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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TECHNO HORIZON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 村 拡 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)823－8551（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。 本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。 2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。 2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。 当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。 2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。 2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。 2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。 2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。 2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。 2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。 2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。 2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。 2019年６月2019年10月㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。 ㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。 2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。 2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。 2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。 2020年７月㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 ㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。 2020年９月光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。 2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。 2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。 2021年１月㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。 泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 ㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。 2021年４月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。 2021年５月当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 2021年６月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。 2021年９月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 2022年１月当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。 ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2022年３月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。 2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 2022年８月北京艾路摩科技有限公司が清算結了。 2022年10月当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。 2023年３月2023年４月 2024年３月 2024年５月 2024年６月 2024年７月2024年９月2024年11月2025年１月2025年４月2025年５月当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。 アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。 アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。 当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。 PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。 BlueVision Europe Limitedの清算を決議。 アポロ精工㈱及びPacific Tech（Thailand）Pte.,Ltd.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。 PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。 当社が㈱ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。 アポロ精工㈱の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。 ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。 当社が㈱アイネッツコムの株式を取得し子会社化。 当社が連結子会社であるアポロ精工㈱から装置事業の一部及び検査事業を譲受。 BlueVision Europe Limitedが清算結了。 当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社及び持分法適用関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されております。 当社は業務執行を担うための事業本部制を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。 当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴ映像＆ITグローバル本部、映像＆ITビジネス本部並びに関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行うほか、アドワー株式会社が国内でソフトウェアの受託開発・販売を、ESCO Pte.Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PACIFIC TECH PTE.LTD.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。 また、映像＆ITソリューション本部、映像＆ITプロフェッショナルワーク本部並びに関係会社が映像コミュニケーションサービスなどの開発・販売を行っております。 Elmo USA Corp.ELMO Europe SASESCO Pte. Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.アドワー株式会社ロボティクスロボティクスジャパン営業本部、ロボティクスイノベーション開発本部、生産営業本部、生産本部並びに関係会社が国内で業務用車載機器、医療機器、その他の精密工学部品、ロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、実装プリント基板の検査装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、ロボティクスグローバル営業本部が国外で検査装置などのＦＡ関連機器の販売を行っております。 また、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。 東莞旭進光電有限公司泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）連結子会社のELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） American Elmo Corp.米国ニューヨーク州609千米ドル映像＆ＩＴ事業(米国販売子会社の経営管理)100.0 Elmo USA Corp.（注）２，３米国ニューヨーク州2,000千米ドル映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0(100.0) ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.（注）５タイバンコク都18,000千タイバーツ映像＆ＩＴ事業(光学機器の製造)100.0役員の兼任等・・・有ELMO Europe SASフランスパリ市1,150千ユーロ映像＆ＩＴ事業(光学機器の販売)100.0 アドワー㈱東京都千代田区100,000映像＆ＩＴ事業(ソフトウエアの開発)100.0役員の兼任、資金の借入等・・・有ESCO Pte. Ltd.（注）７シンガポール2,836千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0役員の兼任、資金の貸付等・・・有ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.（注）２マレーシアセランゴール州2,000千マレーシアリンギッド映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO Audio Visual Pte. Ltd.（注）２中国上海市1,023千人民元映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナムハノイ市43千米ドル映像＆ＩＴ事業（ＡＶ機器・システムの販売・設置）100.0(100.0) ESCO Korea Co., Ltd.（注）２大韓民国ソウル特別市300,000千韓国ウォン映像＆ＩＴ事業（オーディオ・ビジュアルの機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業）100.0(100.0) PACIFIC TECH PTE.LTD.（注）７シンガポール1,000千シンガポールドル映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0役員の兼任、資金の貸付等・・・有PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,025千マレーシアリンギッド映像＆ＩＴ事業（ＩＴ機器、ソフトウエアの販売）100.0 ウェルダンシステム㈱東京都千代田区10,000映像＆ＩＴ事業（スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守）100.0役員の兼任等・・・有東莞旭進光電有限公司（注）３中国広東省750,550ロボティクス事業(樹脂成型部品等の製造)100.0役員の兼任等・・・有㈱アド・サイエンス千葉県船橋市30,000ロボティクス事業(電子機器の輸入販売)100.0役員の兼任等・・・有㈱ブルービジョン横浜市港北区90,000ロボティクス事業（光学レンズの研究・開発・製造）81.1役員の兼任等・・・有泰志逹智能科技（蘇州）有限公司（注）３中国江蘇省310,000ロボティクス事業(電子機器の開発・製造・販売)100.0役員の兼任、当社製品の販売等・・有アポロ精工㈱静岡県御殿場市99,200ロボティクス事業(電子機器の製造・販売)100.0役員の兼任、資金の借入等・・・有Apollo Seiko Europe B.V.（注）２オランダ北ブラバント州440千ユーロロボティクス事業(電子機器の販売)100.0(100.0) 中島銅工㈱（注）２埼玉県ふじみ野市96,000ロボティクス事業(液化ガス式コードレス熱工具及び半田ごてチップの製造・販売)100.0(100.0)役員の兼任等・・・有 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。 ３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。 ４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。 ５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中です。 ６．上記の他に持分法適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。 ７．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な経営指標等 ESCO Pte.Ltd.PACIFIC TECH PTE.LTD.①売上高 （千円）8,886,52611,302,361②経常利益 （千円）266,504246,637③当期純利益 （千円）196,150195,321④純資産額 （千円）1,244,0091,767,229⑤総資産額 （千円）6,293,4276,083,143 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業782（53）ロボティクス事業675（184）合計1,457（237） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。 ２．前連結会計年度末と比べて映像＆ＩＴ事業で２名増加し、ロボティクス事業で39名増加しております。 これは主に当社の組織改編によるものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)594（173）46.03.75,115 セグメントの名称従業員数(名)映像＆ＩＴ事業115（15）ロボティクス事業479（158）合計594（173） （注）１．従業員数は就業人員数(当社からグループ会社を含む社外への出向者を除き、グループ会社を含む社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数並びに平均年間給与については、グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。 ４．前連結会計年度末と比べて58名増加しております。 これは主にグループ企業からの受入出向に伴い68名増加したためです。 (3) 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３，５全労働者うち 正規雇用労働者 （注）６うち パート・有期労働者 （注）４8.733.360.777.681.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は年収を基準としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．グループ企業からの受入出向者は除外して計算しております。 ４．パート・有期労働者は、パートタイマー、嘱託社員及び再雇用社員を含み、派遣社員を除外しております。 ５．同一労働の賃金に差はありません。 ６．正規雇用労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、管理職（部長及び部長級・課長）の男女構成比の差（上記表参照）、及び一般職における男女間の月平均残業時間の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業理念体系 ①経営理念 当社グループの経営理念は以下のとおりであります。 テクノホライゾングループは、映像＆ＩＴ及びロボティクス事業を核にさまざまな製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献することを事業のミッションといたしております。 当グループが対象とする市場分野は、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ」など多様な分野にわたりますが、・技術を活かすこと・皆さまのお役に立つこと・豊かな社会を実現することに関しては一貫してその姿勢を貫いております。 そして今後さらに、「輝く地平線（ホライゾン）」をめざして着実に前進する所存でございます。 ②経営方針 当社グループの経営方針は以下のとおりであります。 当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。 また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。 ③社是 このような経営理念及び経営方針のもと、テクノホライゾングループは、をグループ社是と定め、不確実性（VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity）の時代にあっても、役員・従業員が一丸となって前進してまいります。 VUCAの時代の風が吹く大地を地平線に向かって進むが如く、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用し、さまざまな製品とサービスの提供を通じてカスタマーエクスペリエンスの向上を図り続け、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (2) 経営戦略等2010年に当社は、1921年に創業した榊商会を源流とする株式会社エルモ社※１と、その親会社で1975年設立した株式会社タイテック※２の２社の純粋持株会社（旧社名：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）として設立されました。 それぞれの強みであるオプト（光学）とエレクトロニクス（電子）を掛け合わせて（オプトエレクトロニクス）新たな価値を生み出す、モノづくりのエキスパートを目指して邁進してまいりました。 その後、時代の変化とともに事業ポートフォリオを見直しつつ、企業体質の強化を図りながらオプトエレクトロニクスで事業を展開してまいりました。 そして、2020年10月の社名変更を経て2021年４月には、当社、株式会社エルモ社、株式会社タイテック、及びこの間に主要子会社となった株式会社中日諏訪オプト電子※３の４社で合併・経営統合し、カンパニー制を導入（エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニー）しました。 この経営統合を機会に、コア技術を「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」と再定義して事業拡大に注力しています。 ※１：株式会社エルモ社（1949年設立）：1921年に創業し、写真用引伸機の製造販売や写真機修理を展開、その後1927年に国産初の16ミリ映写機等を製造・販売した「榊商会」が源流。 書画カメラ（実物投影機）、電子黒板などを販売し、近年は経営支援ソリューションなどのソフトの開発・製造・販売にも注力。 ※２：株式会社タイテック（1975年設立）：射出成形品の取出機を制御する装置、工作機械用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置やロボットコントローラなどのＦＡ（Factory Automation）関連機器の開発・製造・販売。 ※３：株式会社中日諏訪オプト電子（2009年設立、2016年に社名変更）：レンズ、光学ユニットや特殊光学機器のほか、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売。 この間、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造し、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。 2017年以降、本年３月末時点において、３つの事業の譲受けと海外子会社２グループを含む17社・グループが当社グループとして仲間入りし、相互補完しながらグループ一体となって社会課題の解決に資する製品・サービスの提供をしています。 私たちが掲げるミッションと目指すべき未来は、グローバルな人と社会に貢献すること、すなわち、映像＆ＩＴとロボティクスが生み出す、人と技術が共に生きる未来。 そしてその先にある、「人々が安心して学び、働き、そして暮らしていける、持続可能な社会」の実現です。 従来の「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」といった事業領域の枠組みを、少し形をかえて、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」に組み替えました。 「教育ＩＣＴ」では、多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えています。 「企業・自治体ＤＸ」では、仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献しています。 「ＦＡロボット」が活躍する製造現場では、高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組んでいます。 最後に「ビジョンシステム」分野では、人の目では捉えきれない情報を映像技術とAIで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えています。 当社グループは、企業理念『グローバルな「人と社会」に貢献する』のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。 グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、事業ミッションを実現してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。 このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。 また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。 「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。 この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。 コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。 具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。 ① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。 2） 映像＆ＩＴ事業 ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。 教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。 また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。 3） ロボティクス事業 人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。 工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。 主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウェアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。 その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。 ② Ｍ＆Ａの推進当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを引き続き進めてまいります。 これにより短期間で新しい商圏に参入し、製品・サービスの提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができるようになります。 今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、更なるＭ＆Ａによりグループ内でのシナジー効果の追求に努め、付加価値の高い事業へ昇華させてまいります。 ③ 最適な生産体制及びＤＸ化の推進1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。 国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。 また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。 2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。 ④ グローバル化の加速当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。 これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。 開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。 研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。 また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス体制の充実1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。 見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。 2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。 当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。 3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ESG関連 テクノホライゾングループは、グループのコア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して、さまざまな製品とサービスを提供し、『グローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業ミッションとしております。 この事業ミッションを実現することで社会と当社グループのサステナビリティに貢献していく所存です。 そのためには、長期視点に基づいた当社グループの社会的な存在意義、重要課題の特定、価値創造ストーリーの策定が必要であり、その対応が今後の課題であると認識しております。 ①ガバナンス 当社は、社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。 重要課題等は取締役会に報告され、取締役及び監査役が有する知見に基づき、自由闊達な意見交換が行われ、業務執行に反映すべき事項は執行サイドへとフィードバックされます。 また、当社グループは、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指して積極的な事業継承（事業譲受やＭ＆Ａ）を実行しています。 取締役会には、担当取締役から継承したい事業内容や当社が事業を継承する意義、事業シナジーなどが事前共有され、取締役及び監査役により自由闊達な意見交換が行われ、最終的に実施の判断をしています。 事業継承後も定期報告などにより、PMIやシナジー創出などの進捗状況を監督しています。 当社はリスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）と、その下に３つの分科会を設置し、四半期に一度以上開催し（当事業年度の開催回数は６回）、定期的にモニタリングすることとしています。 その活動内容は取締役会に報告し、議論しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。 環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。 当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。 この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。 ③リスク管理 当社及びグループ企業のリスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ることを目的として、当社及びグループ企業のリスク管理全体を統括する経営の諮問委員会としてリスク管理委員会と、その下に３つの分科会を当社に設置しております。 本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載する項目につき、評価者（本部長以上、グループ企業：代表取締役社長）がリスクの発生可能性や発生した場合の当社グループ業績への影響度について５段階評価し、当社グループ全体のリスクの評価と対応方針、進捗状況等について定期的にモニタリングを行っています。 気候変動のリスクも、当該リスク管理委員会で管理しています。 影響度が大きなリスクと機会は、各本部が対応方針等を検討・実行し、戦略会議で管理がなされています。 ④指標及び目標 気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。 当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。 長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。 また顧客のCO2削減にも貢献していきます。 当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。 これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。 自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。 (2) 人的資本 「人」は会社にとっての最大の資産です。 多様な人財が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かす人的資本経営を進めています。 仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 なお、当社グループは、当社を除き規模の小さな企業から形成されていることから、本項目の「②戦略」と「④指標及び目標」は、事業主体である当社に関する事項を記載しております。 ①ガバナンス 経営トップと本部長および人事部門が直接具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画等）に関する検討と決裁、進捗状況の共有を行っています。 ②戦略 性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。 ・キャリアアップ支援管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。 ・障がい者雇用推進自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。 ・新卒の継続採用将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。 後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健全の実現社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。 ③リスク管理 会社の事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、健康障害により組織の総合力が低下することがリスクと考えています。 社員に成長と健康の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 ④指標及び目標 上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現 女性の課長以下の役職者（課長・係長・主務）比率の向上※（2021年10月時点：12.0％→2025年3月時点：13.1％） ※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の規定に基づき、当社が公表している行動計画に定めた指標 若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修 及び説明会の実施（2025年度目標 実施回数：１回以上、参加率95％以上） ・キャリアアップ支援： 管理職研修等の実施 ・障がい者雇用推進 障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2025年3月時点：2.7％→以後毎年目標：2.7％） ・新卒の継続採用 新卒採用人数（2021年度実績：16名→2025年度実績：9名→2026年度予定：若干名） 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健康の実現 健康診断受診率（100.0％） 2024年度実績 100.0％ （2023年度実績 100.0％） 健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2024年度実績 83.3％ （2023年度実績 60.0％） ストレスチェック受診率（100.0％） 2024年度実績 89.8％ （2023年度実績 89.10％） 高ストレス者率（10.0％未満） 2024年度実績 16.7％ （2023年度実績 14.1％） 休業災害率（0％） 2024年度実績 0％ （2023年度実績 0％） |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営における重要な課題と認識しております。 環境規制の強化や炭素税の導入、取引先からの脱炭素要求、ユーザーの消費行動の変化などの移行リスクへの対応や、本邦のみならず地球規模での自然災害や平均気温の上昇といった物理リスクへの具体的な貢献が必要となってきます。 当該リスクへの対応は、中長期的には当社グループの製品設計の見直しによる環境負荷の少ない製品やサービスの提供、製品ライフサイクルの延長、技術革新、カスタマーサクセスを実現する好機であるとも認識しています。 この機会を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現と企業価値向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 気温上昇シナリオに基づく気候変動リスクへの長期的かつ具体的な指標及び目標の設定が課題であると認識しております。 当社は、ＩＳＯ１４００１に基づく製造時の廃材リサイクルや省エネ設備投資などを通じて、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 また、Scope１，２に基づく温室効果ガス（GHG）排出量のモニタリングを実施しております。 長期的な視点に基づき、製品製造時のGHG排出量の抑制や、環境負荷の少ない製品やサービスの提供などバリューチェーン全体で環境に配慮した、実効性のある対策を検討していきます。 また顧客のCO2削減にも貢献していきます。 当社は、「顧客現場の最適化」の実現を掲げており、長年にわたり数多くのサーボモーターの開発受託を手掛けてきた経験とノウハウを活かし、自動化ロボットの動きを最適化する支援を行っております。 これにより顧客の経済的損失を低減し、間接的にCO2排出量の削減（CO2削減貢献量の増大）に貢献しています。 自動化ロボットや協働ロボット等の需要は今後も高まることが予想されることから、このような機会を的確にとらえ、顧客現場の最適化に貢献し、CO2排出貢献量の増大を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 性別、年齢、人種を問わず、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、心身ともに健全で、成長できる環境構築を進めています。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現企業の持続的成長には多様な考え方を取り入れることが重要であると認識しており、その施策の一つとして、意思決定層の多様性の実現のために女性管理職を増やし、女性がチャレンジできる環境づくりに取り組みます。 ・キャリアアップ支援管理職を対象に労務管理やマネジメントなど管理監督者として必要なスキルの習得を目的とした研修などの取り組みを進めています。 ・障がい者雇用推進自分らしさで働ける職場・働きやすい職場づくりを進め、法的雇用率以上の雇用率を目指しています。 ・新卒の継続採用将来の幹部候補として新卒採用を継続し、若手からの育成を目指します。 後輩の採用が既存社員のモチベーションと指導力のアップの好循環を生み出す文化を大切にすることにより組織力全体の向上を図ります。 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健全の実現社員一人ひとりが心身ともに、安全で生き生きと働ける環境づくりを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 上記「②戦略」の各項目に対応する指標及び目標は以下のとおりです。 1)ダイバーシティの推進 ・意思決定層の多様性の実現 女性の課長以下の役職者（課長・係長・主務）比率の向上※（2021年10月時点：12.0％→2025年3月時点：13.1％） ※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）の規定に基づき、当社が公表している行動計画に定めた指標 若手労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成に向けた取組みとして研修 及び説明会の実施（2025年度目標 実施回数：１回以上、参加率95％以上） ・キャリアアップ支援： 管理職研修等の実施 ・障がい者雇用推進 障がい者雇用率（2021年10月時点：1.8％→2025年3月時点：2.7％→以後毎年目標：2.7％） ・新卒の継続採用 新卒採用人数（2021年度実績：16名→2025年度実績：9名→2026年度予定：若干名） 2)健全な成長の推進 ・心身ともに健康の実現 健康診断受診率（100.0％） 2024年度実績 100.0％ （2023年度実績 100.0％） 健康診断再検査受診率（90.0％以上） 2024年度実績 83.3％ （2023年度実績 60.0％） ストレスチェック受診率（100.0％） 2024年度実績 89.8％ （2023年度実績 89.10％） 高ストレス者率（10.0％未満） 2024年度実績 16.7％ （2023年度実績 14.1％） 休業災害率（0％） 2024年度実績 0％ （2023年度実績 0％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化当社グループは「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の4つの市場に対し、技術基盤である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供することで事業の拡大をはかっておりますが、新規並びに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・施策が大きく影響いたします。 さらに異業種企業が市場参入することにより新しい概念に基づいた技術原理や差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することは出来ません。 こうした場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存映像＆ＩＴ事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラや光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合他社の戦略・施策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 また、ロボティクス事業では開発受託先企業が多岐にわたっております。 当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない要因により大きな影響を受けます。 (3) 業績変動要因映像＆ＩＴ事業の主要製品のうち書画カメラの売上は、主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや年度末に偏る傾向があります。 また、車載関連の売上は、製品ライフサイクルや当社製品採用の有無により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ロボティクス事業では、主に工作機械業界及びエレクトロニクス業界の企業を顧客とし、事業を展開しております。 工作機械業界及びエレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 研究開発活動及び人材育成当社グループが持続的成長を実現するには常に新しい差別化技術を開発し、その技術に基づく製品を市場投入して行かねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。 また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達当社グループは、半導体含め多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争の激化国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。 また、高シェア商品でも将来も優位に立てる保証はありません。 他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 製品の品質当社は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）並びに医療機器における品質マネジメントシステム（ＩＳＯ１３４８５）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。 製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、作業進捗の遅延や予期し得ない不具合が生じた場合には、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少や損害賠償などにより当社のグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 第三者所有の知的財産権への抵触当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。 しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できず、他社から特許権侵害訴訟を受け、当社グループの製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発断念や発売中止、販売の差し止め・損害賠償の責任を負うことがあります。 その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 (10)海外での事業展開当社グループは、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国において現地法人並びに販社を通じて海外で販売活動を行っております。 また製品の製造を中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。 こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。 (11)為替相場の変動項目(10)に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、結果として当社グループの業績に大きな影響を与えます。 (12)環境規制当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。 当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。 しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼働させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13)企業買収当社グループは成長戦略の一つとして、企業買収を積極的に行っております。 その結果、のれん及び無形固定資産が増加しております。 のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、当社が保有する関係会社株式の評価に影響を及ぼすなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)繰延税金資産当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)自然災害、および感染症蔓延のリスク大規模地震の発生や、気候変動などに起因する自然災害の発生、感染症の蔓延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は37,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。 流動資産は28,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円増加いたしました。 これは主に電子記録債権が347百万円、仕掛品が285百万円、原材料及び貯蔵品が283百万円減少した一方で、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が2,488百万円増加したことによるものであります。 固定資産は9,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円減少いたしました。 これは主に投資その他の資産が78百万円、無形固定資産が518百万円減少したことによるものであります。 流動負債は22,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が45百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が179百万円、短期借入金が1,282百万円増加したことによるものであります。 固定負債は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が334百万円、リース債務が77百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は10,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が704百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が996百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。 2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。 しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。 このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。 また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。 当社グループの業績は、シンガポールに本社があるESCO Pte.Ltd.の売上高が大幅に伸長したこと、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したこと等により、売上高は50,624百万円（前期比4.1％増）となりました。 営業利益は373百万円（前期比64.0％減）、経常利益は350百万円（前期比79.5％減）となりました。 2025年５月９日に公表しました「特別損失の計上及び業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」の通り、事業譲り受けにより2024年７月から開始したプロフェッショナルワーク事業（緊急対策フィールドワーク事業）におけるソフトウェア仮勘定423百万円を取り崩し、特別損失を計上しました。 また、学校向け校務システムの開発及び販売を行うウェルダンシステム株式会社について、直近の業績から事業環境等を踏まえ、当期末時点では超過収益力が見込めない状況にあると判断しました。 その結果、のれん200百万円を特別損失に計上しました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は616百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （映像＆ＩＴ事業）シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を行うPacific Tech Pte.Ltd.は、業績が順調に推移しています。 また、ＡＳＥＡＮでオフィスソリューションを提供するESCO Pte.Ltd.は、地域の経済成長に支えられ順調に事業が拡大しました。 米国教育市場では、事業の持続的な成長と健全性の強化を目的として、長期滞留在庫に対して144百万円を棚卸評価損として売上原価に含めて計上しております。 国内教育市場では書画カメラや電子黒板の販売は、文部科学省による2019年から開始したＧＩＧＡスクール構想（生徒１人に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備）で導入した機器の入れ替えが進み、前年同期比で増加いたしました。 今後、更新需要の増加が期待され、ＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に活動を強化していきます。 これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は35,828百万円（前期比16.7％増）、営業利益は967百万円（前期比272.1％増）となりました。 （ロボティクス事業）国内のＦＡ（Factory Automation：工場の自動化）関連機器等の販売は、中国の景気後退に伴う設備投資意欲の減退の影響を受けました。 さらに、採算性の高い半導体向けＸ線検査装置に関しては、新製品の開発遅延により、納入が来期にずれ込んでおります。 また、当社の連結財務諸表において重要性が増したことから、中島銅工株式会社を連結の範囲に含めたことで損益が悪化しました。 加えて、一部製品に不具合が確認されました。 本件に対する対応措置として、当期に160百万円を売上原価に含めて計上しました。 迅速な改善と品質向上を図り、今後の成長につなげてまいります。 これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は14,796百万円（前期比17.5％減）、営業損失は599百万円（前期は営業利益778百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、3,438百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は851百万円（前年同期比37.8％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失199百万円、減価償却費986百万円、減損損失201百万円、のれん償却額466百万円、支払利息161百万円、ソフトウェア評価損423百万円、売上債権の増加額1,414百万円、棚卸資産の減少額1,240百万円、仕入債務の減少額207百万円、未払金の減少額271百万円、法人税等の支払額549百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は955百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出314百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、関係会社株式の取得による支出145百万円、事業譲受けによる支出590百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は141百万円（前年同期は財務活動により支出した資金1,505百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額1,046百万円、長期借入れによる収入2,128百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出290百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業2,559,426＋29.9ロボティクス事業12,445,265△17.8合計15,004,692△12.3（注）金額は販売価格によっております。 2) 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業3,671,045＋6.3572,957△52.7ロボティクス事業12,782,794△17.94,070,435△34.2合計16,453,839△13.54,643,392△37.2（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．映像＆ＩＴ事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。 3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）映像＆ＩＴ事業35,828,393＋16.7ロボティクス事業14,796,310△17.5合計50,624,704＋4.1（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、主として連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成において行われる重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 1) 棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価の切下げを行うなど、状況に応じ適時に棚卸資産の評価減を実施しております。 ただし、他社新製品の開発により当社グループの販売数量が減少した場合や、当社グループにおいて管理できない要因など、見積り及びその基礎となる仮定とは異なる結果が生じた場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2) のれん 当社グループは、新たな成長戦略の一つとして、企業買収を行っています。 企業買収により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しておりますが、投資先の将来の収益力の低下などが発生した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 3) 繰延税金資産 当社グループは、事業計画に基づき将来の課税所得を見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 4) 関係会社株式 当社は、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、事業計画をもとに回復可能性を検討しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 1) 経営成績の状況 当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」分野を重点市場とし、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業をグローバルに展開しております。 新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行したことでコロナ禍からの脱却が進みました。 また訪日外国人の増加によりインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が加速しました。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。 このような経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。 また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 教育市場では、主力である書画カメラと電子黒板を中心とした教育のデジタル化を支援するＩＣＴ機器を提供しております。 今後本格化する誰もが・いつでも・どこでも・誰とでも学べる「教育のデジタル化」社会の実現に向けて、販売したプロダクトと連動するデジタルコンテンツやＤＸソリューション等の提供に向けた施策を講じています。 また、お客様の声を反映してプロダクトをアップデートし、経営支援ソフト等と組み合わせてビジネス向けに展開することで新たな市場の開拓を進めております。 このような戦略を進めるために当社は注力分野の事業を強化するためにＭ＆Ａを積極的に推進しています。 このグループ経営戦略の効果が発揮されつつあり、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなど、当該事業全体の売上高は伸長しました。 安全・生活市場では、業務用車載器等に加え、市街地、企業内、家庭、工場現場といった様々なシチュエーションで活用される監視カメラや、決済端末の開発を行っています。 機器で取得したデータをＡＩ解析し、新たな価値を提供するシステムの開発等も進めております。 医療市場では、超高齢化社会の到来により介護人口の増加や対応する人手不足といった介護業界が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を利用して開発した睡眠見守りシステムや電子黒板・ＤＸソリューションと、当該業界の課題解決に資する他社の製品と連携して当該課題の解決に向けたトータルソリューションの展開を行っております。 また、当社グループがこれまで蓄積してきた画像解析のノウハウを活用して、高度化する医療の課題解決のため、大学法人との共同研究を継続して実施しております。 ＦＡ市場では、既存顧客への新たな提案や新規顧客を開拓すべく国内外の展示会へ出展して露出を増やすとともに、当社のマシンビジョン技術とグループ企業の画像解析技術、ＡＩなどを組み合わせた新たなコンセプトの製品開発を進めています。 中国現地法人では、引き続き現地企業との取引拡大に注力しております。 このように、重点４市場に対する施策を実行したことにより売上高が大幅に伸長しました。 売上高の伸長や経費の削減が進んだことに加え、為替環境が想定以上に円安に推移したことが利益面を押上げました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は50,624百万円、営業利益は373百万円、経常利益は350百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は616百万円となりました。 経営上の目標の指標である売上高営業利益率は0.7％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （映像＆ＩＴ事業）教育市場では、教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場や欧米市場で競争が激化する中、需要は想定より弱く計画を下回りました。 一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）の売上が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。 新製品の投入やソフトウェア販売を強化し、新規及び更新需要の掘り起こしに努め収益力の強化を図ります。 営業損益につきましては、競争激化に伴い利幅が縮小したほか、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。 また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。 これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は35,828百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は967百万円（前期比272.1％増）となりました。 （ロボティクス事業）ＦＡ関連機器は、国内市場では工場の省力化ニーズは底堅く推移しました。 一方、中国市場では景気減速による設備投資抑制から計画を下回りました。 また、買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。 営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献しており、部品価格高騰等に伴う生産効率の低下を受けておりますが、経費の削減が進みました。 これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は14,796百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失は599百万円（前期は営業利益778百万円）となりました。 2) 資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況） 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （財務政策） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電子機器や部品の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新製品生産に伴うライン設備及び金型やソフトウエア等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金、長期運転資金、Ｍ＆Ａ資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16,593百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,438百万円となっております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。 当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、映像＆ITグローバル本部、映像＆ITプロフェッショナルワーク本部の開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、ロボティクスイノベーション開発本部の開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,128百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、業務用車載機器、医療機器等の開発を行いました。 これらの研究開発費の総額は399百万円となりました。 ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。 これらの研究開発費の総額は728百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,176百万円で、その主なものは次のとおりであります。 映像＆ＩＴ事業におきましては、事業譲受に伴う無形固定資産の他、金型の取得など、総額823百万円の設備投資を行いました。 ロボティクス事業におきましては、顧客対応生産設備投資の他、工場設備の更新及びソフトウエアの取得など、総額352百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(名古屋市南区)映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業開発・製造・販売設備492,250191,1762,118,977(10,559.06)51,66854,9112,908,983328(115)茅野工場(長野県茅野市)ロボティクス事業開発・製造・販売設備95,86154,843195,592(26,813.43)66,62820,437433,36374(45)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アポロ精工株式会社本社・工場(静岡県御殿場市)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備97,195109,00283,083(3,735.03)5,8736,412301,5668(8)愛知工場(愛知県海部郡)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備40,32748041,663(1,242.00)17944283,0937(8)中島銅工株式会社嵐山工場(埼玉県比企郡)ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備4,3564,85148,104(3,700.31)7,0562,05666,42426(7)アドワー株式会社徳島オフィス(徳島県徳島市)映像＆ＩＴ事業ソフトウェアの受託開発・販売32,985－33,413(335.72)－2,28768,68612(7)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Elmo USACorp.本社(米国 ニューヨーク州) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備－－－(－)79,1404,42283,5638(－)ELMO EuropeSAS本社(フランス パリ市) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備3,077－－(－)－7623,8396(－)ESCO Pte. Ltd.本社(シンガポール) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備7,77920,705－(－)31,01540,18399,685138(－)ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.本社(マレーシア・セランゴール州) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備8846,084－(－)34,00314,63055,60346(－)PACIFIC TECHPTE.LTD.本社(シンガポール) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備13,772－－(－)81,36530,432125,57176(－)PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.本社(マレーシア クアラルンプール) (注)３映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ機器販売設備4,955－－(－)－19,94824,90330(－)Apollo SeikoEurope B.V.本社（オランダ 北ブラバント州） (注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－1,049－(－)－12,54013,5895(－)東莞旭進光電有限公司本社・工場(中国広東省) (注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－11,564－(－)138,9033,844154,31249(－)泰志達智能科技（蘇州）有限公司本社・工場(中国江蘇省) (注)３ロボティクス事業ロボティクス機器製造設備－126,060－(－)40,97527,810194,84664(－)（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記中の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であります。 ３．建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は以下のとおりであります。 Elmo USA Corp. 22,092千円ELMO Europe SAS 22,026千円ESCO Pte. Ltd. 35,973千円ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. 15,241千円PACIFIC TECH PTE.LTD. 2,927千円PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. 7,736千円Apollo Seiko Europe B.V. 11,168千円東莞旭進光電有限公司 37,538千円泰志達智能科技（蘇州）有限公司 41,314千円４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、生産設備、検査装置等の取得を中心に投資を予定しており、その所要資金については、自己資金とリースにより充当する予定であります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場（名古屋市南区）映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業空調設備の更新48,000－自己資金2025年４月2025年８月－茅野工場（長野県茅野市）ロボティクス事業生産設備の新規取得100,367－自己資金2025年４月2025年９月茅野工場（長野県茅野市）ロボティクス事業開発設備の更新59,134－リース2025年４月2025年５月東莞旭進光電有限公司本社・工場(中国広東省)ロボティクス事業組立設備の新設46,915－自己資金2025年６月2025年12月－（注）完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 728,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 352,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,115,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。 当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社については以下のとおりであります。 1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,000非上場株式以外の株式321,147 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大垣共立銀行6,1006,100（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は2,613,338千円であります。 （定量的な保有効果）（注）有14,49313,316㈱名古屋銀行500500（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は857,500千円であります。 （定量的な保有効果）（注）有3,9353,330第一生命ホールディングス㈱2,400600（保有目的）良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）（株式数の増加）株式分割によるものです。 無2,7192,311（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに保 有目的、経済的合理性、取引関係等により検証しており、現状保有する株式はいずれも保有の合理性 があると判断しております。 3) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,147,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,719,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）（株式数の増加）株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社野村トラスト名古屋市瑞穂区下山町２－19－１1,48010.98 有限会社野村興産名古屋市瑞穂区村上町４－８－１5854.34 榊 泰彦神奈川県平塚市2952.19 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 岐阜県大垣市郭町３－98（東京都中央区晴海１－８－12）2641.95 榊 雅信名古屋市昭和区2531.88 テクノホライゾン従業員持株会名古屋市南区千竈通２－13－１2511.86 榊 順子名古屋市昭和区1561.15 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１1361.01 バンセイアーユルヴェーダ株式会社東京都中央区新川１丁目２１－２ 茅場町タワー1320.98 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1090.81 計―3,66527.19 （注） 上記のほか、自己株式が7,586千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 8,157 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 8,289 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式209,860当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式21,063－－21,063自己株式 普通株式7,586007,586（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日テクノホライゾン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦 章裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは823,190千円であり、総資産額の2.2％に相当する。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん640,001千円及びロボティクス事業に関するのれん183,189千円により構成されている。 のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失200,950千円を計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。 当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。 特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。 ② 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。 ③ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。 ④ 当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノホライゾン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テクノホライゾン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは823,190千円であり、総資産額の2.2％に相当する。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん640,001千円及びロボティクス事業に関するのれん183,189千円により構成されている。 のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失200,950千円を計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。 当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。 特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。 ② 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。 ③ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。 ④ 当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんは823,190千円であり、総資産額の2.2％に相当する。 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」に記載されているとおり、のれんは、映像＆IT事業に関するのれん640,001千円及びロボティクス事業に関するのれん183,189千円により構成されている。 のれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんを含む資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、上記の方針に従い、のれんの減損損失計上の要否を検討した結果、減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、当連結会計年度において減損損失200,950千円を計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうか等により判断される。 当該判断には、株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれている。 特に、事業の業績が取得時の評価の前提とした事業計画を下回る場合において、当該事業計画との乖離が著しい乖離に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「２．のれん」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討減損の兆候があると認められるか否かに関する会社の判断の妥当性並びに減損損失に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。 ② 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。 ③ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。 ④ 当連結会計年度において減損損失の認識が必要と判定されたのれんについて、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日テクノホライゾン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦 章裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は7,155,785千円であり、総資産額の26.0％に相当する。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「３．関係会社株式」 に記載されているとおり、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力等を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式の評価損が計上される。 会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の評価損計上の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損1,095,705千円を計上している。 会社は、超過収益力等を反映した実質価額の下落について、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により実質価額の回復可能性を判断している。 超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、株式取得時における事業計画の達成状況等を勘案して行われる。 これらの判断は将来の状況に関する経営者の見通し等が含まれることから、経営者による判断が超過収益力等を反映した実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２)関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性並びに関係会社株式評価損に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 関係会社の超過収益力を反映した実質価額について、各関係会社の財務情報と比較するとともに、株式取得時における事業計画の達成状況等を検討した。 ② 回復可能性の検討を要する関係会社の事業計画の達成状況の検討にあたっては、取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。 ③ 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。 ④ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。 ⑤ 関係会社株式評価損の計上が必要と判断された銘柄について、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応テクノホライゾン株式会社（以下「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は7,155,785千円であり、総資産額の26.0％に相当する。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）「３．関係会社株式」 に記載されているとおり、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力等を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式の評価損が計上される。 会社は、上記の方針に従い、関係会社株式の評価損計上の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損1,095,705千円を計上している。 会社は、超過収益力等を反映した実質価額の下落について、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により実質価額の回復可能性を判断している。 超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、株式取得時における事業計画の達成状況等を勘案して行われる。 これらの判断は将来の状況に関する経営者の見通し等が含まれることから、経営者による判断が超過収益力等を反映した実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２)関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性並びに会計処理の適切性の検討関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性並びに関係会社株式評価損に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ① 関係会社の超過収益力を反映した実質価額について、各関係会社の財務情報と比較するとともに、株式取得時における事業計画の達成状況等を検討した。 ② 回復可能性の検討を要する関係会社の事業計画の達成状況の検討にあたっては、取締役会資料等の閲覧、及び経営者等への質問により、経営環境の悪化の有無を確認した。 ③ 取得時の事業計画と実績値を比較して差異発生要因を把握するとともに、主管部署への質問を実施した。 ④ 取得時における事業計画に含まれる予測売上高等の仮定について、過年度実績データやその他の関連資料との整合性、事業計画と実績の比較によって、その適切性を検討した。 ⑤ 関係会社株式評価損の計上が必要と判断された銘柄について、会計処理が適切に行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 695,256,000 |
| 商品及び製品 | 1,082,570,000 |
| 仕掛品 | 895,822,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,146,571,000 |
| 未収入金 | 721,149,000 |
| その他、流動資産 | 54,703,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 970,925,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 554,017,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,205,000 |
| 土地 | 2,387,849,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 598,626,000 |
| 建設仮勘定 | 102,449,000 |
| 有形固定資産 | 3,725,989,000 |
| ソフトウエア | 129,296,000 |
| 無形固定資産 | 246,732,000 |
| 投資有価証券 | 41,147,000 |
| 繰延税金資産 | 111,661,000 |
| 投資その他の資産 | 8,251,800,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,262,194,000 |
| 短期借入金 | 12,058,746,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,092,506,000 |
| 未払法人税等 | 226,144,000 |
| 未払費用 | 601,834,000 |
| リース債務、流動負債 | 255,172,000 |
| 賞与引当金 | 309,424,000 |
| 繰延税金負債 | 332,094,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,092,000 |
| 資本剰余金 | 4,791,839,000 |
| 利益剰余金 | 2,289,791,000 |
| 株主資本 | 7,268,547,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 993,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,705,650,000 |
| 評価・換算差額等 | 993,000 |
| 非支配株主持分 | 9,405,000 |
| 負債純資産 | 27,545,243,000 |
PL
| 売上原価 | 14,830,169,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,688,123,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,967,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 131,378,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 819,824,000 |
| 営業外収益 | 979,971,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 138,913,000 |
| 営業外費用 | 199,018,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,236,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 706,000 |
| 特別利益 | 89,097,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,146,000 |
| 特別損失 | 1,522,217,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,940,000 |
| 法人税等調整額 | -16,491,000 |
| 法人税等 | 38,449,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,319,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 992,087,000 |
| その他の包括利益 | 988,768,000 |
| 包括利益 | 368,192,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 372,610,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,418,000 |
| 剰余金の配当 | -134,770,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 989,216,000 |
| 当期変動額合計 | 284,551,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -616,157,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,438,718,000 |
| 受取手形 | 36,559,000 |
| 売掛金 | 5,234,535,000 |
| 契約負債 | 1,398,535,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,972,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 75,561,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 132,906,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 152,746,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 189,920,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,128,528,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 491,428,000 |
| 外部顧客への売上高 | 50,624,704,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 986,461,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,176,605,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 986,461,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,225,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,932,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,733,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,513,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,096,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -706,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,240,502,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,915,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,898,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,406,194,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,402,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,929,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -549,679,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,352,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,607,093,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,770,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -314,164,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,390,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,672,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,191,2043,438,718受取手形及び売掛金※１,※２ 11,024,927※１ 13,513,574電子記録債権※２ 1,157,190809,584商品及び製品3,836,7393,867,308仕掛品1,427,9791,142,259原材料及び貯蔵品3,285,2273,002,179その他2,535,3052,656,491貸倒引当金△97,810△169,444流動資産合計26,360,76528,260,671固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※５ 3,186,215※５ 3,394,308減価償却累計額△2,123,244△2,423,383建物及び構築物（純額）1,062,971970,925機械装置及び運搬具1,166,8961,582,874減価償却累計額△564,205△1,028,857機械装置及び運搬具（純額）602,691554,017土地※５ 2,588,962※５ 2,769,656リース資産1,102,6671,341,577減価償却累計額△465,297△742,951リース資産（純額）637,369598,626建設仮勘定126,284114,243その他1,949,5352,352,956減価償却累計額△1,606,086△1,996,620その他（純額）343,449356,335有形固定資産合計5,361,7295,363,805無形固定資産 のれん1,308,266823,190顧客関連資産1,072,5111,052,833ソフトウエア335,764330,151ソフトウエア仮勘定7,463－その他14,91813,754無形固定資産合計2,738,9242,219,929投資その他の資産 投資有価証券※４ 387,179※４ 457,291繰延税金資産268,858311,589その他1,014,831825,539貸倒引当金△39,752△41,816投資その他の資産合計1,631,1161,552,604固定資産合計9,731,7709,136,338資産合計36,092,53537,397,010 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 6,082,8466,262,194短期借入金※５,※７ 10,775,909※５,※７ 12,058,746リース債務215,439255,172未払法人税等271,644226,144賞与引当金272,498309,424その他※６ 3,509,228※６ 3,449,229流動負債合計21,127,56722,560,911固定負債 長期借入金※５,※７ 4,211,652※５,※７ 3,877,465リース債務480,274402,556繰延税金負債275,525332,094退職給付に係る負債18,89614,092その他165,133111,853固定負債合計5,151,4824,738,061負債合計26,279,04927,298,973純資産の部 株主資本 資本金2,500,0002,500,000資本剰余金3,456,9183,456,918利益剰余金4,051,7513,347,091自己株式△1,917,642△1,917,647株主資本合計8,091,0287,386,362その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△62△3,382為替換算調整勘定1,708,6962,705,650その他の包括利益累計額合計1,708,6332,702,268非支配株主持分13,8239,405純資産合計9,813,48510,098,037負債純資産合計36,092,53537,397,010 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 48,623,725※１ 50,624,704売上原価※３,※７ 38,217,518※３,※７ 40,271,079売上総利益10,406,20610,353,624販売費及び一般管理費※２,※３ 9,369,314※２,※３ 9,979,978営業利益1,036,891373,645営業外収益 受取利息8,94313,543受取配当金22,6119,190為替差益532,166－不動産賃貸料6,9486,948助成金収入17,73718,951受取保険金81,75784,402その他130,35693,272営業外収益合計800,521226,307営業外費用 支払利息106,470161,513為替差損－77,179シンジケートローン手数料1,0001,000支払手数料5,250－その他15,3089,850営業外費用合計128,029249,543経常利益1,709,382350,410特別利益 固定資産売却益※４ 4,878※４ 23,769投資有価証券売却益－706出資金売却益－87,861関係会社清算益40,107－特別利益合計44,985112,337特別損失 固定資産売却損※５ 3,334※５ 639固定資産除却損※６ 11,481※６ 4,661減損損失※８ 71,143※８ 201,146ソフトウェア評価損－※９ 423,167関係会社株式評価損43,00032,212製品保証引当金繰入額201,880－その他21,040－特別損失合計351,879661,827税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,402,489△199,079法人税、住民税及び事業税491,418463,327法人税等調整額△111,096△41,831法人税等合計380,322421,495当期純利益又は当期純損失（△）1,022,166△620,575非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）20,811△4,418親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,001,355△616,157 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,022,166△620,575その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,131△3,319為替換算調整勘定175,537992,087その他の包括利益合計※ 176,669※ 988,768包括利益1,198,835368,192（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,173,158372,610非支配株主に係る包括利益25,677△4,418 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,500,0003,486,2693,108,635△1,917,6427,177,263当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,355 1,001,355連結範囲の変動 △34,144 △34,144連結子会社の決算期変更による増減 △24,094 △24,094自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29,351 △29,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△29,351943,115△0913,764当期末残高2,500,0003,456,9184,051,751△1,917,6428,091,028 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,1941,528,8711,527,6766,2418,711,181当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,355連結範囲の変動 △34,144連結子会社の決算期変更による増減 △24,094自己株式の取得 △0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △29,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,131179,825180,9577,582188,539当期変動額合計1,131179,825180,9577,5821,102,303当期末残高△621,708,6961,708,63313,8239,813,485 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,500,0003,456,9184,051,751△1,917,6428,091,028当期変動額 剰余金の配当 △134,770 △134,770親会社株主に帰属する当期純損失（△） △616,157 △616,157連結範囲の変動 46,267 46,267連結子会社の決算期変更による増減 －自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 44非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△704,660△5△704,665当期末残高2,500,0003,456,9183,347,091△1,917,6477,386,362 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△621,708,6961,708,63313,8239,813,485当期変動額 剰余金の配当 △134,770親会社株主に帰属する当期純損失（△） △616,157連結範囲の変動 46,267連結子会社の決算期変更による増減 －自己株式の取得 △9自己株式の処分 4非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,319996,954993,634△4,418989,216当期変動額合計△3,319996,954993,634△4,418284,551当期末残高△3,3822,705,6502,702,2689,40510,098,037 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,402,489△199,079減価償却費916,699986,461減損損失71,143201,146のれん償却額523,113466,459賞与引当金の増減額（△は減少）11,61333,932退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△44,103△6,225貸倒引当金の増減額（△は減少）△15,89465,053受取利息及び受取配当金△31,554△22,733助成金収入△17,737△18,951受取保険金△81,757△84,402関係会社清算損益（△は益）△40,107－支払利息106,470161,513為替差損益（△は益）△304,44239,096シンジケートローン手数料1,0001,000支払手数料5,250－投資有価証券売却損益（△は益）－△706ソフトウェア評価損－423,167関係会社株式評価損43,00032,212固定資産除却損11,4814,661固定資産売却損益（△は益）△1,543△23,130売上債権の増減額（△は増加）1,801,491△1,414,858棚卸資産の増減額（△は増加）1,677,7211,240,502前払費用の増減額（△は増加）△322,918△96,199仕入債務の増減額（△は減少）△3,420,637△207,915未払金の増減額（△は減少）△12,373△271,583前受金の増減額（△は減少）△97,41082,719長期未払金の増減額（△は減少）△68,372△19,843その他△240,62733,898小計1,871,9931,406,194利息及び配当金の受取額5,64735,402助成金の受取額17,73718,951保険金の受取額81,75784,402利息の支払額△104,217△161,929法人税等の支払額△551,371△549,679法人税等の還付額47,44217,824営業活動によるキャッシュ・フロー1,368,989851,165投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△609,381△314,164有形固定資産の売却による収入107,45599,390無形固定資産の取得による支出△9,672△25,578無形固定資産の売却による収入4,4491,396投資有価証券の取得による支出△3,453－投資有価証券の売却による収入－1,749連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △257,717－関係会社株式の取得による支出△55,000△145,664事業譲受による支出－※３ △590,270その他△11,80417,672投資活動によるキャッシュ・フロー△835,124△955,469 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△236,4901,046,352長期借入れによる収入1,900,0002,128,926長期借入金の返済による支出△2,779,522△2,607,093シンジケートローン手数料の支払額△1,000△1,000支払手数料の支払額△5,250－ファイナンス・リース債務の返済による支出△255,555△290,933配当金の支払額－△134,770連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△127,543－その他△0△5財務活動によるキャッシュ・フロー△1,505,362141,477現金及び現金同等物に係る換算差額113,803152,746現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△857,694189,920現金及び現金同等物の期首残高3,683,3063,191,204新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額365,59257,592現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,191,204※１ 3,438,718 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社連結子会社の名称American Elmo Corp.Elmo USA Corp.ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.ELMO Europe SAS東莞旭進光電有限公司泰志逹智能科技（蘇州）有限公司株式会社アド・サイエンスアドワー株式会社ESCO Pte.Ltd.ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.ESCO Audio Visual Pte.Ltd.ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDESCO Korea Co.,Ltd.株式会社ブルービジョンPACIFIC TECH PTE.LTD.PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.アポロ精工株式会社Apollo Seiko Europe B.V.中島銅工株式会社ウェルダンシステム株式会社当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2024年９月９日付でESCO Korea Co.,Ltd.を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで非連結子会社であった中島銅工株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 10社非連結子会社の名称BlueVision Europe LimitedPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.Apollo Seiko Pte.,Ltd.Advanced Soldering Tip L.T.D.IApollo Seiko Private LimitedApollo Seiko South Asia Co.,Ltd.株式会社 CYBER DREAMPacific Tech Distribution IndonesiaPACIFIC INTECH (CAMBODIA) CO.,LTD.株式会社アイネッツコム非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況①持分法適用の関連会社数 1社②会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 非連結子会社 10社 関連会社 1社②会社の名称非連結子会社BlueVision Europe LimitedPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.Apollo Seiko Pte.,Ltd.Advanced Soldering Tip L.T.D.IApollo Seiko Private LimitedApollo Seiko South Asia Co.,Ltd.株式会社 CYBER DREAMPacific Tech Distribution IndonesiaPACIFIC INTECH (CAMBODIA) CO.,LTD.株式会社アイネッツコム関連会社ESCO (Thailand) Ltd.③持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、中島銅工株式会社（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社12社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品主として移動平均法原材料主として移動平均法仕掛品主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年又は13年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。 このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ②ロボティクス事業ロボティクス事業においては、主にＦＡ関連機器及びX線検査装置などの製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～13年）で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 20社連結子会社の名称American Elmo Corp.Elmo USA Corp.ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.ELMO Europe SAS東莞旭進光電有限公司泰志逹智能科技（蘇州）有限公司株式会社アド・サイエンスアドワー株式会社ESCO Pte.Ltd.ESCO Audio Visual Sdn.Bhd.ESCO Audio Visual Pte.Ltd.ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDESCO Korea Co.,Ltd.株式会社ブルービジョンPACIFIC TECH PTE.LTD.PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.アポロ精工株式会社Apollo Seiko Europe B.V.中島銅工株式会社ウェルダンシステム株式会社当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2024年９月９日付でESCO Korea Co.,Ltd.を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで非連結子会社であった中島銅工株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況①持分法適用の関連会社数 1社②会社の名称 Collaboration and Communication Technologies Private Limited |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 非連結子会社 10社 関連会社 1社②会社の名称非連結子会社BlueVision Europe LimitedPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.Apollo Seiko Pte.,Ltd.Advanced Soldering Tip L.T.D.IApollo Seiko Private LimitedApollo Seiko South Asia Co.,Ltd.株式会社 CYBER DREAMPacific Tech Distribution IndonesiaPACIFIC INTECH (CAMBODIA) CO.,LTD.株式会社アイネッツコム関連会社ESCO (Thailand) Ltd.③持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は、中島銅工株式会社（２月末日）、American Elmo Corp.ほか海外子会社12社（12月31日）であり、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品主として移動平均法原材料主として移動平均法仕掛品主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物及び一部の連結子会社の金型及び在外連結子会社については定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年又は13年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。 このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ②ロボティクス事業ロボティクス事業においては、主にＦＡ関連機器及びX線検査装置などの製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～13年）で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．棚卸資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメントごとの棚卸資産は下記のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）商品及び製品2,969,187867,551仕掛品28,5871,399,392原材料及び貯蔵品209,3603,075,867合計3,207,1355,342,811 当連結会計年度（2025年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）商品及び製品2,733,3581,133,950仕掛品41,0211,101,237原材料及び貯蔵品149,2172,852,962合計2,923,5975,088,150 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、製品及び仕掛品については、過去の販売実績に基づく正味売却可能価額、原材料については、再調達原価と比較しております。 また、棚卸資産については個別に簿価の切下げを行うほか、入庫から一定期間を経過した棚卸資産について、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げるため、各社の製品ライフサイクルの見積りに応じた評価基準を設定しております。 製品ライフサイクルの見積りは、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、当社グループの見積りが実績と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメントごとののれんは下記のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）2023年４月１日残高988,098466,809企業結合による取得378,064－当期償却額378,332144,780当期減損損失71,143－為替レートの変動による影響69,549－2024年３月31日残高986,237322,028 当連結会計年度（2025年３月31日） 映像＆ＩＴ事業（千円）ロボティクス事業（千円）2024年４月１日残高986,237322,028企業結合による取得126,979－当期償却額327,620138,838当期減損損失200,950－為替レートの変動による影響55,354－2025年３月31日残高640,001183,189 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、成長戦略の一つとして、企業買収等による企業結合を行っています。 企業結合により発生したのれんは、投資効果の発現する期間を個別に見積り均等償却しております。 当社グループは企業結合にあたり、株式取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づき、超過収益力を検討し、取得価額及びのれんの評価を行っております。 株式取得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 減損の兆候の判断には株式取得時における事業計画の達成状況等が用いられ、当該事業計画には売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。 事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、連結子会社の業績が事業計画と比べ著しく下方に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、下記のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産268,858311,589 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 回収可能性があると判断された繰延税金資産のうち、当社における計上額192,626千円（繰延税金負債との相殺前）が金額的に重要であります。 課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形407,202千円206,391千円売掛金10,617,724千円13,307,182千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形11,538千円－電子記録債権21,275千円－支払手形1,844千円－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債1,262,990千円1,398,535千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬84,600千円59,972千円給料1,343,542千円1,332,887千円従業員賞与54,739千円72,396千円賞与引当金繰入額53,694千円79,043千円法定福利費244,651千円264,456千円退職給付費用73,026千円75,561千円減価償却費151,944千円132,906千円のれん償却額75,000千円19,046千円 おおよその割合 販売費60％60％ 一般管理費40％40％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物、土地 － 15,464千円機械装置及び運搬具 99千円 3,069千円有形固定資産その他の資産 4,778千円 5,235千円計 4,878千円 23,769千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物 83千円 3,123千円機械装置及び運搬具 9,947千円 619千円有形固定資産その他の資産 1,195千円 357千円ソフトウエア 254千円 561千円計 11,481千円 4,661千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具 3,319千円 522千円有形固定資産その他の資産 14千円 116千円計 3,334千円 639千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）903,020千円1,128,528千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）55,269千円491,428千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式134,770利益剰余金102024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式161,723利益剰余金122025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,191,204千円3,438,718千円現金及び現金同等物3,191,204千円3,438,718千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内26,292千円27,763千円１年超404千円52,438千円合計26,696千円80,201千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 有価証券及び投資有価証券その他有価証券48,57548,575－ (2) 長期借入金6,424,0516,409,465△14,586 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 有価証券及び投資有価証券その他有価証券39,88839,888－ (2) 長期借入金6,312,4486,282,239△30,209※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※2 １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 ※3 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式29,09429,094 関係会社株式309,509388,308 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金3,191,204－－－ 受取手形407,202－－－ 売掛金10,617,724－－－ 電子記録債権1,157,190－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）7,412－－－ 合計15,380,736－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金3,438,718－－－ 受取手形206,391－－－ 売掛金13,307,182－－－ 電子記録債権809,584－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－－－ 合計17,761,876－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金8,563,509－－－－－ 長期借入金2,212,3991,963,4481,185,424786,989223,22352,566 合計10,775,9091,963,4481,185,424786,989223,22352,566 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金9,623,762－－－－－ 長期借入金2,434,9831,650,7291,157,552586,666157,435325,082 合計12,058,7461,650,7291,157,552586,666157,435325,082 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の評価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の評価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の評価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式20,308－－20,308 社債－7,412－7,412 その他－20,854－20,854資産計20,30828,267－48,575 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式21,147－－21,147 社債－－－－ その他－18,740－18,740資産計21,14718,740－39,888 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,409,465－6,409,465負債計－6,409,465－6,409,465 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,282,239－6,282,239負債計－6,282,239－6,282,239（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を、投資信託は基準価額を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、市場における取引価格がない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,9913,7823,209社債7,4121,0296,382その他－－－小計14,4044,8119,592連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式13,31616,976△3,660社債－－－その他20,85421,775△921小計34,17138,752△4,581合計48,57543,5645,010 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,6542,7403,914社債－－－その他－－－小計6,6542,7403,914連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式14,49316,976△2,483社債－－－その他18,74020,657△1,916小計33,23437,634△4,399合計39,88840,374△485 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,749706－(2）債券 社債－－－(3）その他－－－合計1,749706－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出制度を採用しております。 一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定給付制度重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235,192千円、当連結会計年度234,470千円であります。 ４．その他の事項前連結会計年度において、一部の国内連結子会社が、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として20,974千円を計上しております。 確定拠出年金制度への資産移換額は63,379千円であり、2023年度より４年間で移換する予定です。 また、前連結会計年度末時点の未移換額107,846千円、当連結会計年度末時点の未移換額32,567千円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,316,994千円 1,344,895千円退職給付に係る負債11,177 3,523退職給付制度移行に伴う未払金32,490 8,984未払事業税12,800 13,577未払事業所税5,139 5,067賞与引当金89,057 89,905棚卸資産評価損223,714 366,524製品保証引当金27,868 38,444資産の未実現利益50,826 51,643投資有価証券評価損18,755 19,355貸倒引当金35,657 37,962減損損失34,566 168,314その他257,275 376,014繰延税金資産小計2,116,325 2,524,212税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,214,240 △1,219,919将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△444,166 △779,733評価性引当額小計（注）１△1,658,407 △1,999,652繰延税金資産合計457,918 524,560繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,856 △437負債調整勘定△66,910 △47,496在外子会社の留保利益△131,030 △144,278企業結合に伴う時価評価差額△34,889 △59,877顧客関連資産△190,452 △187,017その他△39,444 △105,956繰延税金負債合計△464,585 △545,064繰延税金資産の純額△6,666 △20,504 (注)１．当連結会計年度において評価性引当額が341,245千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)252,662322,89619,845－39,149682,4391,316,994評価性引当額△205,576△322,896△19,845－△39,149△626,771△1,214,240繰延税金資産47,086－－－－55,667(※2)102,754(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,316,994千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,754千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)368,5238,675－40,17369,804857,7181,344,895評価性引当額△304,136△8,675－△40,173△69,804△797,128△1,219,919繰延税金資産64,386－－－－60,589(※2)124,976(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,344,895千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124,976千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失（調整） を計上しているため、記載 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 を省略しております。 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 住民税均等割2.2 評価性引当額△8.7 海外子会社の留保利益△0.3 連結子会社との税率差異△10.3 外国税額等0.5 海外子会社の配当に伴う外国源泉所得税0.1 のれんの償却額9.8 未実現利益税効果未認識額2.7 還付法人税等△1.1 試験研究費税額控除△0.6 その他0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（事業の譲受）当社は、株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業（以下、「本事業」という）について、2024年５月24日付で事業譲受に関する契約を締結し、2024年６月30日付で本事業譲受の効力が発生しております。 (1) 企業結合の概要①相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称 株式会社ブイキューブ事業の内容 緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像 コミュニケーションサービスの開発・販売②企業結合を行った主な理由当社グループは、映像＆ＩＴ事業とロボティクス事業を有し、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合せて「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しています。 また、映像＆ＩＴ事業では自治体向けのソリューションに加え、近年ではビジネス向けについても強化しております。 親和性の高い対象事業の譲受によるシナジーが期待できることから、事業譲渡契約締結を実施いたしました。 株式会社ブイキューブは、イベントＤＸ事業、エンタープライズＤＸ事業及びサードプレイスＤＸ事業を展開しておりますが、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、対象事業の譲渡を検討していたとのことです。 ③企業結合日2024年６月30日④企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる取得事業の業績の期間2024年６月30日から2025年３月31日まで (3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金590,270千円取得原価 590,270千円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額126,979千円②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 56,409千円固定資産 547,693千円資産合計 604,103千円流動負債 115,196千円固定負債 25,615千円負債合計 140,812千円 (6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)12,512,16012,182,118顧客との契約から生じた債権(期末残高)12,182,11814,323,158契約負債（期首残高）827,8831,262,990契約負債（期末残高）1,262,9901,398,535連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は主に映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは827,883千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が435,107千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,262,990千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が135,544千円増加した主な理由は、保守契約の増加によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、映像＆ＩＴ事業におけるＩＴサービス販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年以内246,705372,023１年超２年以内150,980198,277２年超３年以内106,277138,027３年超90,279146,619合計594,242854,948 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。 ※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、 他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「映像＆ＩＴ事業」に含まれていた一部の当社事業（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等）及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,696,41717,927,30748,623,725－48,623,725その他の収益－－－－－外部顧客への売上高30,696,41717,927,30748,623,725－48,623,725セグメント間の内部売上高又は振替高－792,515792,515△792,515－計30,696,41718,719,82349,416,241△792,51548,623,725セグメント利益259,939778,0601,038,000△1,1081,036,891セグメント資産17,369,50918,774,82436,144,334△51,79836,092,535その他の項目 減価償却費476,233444,891921,125△4,426916,699のれん償却額378,332144,780523,113－523,113有形固定資産及び無形固定資産の増加額523,250634,4221,157,673－1,157,673（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704その他の収益－－－－－外部顧客への売上高35,828,39314,796,31050,624,704－50,624,704セグメント間の内部売上高又は振替高7,815677,913685,728△685,728－計35,836,20815,474,22351,310,432△685,72850,624,704セグメント利益又は損失（△）967,275△599,597367,6775,967373,645セグメント資産19,527,80517,925,44737,453,252△56,24237,397,010その他の項目 減価償却費493,765494,920988,685△2,223986,461のれん償却額327,620138,838466,459－466,459有形固定資産及び無形固定資産の増加額823,873352,7311,176,605－1,176,605（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,416,24151,310,432セグメント間取引消去△792,515△685,728連結財務諸表の売上高48,623,72550,624,704 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,038,000367,677セグメント間取引消去△1,1085,967連結財務諸表の営業利益1,036,891373,645 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計36,144,33437,453,252セグメント間取引消去△51,798△56,242連結財務諸表の資産合計36,092,53537,397,010 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費921,125988,685△4,426△2,223916,699986,461のれん償却額523,113466,459－－523,113466,459有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,157,6731,176,605－－1,157,6731,176,605 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本北米中国シンガポールその他アジア欧州その他地域合計21,591,4231,623,7682,077,75513,236,2958,276,0261,645,386173,06548,623,725 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア欧州その他地域合計4,435,15089,719774,29962,560－5,361,729 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本北米中国シンガポールその他アジア欧州その他地域合計19,939,5611,808,3082,294,46714,974,6449,523,1481,731,749352,82350,624,704 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア欧州その他地域合計4,488,52283,563774,29017,429－5,363,805 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失71,143－－71,143 (注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高71,143千円を全額減損損失として計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計減損損失200,950196－201,146 (注)一部の連結子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高200,950千円を全額減損損失として計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計当期償却額378,332144,780－523,113当期末残高986,237322,028－1,308,266 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 映像＆ＩＴ事業ロボティクス事業全社・消去合計当期償却額327,620138,838－466,459当期末残高640,001183,189－823,190 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。 ※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、 他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項2024年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「映像＆ＩＴ事業」に含まれていた一部の当社事業（ドライブレコーダー、デジタルタコグラフの業務用車載器や医療機器等）及び一部の連結子会社の報告セグメントを「ロボティクス事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本北米中国シンガポールその他アジア欧州その他地域合計19,939,5611,808,3082,294,46714,974,6449,523,1481,731,749352,82350,624,704 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本北米アジア欧州その他地域合計4,488,52283,563774,29017,429－5,363,805 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額727.14円748.58円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）74.30円△45.72円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）9,813,48510,098,037純資産の部の合計額から控除する金額（千円）13,8239,405（うち新株予約権）（千円）（－）（－）（うち非支配株主持分）（千円）（13,823）（9,405）普通株式に係る期末の純資産額（千円）9,799,66210,088,631１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）13,47713,476３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,001,355△616,157普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）1,001,355△616,157普通株式の期中平均株式数（千株）13,47713,477 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,563,5099,623,7621.01－１年以内に返済予定の長期借入金2,212,3992,434,9831.22－１年以内に返済予定のリース債務215,439255,172－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,211,6523,877,4651.212026年４月～2035年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）480,274402,556－2026年４月～2030年10月合計15,683,27616,593,940－－ (注) １．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,650,7291,157,552586,666157,435リース債務167,945123,64679,27926,172３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）23,503,35050,624,704税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△6,576△199,079親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△276,312△616,157１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△20.50△45.72 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,144,8101,388,519受取手形※１ 237,93236,559電子記録債権※１ 1,078,919695,256売掛金※３ 5,099,373※３ 5,234,535商品及び製品879,9111,082,570仕掛品1,179,990895,822原材料及び貯蔵品2,357,0012,146,571前払費用187,417181,729短期貸付金※３ 2,012,307※３ 2,883,903未収入金※３ 1,059,178※３ 721,149その他48,09754,703貸倒引当金△43,289△600流動資産合計15,241,65015,320,720固定資産 有形固定資産 建物※２ 760,801※２ 721,352構築物13,19412,229機械装置及び運搬具297,607262,606工具、器具及び備品142,741121,205土地※２ 2,387,849※２ 2,387,849リース資産142,497118,296建設仮勘定95,007102,449有形固定資産合計3,839,6993,725,989無形固定資産 のれん－107,932ソフトウエア114,267129,296その他16,8929,503無形固定資産合計131,159246,732投資その他の資産 投資有価証券38,95841,147関係会社株式8,165,3817,155,785長期貸付金※３ 363,734※３ 319,972関係会社出資金363,743363,743繰延税金資産87,330111,661その他349,410301,305貸倒引当金△39,752△41,816投資その他の資産合計9,328,8058,251,800固定資産合計13,299,66512,224,523資産合計28,541,31527,545,243 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 1,061,088549,068買掛金※３ 1,892,353※３ 1,446,530短期借入金※２,※３ 9,695,000※２,※３ 11,200,000１年内返済予定の長期借入金※２,※５ 2,021,702※２,※５ 2,092,506未払費用※３ 533,646※３ 601,834賞与引当金147,921175,115その他1,114,2031,214,295流動負債合計16,465,91517,279,351固定負債 長期借入金※２,※５ 3,666,771※２,※５ 2,854,265リース債務119,26594,277その他47,80847,808固定負債合計3,833,8442,996,351負債合計20,299,76020,275,702純資産の部 株主資本 資本金2,500,0002,500,000資本剰余金 資本準備金1,000,0001,000,000その他資本剰余金3,791,8393,791,839資本剰余金合計4,791,8394,791,839利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,263,5522,289,791利益剰余金合計3,263,5522,289,791自己株式△2,313,078△2,313,083株主資本合計8,242,3137,268,547評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△758993評価・換算差額等合計△758993純資産合計8,241,5557,269,541負債純資産合計28,541,31527,545,243 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 19,808,784※１ 18,369,919売上原価※１ 16,310,424※１ 14,830,169売上総利益3,498,3603,539,749販売費及び一般管理費※２ 3,318,716※２ 3,688,123営業利益又は営業損失（△）179,643△148,373営業外収益 受取利息※１ 86,984※１ 131,378受取配当金※１ 971,275※１ 819,824為替差益419,466－その他75,26728,767営業外収益合計1,552,993979,971営業外費用 支払利息※１ 98,489※１ 138,913為替差損－54,477その他15,3015,627営業外費用合計113,790199,018経常利益1,618,846632,578特別利益 固定資産売却益991,236出資金売却益－87,861特別利益合計9989,097特別損失 固定資産除却損7,5543,146ソフトウェア評価損－※３ 423,167関係会社株式評価損43,0001,095,705製品保証引当金繰入額201,880－関係会社清算損42,205－その他－196特別損失合計294,6401,522,217税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,324,306△800,541法人税、住民税及び事業税71,81554,940法人税等調整額△10,827△16,491法人税等合計60,98738,449当期純利益又は当期純損失（△）1,263,318△838,990 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,500,0001,000,0003,791,8394,791,8392,000,2342,000,234△2,313,0776,978,995当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 1,263,3181,263,318 1,263,318自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,263,3181,263,318△01,263,317当期末残高2,500,0001,000,0003,791,8394,791,8393,263,5523,263,552△2,313,0788,242,313 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△4,0136,974,982当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 1,263,318自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,2553,255当期変動額合計3,2551,266,573当期末残高△7588,241,555 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,500,0001,000,0003,791,8394,791,8393,263,5523,263,552△2,313,0788,242,313当期変動額 剰余金の配当 △134,770△134,770 △134,770当期純損失（△） △838,990△838,990 △838,990自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△973,760△973,760△5△973,765当期末残高2,500,0001,000,0003,791,8394,791,8392,289,7912,289,791△2,313,0837,268,547 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高△7588,241,555当期変動額 剰余金の配当 △134,770当期純損失（△） △838,990自己株式の取得 △9自己株式の処分 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7511,751当期変動額合計1,751△972,014当期末残高9937,269,541 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び製品主として移動平均法原材料主として移動平均法仕掛品主として移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 のれんについては、５年間で均等償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支出する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 映像＆ＩＴ事業映像＆ＩＴ事業においては、主に書画カメラ及び電子黒板などの製造、販売及び保守契約等の提供を行っております。 このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 また、一定期間の保守契約等の提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (2) ロボティクス事業ロボティクス事業においては、主にＦＡ関連機器及びX線検査装置などの製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品および製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．棚卸資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。 前事業年度（千円）当事業年度（千円）商品及び製品879,9111,082,570仕掛品1,179,990895,822原材料及び貯蔵品2,357,0012,146,571合計4,416,9024,124,964 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．棚卸資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した金額は下記のとおりであります。 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産87,330111,661 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式8,165,3817,155,785関係会社株式評価損43,0001,095,705 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない株式である関係会社株式について、純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、その後超過収益力等が減少したために実質価額が帳簿価額を著しく下回った時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識しております。 超過収益力を反映した実質価額の回復可能性は、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通し、株式取得時における事業計画の達成状況などを含めた基準により判断しております。 当社における実質価額の回復可能性を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,721,252千円3,759,221千円長期金銭債権363,734千円319,972千円短期金銭債務1,444,336千円1,770,071千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高2,407,390千円2,840,964千円仕入高1,431,257千円1,206,194千円営業取引以外の取引による取引高1,038,888千円960,528千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,133,169千円及び関連会社株式32,212千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,155,785千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,143,761千円 949,449千円未払事業税11,866 10,908賞与引当金52,506 62,158関係会社株式等評価損581,658 937,958貸倒引当金25,410 13,313退職給付制度移行に伴う未払金18,291 －投資有価証券評価損18,861 19,355棚卸資産評価損181,095 279,747減価償却超過額11,698 22,118その他76,339 253,815繰延税金資産小計2,121,489 2,548,826税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,096,674 △862,513将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△860,253 △1,493,686評価性引当額小計△1,956,928 △2,356,200繰延税金資産合計164,560 192,626繰延税金負債 負債調整勘定△66,495 △47,496その他△10,735 △33,468繰延税金負債合計△77,230 △80,965繰延税金資産の純額87,330 111,661 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計（調整） 上しているため、記載を交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 省略しております。 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.4 住民税均等割1.9 評価性引当額△5.2 その他△1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）事業の譲受連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物760,80116,7583,86752,339721,3521,890,246構築物13,194－－96412,22947,728機械装置及び運搬具297,60741,656－76,657262,606327,158工具、器具及び備品142,74146,9738468,424121,2051,169,980土地2,387,849－－－2,387,849－リース資産142,49711,008－35,209118,296216,303建設仮勘定95,00764,77257,330－102,449－有形固定資産計3,839,699181,16761,282233,5953,725,9893,651,417無形固定資産 のれん－126,979－19,046107,932519,046ソフトウエア114,267136,165－121,136129,296854,875ソフトウェア仮勘定5,468426,221431,690－－－その他11,4232,615－4,5359,50319,433無形固定資産計131,159691,982431,690144,719246,7321,393,355（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。 建物 工場設備の更新工事 15,800千円機械装置及び運搬具 生産設備の新規取得 11,934千円リース資産 製造機器の更新 10,284千円ソフトウェア仮勘定 市場販売用ソフトウェアの譲受 423,167千円 ２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 市場販売用ソフトウェアの評価損 423,167千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金83,0422,66343,28942,416賞与引当金147,921175,115147,921175,115（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第14期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその他添付書類 2024年６月27日東海財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書（第15期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日東海財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づくもの 2025年５月23日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)26,481,02634,521,52343,765,06748,623,72550,624,704経常利益又は経常損失（△）(千円)2,530,307955,223△405,5901,709,382350,410親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)2,144,050431,068△1,553,4271,001,355△616,157包括利益(千円)2,158,325757,832△754,4561,198,835368,192純資産額(千円)9,335,6989,735,1788,711,1819,813,48510,098,037総資産額(千円)28,973,78031,781,03736,903,51336,092,53537,397,010１株当たり純資産額(円)692.71722.35645.91727.14748.58１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)159.0931.99△115.2674.30△45.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)32.230.623.627.227.0自己資本利益率(％)25.54.5－10.8－株価収益率(倍)7.423.0－7.0－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,654,0621,029,812△1,271,3121,368,989851,165投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,329,114△4,585,247△864,448△835,124△955,469財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,014,648△789,0681,524,997△1,505,362141,477現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,284,2494,145,1163,683,3063,191,2043,438,718従業員数(名)1,0691,3101,3121,4161,457（外、平均臨時雇用者数）(119)(196)(208)(247)(237) (注) １．第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第13期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)－20,256,59721,473,17419,808,78418,369,919営業収益(千円)1,274,536－－－－経常利益又は経常損失（△）(千円)452,385532,059△1,033,5411,618,846632,578当期純利益又は当期純損失（△）(千円)447,0733,835,594△2,537,4081,263,318△838,990資本金(千円)2,500,0002,500,0002,500,0002,500,0002,500,000発行済株式総数(株)21,063,24021,063,24021,063,24021,063,24021,063,240純資産額(千円)6,216,6989,805,3416,974,9828,241,5557,269,541総資産額(千円)20,104,22228,274,85130,761,80528,541,31527,545,243１株当たり純資産額(円)461.28727.56517.55611.53539.40１株当たり配当額(円)20.0020.00－10.0012.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)33.17284.60△188.2893.74△62.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)30.934.722.728.926.4自己資本利益率(％)7.347.9－16.6－株価収益率(倍)35.52.6－5.5－配当性向(％)60.37.0－10.7－従業員数(名)58644597536594（外、平均臨時雇用者数）(7)(175)(194)(203)(173)株主総利回り(％)229.3148.290.6109.088.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,2302,262728628561最低株価(円)487571408422306 (注) １．第12期以降における経営指標等の大幅な変動は、2021年４月１日付で、当社が従来連結子会社であった株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子、株式会社タイテックの吸収合併を行い、持株会社から事業会社に移行したことによるものであります。 ２．第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ３．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第13期及び第15期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |