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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Star Flyer Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 町田 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093-555-4500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［移転した北九州空港の開港と同時に就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航2020年３月新型コロナウィルス感染症拡大に伴い国際線を運休2020年10月世界初 空の上でプラネタリウム鑑賞ができる「Starlight Flight produced by MEGASTAR」遊覧フライト運航2022年３月日本初 国内線定期便機内ペット同伴フライト「FLY WITH PET!」サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年７月新機材エアバスＡ３２０neo（JA28MC）運航開始（注） 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。 ・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。 2025年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。 当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。 したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要① 航空運送事業 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。 なお、国際線は全便運休しております。 事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。 北九州－羽田線（１日11往復） 関西－羽田線（１日４往復） 福岡－羽田線（１日８往復） 福岡－中部線（１日６往復） 山口宇部－羽田線（１日３往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。 （注） 北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復） 中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2025年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。 貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。 （注）国際線は2020年３月より運休しております。 ② 附帯事業 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。 業務概要教育・研修業務の受託当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。 広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。 施設貸出業務当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。 (2）当社事業の特徴 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。 ① 安全への取り組み 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。 ② 高品質な顧客サービス 当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。 （エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。 ）・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。 ・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。 ・座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）には様々な動画コンテンツを取り揃えています。 また、座席にタッチパネル式液晶モニターがない航空機（A320neo型機）ではWi-Fiサービスを無料で提供しております。 ・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。 ・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でご提供しております。 ・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。 また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。 ・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。 ・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、BS10（旧BS Japanext）で放送している番組を座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）でお楽しみいただけます。 ・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは、年間搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップし、ステイタス獲得条件を達成されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。 貯まったマイルはマイル数に応じて、特典航空券・アイテム・提携会社のポイントへ交換可能で、公式アプリでは店舗でご利用いただけるマイルクーポンも配信しております。 ③ 運航コストの削減と運航の効率化 当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。 またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。 更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。 また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。 更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機に順次更新をしております。 こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。 ④ 需要が見込める路線への就航 定期旅客運送事業においては、国内５路線のうち４路線は主に東京国際空港（羽田）を発着する定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。 今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。 特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みとしては、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids！」を2022年11月より開始し、北九州－羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を2024年１月より全路線に拡大しました。 また“進撃の巨人”や当社の就航17周年と関連した“SEVENTEEN”や“刀剣乱舞”とのコラボレーションを行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開してきました。 今後については、新たに福岡－仙台線の新規就航を決定し、2025年10月以降、１日２往復程度の運航を予定しております。 また、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。 ⑤ 他社との提携 当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。 共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。 またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。 これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。 当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。 また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。 ［事業系統図］ ※１ 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。 ※２ 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）一般従業員41841.2105,128運航乗務員12042.3813,939客室乗務員20332.773,914合計又は平均74139.09.06,319（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 運航乗務員及び客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は87名であります。 また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2025年３月31日現在の組合員数は97名であります。 さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は217名であります。 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.4100.043.043.727.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。 企業理念 私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。 行動指針 １．安全運航に徹します。 ２．コンプライアンスを徹底します。 ３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 ４．お客様の視点から発想し、創造します。 ５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 ６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。 (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。 特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。 このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。 「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。 ・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上・「THE STARFLYER人財」の育成・採用・ESG経営の推進・新規事業領域の拡大・環境にやさしい航空機（エアバス社製Ａ320neo型機）の導入 現在の中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。 この３カ年で国内線を主体にしっかりとした“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。 なお、「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。 https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方当社では、「私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。 」を企業理念に掲げ、これを使命としております。 『感動のあるエアライン』として、あり続けるために、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。 加えて、ステークホルダーの皆さまとの対話を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、「人」と「心」を大切にした新たな感動を求め続けてまいります。 (2）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス毎月開催される定時取締役会並びに業務執行責任者である執行役員で構成され毎週開催される経営会議において重要課題（マテリアリティ）への取り組み状況を管理しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ②戦略当社は、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。 この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれの具体的な取り組みに落とし込んでいます。 これらの活動は、リスクの低減や事業機会の創出に繋がり、当社の成長を実現させるものと考えています。 ８つの重要課題（マテリアリティ）環境： ＣＯ₂排出量の削減／環境負荷低減地域社会： 地域活性化／社会貢献人： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン／人権の尊重ガバナンス： ガバナンスの強化／コンプライアンスの強化 ・環境環境にやさしい新型航空機Ａ３２０neo型機の導入を順次進めてまいります。 従来のＡ３２０ceo型機に比べ、燃料消費量・ＣＯ₂排出量が最大20％の削減、騒音影響も約50％の低減が見込まれております。 また、燃料消費を抑える運航ルートや高度等の計画及び地上駐機中における地上電源活用による燃料消費抑制にも取り組んでおります。 その他、役目を終えた制服・作業服をマテリアルリサイクル事業に提供しております。 ・地域社会地元企業や学校法人等とのコラボレーションに参画するほか、イベントの参加や協賛等により地域とのつながりを深めるべく努めています。 ・人当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンから生まれる豊かな発想を成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めております。 当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社ならではの従業員の経歴・バックグラウンドの多様性や個人のキャリア、ワークライフバランスに対する考え方の多様性等について、受け入れ認めることも含んでおります。 ・ガバナンス取締役会の機能発揮に必要な知識・能力・経験及び多様性の確保に努めております。 また、ハラスメント行為の撲滅を目指しパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等全てのハラスメントを防止するために随時教育と定期的な研修を行い、全ての従業員がハラスメント防止や人権擁護についての理解を深められるよう努めております。 ハラスメントを発生させない、見て見ぬふりをしない、許さない企業風土を築いてまいります。 (3）リスク管理当社は、強靭なガバナンスのもと、発生し得るリスク及び機会を管理しています。 航空運送事業という特性から、安全部門、整備部門、運航部門、客室部門等の専門性の高い部門のほか、企画部門、管理部門、営業部門等の間接部門を含む全ての部門において、年に１回気候変動関連を含めたリスクと機会の識別及び評価を実施した上で、抽出された事項について管理しています。 (4）指標及び目標当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。 企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。 スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。 多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。 女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。 |
| 戦略 | ②戦略当社は、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。 この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれの具体的な取り組みに落とし込んでいます。 これらの活動は、リスクの低減や事業機会の創出に繋がり、当社の成長を実現させるものと考えています。 ８つの重要課題（マテリアリティ）環境： ＣＯ₂排出量の削減／環境負荷低減地域社会： 地域活性化／社会貢献人： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン／人権の尊重ガバナンス： ガバナンスの強化／コンプライアンスの強化 ・環境環境にやさしい新型航空機Ａ３２０neo型機の導入を順次進めてまいります。 従来のＡ３２０ceo型機に比べ、燃料消費量・ＣＯ₂排出量が最大20％の削減、騒音影響も約50％の低減が見込まれております。 また、燃料消費を抑える運航ルートや高度等の計画及び地上駐機中における地上電源活用による燃料消費抑制にも取り組んでおります。 その他、役目を終えた制服・作業服をマテリアルリサイクル事業に提供しております。 ・地域社会地元企業や学校法人等とのコラボレーションに参画するほか、イベントの参加や協賛等により地域とのつながりを深めるべく努めています。 ・人当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンから生まれる豊かな発想を成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めております。 当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社ならではの従業員の経歴・バックグラウンドの多様性や個人のキャリア、ワークライフバランスに対する考え方の多様性等について、受け入れ認めることも含んでおります。 ・ガバナンス取締役会の機能発揮に必要な知識・能力・経験及び多様性の確保に努めております。 また、ハラスメント行為の撲滅を目指しパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等全てのハラスメントを防止するために随時教育と定期的な研修を行い、全ての従業員がハラスメント防止や人権擁護についての理解を深められるよう努めております。 ハラスメントを発生させない、見て見ぬふりをしない、許さない企業風土を築いてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。 企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。 スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。 多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。 女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・環境環境にやさしい新型航空機Ａ３２０neo型機の導入を順次進めてまいります。 従来のＡ３２０ceo型機に比べ、燃料消費量・ＣＯ₂排出量が最大20％の削減、騒音影響も約50％の低減が見込まれております。 また、燃料消費を抑える運航ルートや高度等の計画及び地上駐機中における地上電源活用による燃料消費抑制にも取り組んでおります。 その他、役目を終えた制服・作業服をマテリアルリサイクル事業に提供しております。 ・地域社会地元企業や学校法人等とのコラボレーションに参画するほか、イベントの参加や協賛等により地域とのつながりを深めるべく努めています。 ・人当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンから生まれる豊かな発想を成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めております。 当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社ならではの従業員の経歴・バックグラウンドの多様性や個人のキャリア、ワークライフバランスに対する考え方の多様性等について、受け入れ認めることも含んでおります。 ・ガバナンス取締役会の機能発揮に必要な知識・能力・経験及び多様性の確保に努めております。 また、ハラスメント行為の撲滅を目指しパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等全てのハラスメントを防止するために随時教育と定期的な研修を行い、全ての従業員がハラスメント防止や人権擁護についての理解を深められるよう努めております。 ハラスメントを発生させない、見て見ぬふりをしない、許さない企業風土を築いてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。 企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。 スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。 多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。 女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制 当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。 また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。 当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。 当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。 当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム（ＳＭＳ：Safety Management System）が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。 (2）航空業界に関連するリスク 航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等① 景気動向 当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。 景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。 ② 国際情勢の変化 国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するための保安等の規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 公租公課 航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税があります。 航空機燃料税については2011年４月より2028年３月末まで国による軽減措置が実施されています。 このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 将来の環境規制 当社が属する航空業界は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。 現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連する費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 環境改善のための追加的な義務が生じた場合は適切に対応し、事業、業績に大きな影響を及ぼさないよう関連各所と連携して対応してまいります。 なお、2023年７月と2024年11月に燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入しました。 (3）その他の主要なリスク その他の主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等① 原油価格、為替相場の変動 当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、原油価格変動の影響を受けます。 今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、航空機賃借料や整備費等の一部費用について、外貨建取引（主としてドル建て）を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらの変動リスクをヘッジ（減殺）すべく、航空機燃料関連として商品スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。 なお、当社では「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。 ② 限定された機材数と航空事故 当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航しております。 万が一重大な航空事故が発生した場合は、安全が確認されるまで、当初計画どおりの運航は困難となります。 また、他社で重大な航空事故が発生した場合にも、その後の航空需要の低下など、利用者数の減少により当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 運航の安全性の維持・向上のため、全社をあげて安全管理システム（ＳＭＳ）を構築し、管理、推進して有効に機能させております。 また自発報告（ヒヤリハット報告）制度をStarflyer Treasure Voice（ＳＴＶ）と称して促進するなどの取り組みにより安全運航に関する意識の更なる醸成を図っております。 万が一重大な航空事故が発生した場合、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用は、主に航空保険にて填補されます。 ③ 多頻度運航について 当社では、収益性を高めるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持することに努めております。 しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用水準が当初計画を下回り、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 機材や社内の生産体制を全体最適の観点で調整し、効率的なダイヤを作成するよう、努めております。 ④ 航空機の受領計画 当社の属する航空業界において、世界のサプライチェーン混乱を受けて航空機やエンジンの製造計画に遅延が生じていいます。 当社におきましても予定している航空機について、受領時期が計画から遅延する可能性があります。 また、受領が大幅に遅延した場合、定期便の運航に影響する可能性があります。 航空機メーカーや航空機リース会社とのコミュニケーションにより製造の進捗を確認し、受領が遅延した場合に備えて、現在運用している航空機の重整備を実施する時期を柔軟に調整できるようしております。 また、想定以上に航空機の受領が遅延した場合でも定期便の欠航を回避するための航空ダイヤの設定を行っております。 ⑤ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加 当社では使用する航空機並びにエンジンの種類を限定しており、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。 また、運航乗務員や整備要員の効率的な体制、整備部品在庫等のコストの削減にもつながっております。 しかしながら、限定しているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の重大な欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。 過去における同型機の運航実績等を踏まえると、当社が使用している機種等に重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替できる機材がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現在のところ平均機齢は約８年で、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 仕様上の重大な欠陥等が発覚するなどの事態が発生した場合には、機体及びエンジンのメーカー等から実施期限を設けた適切な整備プログラムが提供されます。 当社はこれに基づき速やかに対応し、運航が継続できないリスクを軽減してまいります。 また、経年に関しては、機体メーカーは機材のライフサイクルを考慮した整備プログラムを用意しています。 これにより将来発生する整備内容を予測し、整備機会を計画的に設定することによって、一定期間に整備費用が集中することを抑制してまいります。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑥ 競合について 当社はＬＣＣ（格安航空会社）を含めた他の航空会社や新幹線等の交通機関と競合関係にあります。 また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している他の航空会社等との競合関係が生じることが想定されます。 競合激化に伴い、販売価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、競合する他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合において、適正な価格と旅客動向を見極めつつ、需要喚起やイールドコントロール等を適切に行い、収入機会を確保しております。 ⑦ 特定地域への路線集中と災害リスク 当社は、現在、国内線５路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線）および国際線２路線（北九州－台北線、中部－台北線）を運航しております。 なお、国際線は2020年３月より運休しております。 就航地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。 2025年10月より福岡－仙台線を就航する予定です。 また、大規模な地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅牢なデータセンターにおける安定的なシステム運用などの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。 ⑧ 路線展開に関するリスク 当社は、航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。 また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。 当社では、路線展開について、十分な計画と複数の展開案を検討し、空港発着枠が取得できなかった場合でも検討した代替案に速やかに変更できるようリスク分散を行っております。 また、当社は国際および国内チャーターの実績も過去に十分に積んでおり、早朝深夜便運航、臨時便を含め、柔軟な運航体制の構築が可能です。 ⑨ 専門的な人材の確保 当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要です。 これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、主に同業他社からの転職者となっております。 これらの専門性を有した資格保持者の確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなくなった場合は、当社の安定的な運航や路線展開に大きな影響を受ける可能性があります。 専門性を有した資格保持者の確保のため、採用・養成計画は常に複数年先を見据えた対応を図っております。 運航乗務員については、必要数に応じた採用活動を行っております。 今後も運航計画に基づいて、適切に採用を実施し、養成していく方針です。 他職種につきましても、資格保持者の養成などにより人材を確保しております。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑩ 企業文化が維持できないリスク 運航乗務員等の専門性を有した資格保持者だけではなく、当社の運営に必要な人材の確保も重要です。 景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、人材を確保できない場合は、人件費の上昇の可能性も含め、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。 このような企業理念を堅守する文化が、コストを低く抑えながらも高品質のサービスの提供につながるものと考えております。 当社の持続的な成長のために人員の採用を行っておりますが、教育および企業風土や文化の浸透が不足した場合には、この企業文化が薄れ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 社員の流失防止のため、処遇の改善だけではなく、スターフライヤーの一員としての自覚、帰属意識を醸成することで会社に対するエンゲージメントの強化を図っております。 社員研修や全社プロジェクトへの参画等、乗務や専門業務だけでなく「企業理念を体現し一翼を担う社員」であることを自覚する機会の創出につながる取り組みを実施しております。 各種社内取り組みへの参画等により社内の意識醸成を進め、企業風土や文化の継承に努めております。 ⑪ 人事・労務に関するリスク 当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 集団的な闘争行為が発生しないよう、日ごろから良好な労使関係を築くようにしております。 ⑫ 特定会社への依存 当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。 イ）コードシェア協力契約を締結して国内線の共同運航（コードシェア）を行っております。 ロ）予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、また当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、同社より回収することとなっております。 ハ）空港ハンドリング業務のうち一部を同社に委託しております。 また、ＡＮＡホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、航空機リース契約を締結しております。 このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。 提携等を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該の特定会社とは良好な関係を維持しております。 なお、国際線につきましては、2020年３月より運休しておりますが、全日本空輸株式会社とのコードシェアは実施しておらず、旅客システムも別会社のものを使用しております。 ⑬ 情報システムへの依存 当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。 当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の基幹業務は全日本空輸株式会社の情報システムを使用しており、同社により様々な障害対策が講じられております。 また、当社システムであるWEBサイトや会員管理システム等についてはハードウェアやネットワークを二重化するなどの障害対策を講じております。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑭ 法的規制 当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。 当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。 航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則１年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されていることから、現状の整備体制を維持することで有効性が持続する「連続式耐空証明」を維持しております。 これらの規制等を遵守できなかった場合には、行政処分により当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらの規制に継続して適合させていくため、適材適所で専門性を有した人材を配置し、安全管理体制並びに品質管理体制を構築しております。 なお、当事業年度末現在、許認可等の取消に係る事象はございません。 （主な許認可等の状況）許認可等の名称所管官庁有効期限事業許可国土交通省なし航空機登録証明同上なし事業場認定同上2026年１月業務規程認可同上なし耐空証明同上原則１年但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし リスクの内容当該リスクに対する対応策等⑮ 顧客情報の取扱い 当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。 不正アクセス等の巧妙化に伴いその対策としてのセキュリティに関する必要コストがさらに増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社は、個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行い情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 個人情報のデータベースについては、アクセス権限や履歴の管理等を実施しております。 また、サイバーセキュリティ対策についても適宜強化を図っており、不測の事態に備え専門事業者賠償保険（サイバーリスク保険）に加入し、情報漏洩時の賠償責任リスクに備えております。 ⑯ 業績の季節変動性について 当社が属する航空業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に旅客需要が増大する傾向があるため、当社の業績につきましても季節変動が生じる傾向があります。 なお、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、天候不順等により、当該季節変動とは異なる傾向となる可能性もあります。 当社では季節変動による需要の変化については、業績予想に織り込んでおります。 閑散期においては、プロモーションや各種キャンペーンなどを展開し、季節変動を最小限に抑えています。 またビジネス需要の取り込みにより、年間を通じての安定的な収入確保に努めております。 ⑰ 当社の財政状態（有利子負債）について 当社では現在、航空機を主にオペレーティング・リースにより調達し、財務諸表上はオフバランスとなっております。 2025年３月期末における未経過リース料の総額は20,155百万円です。 当社はこれまで必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達した結果、2025年３月期末における有利子負債残高が3,128百万円となり、総資産に占める割合が12.8％となっております。 このため、今後金融情勢が悪化することで金利負担が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 各金融機関と良好な関係を維持するよう努めております。 当社の業績が好調な時期には、繰上げ返済を行うなど、有利子負債の削減に努めております。 ⑱ 将来の資金調達について 当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機の導入等のための資金調達が必要であります。 当該資金につきましては、外部からの資金調達（借入れ・リース）もしくは今後の内部留保によって確保する必要がありますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネスチャンスを活かすことができなくなるため、将来の当社の業績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。 航空機材の導入に当たっては、複数のリース会社より提案を受けるなどして、幅広い選択肢から妥当なものを選択するようにしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 当期の経営成績等の概況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。 このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。 また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況） 就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。 なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績） 飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）となりました。 項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率運航回数（回）22,74022,663△0.3％飛行距離（千km）16,92916,855△0.4％飛行時間（時間）36,45836,318△0.4％（注）上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。 （就航率、定時出発率） 就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。 項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減就航率（％）98.899.2＋0.4pt定時出発率（％）90.792.7＋1.9pt （輸送実績） 旅客状況につきましては、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（前期比3.3％増）、座席利用率は79.6％（前期比2.2ポイント増）となりました。 項目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率提供座席キロ（百万席・km）1,5981,602＋0.3％有償旅客キロ（百万人・km）1,2371,276＋3.1％座席利用率（％）77.479.6＋2.2pt有償旅客数（千人）1,5411,592＋3.3％（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。 ２ 上記輸送実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。 ３ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。 ４ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。 （販売実績） 前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。 なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。 科目前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空運送事業収入定期旅客運送収入39,43098.542,42598.9貨物運送収入1610.41620.4不定期旅客運送収入3500.91830.4小計39,94399.842,77199.7附帯事業収入760.21290.3合計40,019100.042,900100.0（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。 ２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 相手先前事業年度当事業年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）全日本空輸株式会社14,76036.916,12437.6 上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。 また、附帯事業収入は129百万円（前期比68.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円（前期比7.2％増）となりました。 費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。 結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％増）となりました。 これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前事業年度は営業利益90百万円）、経常利益は1,933百万円（前期比82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（前期比110.8％増）となりました。 営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。 為替差益の主な内容はヘッジを目的とした為替予約に係るものです。 ② 当期の財政状態の概況 当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。 流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。 固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。 当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。 これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債）およびリース債務（流動負債および固定負債）が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。 なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。 これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が855百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,923百万円増加したことなどによるものです。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況 当事業年度末における現金及び現金同等物は10,013百万円となり、前事業年度末に比べ2,161百万円の増加（前事業年度は2,463百万円の増加）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 これは主として、税引前当期純利益が1,955百万円（前期比84.1％増）、仕入債務の増加が1,115百万円（前期比219.9％増）、減価償却費が753百万円（前期比4.2％減）あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、427百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は267百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。 これは主として、差入保証金の返還による収入が42百万円（前期比76.4％減）あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円（前期比3.4％減）および無形固定資産の取得による支出が322百万円（前期比37.4％増）、差入保証金の差入による支出が31百万円（前期比66.9％減）あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円（前期比25.5％増）、短期借入金の純増減額の減少が800百万円（前事業年度は800百万円のキャッシュ・インフロー）、リース債務の返済による支出が46百万円（前期比51.3％減）あったことなどによるものです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （定期整備引当金） 航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。 当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。 整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。 （収益認識） 当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。 付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。 将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。 当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。 なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,128百万円であります。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10,013百万円であります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）自己資本比率（％）13.617.4時価ベースの自己資本比率（％）43.336.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.90.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.1112.0（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。 ３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務を対象としています。 ４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は563百万円となりました。 その主なものは、航空機材（航空機予備部品等）およびソフトウェアであります。 なお、当社の事業は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）事業所等（航空機材を除く） 当社における主要な設備（事業所等）は次のとおりであります。 なお、当社の事業は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計北九州空港本社ビル（北九州市小倉南区）本社機能142－－2－26140792北九州空港（北九州市小倉南区、京都郡苅田町）空港業務設備等43648450237(8,492)170948413東京国際空港（羽田）（東京都大田区）空港業務設備等55109－－66215（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しております。 (2）航空機材 当社における主要な設備（航空機材）は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 設備の内容帳簿価額（百万円）航空機3,845整備部品149合計3,995（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 2025年３月31日において、当社が使用する航空機11機のうち10機はリース契約によるものであります。 ３ オペレーティング・リース契約による航空機の概要は次のとおりであります。 機種機数契約相手先年間リース料（百万円）エアバスＡ320型機およびＡ320neo型機1Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited6,0791HINODE AVIATION INVESTMENTS LLC1DAE 5652 Ireland Limited1Macquarie Aerospace Finance 5773 Limited1LAF Leasing Ireland 5 Limited3ANAホールディングス（株）2SMBC Aviation Capital Hong Kong 3 Limited |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当事業年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設等投資の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成・受領予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）営業系システム刷新700467増資資金運転資金2021年４月から2026年３月まで2021年４月から2026年３月まで基幹システム移行関連400290増資資金運転資金2021年４月から2026年３月まで2021年４月から2026年３月まで情報システム基盤構築会計システム等刷新750153増資資金運転資金2021年４月から2026年３月まで2021年４月から2026年３月までＤＸ推進25023増資資金運転資金2021年４月から2026年３月まで2021年４月から2026年３月まで (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 563,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,319,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、協業先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当社協業先の信用力・安全性等を検証した上でその株式を取得・保有します。 取締役会は、政策保有株式について、そのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。 また、政策保有株式において保有することの合理性が認められず継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めます。 政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に与える影響を勘案した上で、当該企業との対話を踏まえて適切に判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式137非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＡＮＡホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号516,20014.31 株式会社ジャパネットホールディングス長崎県佐世保市日宇町2781500,00013.86 ＴＯＴＯ株式会社福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号140,2503.89 宜本興産株式会社福岡県北九州市若松区南二島２丁目22番11号105,0002.91 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号103,9002.88 株式会社安川電機福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号94,9102.63 北九州エアターミナル株式会社福岡県北九州市小倉南区空港北町６番80,0002.22 株式会社エアトリインターナショナル東京都港区愛宕２丁目５番１号79,5002.20 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号70,0001.94 日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地60,0001.66計－1,749,76048.50 (注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、当社の発行済株式総数から自己株式443株を除いて算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。Ａ種種類株式を投資事業有限責任組合IXGSⅢ号に対し、Ｂ種種類株式を ＡＮＡホールディングス株式会社、 ＴＯＴＯ株式会社、 株式会社安川電機をはじめ、(４)発行済株式総数、資本金等の推移 (注)１に記載の通り計12社に対して、2021年３月２日開催臨時株主総会にて決議し、第三者割当を実施しております。2024年４月１日付で 株式会社エアトリを吸収合併存続会社、完全子会社であった 株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併消滅会社として合併が行われており、 株式会社エアトリインターナショナルは解散しております。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） ＡＮＡホールディングス株式会社東京都港区新橋１丁目５番２号5,14714.32 株式会社ジャパネットホールディングス長崎県佐世保市日宇町27815,00013.91 ＴＯＴＯ株式会社福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号1,4003.89 宜本興産株式会社福岡県北九州市若松区南二島２丁目22番11号1,0502.92 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号1,0392.89 株式会社安川電機福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号9462.63 北九州エアターミナル株式会社福岡県北九州市小倉南区空港北町６番8002.23 株式会社エアトリインターナショナル東京都港区愛宕２丁目５番１号7952.21 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7001.95 日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地6001.67計－17,47748.61 (注)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式には議決権はありません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 12 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日産自動車株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）3,508,84091,550－3,600,390Ａ種種類株式（株）5,500－－5,500Ｂ種種類株式（株）2,500－1852,315（注）普通株式の増加は、Ｂ種種類株主からの普通株式対価取得請求に応じ新規に交付した89,175株および取締役４名に対し付与した譲渡制限付株式報酬2,375株によるものです。 Ｂ種種類株式の減少は、Ｂ種種類株主からの普通株式対価取得請求に応じ当社が取得した185株を消却したものです。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）39944－443（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社スターフライヤー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾﨑 更三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 拓哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社スターフライヤーの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産962百万円が計上されている。 また、（税効果会計関係）注記 に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は995百万円である。 なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円が含まれている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画には、市場環境、原油価格や為替相場の見通しなどの重要な仮定を含んでおり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）会社分類についての検討 会社が実施した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その妥当性を検討した。 (3）将来の課税所得の見積額の合理性の検討 繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる課税所得の見積りにおいて採用された重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・運航便数、搭乗率及び販売価格に関する仮定について、その実現可能性を経営者に質問するとともに、過去の実績や外部機関が公表している航空需要の予測と比較したうえで、その適切性を評価した。 ・原油価格や為替相場の見通しについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データと比較したうえで、その適切性を評価した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の正確性について、過年度及び当事業年度の課税所得計算結果と照らして検討した。 定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社スターフライヤーの当事業年度の貸借対照表において、定期整備引当金が10,234百万円計上されており、この金額は、負債純資産合計の41.7％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「６．引当金の計上基準 (２）定期整備引当金」に記載のとおり、航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額が定期整備引当金として計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、整備費用見積額は、当事業年度末までの定期整備費用の実績額を基礎として、個々の航空機材の将来の整備計画に基づいて見積られるが、将来の整備計画は、航空機材の調達方法（購入又はリース）、リース会社との契約内容、当該機材の使用状況等によって異なることから、整備費用の見積りに当たっては複数の要素を考慮する必要がある。 上記の見積りにおいては、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を基礎としているが、整備計画が長期にわたること、及び航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動することから、会計上の見積りとして一定の不確実性を伴う。 このため、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りに当たって、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 将来の整備に関する仮定の設定を含む、整備費用の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、整備の実行状況及び今後の整備の実行予定に関する情報を管理するための統制に、特に焦点を当てた。 (2）定期整備費用の見積りの合理性の評価 定期整備費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・定期整備引当金の計算資料を閲覧し、法令や契約によって要求される整備が、航空機材の調達方法、リース会社との契約の内容、航空機材の使用状況等の整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素を加味したうえで、定期整備引当金の計上額に適切に反映されているかどうかを検討した。 ・整備費用見積額の基礎となる当事業年度末までの定期整備の実績額について、請求書と照合し、経営者が見積りを行ううえで参照している過去実績データの正確性を検討した。 ・当事業年度末までに実施された定期整備に関する定期整備引当金の計上額と整備費用の実績額を比較し、その差異の内容を検討し、差異の要因となった事項を将来の見積りに反映することの要否に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スターフライヤーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スターフライヤーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社スターフライヤーの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産962百万円が計上されている。 また、（税効果会計関係）注記 に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は995百万円である。 なお、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産355百万円が含まれている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画には、市場環境、原油価格や為替相場の見通しなどの重要な仮定を含んでおり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）会社分類についての検討 会社が実施した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過去の課税所得及び税務上の欠損金の推移等に基づき、その妥当性を検討した。 (3）将来の課税所得の見積額の合理性の検討 繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる課税所得の見積りにおいて採用された重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・運航便数、搭乗率及び販売価格に関する仮定について、その実現可能性を経営者に質問するとともに、過去の実績や外部機関が公表している航空需要の予測と比較したうえで、その適切性を評価した。 ・原油価格や為替相場の見通しについて、過去の実績や利用可能な市場予測等の外部データと比較したうえで、その適切性を評価した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の正確性について、過年度及び当事業年度の課税所得計算結果と照らして検討した。 定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社スターフライヤーの当事業年度の貸借対照表において、定期整備引当金が10,234百万円計上されており、この金額は、負債純資産合計の41.7％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「６．引当金の計上基準 (２）定期整備引当金」に記載のとおり、航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額が定期整備引当金として計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、整備費用見積額は、当事業年度末までの定期整備費用の実績額を基礎として、個々の航空機材の将来の整備計画に基づいて見積られるが、将来の整備計画は、航空機材の調達方法（購入又はリース）、リース会社との契約内容、当該機材の使用状況等によって異なることから、整備費用の見積りに当たっては複数の要素を考慮する必要がある。 上記の見積りにおいては、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を基礎としているが、整備計画が長期にわたること、及び航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動することから、会計上の見積りとして一定の不確実性を伴う。 このため、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りに当たって、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 将来の整備に関する仮定の設定を含む、整備費用の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、整備の実行状況及び今後の整備の実行予定に関する情報を管理するための統制に、特に焦点を当てた。 (2）定期整備費用の見積りの合理性の評価 定期整備費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・定期整備引当金の計算資料を閲覧し、法令や契約によって要求される整備が、航空機材の調達方法、リース会社との契約の内容、航空機材の使用状況等の整備費用見積額に重要な影響を及ぼす要素を加味したうえで、定期整備引当金の計上額に適切に反映されているかどうかを検討した。 ・整備費用見積額の基礎となる当事業年度末までの定期整備の実績額について、請求書と照合し、経営者が見積りを行ううえで参照している過去実績データの正確性を検討した。 ・当事業年度末までに実施された定期整備に関する定期整備引当金の計上額と整備費用の実績額を比較し、その差異の内容を検討し、差異の要因となった事項を将来の見積りに反映することの要否に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 定期整備引当金の計上の前提となる航空機材の主要な定期整備費用の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,297,000,000 |
| その他、流動資産 | 503,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,000,000 |
| 土地 | 237,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 451,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,452,000,000 |
| ソフトウエア | 300,000,000 |
| 無形固定資産 | 751,000,000 |
| 投資有価証券 | 37,000,000 |
| 長期前払費用 | 162,000,000 |
| 繰延税金資産 | 962,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,001,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 850,000,000 |
| 未払金 | 1,218,000,000 |
| 未払法人税等 | 413,000,000 |
| 未払費用 | 269,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 45,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,308,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,674,000,000 |
| 株主資本 | 4,528,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -248,000,000 |
| 負債純資産 | 24,531,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,287,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,230,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 711,000,000 |
| 営業外収益 | 799,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 46,000,000 |
| 営業外費用 | 96,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 22,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,000,000 |
| 法人税等調整額 | -310,000,000 |
| 法人税等 | 32,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -855,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,073,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,013,000,000 |
| 契約負債 | 546,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 106,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 191,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 524,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -34,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,161,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 753,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,115,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 393,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,221,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,802,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当等510百万円627百万円広告宣伝費89106販売促進費6543販売手数料776774賃借料455524業務委託費319250報酬手数料9681貸倒引当金繰入額0△0減価償却費220191 おおよその割合 販売費58.4％57.4％一般管理費41.6％42.6％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（百万円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第４回新株予約権普通株式869,700－－869,70013合計869,700－－869,70013 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項① 配当金支払額 該当事項はありません。 ② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金8,654百万円10,810百万円預入期間３ヶ月超の定期預金△802△797現金及び現金同等物7,852百万円10,013百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名全日本空輸株式会社16,124航空運送事業 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,65410,810営業未収入金※２ 2,296※２ 2,177商品11貯蔵品621688前払費用1,179762未収入金※２ 868※２ 1,297デリバティブ債権 873 86その他910503貸倒引当金△0△0流動資産合計15,40616,326固定資産 有形固定資産 建物1,0291,056減価償却累計額△384△451建物（純額）644605構築物8080減価償却累計額△30△44構築物（純額）4935航空機材※２ 7,701※２ 7,733減価償却累計額△3,361△3,737航空機材（純額）4,3403,995機械及び装置303280減価償却累計額△227△229機械及び装置（純額）7550車両運搬具111112減価償却累計額△108△107車両運搬具（純額）24工具、器具及び備品693750減価償却累計額△639△678工具、器具及び備品（純額）5372土地237237リース資産1,0301,030減価償却累計額△529△578リース資産（純額）500451有形固定資産合計5,9045,452無形固定資産 ソフトウエア440300その他26450無形固定資産合計467751 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券3737関係会社株式99出資金00長期前払費用180162繰延税金資産364962差入保証金1,182829投資その他の資産合計1,7742,001固定資産合計8,1478,205資産合計23,55324,531負債の部 流動負債 営業未払金2,4793,595短期借入金※１ 800－１年内返済予定の長期借入金※２,※３ 1,802※２,※３ 850リース債務4645未払金1,1441,218未払費用－269未払法人税等43413未払消費税等－195契約負債461546その他147526流動負債合計6,9257,662固定負債 長期借入金※２,※３ 2,606※２,※３ 1,755リース債務522476定期整備引当金10,15810,234資産除去債務6061その他6048固定負債合計13,40712,575負債合計20,33320,238純資産の部 株主資本 資本金1,8921,895資本剰余金 資本準備金1,3921,395その他資本剰余金3,9133,913資本剰余金合計5,3055,308利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,598△2,674利益剰余金合計△4,598△2,674自己株式△1△1株主資本合計2,5984,528評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益607△248評価・換算差額等合計607△248新株予約権1313純資産合計3,2194,293負債純資産合計23,55324,531 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入 航空事業収入39,94342,771附帯事業収入76129営業収入合計※１ 40,019※１ 42,900事業費 航空事業費36,75738,378附帯事業費84事業費合計36,76638,383営業総利益3,2534,517販売費及び一般管理費※２ 3,162※２ 3,287営業利益901,230営業外収益 受取利息及び配当金425為替差益941711貯蔵品売却収入555補助金収入4424その他1033営業外収益合計1,056799営業外費用 支払利息4746固定資産除却損60支払手数料3227貯蔵品売却損－21その他－0営業外費用合計8696経常利益1,0601,933特別利益 補助金収入10固定資産受贈益－22特別利益合計122税引前当期純利益1,0621,955法人税、住民税及び事業税13342法人税等調整額136△310法人税等合計14932当期純利益9121,923 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8921,3923,9135,305△5,510△5,510△11,686当期変動額 新株の発行 －当期純利益 912912 912自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－912912△0912当期末残高1,8921,3923,9135,305△4,598△4,598△12,598 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6060131,759当期変動額 新株の発行 －当期純利益 912自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）547547－547当期変動額合計547547－1,459当期末残高607607133,219 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8921,3923,9135,305△4,598△4,598△12,598当期変動額 新株の発行33 3 6当期純利益 1,9231,923 1,923自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33－31,9231,923△01,929当期末残高1,8951,3953,9135,308△2,674△2,674△14,528 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高607607133,219当期変動額 新株の発行 6当期純利益 1,923自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△855△855 △855当期変動額合計△855△855－1,073当期末残高△248△248134,293 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及びその他有価証券（市場価格のないもの）移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）貯蔵品航空機部品総平均法による原価法その他の貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く。 ）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～23年航空機材８年～23年機械及び装置５年～17年工具、器具及び備品３年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）定期整備引当金 航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、国内線および国際線に関する旅客・貨物の輸送業務およびそれらに附随する附帯事業を営んでおります。 これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客との対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。 航空運送事業 航空運送事業においては、国内線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」、「貨物運送」および国際線の航空機による「定期旅客運送」、「不定期旅客運送」に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。 収益計上金額については、顧客への役務提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から旅行代理店への対価の支払額を控除した純額で収益を認識しております。 定期旅客運送収入・不定期旅客運送収入 主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して国内線および国際線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。 当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。 また、定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足後に受領し、不定期旅客輸送サービスの対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。 なお、当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、定期旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社および提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。 付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。 取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格はサービスの利用割合や失効見込み分を考慮して見積もっております。 マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に伴い収益を認識しております。 貨物運送収入 航空貨物の輸送業務により得られる収入であり、当社は国内線に係る貨物の輸送サービスを行う義務を負っております。 当該履行義務は貨物の輸送役務の完了をもって充足されます。 また、取引の対価は、通常、履行義務の充足後に受領しております。 附帯事業収入 附帯事業においては、空港ハンドリング業務の受託、広告宣伝業務、商品販売業務、施設貸出業務などのサービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引 (3）ヘッジ方針 商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）定期整備引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）定期整備引当金10,158百万円10,234百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。 当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。 上記の見積りにおいて、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を主要な仮定として織り込んでいます。 整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。 収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債461百万円546百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。 付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。 マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。 当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産364百万円962百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。 当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。 将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）その他有価証券37子会社株式9 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）その他有価証券37子会社株式9 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 定期整備引当金3,089百万円3,192百万円繰延資産913未払航空機燃料税3433繰延ヘッジ損益－110資産除去債務1819未払費用297契約負債140171税務上の繰越欠損金（注２）3,5273,224その他4874繰延税金資産小計6,8696,935税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,207△2,869将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）△3,025△3,070繰延税金資産合計636995 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△265百万円△26百万円資産除去債務に対応する除去費用△6△5繰延税金負債合計△271△32繰延税金資産（△負債）の純額364962（注１）評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－3,5273,527評価性引当額－－－－－△3,207△3,207繰延税金資産－－－－－319319（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金3,527百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産319百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－3,2243,224評価性引当額－－－－－△2,869△2,869繰延税金資産－－－－－355355（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金3,224百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産355百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.10.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0△0.2住民税均等割1.30.7評価性引当額の増減△17.0△26.8特別税額控除－△2.9その他△0.70.3税効果会計適用後の法人税等の負担率14.11.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに 伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 売上収益とセグメント収益の関連 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 事業セグメント航空運送事業定期旅客運送収入39,430貨物運送収入161不定期旅客運送収入350附帯事業収入76顧客との契約から生じる収益40,019 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 事業セグメント航空運送事業定期旅客運送収入42,425貨物運送収入162不定期旅客運送収入183附帯事業収入129顧客との契約から生じる収益42,900 (2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3） 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,9192,296顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,2962,177契約負債（期首残高）291461契約負債（期末残高）461546 契約負債は、マイレージの未行使分に関連するものです。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、280百万円（前事業年度は108百万円）であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (4） 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の権利行使による新株式の発行） 当社が2021年３月９日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2025年４月25日付で新株の発行を行っております。 （1）行使された新株予約権の個数1,800個（2）発行株式の種類及び株式数普通株式 180,000株（3）資本金増加額179百万円（4）資本準備金増加額179百万円 （剰余金の処分） 当社は、2025年５月７日開催の取締役会及び2025年６月27日開催の第23期定時株主総会に「剰余金処分の件」を決議致しました。 1. 剰余金の処分の目的 財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものであります。 2. 剰余金の処分の内容 以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当いたします。 （1）減少する剰余金の項目とその額その他資本剰余金 2,674,456,229 円（2）増加する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金 2,674,456,229 円 以上の結果、その他資本剰余金は1,239,006,438円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は０円となります。 3. 日程（1） 取締役会決議 2025年５月７日（2） 定時株主総会決議 2025年６月27日（3） 効力発生日 2025年６月27日4. 今後の見通し 本件は純資産の部における勘定科目間の振り替え処理であり、純資産合計額に変動はなく、業績に与える影響はございません。 また、発行済株式総数に変更はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物1,02927－1,05645166605構築物80－－80441435航空機材7,7013657,7333,7373813,995機械及び装置303－222802292550車両運搬具1117511210744工具、器具及び備品6936697506784872土地237－－237－－237リース資産1,030－－1,03057849451建設仮勘定－－－－－－－有形固定資産計11,1861374311,2815,8285905,452無形固定資産 商標権16－－1616－－ソフトウエア2,36223－2,3852,085163300その他54424047827－450無形固定資産計2,43344702,8802,129163751長期前払費用239－－2395917180(17)（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 その他システム刷新にかかる前払424 百万円 ２ 長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金0－－00定期整備引当金10,1581,7621,686－10,234 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金区分金額（百万円）現金37預金 当座預金0普通預金9,971別段預金4定期預金797計10,772合計10,810 ロ 営業未収入金相手先別内訳相手先金額（百万円）全日本空輸（株）1,748（株）JTBビジネストランスフォーム104（株）日産クリエイティブサービス51NECビジネスインテリジェンス（株）48（株）日本旅行25その他198合計2,177 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円） （Ａ）当期発生高（百万円） （Ｂ）当期回収高（百万円） （Ｃ）当期末残高（百万円） （Ｄ）回収率（％） （Ｃ）×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２（Ｂ）365 2,29646,67446,7932,17795.617 ハ 商品区分金額（百万円）当社オリジナルグッズ1合計1 ニ 貯蔵品区分金額（百万円）整備消耗部品628機内消耗品19シミュレーター保守予備部品18販売促進物8機内残燃料7機内サービス品3切手・印紙類1通信機器予備品0合計688 ホ 未収入金相手先金額（百万円）DAE 5512 Ireland Limited733全日本空輸（株）415MRO Japan（株）43国土交通省35関西エアポート(株)35その他34合計1,297 へ 前払費用相手先金額（百万円）Lufthansa Technik AG183東京海上日動火災保険（株）139ANAホールディングス（株）62SMBC Aviation Capital Hong Kong 3 Limited52Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited40その他283合計762 ② 固定資産差入保証金区分金額（百万円）航空機材リース保証金783事務所敷金22その他23合計829 ③ 流動負債イ 営業未払金相手先金額（百万円）全日本空輸（株）1,115国土交通省516DAE 5512 Ireland Limited502Engine Lease Finance Corporation384MRO Japan（株）308その他767合計3,595 ロ １年内返済予定の長期借入金相手先金額（百万円）（株）北九州銀行248（株）商工組合中央金庫128（株）日本政策投資銀行125（株）伊予銀行100（株）佐賀銀行66その他182合計850 ハ １年内返済予定のリース債務相手先金額（百万円）空港施設（株）22北九州エアターミナル（株）19みずほリース（株）3合計45 ニ 未払金相手先金額（百万円）三井住友カード（株）245（株）クレディセゾン106九州カード（株）76Lufthansa Technik AG66IBS Software Japan Co., Ltd.64その他659合計1,218 ④ 固定負債イ 長期借入金相手先金額（百万円）（株）北九州銀行820（株）商工組合中央金庫268（株）伊予銀行264（株）りそな銀行180（株）西日本シティ銀行106その他115合計1,755 ロ リース債務相手先金額（百万円）北九州エアターミナル（株）283空港施設（株）177みずほリース（株）15合計476 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（百万円）20,87342,900税引前中間（当期）純利益金額（百万円）6631,955中間（当期）純利益金額（百万円）6641,923１株当たり中間（当期）純利益金額（円）186.29536.66 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中定時株主総会の議決権の基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.starflyer.jp/starflyer/koukoku.html株主に対する特典当社は、毎年３月31日および９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じて当社の営業する国内定期航空路線の優待割引券を交付しております。 外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には以下の規定があります。 定款第８条（外国人等の株主名簿への記載または記録の制限）当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の三分の一以上を占めることとなるときは、その氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することを拒むものとする。 １．日本の国籍を有しないもの２．外国または外国の公共団体もしくはこれに準ずるもの３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第22期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年10月31日福岡財務支局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）18,29521,13132,27540,01942,900経常利益又は経常損失（△）（百万円）△11,356△6,054△7041,0601,933当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△10,067△4,986739121,923持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,2501,3931,8921,8921,895発行済株式総数（千株）2,8733,0163,5163,5163,608純資産額（百万円）6,2811,3571,7593,2194,293総資産額（百万円）32,76920,08921,37023,55324,531１株当たり純資産額（円）△607.77△2,314.48△1,953.40△1,632.96△1,337.19１株当たり配当額（円） 普通株式－－－－－Ａ種優先株式3,150.70－－－－Ｂ種優先株式630.10－－－－（１株当たり中間配当額） （普通株式）（－）（－）（－）（－）（－）（Ａ種優先株式）（－）（－）（－）（－）（－）（Ｂ種優先株式）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△3,513.61△1,734.9821.88260.10536.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－20.66243.38508.51自己資本比率（％）19.16.78.113.617.4自己資本利益率（％）－－4.736.851.4株価収益率（倍）－－115.1711.184.67配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,720△5,2291225295,272投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5201,075△159△267△427財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,035△5,722△3562,168△2,648現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,5845,7225,3887,85210,013従業員数（名）846780710702741〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）85.073.176.488.275.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）3,4153,1402,6003,1902,890最低株価（円）1,9032,4132,2112,4992,240 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |