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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Geniee, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 工藤 智昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5909-8177 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。 当時、インターネット広告業界において「RTB」(注１)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。 こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注２)の開発・提供を始めました。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月Google AdSenseリセラープログラム(注３)に参加し、Google AdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GENIEE SSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立2013年９月インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立2014年３月「GENIEE DSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立2015年10月「GENIEE PMP」の提供を開始2016年７月マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年３月プライバシーマークを取得(登録番号：第22000250(01)号)2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転2018年10月トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2021年８月株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化2022年２月CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行2022年７月Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化2023年２月Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化2023年４月子会社である株式会社REACTを吸収合併2023年４月AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立2023年６月サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受2023年７月連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受2023年９月子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併2024年４月子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併2024年７月エクイティファイナンスを実行し、JAPAN AI株式会社を持分法適用会社化2024年７月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が保有する当社株式を全量取得2024年７月ソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化2024年９月HiCustomer株式会社が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」事業を譲受 (注) １．RTBとは、Real-Time Bidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。 ２．SSPとは、Supply Side Platform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。 ３．Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogle AdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Zelto,Inc.(アメリカ)、Adpushup Software India.,Ltd.(インド)、ZELTO-FZCO(UAE）、CATS株式会社、ソーシャルワイヤー株式会社、アットクリッピング株式会社、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.(フィリピン)、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.(タイ)、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.(ベトナム)、MK1Technology VIETNAM Company Limited(ベトナム)の８か国計15社で構成されております。 当社グループは、当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かした広告主向けの「GENIEE DSP」などの広告プラットフォーム事業を展開しております。 また、マーケティングSaaS事業として、営業活動における商談管理のための営業管理システム(SFA)及び顧客管理システム(CRM)「GENIEE SFA/CRM」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などを展開しております。 また、2012年からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っております。 このように、当社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の２軸を拡大することで、成長を続けてまいりました。 ＜当社グループの特徴＞当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上収益の拡大を実現してきました。 ・技術開発力について当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまで内製化しております。 これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応を可能にしています。 また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM(注１)提供しております。 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、１秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤を自社開発で構築しています。 また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。 その他にも、コンピュータサイエンスの博士／修士課程出身のエンジニアが多数所属しており、日々新技術の研究開発に取り組んでおります。 ・事業推進力について当社は、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)の比率が多く、連携して事業拡大を推進しております。 2025年３月末時点の職種別従業員構成（連結）は、エンジニア：31％、ビジネス：57％、コーポレート：12％となっております。 また、当社は、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。 ＜当社グループの事業環境＞当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。 中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。 また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。 近年、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI「ChatGPT」の急速な普及を契機として、AI技術への関心が一層高まっております。 実際に、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、今後もこの潮流は一層加速していくものと見込まれます。 ※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ※２．デジタルトランスフォーメーションの略称。 ※３．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」 ＜主要サービスの概要＞当社グループは、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」を展開しており、具体的な事業内容は次のとおりであります。 (1) 広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。 具体的には、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」等があり、2019年より、新たにデジタルOOH(注２)領域の事業化にも取り組んでおります。 ① 「GENIEE SSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)「GENIEE SSP」は、Supply Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。 インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。 配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。 「GENIEE SSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。 ② 「GENIEE DSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)「GENIEE DSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。 「GENIEE DSP」は、「GENIEE SSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。 広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。 また、PMP(注３)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。 (2) デジタルPR事業デジタルPR事業は、2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社を中心に展開する新設セグメントです。 ニュースワイヤー事業ではプレスリリース配信代行サービス「＠Press」や「NEWSCAST」を提供し、インフルエンサーPR事業ではSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」を運営しています。 さらに、クリッピング事業の「＠クリッピング」ではメディア記事の精査・報告を行い、リスクチェック事業の「RISK EYES」では取引先の反社会的勢力関係や不祥事情報の確認を支援しています。 (3) マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供しております。 具体的には、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索AS・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などがあります。 ① CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE SFA/CRM」は、顧客管理のためのCRM(Customer Relationship Management)及び営業活動における商談管理のためのSFA(Sales Force Automation)システムで、「顧客管理」「商談管理」「データ分析」等が一体となったクラウド型サービスです。 直感的に使用できる操作性、一覧性が高くカスタマイズ自由な画面設計に加え、顧客情報・営業情報をリアルタイムに可視化できる点に特長を持ち、時間・場所・デバイスを選ばず、誰でも状況把握が可能となり、生産性の向上や業務の効率化を実現します。 また、当社のマーケティングオートメーションプラットフォーム「GENIEE MA」と併用することで、商談化率を向上させ、確度の高い見込顧客のスクリーニング等を実施することができます。 マーケティングと営業の効率的な連携により、営業機会の最大化を実現することが可能になります。 ② チャット接客ツール「GENIEE CHAT」「GENIEE CHAT」は、Webサイトにチャットサポートを簡単に設置できるチャット接客ツールです。 問い合わせ対応、シナリオによる業務効率化、CVR向上など、有人・無人のいずれも対応できます。 自動プッシュ通知や匿名コミュニケーションなどの特徴もあり、工数削減と問い合わせ数の増加を同時に実現することができます。 ③ サイト内検索「GENIEE SEARCH」「GENIEE SEARCH」はWEBサイト内の検索性を向上し、顧客体験を向上するサイト内検索ツールです。 Webサイトに検索機能をASPの形態で手軽で安全に、かつ柔軟にカスタマイズしてご導入することができます。 Webページ(HTML)、PDFファイルなどを検索対象として、検索結果画面を表示する機能や、キーワード検索と詳細情報ページをダイレクトに繋ぐナビゲーションツールなどがあり、最短でスムーズな情報到達を実現します。 ④ 広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」「GENIEE ANALYTICS」は、正確な広告効果計測とコンバージョン数最大化を実現するツールです。 また、サーバー間通信により媒体への情報漏洩を防ぎ、実際のコンバージョンデータを媒体に連携することで機械学習の精度を向上します。 これにより、ターゲティングの最適化やCPA（顧客獲得単価）の改善が期待できます。 さらに、1つの管理画面で全案件を一元管理でき、レポート出力もスプレッドシートで自動化可能なため、各媒体の管理画面での集計作業を削減し、運用工数や人件費の大幅な削減に貢献します。 (4) 海外事業海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主・広告代理店向けの「GENIEE DSP」を中心に展開しております。 2023年2月にZelto, Inc.（以下、Zelto）を完全子会社化し、「GENIEE SSP」や海外事業における弊社サービスとの連携・機能拡充を図ることで、世界各地のインターネットメディアや現地企業へ価値提供を実現しています。 さらに、2024年9月より国内外のサプライサイド事業（Zeltoを含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行しました。 この統合を財務報告に反映させるため、2026年3月期第1四半期より、現行の「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、新たに「広告プラットフォーム事業」として報告する予定です。 (注１)Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること。 (注２)OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。 (注３)PMPとは、Private Market Placeの略で、参加できるメディアと広告主が限定された広告取引市場のこと。 ＜補足説明：RTBによるインターネット広告配信の仕組み＞当社グループは、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム(プラットフォーム)を提供しております。 RTB(Real‐Time Bidding)とは、広告の表示ごとにオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムにインターネット広告枠を取引できる技術です。 広告主には「できるだけ安い広告費で、ターゲットユーザーを集客したい」というニーズが、インターネットメディア等には「自社の持つ広告枠にできるだけ高い広告を載せて収益を上げたい」というニーズがあります。 こうした相反するニーズに対して、システム上で広告枠をオークション形式により売買させるのがRTBで、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づき、広告１枠ごとに最適化した広告配信を行います。 RTBの技術を活用し、インターネットメディア等に対して、広告収益を最大化させるプラットフォームを提供しているのがSSP事業者です。 インターネットメディア等はSSPを導入することで、自社の持つ広告枠へ自動的にオークション形式で広告の入札が行われるようになるため、高単価の広告案件が掲載されやすくなり、広告収益の最大化が期待できるようになります。 一方、広告主や広告代理店等、広告枠を買う側に対して取引プラットフォームを提供しているのがDSP事業者です。 SSP事業者とDSP事業者は互いに接続し合い、SSP事業者が提供する入札リクエスト(広告の配信対象者や掲載面、配信場所などの条件)に対して、複数のDSP事業者が応札し、最も高単価で応札したDSP事業者の広告が配信されることになります。 ＜用語集＞・アドテクノロジーインターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。 広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。 インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。 インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。 ・アドネットワーク複数のインターネットメディア等の広告枠を集めて広告配信ネットワークを作り、広告の販売や配信を一元管理する仕組みです。 広告主や広告代理店等は、そのネットワークに参加し自社のターゲット層に合ったカテゴリのメディアへ一度に大量出稿ができ、１つ１つのメディアへ広告出稿するよりも配信や管理の手間が削減できるメリットがあります。 ・アドエクスチェンジ複数のインターネットメディア等やアドネットワークを横断し、広告枠をインプレッション(広告表示)ベースで売買する市場です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) Geniee International Pte., Ltd. (注)３シンガポール共和国Peck Seah Street千米ドル7,012広告プラットフォーム事業100.0営業取引営業外取引役員の兼務１名Geniee VietnamCo., Ltd. (注)３ベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン3,671,600広告プラットフォーム事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務１名PT. Geniee Technology Indonesia (注)３インドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア3,440,750広告プラットフォーム事業100.0(99.0)営業取引役員の兼務１名PT. Adstars Media Pariwaraインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,600,000広告プラットフォーム事業51.0(51.0)営業取引役員の兼務１名Zelto,Inc. (注)３アメリカ合衆国デラウェア州千米ドル2,656広告プラットフォーム事業100.0営業取引役員の兼務１名Adpushup Software India.,Ltd.インド共和国ニューデリー市千インドルピー100広告プラットフォーム事業100.0(100.0)―ZELTO-FZCOアラブ首長国連邦ドバイ市千ディルハム110広告プラットフォーム事業100.0―MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED (注)３、５ベトナム社会主義共和国ハノイ市米ドル89,864デジタルPR事業0.0(49.0)―CATS株式会社 (注)３東京都新宿区10マーケティングSaaS事業100.0営業取引営業外取引ソーシャルワイヤー株式会社 (注)２、３、５東京都港区1,017デジタルPR事業49.0営業取引営業外取引役員の兼務２名アットクリッピング株式会社 (注)３、５東京都港区40デジタルPR事業0.0（42.6）営業取引(持分法適用関連会社) JAPAN AI株式会社 (注)４東京都新宿区20マーケティングSaaS事業11.5営業取引営業外取引役員の兼務１名トランスマート株式会社 (注)４東京都新宿区10翻訳事業0.0(11.5)営業取引営業外取引役員の兼務１名 (注) １．議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．前連結会計年度において子会社であったJAPAN AI株式会社については、当連結会計年度において第三者割当増資により持分比率が減少しておりますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。 ５．当連結会計年度において、買収によりソーシャルワイヤー株式会社及びその連結子会社６社を当社の子会社としております。 ６．上記のほか、当社は連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)広告プラットフォーム事業154(45)デジタルPR事業125(132)マーケティングSaaS事業255(96)海外事業218 (2)全社(共通)125(42)合計877(317) (注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数の増減は、主にソーシャルワイヤー株式会社の連結子会社化に伴い、前期末と比較して増加しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)489(149)32.02.66,490 セグメントの名称従業員数(名)広告プラットフォーム事業154(45)デジタルPR事業6(－)マーケティングSaaS事業240(60)海外事業5 (2)全社(共通)84(42)合計489(149) (注) １．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の( )は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の増減は、主に新卒採用を積極的に推進したことにより、前期末と比較して増加しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者9.427.374.774.0209.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。 Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。 今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 (2) 経営戦略等当社グループでは、創業来の主力サービスであるインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GENIEE DSP」「GENIEE DMP」といったアド・プラットフォーム事業を展開しています。 また、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索ASP・ECサイト向け商品検索サービス「GENIEE SEARCH」、広告効果測定ツール「GENIEE ANALYTICS」などBtoB向けSaaSプロダクトの提供も開始し、事業領域を拡大しております。 さらに、2012年(創業３年目)からは海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大も図っております。 加えて、2024年７月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）を中心に「デジタルPR事業」を新設し、こちらも積極的に拡大を図っています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益の源泉となる「売上収益」と収益力の基礎指標である「売上総利益」に加えて、本業での収益力の基礎数値である「営業利益」の３指標を重視しております。 (4) 中期経営計画(2023～2025年度)2023年度から始まる中期経営計画 ～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～ を策定しました。 本中期計画では、2030年までに「誰もがマーケティングで成功する世界を国内で限定的に実現する」という新たな成長軌道を創るための「Phase１(アドテク事業再強化)」として、ユニークで圧倒的な顧客価値を創造するために、組織文化の向上、ケイパビリティの強化、生産性の維持・向上、プラットフォームの拡充、技術革新、競争優位性の獲得を実施するとともに、継続的成長投資を図り、更なる企業価値向上を図って参ります。 ① 2024年度の振り返りと課題認識ａ．2024年度の振り返り・売上収益・売上総利益は前期比40％を超える成長となったものの計画は若干未達。 ・他方、「営業利益」「当期利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」は計画を達成。 ・サービスの拡充ソーシャルワイヤーの子会社化により、ニュースリリース配信やSNS運用などデジタルPR領域を強化し、ジーニーグループのバリューチェーンを拡充。 デジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」の事業承継とAI搭載の「GENIEE CDP」開発により、当社マーケティングクラウド製品との連携を強化。 JAPAN AIは、書き起こし精度やRAG技術の向上に加え、AI AGENTの新機能を続々とリリース。 ・成長スピード広告プラットフォーム事業および海外事業は、下期のグローバルサプライ統合により国内外でクロスセルが活発化。 マーケティングSaaS事業についてはSFA/CRM、CHAT、及びANALYTICSを中心に高成長を継続。 ・経営管理ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）から自己株式を全量取得し、当社の単独経営体制へ移行。 中計３年目のFY2025は、米国景気動向を踏まえ、計画を修正。 ｂ．課題認識M&Aや開発、生成AIの実装によるサービス拡充が進展する一方で、ソフトバンクからの株式全量取得およびSSPのグローバル統合といった大規模な変革により、組織の経営スピードは加速。 他方、バックオフィス業務の負担増加に伴い、業務効率の面で課題が残る。 加えて、経営環境の変化に対する想定と現状との乖離が顕在化したため、中期経営計画3年目にあたるFY2025の計画を下方修正。 ② 中期計画全体方針2030年のありたい姿、ビジョンの達成に向けて、2023年～2025年までの３ヵ年を「Phase１(アドテク事業再強化)」として位置付けております。 基本方針は事業戦略、経営基盤強化を国内外の軸で策定しております。 主な方針としては、短期的なリセッションが見込まれるものの、次の好況に向けて、国内外のアドテクノロジー事業を再グロースさせるとともに、マーケティングSaaS領域では、強力な販売パートナーの開拓とエンタープライズ領域での更なるシェア拡大を見込みます。 高い費用対効果を実現し、好況でない時期でも顧客に高いメリットを実現していきます。 また、グローバル水準のコーポレート体制構築、AIの活用とビジネス推進を優先度高く推進し、革新的なビジネスを提供していきます。 ③ 継続的成長投資本中期経営計画の中で、継続的成長投資を実現させるための財務方針を策定しました。 ａ．Cash In資金調達コストを抑制しつつ、主に営業キャッシュ・フローを確保し、安定的なキャッシュポジションを確保。 ｂ．Cash Out投資においては、オーガニック成長を重視しつつ、事業投資・M&Aを推進。 (5) 対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 技術革新及びインターネット業界の変化への対応当社グループが事業を展開するインターネット業界は、生成AIなどの先端技術の進展により、かつてないスピードで変革が進んでいます。 主力事業が属するインターネット広告市場では、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の活用による広告クリエイティブの自動生成やパーソナライズ化、データプライバシー規制（クッキーレス化等）への対応、さらにはIoTやデジタルサイネージなど新たな広告チャネルの拡大が進んでいます。 また、マーケティングSaaS事業が属する情報通信サービス市場では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が一層加速しており、AIを活用した業務効率化やデータドリブン経営支援、セキュリティ対策の強化など、より高度なサービス提供が求められています。 こうした環境下、当社グループは、インターネット業界の技術革新をリードし、市場や顧客ニーズの変化を的確に捉えたプロダクト・サービスを迅速に開発・提供することが、今後の持続的な成長と事業規模拡大に不可欠であると考えております。 ② 新規事業の創出及びM&A等による事業領域の拡大当社グループは、創業以来の主力サービスであるインターネットメディア向け広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を中核に、アドテクノロジー領域での事業を展開しております。 加えて、2016年７月よりマーケティングオートメーションツール「GENIEE MA」の提供を開始し、マーケティングテクノロジー領域へも事業領域を拡大しています。 さらに、SaaSビジネスの拡大を目指し、2021年8月には顧客獲得・管理チャットボットを開発・提供する株式会社REACTを、2022年2月には重点領域であるEC顧客（D2C）向けサービスの強化と収益機会拡大を目的にCATS株式会社を、同年7月にはランディングページの高速化とコンバージョン率向上を支援するHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化しました。 加えて、2023年2月には、当社サービスとの連携強化および機能拡充を図るとともに、世界各地のインターネットメディアに価値を提供するため、Zelto, Inc.を完全子会社化しました。 さらに、2023年４月には、AI技術の導入コンサルティング、プロダクト提供、研究開発推進を担うJAPAN AI株式会社を設立し、先端技術領域への取り組みを強化しています。 また、2024年７月にはソーシャルワイヤー株式会社を買収し、PR領域における事業拡大も積極的に進めております。 今後も、国内外の企業が抱える多様なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーを発揮できる分野でのM&Aを通じて、事業領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③ 海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓当社グループは、2012年から海外事業展開に着手し、現在、シンガポール・ベトナム・インドネシア・インド・北米に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けに「GENIEE SSP」等のサービスを提供しております。 2023年２月には、インターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する Zelto,Inc. を完全子会社化いたしました。 また、2024年９月より、当社は国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Zelto, Inc.を含む）の組織体制及びオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。 この統合を財務報告にも反映するため、2026年３月期第１四半期より、現行の「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、新たに「広告プラットフォーム事業」として報告する予定です。 今後につきましては、東南アジア、インドや北米のみならず、中東や欧州等まで地域を拡大し、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。 ④ 開発体制の強化当社グループでは、提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を内製化しております。 このため、技術革新や市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。 今後も、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、開発体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。 このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行っています。 また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行っています。 さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。 ⑥ ブランディングの強化当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。 2022年１月にお客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブランド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。 国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動を含めて、費用対効果を見極めた広告宣伝活動及び広報活動等を行ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、J-SOXに対応した内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑧ システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、海外拠点の効率的運用等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。 今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。 ⑨ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引の減少に努めてまいります。 ⑩ 財務上の課題 当社グループは、金融機関から多額の借入れを行っており、一部の金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されていることから、業績低迷等により当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金利の上昇もしくは期限の利益喪失に伴う借入金一括返済等、当社グループの資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループの財政状態及び経営成績の向上に取り込んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本とアジアに貢献するため、Purposeを設定し、その実現に向けて事業を展開しております。 Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としております。 今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 世界的な気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長において、重要なテーマであると考えており、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えております。 当社グループでは、経営資源と蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境問題の解決と利益創出の両立を目指しております。 当社グループは中期経営計画(2023年５月11日開示)において、サステナビリティへの取り組みを開示させて頂きました。 本中期計画の中でサステナビリティに関する取り組みにおいて、主なESG課題のうち、特に社会とガバナンスに重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、社内コミュニケーションを促進するための制度を幅広く採用してまいります。 また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ経営への取り組みを人事部及び法務部を中心に、コーポレート部門およびビジネス部門と協力しながらグループ全体で推進しています。 サステナビリティに関する課題の特定や見直しをはじめ、気候変動や生物多様性といった「環境問題」、ダイバーシティ、労働環境、人権といった「社会問題」に関する施策・方針や取り組み状況について、各施策ごとに審議・議論を重ねています。 コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、常勤の監査等委員である社外取締役並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成され、原則として３か月に１度開催しております。 コンプライアンス委員会は、法務部を主管部としており、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、社内規程及び社会ルールの遵守を目的としてコンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査等を行っております。 また、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。 )２名及び監査等委員である取締役３名で構成され、うち３名が社外取締役であります。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 取締役会は企業のサステナビリティ脅かすリスク（以下、サステナビリティリスク）や新たな社会課題解決の機会に対する監督の責任を有しています。 コンプライアンス委員会で報告された内容を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っています。 今後も施策・方針、取り組み状況については情報開示の充実に努め、サステナビリティ経営実現にむけた取り組みを牽引してまいります。 (2) 戦略当社は、サステナビリティ(持続可能性)を実現するために、コーポレート・サステナビリティ(企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み)を積極的に推進してまいります。 中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して取り組みを設定し、項目毎にSDGs（持続可能な開発目標）の目標を設定しております。 今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。 その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。 具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。 また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 (3) リスク管理SDGsへの関心が高まる中、全世界的にサステナビリティに配慮した商品やサービスの選択・購入が進んでいます。 また、従業員の生命の安全や健康に配慮した活動は、働く人々のパフォーマンス向上に寄与します。 しかし、主に海外で見られる低賃金、賃金未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境などの問題に対しては、自社だけでなくグループ会社を含むバリューチェーン全体で企業が責任を負うことが社会から求められており、各国で規制の制定や見直しが加速しています。 このような企業価値の変革や労働上の差別等への対応は、グローバルに活動する当社グループにとって重大なサステナビリティリスクです。 特に、労働上の差別等の問題に適切に対応していない場合、顧客との取引停止、行政罰、自社ブランドへの社会的信頼の損失につながる可能性があります。 当社では、リスク管理規程に基づき、サステナビリティリスクの管理を行っています。 特に、ガバナンスに関連するリスクはコンプライアンス委員会で定期的に報告され、対応が必要と判断されたリスクについては、プロジェクトチーム等が支援しながら各事業部門がリスク対応を進めます。 また、社会に対するリスク対応として、毎月上司との間で1on1を行い、職場での業務環境に関する定期的な状況確認を行うとともに、必要に応じて人事面談を入れる等、業務環境の改善を図っております。 リスクへの対応状況は、主管部門から経営会議や取締役会に報告され、これらの会議ではリスク管理の状況と対応に関する報告を受け、監督します。 (4) 指標及び目標コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して主な取り組みを設定し、継続して取り組んでいきます。 ■Environment(環境)・資源有効活用し環境負荷低減(原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進)■Social(社会)・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進■Governance(ガバナンス)・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループの連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材および女性社員の採用を推進しており、グループ全体の人材多様化が一層進展しております。 当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。 また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.59.4女性労働者の育児休業取得率（％）100100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.327.3 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、サステナビリティ(持続可能性)を実現するために、コーポレート・サステナビリティ(企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組み)を積極的に推進してまいります。 中期経営計画において、コーポレート・サステナビリティ戦略として、Ｅ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して取り組みを設定し、項目毎にSDGs（持続可能な開発目標）の目標を設定しております。 今後は、ESGを重視し継続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進してまいります。 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。 その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。 具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。 また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標コーポレート・サステナビリティ実現のためにＥ(環境)、Ｓ(社会)、Ｇ(ガバナンス)領域に対して主な取り組みを設定し、継続して取り組んでいきます。 ■Environment(環境)・資源有効活用し環境負荷低減(原則、電子サインによる見積書や基本契約締結を促進)■Social(社会)・リフレッシュ休暇、働くパパママ応援制度等、快適に働きやすい環境の整備を推進■Governance(ガバナンス)・コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ・パワハラポリシーの社内周知の徹底 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループの連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材および女性社員の採用を推進しており、グループ全体の人材多様化が一層進展しております。 当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。 また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.59.4女性労働者の育児休業取得率（％）100100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.327.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針／人材戦略〉当社グループでは、人材の多様性や変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業成長できる組織への力に変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の登用、起用を積極的かつ継続的に行ってまいりました。 また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育などを行ってまいりました。 その取り組みのひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)は、変化する社会環境や経営状況、従業員の多様化において必須のものと認識し、各種取り組みを進めております。 具体的には、制度面では働く時間や場所の柔軟化(フレックスタイム制等)、マインド面ではメンター制度、その他施策では、社内公募しているポジションに対し、社員が自由に応募することができる制度である「ジーニードラフト制度」やエンジニアを除いた正社員で基準を満たす場合、海外拠点のノウハウ伝授等を目的として、海外拠点での勤務を志望することができる「グローバルチャレンジ制度」などを実施しております。 また、上司部下間での１on１ミーティングの強化等、全社的な人材育成や自律的なキャリア構築支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。 今後も、従業員の誰もが当社グループで働くことに価値と誇りを感じ、成長の機会や自分らしい人生を歩めるよう、様々な取り組みを行うとともに、従業員の成長を社会へ還元していく意識改革を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〈人材の育成及び社内環境整備に関する方針(人材戦略)の指標及び目標〉当社グループの連結従業員においては、コーポレート、ビジネスを問わず、外国籍人材および女性社員の採用を推進しており、グループ全体の人材多様化が一層進展しております。 当社は、管理職に占める女性労働者の割合を2026年３月期までに13.1％に増加させることを主な目標としています。 また、育児休業を安定的に取得すること、女性は100％、男性は20％の取得を目指しています。 目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性労働者の割合(％)13.110.112.59.4女性労働者の育児休業取得率（％）100100100100男性労働者の育児休業取得率（％）2016.733.327.3 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項は、以下のとおりです。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット広告市場の動向及び競争環境について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。 インターネットに限らず、広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 今後、景気の悪化、広告予算の減額、または市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、生成AIの急速な進展がインターネット広告市場の既存ビジネスモデルに大きな変革をもたらすことも想定されます。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新技術への対応が必要になった場合、追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 ③ 海外拠点における広告プラットフォーム事業のリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、シンガポール、ベトナム、インドネシアに加え、インド・北米に子会社を有しており、アジア地域を中心に北米でインターネット広告事業を展開しております。 海外拠点における広告プラットフォーム事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、今後も適宜事業を展開してまいりますが、各国特有の商習慣や政府規制等に対応できない等により事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 ただし、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 広告プラットフォーム事業についてⅰ 季節変動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの広告プラットフォーム事業の売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、12月及び決算月(主に３月)に集中する傾向にあります。 このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙期に業務が継続するような労働力を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ⅱ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視に努めてまいります。 加えて、薬機法や景表法等の法的規制が該当する広告については、広告審査の段階で事業部及び法務部門が掲載の可否を確認したうえで、適切なフローに則り掲載を行っております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マーケティングSaaS事業について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）マーケティングSaaS事業においては、2016年７月よりマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、2018年６月よりSFA(営業管理)/CRM(顧客管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、2018年11月よりチャット接客ツール「GENIEE CHAT」の提供を開始し、2020年11月にはサイト内検索サービスやECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を、2021年８月に株式会社REACTを、2022年２月にCATS株式会社を、2022年７月にHypersonic株式会社をそれぞれ完全子会社化し積極的に事業領域を拡大しております。 現在、シェア獲得と事業の拡大に注力していますが、顧客企業の獲得やマネタイズ(収益化)方策の進捗等が計画通りに推移しない場合には、事業の黒字化が遅滞し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 事業の拡大・展開に関するリスク① 特定事業への依存について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの収益は、当連結会計年度末時点において、創業期より経営資源を集中してきた主力事業「GENIEE SSP」の割合が依然として高い状況にあります。 一方で、「GENIEE DSP」やデジタルOOH領域の事業、CRM（顧客管理）／SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」など、多角的な事業領域の拡大を進めることで、収益基盤の強化・拡大を図っております。 加えて、ソーシャルワイヤー株式会社の買収により、PR領域における事業拡大も積極的に推進しています。 今後は、各事業の市場シェア拡大に注力するとともに、新機能や新規サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、事業環境の変化等により、当社グループのこれらの施策が計画通りに進展しない場合や、取引先の配信ポリシー変更、システム障害等に伴う取引量の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サービス領域の拡大について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが速いインターネットを軸とした多岐にわたる事業をサービス領域としています。 新しいサービスを創出し、また時代の流れに即したビジネスモデルを構築する目的で、新規のサービス領域に参入を行っています。 新規サービスを開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合があるほか、そのサービス固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。 新規参入した市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があります。 また、サービスの停止、撤退等においては、事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じる可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他企業の買収や投資等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは成長戦略の一環として、他企業の買収や他企業への投資を行うことがあります。 買収を行う際には、対象企業の事業モデル、財務内容、契約関係、及び労務関係等について詳細な事前調査を行い、事業リスクを極力回避するように努めておりますが、買収を実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対して当社グループの内部統制を適切かつ有効に運用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。 また、買収先や投資先が見込みどおりの業績をあげることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 事業運営体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。 したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加、及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、若しくは重要な人材の流出や想定以上の退職者が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。 これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼働のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟リスク、取引上のトラブルについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、リスク管理体制の整備・改善を継続的に図ってまいりますが、国内外を問わず積極的に事業拡大を推進していく上で、顧客・取引先・株主・従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。 その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。 当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie(クッキー)技術を利用し、当社と提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)等を取得することがあります。 現時点では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループでは、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」にて、導入企業様から顧客情報等の情報資産をお預かりしております。 当社グループは、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを策定し、その遵守に努めております。 さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの事情によって外部からの不正手段によるサーバー等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害や情報流出事故が発生した場合は、当社グループの社会的な信用低下、被害を受けた企業・個人等からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。 何らかの事情により当社の保有する知的財産権について侵害があった場合、もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 配当政策について当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 ② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、2025年３月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は31,850株であり、発行済株式総数(自己株式を除く)12,105,983株の0.3％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の堅調、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。 しかしながら、物価上昇が消費者マインドや個人消費に及ぼす影響、海外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として注視すべき課題も残されております。 一方、世界経済においては、欧米における高金利の継続や中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等、複数の要因により先行き不透明な状況が続いております。 さらに、米国の通商政策や各国中央銀行の金融政策、為替相場の変動等も重なり、今後の動向に対する警戒感が一層強まっております。 当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。 中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。 また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。 近年、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI「ChatGPT」の急速な普及を契機として、AI技術への関心が一層高まっております。 実際に、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、今後もこの潮流は一層加速していくものと見込まれます。 このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業、さらに新設したデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。 これにより、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。 今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ・広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。 広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があります。 祖業であるサプライサイドビジネスはエンタープライズ顧客の開拓により、業績を拡大し、デマンドサイドビジネス、特にデジタルOOH（※４）を含むブランディング領域においても大型案件を受注し、業績拡大に寄与しております。 この結果、同事業の売上収益は、4,776百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は2,223百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 ・デジタルPR事業デジタルPR事業は、中間連結会計期間に新設されたセグメントであり、2024年７月に連結子会社となったソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括しております。 ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「＠Press」や「NEWSCAST」を展開しており、インフルエンサーPR事業においては、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」を提供しております。 クリッピング事業では、メディアから必要な記事を精査・選別し報告する「＠クリッピング」を、リスクチェック事業では、WEBニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。 これらのプロダクトは、当社グループのマーケティングバリューチェーンを強化し、総合的なワンプラットフォーム構造の確立を加速させております。 特にインフルエンサーPR事業が業績拡大に大きく寄与いたしました。 この結果、同事業の売上収益は、2,150百万円（前年同期比－％）となり、セグメント利益は428百万円（前年同期比－％）となりました。 ・マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理） /SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しています。 また、当社には多くのエンジニアが所属しているため、高い開発力を有しており、グループ会社であるJAPAN AI株式会社と連携しながら新機能を随時リリースしています。 各プロダクトのMRR（※５）が堅調に推移していることに加え、「GENIEE SFA/CRM」、「GENIEE CHAT」、「GENIEE ANALYTICS」を中心に業績をけん引しております。 この結果、同事業の売上収益は、3,770百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント利益は668百万円（前年同期比210.0％増）となりました。 ・海外事業海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、 Zelto）を展開しています。 2024年９月より、国内サプライサイドビジネスと海外サプライサイドビジネス（Zeltoを含む）の組織体制およびオペレーションを統合したことでグループ間でのクロスセルが進み、業績を拡大しています。 この結果、同事業の売上収益は、1,389百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は403百万円（前年同期比100.4％増）となりました。 この結果、当期の業績は、売上収益11,321百万円（前年同期比41.3％増）、営業利益2,520百万円（前年同期比63.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（前年同期比89.4％増）となりました。 ※１．株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ※２．デジタルトランスフォーメーションの略称。 ※３．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」※４．OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。 ※５．Monthly Recurring Revenueの略称。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より366百万円増加し、2,861百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,231百万円の収入（前連結会計年度は1,139百万円の収入）となりました。 主な要因は、税引前利益2,267百万円、減価償却費及び償却費の計上1,211百万円、その他の収益の計上1,108百万円、営業債権及びその他の債権の増加826百万円、営業債務及びその他債務の増加969百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の支出（前連結会計年度は831百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円、無形資産の取得による支出1,031百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、777百万円の支出（前連結会計年度は836百万円の支出）となりました。 主な要因は、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入2,583百万円、長期借入金の返済による支出1,668百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (b) 受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)広告プラットフォーム事業4,587,7736.6デジタルPR事業2,147,876－マーケティングSaaS事業3,744,28639.7海外事業841,987△18.2合計11,321,92341.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３区分から、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の４区分に変更しております。 そのため「デジタルPR事業」の前年同期比は記載しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Inc.818,99310.21,160,14110.2LINEヤフー株式会社641,8518.01,230,94010.9 ３．上記のGoogle Inc.に対する売上収益には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等の各社に対する売上収益が含まれております。 ４．上記相手先の販売実績金額は、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）にて記載を行っております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。 )第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産)当連結会計年度末における流動資産は7,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加いたしました。 主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,320百万円増加し、現金及び現金同等物が366百万円増加です。 非流動資産は15,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円増加しました。 主な要因は、のれんが566百万円増加、使用権資産の増加1,035百万円、無形資産が478百万円増加です。 この結果、資産合計は23,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,686百万円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は7,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加いたしました。 主な要因は、営業債務及びその他の債務が858百万円増加、その他の流動負債が587百万円増加、借入金が512百万円増加、リース負債が494百万円増加です。 非流動負債は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。 主な要因は、借入金が556百万円増加、リース負債の増加587百万円、その他の金融負債が412百万円減少です。 この結果、負債合計は15,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,274百万円増加いたしました。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は8,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加いたしました。 主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,847百万円増加、自己株式の取得4,950百万円です。 また、親会社所有者帰属持分比率は33.0％(前連結会計年度末は37.8％)となりました。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資及びM＆A等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は10,218百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,861百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は8,433千円であります。 研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、テクノロジー戦略室を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,328,527千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形資産の取得1,031,417千円によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース 資産合計本社(東京都新宿区)本社事業所445,183225,96962,217733,370489(149) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記以外にソフトウエアがあり、帳簿価額は1,315,915千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。 なお、従業員数の()は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む)の年間の平均人数を外数に記載しております。 ５．本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む。 )は423,533千円であります。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都新宿区)自社開発ソフトウエア1,060,572―自己資金及び借入金2025年４月2026年３月 (注)本社(東京都新宿区)サーバー・通信回線等62,037―リース2025年４月2026年３月 (注) (注) 完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,433,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,328,527,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,490,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。 純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載するとおり、政策保有株式として所有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、新規事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を、政策保有株式として保有する方針としております。 政策保有株式については、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式162,322 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式162,322資本業務提携による事業の拡大支援 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ピアラ242,500－当社プロダクトを提供することで株式会社ピアラのマーケティング業務のDX推進を行うとともに、当社プロダクトの拡販などの協力体制を築くことを目的として保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有62,322－ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,322,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,322,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 242,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 62,322,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による事業の拡大支援 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社ピアラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社プロダクトを提供することで株式会社ピアラのマーケティング業務のDX推進を行うとともに、当社プロダクトの拡販などの協力体制を築くことを目的として保有しています。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５ー５10,000,000(10,000,000)44.76 工藤 智昭東京都渋谷区6,544,40029.29 五味 大輔長野県松本市438,0001.96 NICE SATISFY LIMITEDMARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS402,0001.80 吉村 卓也東京都品川区362,6001.62 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12281,2001.26 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM198,7190.89 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM170,4510.76 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２122,1000.55 廣瀬 寛東京都千代田区105,5000.47 計―18,624,97083.36 (注)１． 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する281,200株には、株式給付信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式237,700株が含まれております。 ２．所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。なお、Ａ種優先株式に該当する株式数は括弧書きとしております。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 工藤 智昭東京都渋谷区65,44453.05 五味 大輔長野県松本市4,3803.55 NICE SATISFY LIMITEDMARCY BUILDING, 2ND FLOOR, P.O.BOX 2416,ROAD TOWN TORTOLA,BRITISH VIRGIN ISLANDS4,0203.26 吉村 卓也東京都品川区3,6262.94株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,8122.28 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM1,9871.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM1,7041.38 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４ー２1,2210.99 廣瀬 寛東京都千代田区1,0550.86THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.1,0190.83計－87,26870.74 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 3,096 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 3,221 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 廣瀬 寛 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 2024年６月28日付株主総会決議を経て2024年７月31日付で普通株式5,625,000株を総額4,950,191千円で取得しております。 区分株式数(株)価額の総額(千円)株主総会(2024年６月28日)での決議状況(取得期間2024年７月１日～2024年７月31日)5,625,0004,950,191当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式5,625,0004,950,191残存授権株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－ |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,950,191,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ジーニー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Zelto,Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に計上されているのれん11,009,866千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,685,624千円が含まれており、総資産の36.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。 会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。 当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。 当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。 ・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。 ・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。 また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。 ・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。 ・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーニーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジーニーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Zelto,Inc.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財政状態計算書に計上されているのれん11,009,866千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,685,624千円が含まれており、総資産の36.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。 会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。 当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。 当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。 ・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。 ・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。 また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。 ・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。 ・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Zelto,Inc.に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財政状態計算書に計上されているのれん11,009,866千円には、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれん8,685,624千円が含まれており、総資産の36.3％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において会社は、Zelto,inc.の支配を獲得した際に生じたのれんを配分した資金生成単位について、米国市況の減退等による海外広告収益単価の回復の遅れの影響から、取得時に策定した事業計画において見込んでいた正味キャッシュ・フローを獲得できていないため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施している。 会社は、当該資金生成単位の回収可能価額として、当期に取締役会において承認された修正事業計画を基礎として算定した使用価値を用いている。 当該使用価値の見積りには、収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率、新規顧客獲得数及び収益単価等の成長率、原価を含む継続的な費用の削減効果、事業計画策定期間である５年を経過した後の成長率及び割引現在価値算定に用いる割引率などの重要な仮定が用いられている。 当該仮定は、景気等の外部要因による影響や、企業の経営戦略等によって影響を受けるものであり、その見積りには経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 以上より、のれんには金額的に重要性があることに加え、使用価値の算定は、複数の仮定を用いて実施するため不確実性が高く、経営者の評価や判断が、使用価値の算定結果及び減損要否に大きな影響を及ぼすため、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（７）のれん（10)非金融資産の減損」及び「14．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関する内部統制を評価するため、以下の統制に係る整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 ・事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業計画書の信頼性を確保するための統制・適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定し、のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する統制 （２）のれんの評価の合理性の検討・事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の判定を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過去の事業計画と実績の比較を実施し、翌連結会計年度の予算の見積りの精度及び実行可能性を評価した。 ・使用価値の算定結果の正確性を検討するため、将来キャッシュ・フローの割引現在価値について再計算を実施した。 ・収益予想に影響を及ぼす米国のＧＤＰ成長率並びに新規顧客獲得数及び収益単価の成長率等の重要な仮定を織り込んだ売上高計画の合理性について、経営者に質問した。 また、外部の機関等の公表データ等と事業計画との照合を行い経営者の主張の適切性について検討した。 ・原価を含む継続的な費用削減効果等の重要な仮定を織り込んだ売上原価及び販売費及び一般管理費計画の合理性について、経営者に質問するとともに、必要に応じて外部証憑を入手し、その合理性について検討した。 ・費用削減効果等の発現の遅れが、使用価値に与える影響を把握するため、感応度分析を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける、事業計画期間経過後の成長率及び割引率の合理性を検討するため、外部の市場データと使用された事業計画期間経過後の成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ジーニー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーニーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,505,158千円を計上している。 このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Zelto,Inc.株式5,799,918千円が含まれており、総資産の36.1％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討している。 その検討に影響を与える重要な仮定は、連結財務諸表監査におけるZelto,Inc.に係るのれんの評価と同様であり、不確実性が高く、経営者の評価や判断が減損要否に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、Zelto,Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Zelto,Inc.に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査におけるZelto,Inc.株式の評価の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,505,158千円を計上している。 このうち、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Zelto,Inc.株式5,799,918千円が含まれており、総資産の36.1％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討している。 その検討に影響を与える重要な仮定は、連結財務諸表監査におけるZelto,Inc.に係るのれんの評価と同様であり、不確実性が高く、経営者の評価や判断が減損要否に大きな影響を及ぼし、財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、Zelto,Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Zelto,Inc.に係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査におけるZelto,Inc.株式の評価の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Zelto,Inc.）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 731,076,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 225,969,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 62,217,000 |
| 有形固定資産 | 733,370,000 |
| ソフトウエア | 1,315,915,000 |
| 無形固定資産 | 2,182,267,000 |
| 投資有価証券 | 62,328,000 |
| 長期前払費用 | 61,000 |
| 繰延税金資産 | 150,446,000 |
| 投資その他の資産 | 8,388,865,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 474,400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,715,760,000 |
| 未払金 | 628,583,000 |
| 未払法人税等 | 146,174,000 |
| 未払費用 | 324,750,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,336,000 |
| 賞与引当金 | 121,866,000 |
| 資本剰余金 | 6,664,765,000 |
| 利益剰余金 | 1,237,855,000 |
| 株主資本 | 2,674,868,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,593,000 |
| 評価・換算差額等 | -139,349,000 |
| 負債純資産 | 16,065,674,000 |
PL
| 売上原価 | 1,635,908,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,272,467,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 993,687,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,820,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,474,000 |
| 営業外収益 | 43,461,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 130,067,000 |
| 営業外費用 | 186,164,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,260,000 |
| 特別利益 | 100,624,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 125,603,000 |
| 特別損失 | 125,603,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,239,000 |
| 法人税等調整額 | -6,861,000 |
| 法人税等 | 245,377,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -145,694,000 |
| 当期変動額合計 | -546,017,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -460,492,000 |
| 売掛金 | 2,290,203,000 |
| 契約資産 | 439,308,000 |
| 契約負債 | 222,754,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,587,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 385,226千円460,492千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当1,285,134千円1,550,075千円減価償却費57,836 63,587 賞与引当金繰入額85,437 72,112 株式給付引当金繰入額32,634 55,497 外注費518,067 792,359 おおよその割合販売費8.4％9.5％一般管理費91.6％90.5％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(千円)2,265,6705,121,8138,282,50811,321,923税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(千円)748,2601,498,5211,905,4942,267,436親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(千円)672,3771,339,1331,686,2631,954,240基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)37.9583.39112.22136.30 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり中間（四半期）利益(円)37.9547.8328.6722.13 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間にかかる財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金707,288990,191 売掛金※１ 1,772,601※１ 2,290,203 契約資産335,573439,308 前渡金79,00882,606 前払費用138,944168,598 その他※１ 531,378※１ 731,076 貸倒引当金△6,163△5,737 流動資産合計3,558,6324,696,247 固定資産 有形固定資産 建物368,225445,183 工具、器具及び備品73,181225,969 リース資産97,06462,217 有形固定資産合計※３ 538,471※３ 733,370 無形固定資産 のれん251,559571,360 ソフトウエア1,088,6361,315,915 ソフトウエア仮勘定193,898294,992 無形固定資産合計1,534,0942,182,267 投資その他の資産 投資有価証券22,35662,328 関係会社株式7,551,9707,768,032 出資金－10 長期前払費用18261 繰延税金資産79,385150,446 敷金及び保証金316,270392,111 破産更生債権等2,0862,086 その他15,93715,873 貸倒引当金△2,086△2,086 投資その他の資産合計7,986,1028,388,865 固定資産合計10,058,66811,304,503 繰延資産 株式交付費－64,922 資産合計13,617,30116,065,674 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,047,310※１ 2,066,629 短期借入金※２ 450,000※２ 474,400 １年内返済予定の長期借入金1,282,0041,715,760 リース債務39,20634,336 未払金※１ 208,764※１ 628,583 未払費用312,967324,750 未払法人税等146,922146,174 契約負債20,633222,754 預り金39,23361,747 賞与引当金121,468121,866 その他117,265175,115 流動負債合計3,785,7775,972,118 固定負債 長期借入金6,441,2406,993,641 リース債務71,82237,793 デリバティブ負債－205,875 資産除去債務179,313208,717 株式給付引当金54,885110,382 その他1,100－ 固定負債合計6,748,3617,556,411 負債合計10,534,13813,528,529純資産の部 株主資本 資本金1,553,336100,000 資本剰余金 資本準備金547,936－ その他資本剰余金668,2606,664,765 資本剰余金合計1,216,1966,664,765 利益剰余金 利益準備金－5,063 その他利益剰余金 繰越利益剰余金707,8571,232,792 利益剰余金合計707,8571,237,855 自己株式△402,199△5,327,752 株主資本合計3,075,1912,674,868 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,6111,593 繰延ヘッジ損益－△140,942 評価・換算差額等合計5,611△139,349 新株予約権2,3601,625 純資産合計3,083,1622,537,144負債純資産合計13,617,30116,065,674 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 5,928,699※１ 7,902,063売上原価※１ 1,239,571※１ 1,635,908売上総利益4,689,1276,266,155販売費及び一般管理費※１,※２ 4,166,195※１,※２ 5,272,467営業利益522,931993,687営業外収益 受取利息※１ 457※１ 1,820 受取配当金299,700－ 受取事務手数料－※１ 14,857 経営指導料※１ 4,264※１ 9,168 為替差益－17,474 投資事業組合運用益2,544－ デリバティブ評価益7,602－ その他8,376139 営業外収益合計322,94543,461営業外費用 支払利息※１ 97,259※１ 130,067 繰延資産償却－15,671 支払手数料14,4232,482 支払補償費－36,695 為替差損13,372－ その他4,8401,248 営業外費用合計129,895186,164経常利益715,982850,983特別利益 投資有価証券売却益－8,260 合併差益60,49792,363 義務免除益113,002－ 特別利益合計173,500100,624特別損失 固定資産除却損6125,603 投資有価証券評価損55,930－ 債権放棄損※１ 405,000－ 特別損失合計460,937125,603税引前当期純利益428,545826,005法人税、住民税及び事業税152,838252,239法人税等調整額△11,520△6,861法人税等合計141,317245,377当期純利益287,227580,627 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,549,591544,191575,7131,119,904－420,629420,629△329,8282,760,298当期変動額 新株の発行－－－－－－－－－新株予約権の行使3,7443,744－3,744－－－－7,489当期純利益－－－－－287,227287,227－287,227自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－92,54692,546－－－194,631287,178配当金の支払－－－－－－－－－株式給付信託による自己株式の取得－－－－－－－△288,200△288,200株式給付信託に対する自己株式の処分－－－－－－－21,19721,197減資－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計3,7443,74492,54696,291－287,227287,227△72,371314,893当期末残高1,553,336547,936668,2601,216,196－707,857707,857△402,1993,075,191 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,566－4,5662,8402,767,705当期変動額 新株の発行－－－－－新株予約権の行使－－－－7,489当期純利益－－－－287,227自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－－－287,178配当金の支払－－－－－株式給付信託による自己株式の取得－－－－△288,200株式給付信託に対する自己株式の処分－－－－21,197減資－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,044－1,044△480564当期変動額合計1,044－1,044△480315,457当期末残高5,611－5,6112,3603,083,162 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,553,336547,936668,2601,216,196－707,857707,857△402,1993,075,191当期変動額 新株の発行2,000,0002,000,000－2,000,000－－－－4,000,000新株予約権の行使－－197197－－－1,3461,543当期純利益－－－－－580,627580,627－580,627自己株式の取得－－－－－－－△4,950,191△4,950,191自己株式の処分－－△4,964△4,964－－－23,29218,327配当金の支払－－－－5,063△55,693△50,630－△50,630株式給付信託による自己株式の取得－－－－－－－－－株式給付信託に対する自己株式の処分－－－－－－－－－減資△3,453,336△2,547,9366,001,2733,453,336－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計△1,453,336△547,9365,996,5055,448,5695,063524,934529,997△4,925,552△400,322当期末残高100,000－6,664,7656,664,7655,0631,232,7921,237,855△5,327,7522,674,868 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高5,611－5,6112,3603,083,162当期変動額 新株の発行－－－－4,000,000新株予約権の行使－－－－1,543当期純利益－－－－580,627自己株式の取得－－－－△4,950,191自己株式の処分－－－－18,327配当金の支払－－－－△50,630株式給付信託による自己株式の取得－－－－－株式給付信託に対する自己株式の処分－－－－－減資－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,017△140,942△144,960△734△145,694当期変動額合計△4,017△140,942△144,960△734△546,017当期末残高1,593△140,942△139,3491,6252,537,144 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～21年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年以内(社内における利用可能期間)のれん ８年以内(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 株式給付引当金従業員及び執行役員に対する将来の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ４ 繰延資産の処理方法株式交付費は、３年間にわたり均等償却しております。 ５ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載のとおりであります。 ６ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約、オプション取引ヘッジ対象：外貨建予定取引(3) ヘッジ方針当社は社内規程に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)SaaSプロダクトに係る固定資産の減損① 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア628,662852,620ソフトウエア仮勘定151,377261,382のれん251,559571,360 ② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報当社ではマーケティングSaaS事業を営むにあたり、BtoB向けSaaSプロダクト(「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」)にて導入企業増加、シェア拡大を狙い、顧客単価アップ、クロスセルなど、プロダクトの優位性の確保のため、大型リニューアルや新規機能開発などの開発投資を積極的に行っております。 その結果、事業買収時の事業計画と比較し、投資が先行している状況から、事業買収時に見込んだキャッシュ・フローを得られていないため、当期においては減損の兆候を識別したものの、当SaaSプロダクトの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローは以下の仮定をおいて見積もっております。 ・のれんを含まない資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数(4.0年)、のれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却年数(5.5年)として、それぞれ割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。 ・当社の事業計画とSaaS事業の市場の成長率等を考慮して、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。 ・事業計画の前提として、最新の受注状況や顧客の状況とその他の利用可能な内部及び外部のデータとの比較を行った上で、受注率や解約率等の主要な仮定を置いております。 なお、市場環境の変化や、当社の事業進捗に大幅な遅延が生じた結果、実際の状況が上記の仮定と乖離し、見込んだ割引前将来キャッシュ・フローが得られない状況が生じた場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 Zelto,Inc.に係る関係会社株式の評価① 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度Zelto,Inc.に係る関係会社株式5,799,9185,799,918 ② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するためのその他の情報関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。 Zelto,Inc.に係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上しておりません。 なお、当該株式の実質価額は将来計画に基づいた超過収益力を反映した金額を基礎として算定しております。 当該超過収益力の評価方法は、連結財務諸表「連結財務諸表注記 14．非金融資産の減損」に同一の内容を記載しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権400,607千円940,162千円短期金銭債務144,533 1,226,408 長期金銭債務302,820 439,040 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高85,821千円362,770千円仕入高253,446 1,278,637 販売費及び一般管理費183,363 358,164 出向者給与の受入額303,765 699,427 地代家賃の受入額等106,798 110,322 営業取引以外の取引高720,665 40,061 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式7,551,9707,728,032関連会社株式－40,000計7,551,9707,768,032 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金2,525千円 2,531千円賞与引当金37,193 37,315 未払事業税10,580 9,789 資産除去債務54,905 67,541 未払金9,696 9,800 投資有価証券評価損77,488 63,792 減損損失34,617 － 関係会社株式評価損167,434 176,949 株式給付費用16,806 34,252 株主優待費用5,215 9,022 外貨建債権債務評価差額5,474 4,562 繰延ヘッジ損益－ 64,892 その他1,983 25,688 繰延税金資産小計423,922 506,139 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△303,775 △311,917 評価性引当額小計△303,775 △311,917 繰延税金資産合計120,146 194,222 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△40,690 △42,969 その他有価証券評価差額金－ △733 その他△70 △72 繰延税金負債合計△40,761 △43,775 繰延税金資産の純額79,385 150,446 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.3 寄附金等永久に損金に算入されない項目28.9 合併に伴う影響額△12.5 住民税均等割0.5 評価性引当額の増減4.5 のれん償却額4.4 特別税額控除△6.0 その他0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62％から31.52％に変更される見込みです。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 (15) 収益」及び連結財務諸表「連結財務諸表注記 26.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物368,225107,136－30,178445,183146,694591,877工具、器具及び備品73,181188,105035,318225,969175,717401,686リース資産97,064－034,84662,217138,080200,298計538,471295,2410100,343733,370460,4921,193,862無形固定資産のれん251,559480,277－160,476571,360－－ソフトウエア1,088,636840,040125,583487,1781,315,915－－ソフトウエア仮勘定193,898729,159628,065－294,992－－計1,534,0942,049,477753,648647,6552,182,267－－ (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 のれん合併による増加480,277千円ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替額628,065千円 合併による増加211,974千円ソフトウエア仮勘定自社利用のソフトウエア開発729,159千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 ソフトウエア除却による減少125,583千円ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替額628,065千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,2495,7376,1637,823賞与引当金121,468121,866121,468121,866株式給付引当金54,88572,83117,334110,382 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 https://geniee.co.jp/株主に対する特典― (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第14期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第14期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年７月12日 関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度(第15期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月９日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）であります。 (6) 臨時報告書2024年５月９日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。 (7) 臨時報告書2024年５月30日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書（第三者割当による優先株式の発行）であります。 (8) 臨時報告書2024年７月５日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 (9) 自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年６月１日 至 2024年６月30日)2024年７月12日 関東財務局長に提出 (10) 訂正自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年６月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日 関東財務局長に提出 (11) 自己株券買付状況報告書報告期間 (自 2024年７月１日 至 2024年７月31日)2024年８月14日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際財務報告基準移行日第12期第13期第14期第15期決算年月2021年４月１日2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(千円)－14,399,3856,455,0748,012,51111,321,923税引前利益(千円)－717,2562,279,0081,277,1802,267,436親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)－500,6372,114,7131,031,8971,954,240親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)－529,0162,166,4152,201,4981,635,458親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,609,0132,841,8944,995,4307,248,3767,887,322総資産額(千円)5,884,6947,659,48717,780,31319,197,05923,883,632１株当たり親会社所有者帰属持分(円)144.56160.40282.50409.29321.10基本的１株当たり当期利益(円)－27.86119.5258.31136.30希薄化後１株当たり当期利益(円)－27.73119.4558.29136.22親会社所有者帰属持分比率(％)44.337.128.137.833.0親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－18.454.016.925.8株価収益率(倍)－41.017.619.011.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,235,8911,389,4681,139,7022,231,377投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△1,202,642△5,967,149△831,131△1,146,666財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－316,4095,926,344△836,984△777,658現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,091,8641,476,7612,875,8832,494,4942,861,486従業員数(名)307346566617877(ほか、平均臨時雇用人員)(59)(84)(100)(116)(317) (注) １．第13期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に準拠して連結財務諸表を作成しております。 ２．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 回次日本基準第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月売上高(千円)14,061,50414,459,4536,455,074経常利益(千円)149,217746,331660,725親会社株主に帰属する当期純利益(千円)101,711335,8621,649,546包括利益(千円)103,913369,3351,726,492純資産額(千円)2,657,3292,732,5484,428,708総資産額(千円)5,652,0427,336,25715,845,659１株当たり純資産額(円)147.12153.60250.05１株当たり当期純利益(円)5.6618.6993.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.6118.6193.17自己資本比率(％)47.037.127.9自己資本利益率(％)3.912.546.6株価収益率(倍)159.561.122.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)431,3001,139,8851,162,747投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,456,268△1,273,938△5,967,149財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)912,441483,7106,153,065現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,091,8641,476,7612,875,883従業員数(名)307346566(ほか、平均臨時雇用人員)(59)(84)(100) (注) 第13期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,511,83411,908,4064,691,4155,928,6997,902,063経常利益又(千円)122,670626,898549,106715,982850,983当期純利益 (千円)99,971271,830148,798287,227580,627資本金(千円)1,549,5911,549,5911,549,5911,553,336100,000発行済株式総数(株) 普通株式 18,048,20018,048,20018,048,20018,056,40018,056,400Ａ種優先株式 －－－－10,000,000純資産額(千円)2,668,8662,647,0342,767,7053,083,1622,537,144総資産額(千円)5,417,8106,870,77213,034,29313,617,30116,065,674１株当たり純資産額(円)147.76149.24156.35173.96△120.97１株当たり配当額 普通株式(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種優先株式(円)－－－－5.06(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5.5615.138.4016.2337.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.5215.068.4016.2237.96自己資本比率(％)49.238.521.222.615.8自己資本利益率(％)3.810.25.59.820.7株価収益率(倍)162.475.5250.268.341.5配当性向(％)－－－－－従業員数(名)224235300380489(ほか、平均臨時雇用人員)(58)(81)(99)(99)(149)株主総利回り(％)146.1184.8340.1169.3255.0(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価(円)1,1401,6112,3201,6491,876 最低株価(円)484650842851808 (注)１．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ２．第15期の１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。 また、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっています。 |