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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平井 将浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)863－5557(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。 (資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。 不動産事業部門新設、稼働。 1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。 1984年６月子会社 株式会社ノースパレスを設立。 (現連結子会社)1986年２月子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。 (現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。 札幌西本部を新設。 1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。 札幌北本部を新設。 商号を株式会社進学会に変更する。 1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。 1988年12月店頭市場に株式を公開。 資本金16億410万円となる。 1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。 札幌南本部を新設。 1989年11月一般募集増資を実施。 資本金39億8,410万円となる。 1990年３月帯広西本部ビル完成。 1991年７月札幌東本部ビル完成。 札幌東本部を移設。 1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。 スポーツクラブZip琴似稼働。 1997年10月室蘭本部ビル完成。 2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2009年４月子会社 株式会社プログレスを設立。 2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月 有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。 2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。 2016年７月子会社 株式会社進学会総研を設立。 (現連結子会社 株式会社ＳＧ総研)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。 株式会社進学会ホールディングスに商号変更。 ㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。 2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年４月株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。 2024年４月当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。 また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。 (全社総数３社) スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。 (全社総数１社) 不動産事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。 また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。 （全社総数３社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。 (全社総数１社) その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。 (全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合、又は被所有者割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)株式会社進学会(注3,5)札幌市白石区10,000学習塾、スポーツクラブの運営100―①不動産等の賃貸。 経営指導の受託。 ②当社より資金の貸付を受けている。 ③役員の兼任あり。 株式会社ノースパレス札幌市白石区100,000不動産管理100―①当社所有の不動産を管理している。 経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ホクシンエンタープライズ札幌市豊平区100,000事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷100―①経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ＳＧ総研(注4,5)札幌市白石区100,000資金運用100―①当社より資金の貸付を受けている。 経営指導の受託。 ②役員の兼任あり。 株式会社ホクシンビル開発札幌市白石区10,000不動産売買70―役員の兼任あり。 (注) １．上記５社は社は、いずれも特定子会社に該当しません。 ２．上記５社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2025年３月末時点で2,357,673千円であります。 ４．債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2025年３月末時点で15,099,940千円であります。 ５．株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社進学会 株式会社ＳＧ総研(1) 売上高 1,520,214千円 3,535,200千円 (2) 経常損失(△) △489,788 〃 △273,778 〃(3) 当期純損失(△) △501,121 〃 △274,028 〃(4) 純資産額 △2,357,673 〃 △15,099,940 〃(5) 総資産額 1,059,443 〃 9,498,963 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 81 (300)スポーツ事業 8 (113) 不動産事業 2 (44)資金運用事業 1 (―)その他 9 (7)全社(共通) 12 (1)合計 113 (465) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4 57歳11ケ月33年11ケ月5,738 セグメントの名称従業員数(名)教育関連事業 ― スポーツ事業 ― 不動産事業 ― 資金運用事業 ― 全社(共通) 4 合計 4 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）２株式会社進学会――56.161.297.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。 全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。 ２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。 ３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。 教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。 また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。 また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。 そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。 また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。 (2) 戦略当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。 これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。 これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 (3) リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。 これは働いている職員にとどまらず、生徒様、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。 これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。 そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容の特色について当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。 (2) 業績の四半期毎の変動について教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。 それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。 (3) 少子化について学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。 (4) 市場リスクについて当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。 当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社ＳＧ総研は、2022年１月より運用責任者の交代、投資方針・投資金額の見直しを行うなど、投資のスタンスを大幅に変更した結果、赤字幅が縮小しております。 現在、1日当たりの投資金額の縮小を図りました。 また，損失を少なくするためロスカット方法も見直し，利益を出すことを目的としてコントロールしております。 (5) 教室の新設と競合について当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。 教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。 その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。 これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保及び育成について当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。 したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。 (8) 災害等の発生について当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。 これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地域をめぐる情勢、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、日本国内における物価高騰、また米国新政府の政策動向などを注視する必要があり、依然先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。 一方で、入試制度改革や公立高校の授業料無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。 しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。 また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,535百万円（前期比84.6％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、6,245百万円（前期比32.2％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、経常損失につきましては478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、566百万円（前期は1,683百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関しては移転やスクラップを行っております。 個別指導部門は全国展開に伴い生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。 また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前連結会計年度において2月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年3月分を含めた13ケ月分の売上を計上していたため、売上の前期比が下がりました。 この結果、売上高は1,167百万円（前期比21.8％減）となりました。 また、不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、水道光熱費の高騰などもあり、セグメント損失は226百万円（前期は182百万円のセグメント損失）となりました。 ロ．スポーツ事業 道内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であったZip苫小牧を閉鎖し、経費削減を進めております。 新規の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、募集においては目標の水準に届かず、また水道光熱費の値上がりにより、売上高は342百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント損失は28百万円（前年は19百万円のセグメント損失）となりました。 ハ．不動産事業 不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、売上高は784百万円（前期比43.0％増）となり、セグメント利益は354百万円（前期比35.5％増）となりました。 なお、当連結会計年度から不動産の売買を開始したため、報告セグメントの名称を「賃貸事業」から「不動産事業」に変更しております。 ニ.資金運用事業 資金運用会社である株式会社ＳＧ総研の売上高は3,535百万円（前期比84.6％増）となり、セグメント損失は217百万円（前年は1,114百万円のセグメント損失）となりました。 なお、前年に対して896百万円の改善となっております。 ホ．その他事業 本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。 当連結会計年度においての売上高は416百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は85百万円（前期比5.3％減）となりました。 ※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度末における総資産は23,617百万円となり、前連結会計年度末より244百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が1,669百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末における流動負債は14,028百万円となり、前連結会計年度末より953百万円増加しました。 これは主に短期借入金が532百万円、未払金が328百万円増加したことによるものです。 また固定負債は274百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は9,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて687百万円減少しました。 これは主に利益剰余金が655百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は39.4％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,476百万円と前期と比べ、1,669百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の増減額1,363百万円などにより、獲得した資金は1,230百万円(前期は1,170百万円の支出)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、獲得した資金は14百万円(前期は37百万円の収入)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額532百万円などにより、獲得した資金は424百万円(前期は465百万円の獲得)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。 したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。 標記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析１）概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,245百万円（前期比32.2%増）、連結営業損失は439百万円（前期は1,378百万円の営業損失）、連結経常損失は478百万円（前期は1,358百万円の経常損失）を計上しました。 特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は566百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。 ２）売上高 連結売上高は6,245百万円となりました。 主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。 また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。 そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。 また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。 ３）売上原価 連結の売上原価は、6,073百万円（前期比12.9％増）となりました。 これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことによります。 ４）営業外損益 連結の営業外損益は、39百万円の損失となりました。 これは主に、解決金を42百万円計上したことなどによるものです。 ５）特別損益 連結の特別損益は、7百万円の利益となりました。 これは主に、投資有価証券売却益を10百万円計上したことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。 当連結会計年度の設備投資として26百万円を支出いたしました。 次期の当社グループの資金使用については、100百万円を予定しております。 この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、26百万円となりました。 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。 教育関連事業既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。 これらによる設備投資金額は、25百万円であります。 スポーツ事業器具備品を購入したしました。 これらによる設備投資金額は、1百万円であります。 不動産事業当連結会計年度における設備投資はありません。 資金運用事業 当連結会計年度における設備投資はありません。 その他 当連結会計年度における設備投資はありません。 全社共通 当連結会計年度における設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計本社(札幌市白石区)教育関連事業全社共通事務所153,420―200,334(2,119)―353,7554札幌地区 札幌西本部(札幌市中央区)教育関連事業事務所・教室118,277―300,054(1,878)―418,332―札幌北本部(札幌市北区)教育関連事業事務所・教室174,450―270,175(1,648)―444,625―札幌南本部(札幌市豊平区)教育関連事業事務所・教室135,000―218,601(1,463)―353,602―札幌東本部(札幌市白石区)教育関連事業事務所・教室121,178―148,328(1,568)―269,507―スポーツ事業３施設スポーツ事業スポーツ施設346,928―580,260(3,683)―927,189―賃貸事業14施設不動産事業マンション1,983,906―919,316(4,328)―2,903,223―その他地区 旭川本部(旭川市)教育関連事業事務所・教室224,283―108,100(1,901)―332,384―帯広本部(帯広市)教育関連事業事務所・教室35,120―92,326(1,826)―127,447―苫小牧本部(苫小牧市)教育関連事業事務所・教室119,016―39,467(972)―158,483―室蘭本部(室蘭市)教育関連事業事務所・教室18,675―43,227(628)―61,902―岩見沢本部(岩見沢市)教育関連事業事務所・教室56,722―29,496(357)―86,218―函館本部(函館市)教育関連事業事務所・教室94,278―20,198(530)―114,447―青森本部(青森市)教育関連事業事務所・教室56,709―52,448(342)―109,157―山形本部(山形市)教育関連事業事務所・教室72,796―62,960(492)―135,756― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品合計㈱進学会(札幌市白石区)教育関連事業スポーツ事業事務所スポーツ施設25,0431,602―9,76336,40997㈱ホクシンエンタープライズ(札幌市豊平区)教育関連事業その他事務所―5,964―376,0029㈱ノースパレス(札幌市白石区)不動産事業事務所00―000 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社 該当事項はありません。 ② その他連結子会社該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 57 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,738,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。 保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通しなどの検証を行ないます。 検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式251,093非上場株式以外の株式17474,767 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱学研ホールディングス467,000467,000（保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有460,929438,980㈱城南進学研究社20,00020,000（保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有4,5807,560 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51,093,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 474,767,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,580,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱城南進学研究社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）2017年10月2日に締結した業務資本提携による学習塾部門の運営強化を目的とした取引関係の維持強化。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社平井興産札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号6,37236.10 平井 睦雄札幌市豊平区2,33013.20 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11－８1,84710.46 平井 将浩札幌市白石区5933.36 進学会職員持株会札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号3501.98 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号3321.85 平井 純子札幌市豊平区1240.70 小川 由晃和歌山市1220.69 まこと交通株式会社札幌市白石区東札幌１条４丁目６番19号660.37 堀尾 敬子世田谷区600.33 計―12,19969.12 (注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 32,712 |
| 株主数－その他の法人 | 166 |
| 株主数－計 | 33,007 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀尾 敬子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5011当期間における取得自己株式―― |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,467,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,467,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式20,031,000――20,031,000合計20,031,000――20,031,000自己株式 普通株式2,282,446100,050―2,382,496合計2,282,446100,050―2,382,496 (変動事由の概要)2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株単元未満株式の買取りによる増加 50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社進学会ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士櫻 井 一 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進学会ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社進学会ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,535,200千円であり、連結売上高に対する比率は56.60％である。 また、連結損益計算書の連結営業損失は439,032千円であるところ、同セグメント損失は217,871千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスク |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。 ・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。 ・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社進学会ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士櫻 井 一 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第５.経理の状況の注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、株式会社進学会ホールディングスは、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対して関係会社貸付金15,611,100千円を有している。 また、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として15,611,100千円計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は株式会社進学会ホールディングスが負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上している。 計上した投資損失引当金の額は、1,825,488千円である。 当監査法人は、上記のとおり、財務諸表全体に対する金額的重要性が高いことから、関係会社貸付金の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社進学会ホールディングスの株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・関係会社株式に対する投資損失引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の2025年３月31日現在の財務状況を詳細に検討した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、貸倒引当金及び投資損失引当金の十分性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第５.経理の状況の注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、株式会社進学会ホールディングスは、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対して関係会社貸付金15,611,100千円を有している。 また、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として15,611,100千円計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は株式会社進学会ホールディングスが負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上している。 計上した投資損失引当金の額は、1,825,488千円である。 当監査法人は、上記のとおり、財務諸表全体に対する金額的重要性が高いことから、関係会社貸付金の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である株式会社進学会ホールディングスの株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・関係会社株式に対する投資損失引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の2025年３月31日現在の財務状況を詳細に検討した。 ・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、貸倒引当金及び投資損失引当金の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,143,000 |
| 仕掛品 | 7,409,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,853,000 |
| 未収入金 | 6,860,600,000 |
| その他、流動資産 | 137,480,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,719,869,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,359,000 |
| 土地 | 3,064,442,000 |
| 有形固定資産 | 6,812,124,000 |
| 無形固定資産 | 11,035,000 |
| 投資有価証券 | 534,862,000 |
| 退職給付に係る資産 | 352,458,000 |
| 繰延税金資産 | 7,939,000 |
| 投資その他の資産 | 1,093,864,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 72,602,000 |
| 短期借入金 | 7,035,592,000 |
| 未払金 | 6,592,898,000 |
| 未払法人税等 | 118,932,000 |
| 未払費用 | 47,612,000 |
| 繰延税金負債 | 54,488,000 |
| 資本剰余金 | 3,344,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,976,995,000 |
| 株主資本 | 9,262,037,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,587,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,357,000 |
| 評価・換算差額等 | 48,770,000 |
| 非支配株主持分 | 3,038,000 |
| 負債純資産 | 23,617,128,000 |
PL
| 売上原価 | 6,073,252,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 611,737,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -405,998,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,114,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,980,000 |
| 営業外収益 | 34,544,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,797,000 |
| 営業外費用 | 73,593,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,207,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,672,000 |
| 特別利益 | 11,880,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,915,000 |
| 特別損失 | 3,915,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,710,000 |
| 法人税等調整額 | 6,904,000 |
| 法人税等 | 96,614,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,622,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -33,855,000 |
| その他の包括利益 | -14,233,000 |
| 包括利益 | -580,964,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -581,003,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 38,000 |
| 剰余金の配当 | -88,742,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,633,000 |
| 当期変動額合計 | -669,084,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -566,770,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,476,347,000 |
| 契約負債 | 103,889,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 205,297,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 21,672,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -688,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,669,518,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 6,245,958,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,658,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,828,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,813,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,595,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,095,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,797,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,672,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,626,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,202,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,005,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 773,001,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,329,110,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,075,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,797,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,517,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,739,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -707,757,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,661,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 439,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,806,8285,476,347 受取手形及び営業未収入金※1 140,841※1 129,368 有価証券1,669,452305,566 商品及び製品6,33211,143 仕掛品9,6457,409 原材料及び貯蔵品13,8699,853 販売用不動産※4 2,347,603※4 2,767,669 未収入金6,396,4156,860,600 その他246,494137,480 貸倒引当金△1,845△5,336 流動資産合計14,635,63715,700,104 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,710,62311,165,741 減価償却累計額△7,521,681△7,445,872 建物及び構築物（純額）※4 4,188,941※4 3,719,869 機械装置及び運搬具565,680548,226 減価償却累計額△541,174△530,867 機械装置及び運搬具（純額）24,50517,359 土地※4 3,364,594※4 3,064,442 その他921,436799,872 減価償却累計額△894,186△789,419 その他（純額）27,24910,453 有形固定資産合計7,605,2916,812,124 無形固定資産 その他16,28711,035 無形固定資産合計16,28711,035 投資その他の資産 投資有価証券※2 514,833※2 534,862 繰延税金資産14,8477,939 敷金及び保証金140,362107,954 退職給付に係る資産357,545352,458 その他88,08090,649 投資その他の資産合計1,115,6681,093,864 固定資産合計8,737,2477,917,023 資産合計23,372,88523,617,128 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金75,80572,602 短期借入金6,502,7397,035,592 未払金6,264,3206,592,898 未払法人税等29,469118,932 未払費用59,86847,612 前受金※3 123,309※3 109,819 その他19,28150,887 流動負債合計13,074,79414,028,345 固定負債 繰延税金負債67,25154,488 役員退職慰労引当金86,28396,158 資産除去債務99,98777,588 預り敷金保証金43,54746,700 固定負債合計297,069274,936 負債合計13,371,86314,303,282純資産の部 株主資本 資本金3,984,1003,984,100 資本剰余金3,344,0003,344,000 利益剰余金3,632,5082,976,995 自己株式△1,022,590△1,043,057 株主資本合計9,938,0179,262,037 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△22,209△2,587 退職給付に係る調整累計額85,21251,357 その他の包括利益累計額合計63,00348,770 非支配株主持分―3,038 純資産合計10,001,0219,313,846負債純資産合計23,372,88523,617,128 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,724,867※1 6,245,958売上原価5,379,1936,073,252売上総利益又は売上総損失（△）△654,325172,705販売費及び一般管理費※2 724,271※2 611,737営業損失（△）△1,378,596△439,032営業外収益 受取利息4231,114 受取配当金15,47513,980 還付消費税等5,608― 補助金収入―3,825 その他16,95515,624 営業外収益合計38,46334,544営業外費用 支払利息14,92421,797 解決金―42,959 賃貸借解約損2,0612,600 雑損失1,4576,236 営業外費用合計18,44473,593経常損失（△）△1,358,577△478,080特別利益 固定資産売却益※3 219※3 1,207 投資有価証券売却益7,60810,672 特別利益合計7,82811,880特別損失 固定資産除却損※4 1,820※4 3,915 投資有価証券売却損232,469― 減損損失※5 66,348― 特別損失合計300,6383,915税金等調整前当期純損失（△）△1,651,387△470,116法人税、住民税及び事業税37,52089,710法人税等調整額△5,6026,904法人税等合計31,91896,614当期純損失（△）△1,683,306△566,731非支配株主に帰属する当期純利益―38親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,683,306△566,770 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△1,683,306△566,731その他の包括利益 その他有価証券評価差額金247,66419,622 退職給付に係る調整額32,196△33,855 その他の包括利益合計※1 279,861※1 △14,233包括利益△1,403,444△580,964（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,403,444△581,003 非支配株主に係る包括利益―38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,984,1003,344,0005,448,928△1,022,59011,754,437当期変動額 剰余金の配当 △133,114 △133,114親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,683,306 △1,683,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計‐‐△1,816,420‐△1,816,420当期末残高3,984,1003,344,0003,632,508△1,022,5909,938,017 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△269,87353,016△216,85711,537,579当期変動額 剰余金の配当 △133,114親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,683,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）247,66432,196279,861279,861当期変動額合計247,66432,196279,861△1,536,558当期末残高△22,20985,21263,00310,001,021 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,984,1003,344,0003,632,508△1,022,5909,938,017当期変動額 剰余金の配当 △88,742 △88,742親会社株主に帰属する当期純損失（△） △566,770 △566,770自己株式の取得 △20,467△20,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△655,513△20,467△675,980当期末残高3,984,1003,344,0002,976,995△1,043,0579,262,037 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,20985,21263,003-10,001,021当期変動額 剰余金の配当 △88,742親会社株主に帰属する当期純損失（△） △566,770自己株式の取得 △20,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,622△33,855△14,2333,038△11,194当期変動額合計19,622△33,855△14,2333,038△687,174当期末残高△2,58751,35748,7703,0389,313,846 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,651,387△470,116 減価償却費273,712193,813 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△30,545△42,595 減損損失66,348― 貸倒引当金の増減額（△は減少）5803,490 未払費用の増減額（△は減少）△3,026△12,255 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,9819,874 受取利息及び受取配当金△15,899△15,095 支払利息14,92421,797 解決金―42,959 投資有価証券売却損益（△は益）224,861△10,672 固定資産売却損益（△は益）△219△1,207 固定資産除却損1,8203,915 有価証券の増減額（△は増加）371,1141,363,885 売上債権の増減額（△は増加）△12,14111,473 棚卸資産の増減額（△は増加）※2 △2,851※2 △418,626 仕入債務の増減額（△は減少）△60,505△3,202 未払消費税等の増減額（△は減少）△40,22910,005 未払金の増減額（△は減少）5,111,558346,560 前受金の増減額（△は減少）△14,696△13,489 未収入金の増減額（△は増加）△5,263,945△464,405 その他20,422773,001 小計△1,000,1221,329,110 利息及び配当金の受取額16,04715,075 利息の支払額△14,924△21,797 解決金の支払額―△42,959 法人税等の還付額―3,361 法人税等の支払額△171,212△52,517 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,170,2131,230,272 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△51,084△29,661 有形固定資産の売却による収入―1,207 無形固定資産の取得による支出△5,550― 投資有価証券の取得による支出△466,364△707,757 投資有価証券の売却による収入585,970718,022 敷金及び保証金の取得による支出△25,840△600 敷金及び保証金の回収による収入23,09833,008 保険積立金の積立による支出△56△58 その他△22,479439 投資活動によるキャッシュ・フロー37,69314,599財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）598,472532,852 配当金の支払額△133,297△90,739 自己株式の取得による支出―△20,467 非支配株主からの払込みによる収入―3,000 財務活動によるキャッシュ・フロー465,175424,645現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△667,3441,669,518現金及び現金同等物の期首残高4,474,1723,806,828現金及び現金同等物の期末残高※1 3,806,828※1 5,476,347 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5 社全ての子会社を連結しております。 連結子会社の名称㈱進学会㈱ホクシンエンタープライズ㈱ノースパレス㈱ＳＧ総研㈱ホクシンビル開発連結範囲の変更 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ホクシンビル開発を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法非適用会社の数 １社 持分法非適用会社の名称 株式会社浜進学会持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ホクシンエンタープライズ、㈱ノースパレスの決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券(イ)売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ．棚卸資産(イ)商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ロ)仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ハ)貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ニ)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～47年機械装置及び運搬具 2～17年ロ．無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準教育関連事業及びスポーツ関連事業において、学習塾及びスポーツクラブの運営に関しては、学習塾における指導及びスポーツクラブ施設の利用を提供する履行義務に負っております。 当該事項は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 また、教育関連事業及びスポーツ関連事業で販売している商品に関しては、商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。 資金運用事業において、売買目的有価証券に係る配当金、売却益及び評価益を売上高に計上し、売買目的有価証券に係る売却損及び評価損を売上原価に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5 社全ての子会社を連結しております。 連結子会社の名称㈱進学会㈱ホクシンエンタープライズ㈱ノースパレス㈱ＳＧ総研㈱ホクシンビル開発連結範囲の変更 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ホクシンビル開発を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法非適用会社の数 １社 持分法非適用会社の名称 株式会社浜進学会持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ホクシンエンタープライズ、㈱ノースパレスの決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券(イ)売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ．棚卸資産(イ)商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ロ)仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ハ)貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (ニ)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～47年機械装置及び運搬具 2～17年ロ．無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準教育関連事業及びスポーツ関連事業において、学習塾及びスポーツクラブの運営に関しては、学習塾における指導及びスポーツクラブ施設の利用を提供する履行義務に負っております。 当該事項は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 また、教育関連事業及びスポーツ関連事業で販売している商品に関しては、商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。 資金運用事業において、売買目的有価証券に係る配当金、売却益及び評価益を売上高に計上し、売買目的有価証券に係る売却損及び評価損を売上原価に計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１. 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)営業未収入金140,841千円131,149千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３.前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債118,337千円103,889千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度―％、当事業年度―％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員退職慰労引当金繰入額7,750千円7,375千円退職給付費用△255 〃△688 〃役員報酬24,630 〃21,672 〃給与手当15,670 〃17,857 〃管理諸費24,212 〃26,351 〃事業税等37,525 〃37,519 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車輛運搬具 219 〃 1,207 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物981千円1,593千円構築物77 〃232 〃合計1,058 〃1,825 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１. 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式88,7425.02024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日取締役会普通株式44,121利益剰余金2.52025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,806,828千円5,476,347千円預金期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物3,806,828 〃5,476,347 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金・借入金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、設備資金及び運転資金を主に自己資金・借入金で賄っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ①売買目的有価証券1,669,4521,669,452―②その他有価証券455,134455,134―資産計2,124,5862,124,586― (注１)「現金及び預金」「営業未収入金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式59,698 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券 ①売買目的有価証券305,566305,566―②その他有価証券475,163475,163―資産計780,730780,730― (注１)「現金及び預金」「営業未収入金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式59,698 (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,806,828―――営業未収入金140,841―――合計3,947,670――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,476,347―――営業未収入金129,368―――合計5,605,715――― (注４)借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金6,502,739―――――合計6,502,739――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金7,035,592―――――合計7,035,592――――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 （１）売買目的有価証券 投資信託1,669,452――1,669,452（２）その他有価証券 株式455,134――455,134 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 （１）売買目的有価証券 投資信託305,566――305,566（２）その他有価証券 株式475,163――475,163 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△682,336千円△343,717千円 ２．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式16,12411,9264,197 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小計16,12411,9264,197連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式439,010465,416△26,406 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小計439,010465,416△26,406合計455,134477,343△22,209 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,2304,5764,653 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小計9,2304,5764,653連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式465,932473,173△7,240 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小計465,932473,173△7,240合計475,163477,750△2,587 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 なお、株式・債券にあたっては、当連結会計期間末の時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。 また、時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、２連結会計期間の時価および発行会社の財務状況を勘案して、減損処理を行っております。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式486,0582,238232,469債券―――その他99,9125,369―合計585,9707,608232,469 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式―――債券―――その他718,02210,672―合計718,02210,672― ５．連結会計年度中に償還された有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高453,082411,959勤務費用21,44218,691利息費用4,9834,531数理計算上の差異の発生額△36,888△11,596退職給付の支払額△30,660△49,270退職給付債務の期末残高411,959374,315 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高733,815769,504期待運用収益14,67615,390数理計算上の差異の発生額38,702△19,674事業主からの拠出額12,97110,823退職給付の支払額△30,660△49,270年金資産の期末残高769,504726,773 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務411,959374,315年金資産△769,504△726,773連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,545△352,458 退職給付に係る資産△357,545△352,458退職給付に係る負債――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△357,545△352,458 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用21,44218,691利息費用4,9834,531期待運用収益△14,676△15,390数理計算上の差異の費用処理額△29,324△39,605確定給付制度に係る退職給付費用△17,574△31,772 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額と計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異29,324△39,605合計29,324△39,605 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△122,449△74,766合計△122,449△74,766 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券15%17%株式21%20%その他2%1%生命保険一般勘定62%61%生命保険特別勘定0%0%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率1.1%1.1%長期期待運用収益率2.0%2.0%予想昇給率1.5%1.5% |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金26,346千円 30,741千円有価証券評価損104,488 〃 107,693 〃減損損失394,232 〃 407,058 〃資産除去債務5,938 〃 7,980 〃有価証券評価差額金6,753 〃 806 〃税務上の繰越欠損金 (注)２6,001,734 〃 6,363,740 〃その他106,482 〃 106,482 〃繰延税金資産小計6,645,975〃 7,021,479 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△5,988,766 〃 △6,363,740 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△642,362 〃 △649,798 〃評価性引当額小計 (注)１△6,631,128 〃 △7,013,538 〃繰延税金資産合計14,847〃 7,939 〃繰延税金負債 退職給付に係る資産△67,251 〃 △54,488 〃繰延税金負債合計△67,251 〃 △54,488 〃繰延税金資産（負債）の純額△52,404 〃 △46,548 〃 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) (千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)―――5,057134,5915,862,0866,001,734評価性引当額―――△5,057△134,591△5,849,117△5,988,766繰延税金資産―――――12,96812,968 (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) (千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)――5,148137,014493,7875,727,7916,363,740評価性引当額――△5,148△137,014△493,787△5,727,791△6,363,740繰延税金資産――――――― (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）がる2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要授業等を実施している会場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法過去の移転、閉鎖の実績をもとに使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高114,814千円99,987千円有形固定資産の取得に伴う増加額15,998 〃21,976 〃時の経過による調整額15 〃689 〃資産除去債務の履行による減少額△30,840 〃△45,069 〃期末残高99,987 〃77,588 〃 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸マンションを所有しております。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額期首残高6,565,2364,051,069期中増減額△2,514,167△465,924期末残高4,051,0693,585,145期末時価3,096,6553,524,025 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の期中増減額は、保有目的の変更による減少(2,347,603千円)、減価償却等による減少(133,638千円)等を合わせた金額であります。 当連結会計年度の期中増減額は、保有目的の変更による減少(375,463千円)、減価償却等による減少(90,461千円)等を合わせた金額であります。 ３．時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。 ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）賃貸等不動産賃貸収益548,527338,949賃貸費用294,891249,352差額253,63589,596その他（売却損益等）―27,840 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。 （2）収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産および契約負債の残高等 前受金は、主に学習塾及びスポーツクラブの利用期間前に顧客から受け取った対価であります。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は136,266千円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は118.337千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末時点で未充足の履行差額に配分した金額は118,337千円であります。 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した金額は103,889千円であり、全額1年内に収益として認識すると見込まれております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。 「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。 「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。 「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。 「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,492,528361,4578,455―1,862,441407,2212,269,662―2,269,662その他の収益――540,0711,915,1332,455,204―2,455,204―2,455,204外部顧客への売上高1,492,528361,457548,5271,915,1334,317,646407,2214,724,867―4,724,867セグメント間の内部売上高又は振替高―6,213227,089―233,303186,148419,451△419,451―計1,492,528367,670775,6161,915,1334,550,949593,3705,144,319△419,4514,724,867セグメント利益又は損失（△）△182,409△19,774261,342△1,114,035△1,054,87689,850△965,025△413,571△1,378,596セグメント資産190,76676,8407,948,7668,576,05116,792,424886,35117,678,7755,694,10923,372,885その他の項目 減価償却費17,9827,036235,160182260,3614,493264,8548,857273,712有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,24910,522――47,7726,41054,1826,28060,462 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△413,571千円には、セグメント間取引消去△205,060千円、全社収益240,777千円、全社費用△449,288千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,694,109千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,132,853千円及びセグメント間消去等△1,438,743千円が含まれております。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,167,332342,9908,221―1,518,544416,2571,934,802―1,934,802その他の収益――775,9563,535,2004,311,156―4,311,156―4,311,156外部顧客への売上高1,167,332342,990784,1773,535,2005,829,700416,2576,245,958―6,245,958セグメント間の内部売上高又は振替高―6,607210,986―217,594177,807395,402△395,402―計1,167,332349,597995,1643,535,2006,047,295594,0656,641,360△395,4026,245,958セグメント利益又は損失（△）△226,024△28,392354,165△217,871△118,12385,089△33,033△405,998△439,032セグメント資産89,77050,8627,248,1589,498,96316,887,754891,37617,779,1305,837,99723,617,128その他の項目 減価償却費12,6673,180166,444―182,2926,658188,9514,861193,813有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,4811,346――26,828―26,828―26,828 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位:千円) 教育関連事業スポーツ事業不動産事業資金運用事業その他全社・消去合計減損損失―18,25848,089―――66,348 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位:千円) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。 「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。 「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。 「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。 「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。 全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主平井 睦雄―――(被所有)直接 13.1%資金の借入支払利息391短期借入金200,000役員平井 将浩―――(被所有)直接 3.3%資金の借入資金の借入 資金の返済 支払利息400,000 400,000 8未払費用8 （注）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主平井 睦雄―――(被所有)直接 13.2%借入の返済資金の返済 支払利息200,000 603短期借入金 未払費用― 603 （注）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主(有)平井興産北海道札幌市白石区88,560不動産賃貸(被所有)直接 35.7% 資金の借入 資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１) 1,300,000 800,000 8,838 短期借入金 未払費用3,365,000 6,361賃貸不動産の管理受取手数料(注２)8,360―― （注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高(千円)主要株主(有)平井興産北海道札幌市白石区88,560不動産賃貸(被所有)直接 36.1% 資金の借入 資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１) 2,025,000 1,300,000 13,418 短期借入金 未払費用 4,090,000 13,398賃貸不動産の管理受取手数料(注２)8,160―― （注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産563円48銭527円57銭１株当たり当期純損失（△）△94円84銭△32円00銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,683,306△566,770普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,683,306△566,770普通株式の期中平均株式数(株)17,748,55417,712,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金6,502,7397,035,5920.595― (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,804,3176,245,958税金等調整前中間(当期)純損失(△)金額(千円)△448,084△470,116親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)金額(千円)△499,634△566,770１株当たり中間(当期)純損失(△)金額(円)△28.15△32.00 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,308,5022,576,481 受取手形及び営業未収入金4,4858,155 関係会社貸付金14,963,10015,611,100 販売用不動産※2 2,347,603※2 2,688,487 未収入金※1 66,722※1 64,668 その他67,3622,525 貸倒引当金△14,963,100△15,614,481 流動資産合計4,794,6765,336,937 固定資産 有形固定資産 建物※2 4,155,030※2 3,725,515 構築物2,822※2 1,653 機械及び装置11,9109,921 土地※2 3,374,020※2 3,091,861 有形固定資産合計7,543,7836,828,952 無形固定資産 その他3,7212,449 無形固定資産合計3,7212,449 投資その他の資産 投資有価証券506,227525,861 関係会社株式860,971867,971 繰延税金資産15,34210,528 前払年金費用5,2425,931 その他67,43667,292 投資その他の資産合計1,455,2201,477,584 固定資産合計9,002,7258,308,985 資産合計13,797,40213,645,923 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 2,339,399※1 2,624,524 未払金※1 19,029※1 9,050 未払法人税等16,17889,412 その他9,80651,694 流動負債合計2,384,4132,774,681 固定負債 役員退職慰労引当金69,54776,922 投資損失引当金1,709,1091,825,488 その他37,05440,638 固定負債合計1,815,7111,943,049 負債合計4,200,1254,717,730純資産の部 株主資本 資本金3,984,1003,984,100 資本剰余金 資本準備金3,344,0003,344,000 資本剰余金合計3,344,0003,344,000 利益剰余金 利益準備金358,000358,000 その他利益剰余金 別途積立金15,607,50015,607,500 繰越利益剰余金△12,651,522△13,319,774 利益剰余金合計3,313,9772,645,725 自己株式△1,022,590△1,043,057 株主資本合計9,619,4868,930,767 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△22,209△2,575 評価・換算差額等合計△22,209△2,575 純資産合計9,597,2778,928,192負債純資産合計13,797,40213,645,923 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※2 771,086※2 1,004,921売上原価※2 450,908※2 590,689売上総利益320,178414,231販売費及び一般管理費※1,※2 197,355※1,※2 204,733営業利益122,823209,498営業外収益 受取利息及び配当金※2 43,482※2 61,239 雑収入※2 5,416※2 5,559 営業外収益合計48,89966,798営業外費用 支払利息※2 4,588※2 7,470 貸倒引当金繰入額1,175,000648,000 投資損失引当金繰入額4,642116,378 解決金―17,750 雑損失17626 営業外費用合計1,184,407789,625経常損失（△）△1,012,684△513,327特別利益 投資有価証券売却益7,60810,672 特別利益合計7,60810,672特別損失 固定資産除却損※3 1,058※3 1,825 投資有価証券売却損232,469― 投資有価証券評価損100,000― 減損損失52,133― 特別損失合計385,6621,825税引前当期純損失（△）△1,390,738△504,481法人税、住民税及び事業税8,74570,213法人税等調整額△7,4494,814法人税等合計1,29575,027当期純損失（△）△1,392,033△579,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,984,1003,344,0003,344,000358,00015,607,500△11,126,3744,839,125△1,022,59011,144,634当期変動額 剰余金の配当 △133,114△133,114 △133,114当期純損失（△） △1,392,033△1,392,033 △1,392,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△1,525,147△1,525,147―△1,525,147当期末残高3,984,1003,344,0003,344,000358,00015,607,500△12,651,5223,313,977△1,022,5909,619,486 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△269,795△269,79510,874,838当期変動額 剰余金の配当 △133,114当期純損失（△） △1,392,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）247,586247,586247,586当期変動額合計247,586247,586△1,277,561当期末残高△22,209△22,2099,597,277 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,984,1003,344,0003,344,000358,00015,607,500△12,651,5223,313,977△1,022,5909,619,486当期変動額 剰余金の配当 △88,742△88,742 △88,742当期純損失（△） △579,508△579,508 △579,508自己株式の取得 △20,467△20,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△668,251△668,251△20,467△688,718当期末残高3,984,1003,344,0003,344,000358,00015,607,500△13,319,7742,645,725△1,043,0578,930,767 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△22,209△22,2099,597,277当期変動額 剰余金の配当 △88,742当期純損失（△） △579,508自己株式の取得 △20,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,63319,63319,633当期変動額合計19,63319,633△669,084当期末残高△2,575△2,5758,928,192 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。 ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年 構築物 10～20年 機械装置 12年 無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4）投資損失引当金子会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準子会社に対する経営指導料の内容は、子会社に対する経営指導を提供するサービスであります。 当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。 当該履行義務は物件が引き渡される時期で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）関係会社貸付金14,963,100関係会社株式0貸倒引当金14,963,100投資損失引当金1,709,109 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。 貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。 当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額1,856,549千円及び14,825,912千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。 なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）関係会社貸付金15,611,100関係会社株式0貸倒引当金15,611,100投資損失引当金1,825,488 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。 貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。 当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。 なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権15,013,315千円15,671,120千円短期金銭債務16,154 〃635,355 〃 ※２．保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物1,637,737千円266,917千円構築物― 〃201 〃土地709,865 〃282,159 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式860,971千円867,971千円関連会社株式0 〃0 〃合計860,971 〃867,971 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金21,149千円 24,084千円投資有価証券評価損108,305 〃 111,511 〃減損損失326,860 〃 313,151 〃貸倒引当金4,192,961 〃 4,888,894 〃未払事業税3,806 〃 12,098 〃有価証券評価差額金6,753 〃 806 〃投資損失引当金518,328 〃 571,560 〃その他127,018 〃 142,958 〃繰延税金資産小計5,305,183 〃 6,065,064 〃評価性引当額△5,288,280 〃 △6,052,767 〃繰延税金資産合計16,903 〃 12,296 〃繰延税金負債 前払年金費用△1,560 〃 △1,768 〃繰延税金負債合計△1,560 〃 △1,768 〃繰延税金資産（負債）の純額15,342 〃 10,528 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)期末取得価額(千円)有形固定資産 建物4,155,0302,512268,509163,5173,725,5156,950,74010,676,255構築物2,822―4337351,653284,633286,287機械装置11,910――1,9899,9214,57814,500土地3,374,020―282,159―3,091,861―3,091,861計7,543,7832,512551,103166,2416,828,9527,239,95214,068,904無形固定資産 その他3,721――1,2722,449――計3,721――1,2722,449―― （注）「当期減少額」には保有目的の変更により販売用不動産に振り替えた建物266,917千円、構築物201千円、 土地282,159千円がそれぞれ含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金14,963,10015,614,48114,963,10015,614,481役員退職慰労引当金69,5477,375―76,922投資損失引当金1,709,109116,378―1,825,488 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 株主に対する特典・100株以上500株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(3,000円相当)・500株以上 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(3,000円相当)及び ＱＵＯカード(1,000円相当) （注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第49期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北海道財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第50期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月２日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年12月13日、2025年１月８日、2025年２月14日、2025年６月６日北海道財務局長に提出(6) 臨時報告書2025年４月17日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,860,88913,846,1546,665,4874,724,8676,245,958経常損失(△)(千円)△3,823,339△9,552,134△1,478,381△1,358,577△478,080親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△3,692,464△5,771,403△1,628,784△1,683,306△566,770包括利益(千円)△4,163,896△6,102,038△1,653,175△1,403,444△580,964純資産額(千円)20,340,04413,678,36411,537,57910,001,0219,313,846総資産額(千円)43,884,62428,954,75419,436,51723,372,88523,617,128１株当たり純資産額(円)1,067.88745.47650.06563.48527.57１株当たり当期純損失金額(△)(円)△192.53△307.26△90.91△94.84△32.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)46.347.259.442.839.4自己資本利益率(％)△16.3△33.9△12.9△15.6△5.9株価収益率(倍)△2.3△1.1△3.3△2.7△5.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)979,869△5,861,616△1,095,465△1,170,2131,230,272投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)250,6954,228,8923,207,55337,69314,599財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)587,652264,694△439,085465,175424,645現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,169,2002,801,1704,474,1723,806,8285,476,347従業員数(名)182160147137113(外、平均臨時雇用者数)(677)(623)(495)(546)(465) (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)779,649818,120874,170771,0861,004,921経常損失(△)(千円)△3,964,838△5,657,962△1,738,279△1,012,684△513,327当期純損失(△)(千円)△3,778,632△5,794,520△1,809,586△1,392,033△579,508資本金(千円)3,984,1003,984,1003,984,1003,984,1003,984,100発行済株式総数(株)20,031,00020,031,00020,031,00020,031,00020,031,000純資産額(千円)19,818,06613,157,89210,874,8389,597,2778,928,192総資産額(千円)23,528,31515,643,84915,187,08913,797,40213,645,923１株当たり純資産額(円)1,040.48718.81612.72540.74505.89１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)15.0015.007.505.002.50(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失金額(△)(円)△197.02△308.49△101.00△78.43△32.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)84.284.171.669.665.4自己資本利益率(％)△17.0△44.0△15.1△13.6△6.3株価収益率(倍)△2.3△1.1△3.0△3.3△5.6配当性向(％)―――――従業員数(名)51344(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(―)(―)株主総利回り(％)105.283.876.268.168.6(比較指標:配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)563460381300256最低株価(円)402263295226181 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |