 12,454※6 13,723 減価償却累計額△10,152△10,609 工具、器具及び備品（純額）2,3023,114 リース資産402413 減価償却累計額△219△249 リース資産（純額）182164 土地※3 12,237※3 11,290 建設仮勘定505308 有形固定資産合計37,65434,157 無形固定資産 のれん1,7151,516 その他※6 994※6 1,128 無形固定資産合計2,7092,645 投資その他の資産 投資有価証券※2 13,669※2 13,627 長期貸付金9898 退職給付に係る資産2,4552,847 繰延税金資産1,2101,346 出資金345349 その他※3 3,106※3 3,047 貸倒引当金△29△30 投資その他の資産合計20,85621,287 固定資産合計61,22058,090 資産合計299,056298,988 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3、※5 59,232※3 53,071 電子記録債務※5 11,9639,846 短期借入金※3 6,162※3 6,637 未払法人税等5,7785,695 契約負債6,1806,581 賞与引当金2,3282,464 補修費用引当金-1,125 工事損失引当金234165 資産除去債務-119 その他10,7989,916 流動負債合計102,67795,623 固定負債 長期借入金※3 822※3 1,673 役員退職慰労引当金935892 退職給付に係る負債1,5561,583 資産除去債務4,2524,017 繰延税金負債2,3352,094 その他970943 固定負債合計10,87211,204 負債合計113,550106,827純資産の部 株主資本 資本金5,0085,008 資本剰余金4,037- 利益剰余金175,305164,244 自己株式△26,440△6,969 株主資本合計157,910162,283 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,5361,358 為替換算調整勘定1,7573,272 退職給付に係る調整累計額661241 その他の包括利益累計額合計3,9544,872 新株予約権1717 非支配株主持分23,62224,987 純資産合計185,506192,161負債純資産合計299,056298,988 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 324,771※1 339,005売上原価※2 270,415※2 278,815売上総利益54,35660,190販売費及び一般管理費※3 28,418※3 28,681営業利益25,93831,508営業外収益 受取利息593513 受取配当金342267 固定資産賃貸料434401 持分法による投資利益1,137847 為替差益1,161- その他1,1131,011 営業外収益合計4,7823,041営業外費用 支払利息193193 売上割引128140 出荷調整金139109 その他539485 営業外費用合計1,000928経常利益29,71933,621特別利益 固定資産売却益※4 22※4 224 投資有価証券売却益17653 その他31828 特別利益合計517306特別損失 補修費用引当金繰入額-1,125 減損損失※5 507※5 1,020 その他325361 特別損失合計8322,506税金等調整前当期純利益29,40531,421法人税、住民税及び事業税9,2619,876法人税等調整額△169△54法人税等合計9,0929,822当期純利益20,31221,599非支配株主に帰属する当期純利益2,1452,576親会社株主に帰属する当期純利益18,16719,022 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益20,31221,599その他の包括利益 その他有価証券評価差額金936△364 為替換算調整勘定6451,658 退職給付に係る調整額517△421 持分法適用会社に対する持分相当額85 その他の包括利益合計※1 2,107※1 878包括利益22,42022,477（内訳） 親会社株主に係る包括利益19,93719,940 非支配株主に係る包括利益2,4822,536 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0083,682161,523△24,928145,285当期変動額 剰余金の配当 △4,385 △4,385親会社株主に帰属する当期純利益 18,167 18,167自己株式の取得 △1,505△1,505持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △5△5非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 354 354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-35413,782△1,51112,625当期末残高5,0084,037175,305△26,440157,910 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8861,1551412,184当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6496015191,769当期変動額合計6496015191,769当期末残高1,5361,7576613,954 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1721,846169,334当期変動額 剰余金の配当 △4,385親会社株主に帰属する当期純利益 18,167自己株式の取得 △1,505持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △5非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7763,546当期変動額合計-1,77616,171当期末残高1723,622185,506 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0084,037175,305△26,440157,910当期変動額 剰余金の配当 △5,488 △5,488親会社株主に帰属する当期純利益 19,022 19,022自己株式の取得 △7,897△7,897自己株式の消却 △27,404 27,404-持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △35△35非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,228 △1,228利益剰余金から資本剰余金への振替 24,595△24,595 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△4,037△11,06119,4704,372当期末残高5,008-164,244△6,969162,283 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5361,7576613,954当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1771,514△419917当期変動額合計△1771,514△419917当期末残高1,3583,2722414,872 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1723,622185,506当期変動額 剰余金の配当 △5,488親会社株主に帰属する当期純利益 19,022自己株式の取得 △7,897自己株式の消却 -持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △35非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,228利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3642,282当期変動額合計-1,3646,655当期末残高1724,987192,161 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益29,40531,421 減価償却費4,9974,975 のれん償却額744487 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6630 賞与引当金の増減額（△は減少）52116 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19△42 補修費用引当金の増減額（△は減少）-1,125 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△222△985 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5118 受取利息及び受取配当金△936△781 支払利息193193 持分法による投資損益（△は益）△1,137△847 為替差損益（△は益）△82151 減損損失5071,020 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,3416,414 リース投資資産の増減額（△は増加）△308△713 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,724892 仕入債務の増減額（△は減少）10,475△8,408 契約負債の増減額（△は減少）1,115405 その他△222△1,073 小計37,78134,300 利息及び配当金の受取額1,0991,199 利息の支払額△183△211 法人税等の支払額△7,116△9,872 営業活動によるキャッシュ・フロー31,58025,415投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,289△26,129 定期預金の払戻による収入13,67324,331 有形固定資産の取得による支出△4,593△4,499 有形固定資産の売却による収入1361,908 投資有価証券の取得による支出△20△15 投資有価証券の売却による収入31764 その他△459△567 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,236△4,907財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△4471,716 長期借入金の返済による支出△1,524△2,646 自己株式の取得による支出△1,508△7,913 配当金の支払額△4,385△5,488 非支配株主への配当金の支払額△245△325 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△108△2,065 その他421,733 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,177△14,989 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額1,067921現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,2346,439現金及び現金同等物の期首残高86,65099,885現金及び現金同等物の期末残高※1 99,885※1 106,325 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 115社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更)当連結会計年度において、清算により東京産商㈱を連結の範囲から除外しております。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 1社三谷セキサン㈱(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他15社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具３～15年工具、器具及び備品５～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 補修費用引当金 将来負担する可能性のある補修費用額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模会社における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品の販売に係る収益認識商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ ガス事業に係る収益認識ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。 ④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 115社主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 1社三谷セキサン㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社（福井テクノサービス㈱他34社）及び関連会社（福井ガスセンター㈱他15社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具３～15年工具、器具及び備品５～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 補修費用引当金 将来負担する可能性のある補修費用額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模会社における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品の販売に係る収益認識商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ ガス事業に係る収益認識ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。 ④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5071,020 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。 減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。 使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、主に予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。 当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。 事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)圧縮記帳額5,099百万円5,104百万円（うち、建物及び構築物）3,629 3,631 （うち、機械装置及び運搬具）1,431 1,424 （うち、工具、器具及び備品）32 41 （うち、無形固定資産(その他)）6 6 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形4,259百万円2,273百万円売掛金68,023 68,870 契約資産4,714 3,424 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形428百万円－百万円電子記録債権858 － 支払手形971 － 電子記録債務2,624 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与・賞与5,036百万円5,271百万円地代家賃822 852 減価償却費265 200 租税公課393 391 退職給付費用△64 △844 販売費に属する費用のおおよその割合60％57％一般管理費に属する費用のおおよその割合40 43 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物-百万円-百万円機械装置及び運搬具15 15 工具、器具及び備品0 0 土地6 208 計22 224 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して認識しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,548百万円△484百万円 組替調整額△176 △36 法人税等及び税効果調整前1,371 △521 法人税等及び税効果額△435 156 その他有価証券評価差額金936 △364 為替換算調整勘定 当期発生額645 1,658 退職給付に係る調整額 当期発生額964 367 組替調整額△219 △969 法人税等及び税効果調整前744 △601 法人税等及び税効果額△226 180 退職給付に係る調整額517 △421 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額8 5 その他の包括利益合計2,107 878 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳当連結会計年度末残高(百万円)提出会社2014年ストック・オプションとしての新株予約権17 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式2,626百万円29.00円2024年３月31日2024年６月21日2024年11月14日取締役会普通株式2,861百万円33.00円2024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式2,831百万円利益剰余金33.00円2025年３月31日2025年６月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定120,221百万円128,469百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,320 △22,128 拘束性預金△15 △15 現金及び現金同等物99,885 106,325 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸主側)(1) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分2,251百万円3,041百万円見積残存価額部分12 4 受取利息相当額△115 △184 リース投資資産2,148 2,861 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産リース投資資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内718百万円909百万円１年超２年以内568 761 ２年超３年以内425 639 ３年超４年以内312 482 ４年超５年以内152 181 ５年超73 66 ２ オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内14百万円8百万円１年超8 3 合計23 12 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、それぞれの事業の投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、信用管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。 外貨預金については、財務部が経営幹部会の承認を得て行っており、実績は取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が常時資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金72,282 貸倒引当金△41 72,24172,038△202 (2) 投資有価証券10,21322,40112,187資産計82,45494,43911,984(1) 長期借入金822819△2負債計822819△2 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金71,143 貸倒引当金△68 71,07470,969△105 (2) 投資有価証券10,17622,63412,458資産計81,25193,60412,353(1) 長期借入金1,6731,660△12負債計1,6731,660△12 (注) １．「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式3,4563,451 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金120,221－－－受取手形及び売掛金67,3274,819135－合計187,5484,819135－ 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金128,469－－－受取手形及び売掛金68,1452,94354－合計196,6142,94354－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,720－－－－－長期借入金2,44154681654384合計6,16254681654384 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円）区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,680－－－－－長期借入金95649140828741075合計6,63749140828741075 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,012－－4,012資産計4,012－－4,012 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,503－－3,503資産計3,503－－3,503 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－72,038－72,038投資有価証券 関連会社株式18,388－－18,388資産計18,38872,038－90,426長期借入金－819－819負債計－819－819 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－70,969－70,969投資有価証券 関連会社株式19,131－－19,131資産計19,13170,969－90,100長期借入金－1,660－1,660負債計－1,660－1,660 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金割賦売掛金を除く受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式3,9987563,241小計3,9987563,241連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式1416△2小計1416△2合計4,0127733,239 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式3,4927642,727小計3,4927642,727連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式1017△6小計1017△6合計3,5037822,721 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３ 連結会計年度中に減損を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,294百万円3,337百万円勤務費用100 97 利息費用32 33 数理計算上の差異の発生額27 △405 退職給付の支払額△117 △121 退職給付債務の期末残高3,337 2,940 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,255百万円5,256百万円期待運用収益42 52 数理計算上の差異の発生額991 △38 事業主からの拠出額54 51 退職給付の支払額△87 △85 年金資産の期末残高5,256 5,237 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高976百万円1,019百万円退職給付費用91 92 退職給付の支払額△48 △81 その他0 2 退職給付に係る負債の期末残高1,019 1,032 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,800百万円2,389百万円年金資産△5,256 △5,237 △2,455 △2,847 非積立型制度の退職給付債務1,556 1,583 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△899 △1,264 退職給付に係る負債1,556 1,583 退職給付に係る資産△2,455 △2,847 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△899 △1,264 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用100百万円97百万円利息費用32 33 期待運用収益△42 △52 数理計算上の差異の費用処理額△219 △969 簡便法で計算した退職給付費用91 92 確定給付制度に係る退職給付費用△37 △798 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異744百万円△601百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）未認識数理計算上の差異936百万円335百万円 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）国内債券21％23％国内株式28 27 外国債券14 16 外国株式34 31 その他3 3 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0％2.0％長期期待運用収益率1.0 1.0 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度197百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費－百万円－百万円 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2014年６月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名株式の種類及び付与数普通株式 171,200株付与日2014年７月１日権利確定条件付与日(2014年７月１日)から権利行使日まで継続して当社の取締役であることを要する対象勤務期間対象勤務期間の定めはない権利行使期間2014年７月２日～2044年７月１日 （注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2014年６月13日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末34,400 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残34,400 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2014年６月13日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)517 （注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)190百万円 170百万円 賞与引当金676 699 貸倒引当金15 24 退職給付に係る負債506 528 役員退職慰労引当金286 281 補修費用引当金－ 385 減価償却の償却超過額29 23 資産除去債務1,401 1,421 減損損失467 647 その他1,472 1,503 繰延税金資産小計5,046百万円 5,685百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△179 △153 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,170 △2,828 評価性引当額小計△2,349 △2,982 繰延税金資産合計2,696百万円 2,703百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△748百万円 △893百万円 資産除去債務△882 △566 その他有価証券評価差額金△1,053 △897 その他△1,137 △1,095 繰延税金負債合計△3,821百万円 △3,451百万円繰延税金資産の純額△1,124百万円 △748百万円 （注）１．評価性引当額が632百万円増加しております。 この主な要因は、補修費用引当金及び固定資産の減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)126－2179190百万円評価性引当額△1△2△6－△2△168△179〃繰延税金資産－－－－－11(b)11〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金190百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)－4－25158170百万円評価性引当額－△4－△2△5△141△153〃繰延税金資産－－－－－16(b)16〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用期間は資産除去債務ごとに個別に使用見込期間（主として６年から46年）を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを参考に合理的と考えられる利率を使用して、資産除去債務の金額を算定しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高4,268百万円4,252百万円時の経過による調整額4 3 見積りの変更による増加額－ 119 見積りの変更による減少額－ △239 資産除去債務の履行による減少額△20 － 期末残高4,252 4,137 ４ 資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額119百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、減少額239百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は119百万円減少しました。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(2024年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業合計一時点で移転される財21,738146,605131,636299,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,47510,6337,31323,422顧客との契約から生じる収益27,213157,239138,949323,402その他の収益381,306231,368外部顧客への売上高27,251158,546138,972324,771 （注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業合計一時点で移転される財23,847155,087134,748313,684一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,34211,1127,35723,813顧客との契約から生じる収益29,190166,200142,106337,497その他の収益371,438301,507外部顧客への売上高29,228167,639142,137339,005 （注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権80,94685,303契約資産4,5354,714契約負債5,5046,619 契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。 契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。 契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,614百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内9,577１年超２年以内3,016２年超３年以内645３年超1,078合計14,317 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権85,30380,471契約資産4,7143,424契約負債6,6197,025 契約資産は、工事契約及び受注制作ソフトウェアに関して、進捗度の測定に基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。 契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 工事契約及び受注制作ソフトウェアに関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求を行い、回収しております。 契約負債は、主に、請負契約及び保守契約等における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,875百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当初に予想される契約期間が１年超の契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度１年以内11,695１年超２年以内3,024２年超３年以内1,956３年超1,380合計18,057 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 報告セグメント主要な商品又は事業内容情報システム関連事業ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等企業サプライ関連事業各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売販売等生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、ＬＰガス等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業計売上高 外部顧客への売上高27,251158,546138,972324,771－324,771 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,75976,2089,13187,099△87,099－計29,011234,754148,104411,870△87,099324,771セグメント利益4,39721,0483,05128,497△2,55925,938セグメント資産16,301154,02162,289232,61266,443299,056その他の項目 減価償却費1232,4092,2424,7752224,997 のれんの償却額－630113744－744 持分法適用会社への 投資額－6,200－6,200－6,200 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1081,9491,5773,636923,729 （注）１．セグメント利益の調整額△2,559百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額66,443百万円は、セグメント間取引消去△14,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,125百万円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業計売上高 外部顧客への売上高29,228167,639142,137339,005－339,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,51976,8169,68789,023△89,023－計31,748244,455151,825428,029△89,023339,005セグメント利益4,91325,2983,93834,151△2,64231,508セグメント資産17,561158,34763,223239,13259,855298,988その他の項目 減価償却費1402,4162,2624,8191564,975 のれんの償却額－43948487－487 持分法適用会社への 投資額－6,672－6,672－6,672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3902,4321,4964,3192414,561 （注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計303,47435,531339,005 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業減損損失－507－－507 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業減損損失－1,020－－1,020 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業当期償却額－630113－744当期末残高－1,588126－1,715 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業当期償却額－43948－487当期末残高－1,366149－1,516 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 報告セグメント主要な商品又は事業内容情報システム関連事業ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等企業サプライ関連事業各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売販売等生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、ＬＰガス等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。 ４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 （1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計303,47435,531339,005 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円）種類会社等の名称又は名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等コマツサービスエース㈱福井県福井市87建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス―製品等の販売及び保守当社取扱製品等の販売及び保守40売掛金11福井鐵工㈱福井県福井市51鋼構造物、機械設計・製作・施工 （注）営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円）種類会社等の名称又は名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者三谷 聡福井県福井市――被所有直接3.1％代表取締役社長自己株式の取得（注２）1,165――三谷 滋子福井県福井市――被所有直接3.1％代表取締役社長の実母357―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等コマツサービスエース㈱福井県福井市87建設機械機器の販売及びレンタル、メンテナンス―製品等の販売及び保守当社取扱製品等の販売及び保守79売掛金11福井鐵工㈱福井県福井市51鋼構造物、機械設計・製作・施工 （注）１．営業取引における価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。 ２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものです。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,829.31円1,998.26円１株当たり当期純利益203.63円222.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益203.55円222.36円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,16719,022 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)18,16719,022 普通株式の期中平均株式数(株)89,222,16485,514,733 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)34,37834,380 (うち新株予約権(株))(34,378)(34,380)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,7205,6802.110－１年以内に返済予定の長期借入金2,4419560.995－１年以内に返済予定のリース債務90134－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8221,6731.4512026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）203157－2026年～2031年合計7,2788,602－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金491408287410リース債務65482810 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等4,2521232394,137 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)158,045339,005税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)15,40531,421親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)9,72919,022１株当たり中間（当期）純利益(円)111.58222.45 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 70,300※1 66,239 受取手形、売掛金及び契約資産※3、※4 58,558※3 57,928 電子記録債権※4 12,1568,610 商品及び製品2,6082,643 関係会社短期貸付金22,98123,952 その他※3 5,013※3 5,431 貸倒引当金△3,733△4,857 流動資産合計167,885159,948 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,572※1 1,325 構築物699631 機械及び装置13896 土地※1 5,181※1 4,729 その他194405 有形固定資産合計7,7857,187 無形固定資産 ソフトウエア266342 その他141220 無形固定資産合計407563 投資その他の資産 投資有価証券2,6042,617 関係会社株式11,89611,875 関係会社長期貸付金1,7651,303 その他3,0654,080 貸倒引当金△29△29 投資その他の資産合計19,30319,846 固定資産合計27,49627,598 資産合計195,382187,546 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1、※3、※4 54,819※1、※3 49,326 電子記録債務※4 10,3848,977 関係会社短期借入金1,4002,900 未払法人税等3,0582,615 賞与引当金1,1771,218 その他7,6626,565 流動負債合計78,50271,603 固定負債 役員退職慰労引当金776717 投資損失引当金2932 その他1,2831,624 固定負債合計2,0613,273 負債合計80,56474,876純資産の部 株主資本 資本金5,0085,008 資本剰余金 その他資本剰余金3,330- 資本剰余金合計3,330- 利益剰余金 利益準備金1,2521,252 その他利益剰余金 配当積立金600600 研究開発積立金500500 別途積立金77,90077,900 繰越利益剰余金50,53032,207 利益剰余金合計130,783112,460 自己株式△25,285△5,778 株主資本合計113,836111,689 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金964962 評価・換算差額等合計964962 新株予約権1717 純資産合計114,818112,669負債純資産合計195,382187,546 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 194,424※1 198,554売上原価※1 170,921※1 173,089売上総利益23,50225,464販売費及び一般管理費※2 9,767※2 9,416営業利益13,73416,047営業外収益 受取利息及び配当金※1 2,354※1 1,988 固定資産賃貸料※1 508※1 466 為替差益1,512- その他※1 445※1 446 営業外収益合計4,8212,901営業外費用 支払利息※1 134※1 155 売上割引※1 70※1 67 賃貸資産減価償却費262217 為替差損-95 その他※1 42※1 31 営業外費用合計509566経常利益18,04618,382特別利益 固定資産売却益0209 投資有価証券売却益17453 その他0- 特別利益合計175262特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額6991,263 投資損失引当金繰入額2930 その他4121 特別損失合計7422,215税引前当期純利益17,47916,429法人税、住民税及び事業税5,1104,888法人税等調整額21301法人税等合計5,1325,190当期純利益12,34711,239 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当積立金研究開発積立金別途積立金当期首残高5,008-3,3303,3301,25260050077,900当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--------当期末残高5,008-3,3303,3301,25260050077,900 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高42,569122,821△23,780107,38065665617108,054当期変動額 剰余金の配当△4,385△4,385 △4,385 △4,385当期純利益12,34712,347 12,347 12,347自己株式の取得 △1,505△1,505 △1,505自己株式の消却 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 307307-307当期変動額合計7,9617,961△1,5056,456307307-6,764当期末残高50,530130,783△25,285113,83696496417114,818 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当積立金研究開発積立金別途積立金当期首残高5,008-3,3303,3301,25260050077,900当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 △27,404△27,404 利益剰余金から資本剰余金への振替 24,07424,074 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△3,330△3,330----当期末残高5,008---1,25260050077,900 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,530130,783△25,285113,83696496417114,818当期変動額 剰余金の配当△5,488△5,488 △5,488 △5,488当期純利益11,23911,239 11,239 11,239自己株式の取得 △7,897△7,897 △7,897自己株式の消却 27,404- -利益剰余金から資本剰余金への振替△24,074△24,074 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2△2-△2当期変動額合計△18,322△18,32219,506△2,146△2△2-△2,148当期末残高32,207112,460△5,778111,68996296217112,669 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～50年構築物７～45年機械及び装置３～15年その他５～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づく繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１年）により翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 投資損失引当金関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準(1) 商品及び製品の販売に係る収益認識商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2) 工事契約及び受注制作ソフトウェアに係る収益認識工事契約及び受注制作ソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作ソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (3) ガス事業に係る収益認識ＬＰガス販売において、検針日から決算日までの使用数量等を見積り、収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度及び当事業年度に計上した減損損失はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に係る記載事項として区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権13,161百万円13,976百万円短期金銭債務4,762 3,626 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分前事業年度(2024年３月31日現在)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式32511,30610,980 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）(1) 子会社株式11,178 (2) 関連会社株式392計11,570 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分当事業年度(2025年３月31日現在)貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式32511,76311,437 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）(1) 子会社株式11,157 (2) 関連会社株式392計11,549 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金358百万円 371百万円 貸倒引当金1,146 1,532 役員退職慰労引当金236 224 減損損失85 77 関係会社株式評価損532 554 その他369 657 繰延税金資産小計2,729百万円 3,418百万円 評価性引当額△1,962 △2,639 繰延税金資産合計766百万円 779百万円 繰延税金負債 前払年金費用△450百万円 △773百万円 その他有価証券評価差額金△394 △408 その他△810 △802 繰延税金負債合計△1,655百万円 △1,984百万円繰延税金資産の純額△889百万円 △1,204百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,57291321231,3252,475 構築物699－0676311,162 機械及び装置1384047961,347 土地5,181－452－4,729－ その他194308195405768 計7,7853225863347,1875,753無形固定資産 ソフトウェア266190－114342－ その他14179－－220－ 計407269－114563－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 有形固定資産（その他）建設資材製造設備157百万円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地東京都渋谷区452百万円建物社員寮132百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,7624,8863,7624,886賞与引当金1,1771,2181,1771,218流動負債（その他）8181役員退職慰労引当金77666126717投資損失引当金29322932 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞並びに福井市において発行する福井新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおりとする。 https://www.mitani-corp.co.jp/株主に対する特典ありません (注) 単元未満株式についての権利は次のとおりであります。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができない。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度 第107期(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第107期(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第108期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。 2025年６月20日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月10日関東財務局長に提出。 2024年10月10日関東財務局長に提出。 2024年12月10日関東財務局長に提出。 2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第104期第105期第106期第107期第108期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)396,973299,350320,281324,771339,005経常利益(百万円)22,69222,68824,34729,71933,621親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,45113,07614,86418,16719,022包括利益(百万円)13,99615,28017,88122,42022,477純資産額(百万円)154,136156,134169,334185,506192,161総資産額(百万円)243,543250,299270,961299,056298,988１株当たり純資産額(円)1,414.701,507.421,651.481,829.311,998.26１株当たり当期純利益(円)128.37139.45165.61203.63222.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)128.32139.40165.54203.55222.36自己資本比率(％)55.854.554.454.155.9自己資本利益率(％)9.39.610.511.711.6株価収益率(倍)13.413.38.19.38.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,46016,79120,59631,58025,415投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,393△5,462△19,461△11,236△4,907財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,252△15,252△5,488△8,177△14,989現金及び現金同等物の期末残高(百万円)93,05389,76686,65099,885106,325従業員数(名)1,9901,9972,0562,0652,076〔1,283〕〔1,209〕〔1,195〕〔1,202〕〔1,220〕 (注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第104期第105期第106期第107期第108期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)318,611177,895186,891194,424198,554経常利益(百万円)14,92114,80915,31518,04618,382当期純利益(百万円)10,7119,70010,39712,34711,239資本金(百万円)5,0085,0085,0085,0085,008発行済株式総数(千株)30,002120,008120,008120,00891,000純資産額(百万円)105,139101,633108,054114,818112,669総資産額(百万円)166,639165,449174,835195,382187,546１株当たり純資産額(円)1,079.111,106.011,182.461,267.591,313.03１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)125.0082.0040.0055.0066.00(60.00)(64.00)(18.00)(26.00)(33.00)１株当たり当期純利益(円)108.95101.99113.51135.24128.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)108.92101.96113.47135.19128.23自己資本比率(％)63.161.461.858.860.1自己資本利益率(％)10.49.49.911.19.9株価収益率(倍)15.818.211.913.915.4配当性向(％)28.733.335.240.751.4従業員数(名)464462457448450〔191〕〔182〕〔193〕〔191〕〔197〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)（％）131.1(142.1)143.8(145.0)108.3(153.4)152.6(216.8)164.3(213.4)最高株価(円)7,1702,119（8,480）1,9002,1792,167最低株価(円)5,5301,700（6,750）1,2701,2891,401 (注) １．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ５．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第105期の１株当たりの配当額82円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額64円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額18円を合算した金額となっております。 株式分割を考慮した場合の中間配当額は16円、年間配当額は34円となります。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第105期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |