【EDINET:S100W8W5】有価証券報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙AHRESTY CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　新一
本店の所在の場所、表紙愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５３２（６５）２１７０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造1960年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場1964年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設1966年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現吹田市）に開設1970年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設1971年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。
現連結子会社）1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転1975年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設1976年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。
現連結子会社）1984年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現安城市）に開設1984年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設1988年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現連結子会社）1988年10月商号を㈱アーレスティに変更1993年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設1994年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設1996年７月本社を東京都板橋区坂下に移転2000年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併2002年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）2003年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止2004年３月関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化2004年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。
㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化2005年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化2005年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社）2005年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現連結子会社）2005年６月本社を東京都中野区中央に移転2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併2006年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設2006年６月アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現連結子会社）2006年７月株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。
）2006年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設2007年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現連結子会社）2008年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併2010年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現連結子会社）2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）2014年２月東京本社を東京都中野区本町に移転2014年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2020年10月㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併2022年４月㈱アーレスティプリテックを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。
当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。
② 金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。
北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。
なお、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司につきましては、2025年４月18日付で当該子会社の出資持分の全部を譲渡することを決議したため、2026年３月期より連結対象から除外されます。
内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。
㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造し、当社が施工・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．＜　＞書きのない会社は連結子会社、＜　＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（　）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の　→　は主要な製品、役務の流れを示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱アーレスティ栃木（注）１栃木県下都賀郡壬生町300アルミダイカスト製造業100アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。
役員の兼任あり。
設備賃貸あり。
㈱アーレスティ熊本熊本県宇城市150アルミダイカスト製造業100ダイカスト製品を当社へ売上。
設備賃貸あり。
㈱アーレスティ山形山形県西置賜郡白鷹町151アルミダイカスト製造業100アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。
設備賃貸あり。
アーレスティウイルミントンCORP.（注）１、３アメリカ合衆国オハイオ州千米ドル92,600アルミダイカスト製造業100役員の兼任あり。
㈱アーレスティテクノサービス静岡県浜松市浜名区15機械器具製造業100ダイカスト周辺部品を当社へ売上。
設備賃貸あり。
役員の兼任あり。
㈱アーレスティダイモールド浜松（注）１静岡県浜松市中央区266精密金型製造業100ダイカスト金型を当社へ売上。
役員の兼任あり。
タイアーレスティダイCO.,LTD.（注）２タイアユタヤ千タイバーツ145,000精密金型製造業100(100)――――――広州阿雷斯提汽車配件有限公司（注）１、４中華人民共和国広東省千中国元543,326アルミダイカスト製造業100ダイカスト製品を当社へ売上。
役員の兼任あり。
資金の借入あり。
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.（注）１、５メキシコ合衆国サカテカス州千ペソ1,163,305アルミダイカスト製造業100役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
アーレスティインディアプライベートリミテッド（注）１インドハリアナ州千ルピー4,900,000アルミダイカスト製造業100役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司（注）１中華人民共和国安徽省千中国元476,779アルミダイカスト製造業100ダイカスト製品を当社へ売上。
役員の兼任あり。
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司（注）１、２中華人民共和国広東省千中国元76,535精密金型製造業100(100)――――――（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等(1)売上高21,325百万円（子会社決算数値）
(2)経常損失△3,519百万円 (3)当期純損失△1,535百万円 (4)純資産△787百万円 (5)総資産11,531百万円４．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等(1)売上高16,000百万円（子会社決算数値）
(2)経常利益957百万円 (3)当期純利益1,593百万円 (4)純資産13,909百万円 (5)総資産18,849百万円５．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等(1)売上高28,651百万円（子会社決算数値）
(2)経常利益1,603百万円 (3)当期純利益242百万円 (4)純資産18,074百万円 (5)総資産21,394百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイカスト事業　日本1,559(325)ダイカスト事業　北米2,094(16)ダイカスト事業　アジア1,451(607)アルミニウム事業46(4)完成品事業35(1)全社（共通）74(14)合計5,259(967)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
３．ダイカスト事業　日本において、前連結会計年度末に比べ従業員数が231名減少しておりますが、主に人員規模適正化を目的として当社東海工場及び㈱アーレスティ栃木において実施した希望退職募集によるものであります。
４．ダイカスト事業　アジアにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が175名減少しておりますが、主に広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司並びに阿雷斯提精密模具（広州）有限公司における生産体制の合理化によるものであります。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）846(152)43歳0ヶ月19年2ヶ月5,942,155 セグメントの名称従業員数（人）ダイカスト事業　日本691(134)ダイカスト事業　北米－(－)ダイカスト事業　アジア－(－)アルミニウム事業46(4)完成品事業35(1)全社（共通）74(14)合計846(152)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
４．ダイカスト事業　日本において、前事業年度末に比べ従業員数が147名減少しておりますが、主に人員規模適正化を目的として当社東海工場において実施した希望退職募集によるものであります。
（3）労働組合の状況当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.863.672.869.890.5（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事体系や職種において性別による差異はないものの、年齢構成や勤続年数による差異であり、今後国内においては女性の活躍を中心にしたダイバーシティ促進を進めてまいります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アーレスティ栃木0.050.080.078.472.0－㈱アーレスティ熊本0.00.080.576.50.0－㈱アーレスティ山形0.033.091.382.894.4－㈱アーレスティテクノサービス0.00.069.068.070.0－㈱アーレスティダイモールド浜松0.0100.065.562.3120.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。
この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。
こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。
投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、電動車搭載部品売上比率等を指標としております。
（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、業績は国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。
また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。
このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。
中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。
当連結会計年度においては、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持しました。
足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。
そのような状況の中、当社グループでは、損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。
これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。
一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。
基礎的収益力の回復基調は続いており、来年度の全利益段階での黒字化達成に向けては従前からの生産性向上と原価低減の取り組みに加え、グローバルベースでの生産設備の最適な有効活用、適正価格による受注活動の徹底、地域毎の受注環境に応じた生産設備や人員体制の最適化、地域毎の成長性等に応じた設備投資アロケーションの最適化に取り組み、事業構造の改革を深掘してまいります。
（10年ビジネスプラン）当社は2038年に創業100周年を迎えます。
100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しております。
1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフトリサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。
将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。
2．技術探求を続け、唯一を生み出す製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。
工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。
また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。
3．Ahrestyで良かった！の実現お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの実現を目指します。
経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大並びにキャリア支援を実施します。
4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。
カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。
5．財務体質と経営基盤の強化当社は取締役会での議論を経て、10年ビジネスプランにおける財務戦略を策定しました。
当社グループの置かれた事業環境や当社グループ事業の特性を踏まえ、株価純資産倍率１倍の達成を目指して、①資本コストを上回る自己資本利益率（以下「ROE」）の達成による中長期的資本効率の向上、②機動的な受注と成長投資を継続するための健全な財務体質の堅持、③軽量化・電動化需要の捕捉、電動化部品の新規顧客開拓、省人化・省力化を推進するための成長投資の継続、④連結業績に基づいた継続的株主還元の実施、を財務戦略の４本柱に据えました。
具体的には自己資本利益率９％の達成、健全性の目安として自己資本比率40％以上の堅持、2030年までの成長投資1,400億円実施を可能にする営業キャッシュ・フローの創出、株主還元目標として利益回復による配当性向35％以上の実施を目指してまいります。
そしてこの財務戦略を実現していくためには、電動化シフトする市場でのプレゼンスを確保するための攻めの受注戦略と設備投資効率の最大化を両立していく必要性があり、設備投資規律を強化しつつ、地域戦略や電動化の進捗状況、新規受注見込みを総合的に分析しながら創出したキャッシュの最適なアロケーションを目指していく所存です。
当社としましては、10年ビジネスプラン及び新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力を一層高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループが企業として社会的責任を果たし、持続的に成長していくためには、強みを活かし事業活動を通じて社会課題に対応していくことが重要であると考えています。
当社グループは創業100周年に向けて「期待を超える」更なる持続的な成長を目指す企業となるため「2040年ビジョン」を策定し、その実現に向けて、取り組むべき社会課題の視点も加味した長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定しています。
ステークホルダーに与える影響度と当社グループに与える影響度の２軸で、取り組むべき社会課題を整理し、社会課題解決に対して貢献度が高く、かつ当社グループの事業であるアルミニウムダイカスト製品製造との関連性が大きい持続可能な開発目標（SDGs）の目標７「エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」を重要取り組み課題に定めています。
目標13においては「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」に取り組み、2030年度目標値として電動車搭載部品売上比率55％を掲げ、電動化・軽量化への貢献を目指します。
目標７においてはカーボンニュートラルに向け「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」に取り組み、Scope１,２におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を目指します。
また、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現、従業員満足度の向上等その他のモニタリング課題についても要対応課題として取り組み、目標達成に向けた活動の推進は10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中で実施しております。
当社グループではサステナビリティに関する情報収集、リスクや機会の把握、影響分析及び対応策の取りまとめは、CSuO（Chief Sustainability Officer）を議長とし、サステナビリティ課題を所管する部門長で構成されるサステナビリティ会議で行っています。
その中の業務執行上の重要事項については全執行役員を構成員とする経営会議で審議・報告されると共に、取締役会も定期的に経営会議から報告を受け、サステナビリティへの取り組みの監督を行っています。
また、経営企画部に設置されたリスクマネジメント事務局がサステナビリティ会議と連携し、分析・特定されたサステナビリティに関するリスクをもとにリスクマネジメント計画を策定、その実施状況を管理し、経営会議、取締役会へ報告する体制としています。
当社グループは事業を通じた社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と当社グループの持続的成長を目指していきます。
(2）気候変動への対応当社グループでは、気候変動を重要な経営課題の１つと捉え、想定されるリスクと機会を分析し、10年ビジネスプラン、中期経営計画の枠組みの中でCO2排出量削減活動を推進しています。
鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により、クルマのエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献するとともに、製品製造時等におけるCO2排出量に対し削減目標を定めています。
2023年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに基づく情報開示を行いました。
当社グループではTCFD提言に沿った情報開示に継続的に取り組み、企業価値の向上とともに、脱炭素社会の実現に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。
① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ会議にて気候関連リスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行っています。
サステナビリティ会議で議論された重要事項については、経営会議で提案・報告を行います。
取締役会では、定期的に経営会議討議内容の報告を受け、TCFD提言への対応状況を含むサステナビリティへの取り組みの監督を行っています。
（サステナビリティ推進体制）※所管部署：所管する業務（機能）につきグループ全体を統括する㈱アーレスティの部・室 （サステナビリティ推進体制における会議体と役割） ② 戦略当社グループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。
中期経営計画の実行フェーズである2025～2027年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化などの移行リスクの検討を行い、特定したリスクと機会はグループの戦略に反映して対応しています。
気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAやIPCCが公表する1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会の抽出を行っています。
IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development ScenarioなどIPCC…RCP2.6、RCP8.5 （戦略のレンジ）業績水準に照らし2023年度に影響度評価の基準を見直しました。
※CNDC＝カーボンニュートラルダイカスト③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティ会議で気候関連リスクの抽出・影響度の分析を行っています。
影響度が大きいと分析されたリスクは、リスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っています。
(リスク管理プロセス)④ 指標及び目標当社グループでは、温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO2に対し削減目標を定めています。
Scope１,２のCO2排出量を指標とし、CO2排出量削減に取り組んでいます。
Scope３のCO2排出量算出については23年度分の算出を完了いたしました。
排出量が最も大きいカテゴリ11（販売した製品の使用）に関しては10年ビジネスプランの電動車搭載部品売上比率の向上など、目標をもって取り組んでいます。
Scope３のCO2排出量は前年から17万7千トンの増加となりましたが、カテゴリ11については、電動車向け部品の重量割合が増加したことにより、排出量の増加幅を抑制することができました。
販売重量当たりのCO₂排出量原単位でみると、前年に比べて約4.4%改善しています。
当社製品の電動車搭載が拡大していくと、自動車のCO₂削減効果に貢献します。
今後も、鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により自動車のエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献します。
・ガソリン車(ICE)に対する重量当たりのCO2削減効果 HEV:約54％、PHEV:約60％、BEV:約70％・電動車搭載部品重量比率が10％上がると約31,500 t-CO2の削減効果（Scope３全体の2.8％に相当）※CO2排出量(Scope１,２,３)参照元に記載のガイドライン、又22年度の動力源別販売重量の割合に基づき算出※原単位良化率：（販売重量）×（１kg当たりのCO2排出量係数（生涯））を動力源別に計算したものを合計、四輪のみで比較集計範囲：国内全製造拠点８カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社、海外全製造拠点７カ所参照元：Scope１：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態に応じた係数を使用Scope２：マーケット基準／各電力会社公表係数を使用 マーケット基準が近年主流になってきており、精度も高いため2024年度からマーケット基準での開示に変更ロケーション基準／IEA「IEA Emission Factors」における各国及び各年度実績に応じた係数を使用Scope３：環境省及び経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいた算出 （3）人的資本への対応① ガバナンス人的資本に関するリスクや機会に係わるガバナンスについては、気候変動への対応と同様、サステナビリティ会議にてリスクや機会の把握、影響分析、対応策の取りまとめを行い、その中の業務執行上の重要事項については、経営会議で審議・報告を行う体制を構築しました。
また、３カ年中期経営計画における重点活動項目については、四半期ごとに取締役、本部長や国内外の工場長・部長が参加する全社方針推進会議にて活動指針及び計画に対する活動状況と課題の報告、議論を行い、顕在化した課題に対する対応方針を指示する体制で推進しております。
② 戦略（人財戦略）当社経営基本方針が「常に生きいきと活動し」から始まることで示す通り、当社グループは会社の進化・成長の原動力は人財であると考えています。
このため2040年ビジョンの重点戦略のひとつとして「Ahrestyで良かった！を実現する」を掲げ、従業員がお互いの価値観を尊重し、国籍、年齢、性別を超えて常に生きいきと活動する会社であり続けることを目指しております。
a．Ｄ＆Ｉ改革（ダイバーシティの実現）アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、これに基づき策定された2030年のマイルストーン10年ビジネスプランにおいて「経営幹部の多様化（国籍、年齢、性別、職歴等）」「女性従業員比率（国内）20％以上」「女性管理職比率（国内）10％以上」を目標値として設定し、多様な人財が活躍できる企業を目指し取り組みを進めています。
経営幹部の多様化として「海外拠点長の現地化」、「本社機能部の多様化」、「経営執行の多様化」に取り組んでいます。
最初のフェーズである「海外拠点長の現地化」では、日本人従業員が社長を務めていた海外現地法人におけるガバナンスやマネジメント体制の見直しを進め、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は現地従業員が代表取締役社長に就任し、拠点長現地化を達成しました。
引き続き経営幹部の多様化を推進して参ります。
国内においては2022年３月に発足したダイバーシティ推進室が主体となり、拠点ごとに推進者を設置し、グループ一体となってダイバーシティに対するマネジメント層の適切な理解と意識改革を促すための研修会や新卒採用比率の見直しを行って来ました。
工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやすい職場づくりも進めています。
これまで2019年度から職場作業の重量物運搬や負荷の大きい姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。
この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大など、誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりに努めていきます。
こうした取り組みを通じて、2023年３月に株式会社アーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である３つ星認定を取得し、３年連続で認定基準を満たしています。
当社グループでは職場で活躍し仕事にやりがいを感じることも、生活の充実につながるワークライフバランスの一環であると考えます。
マネジメントの素養がある若手世代の従業員（30代）の活躍の場を設けるために、リーダーシップ研修やeラーニングによるマネジメント知識の学習機会を提供し、また業務経験を積むためのジョブローテーションを行い、中堅・若手社員の管理職登用に取り組んでいます。
障がい者雇用・育成の促進については、当社グループでは多様性を持つ人たちが働く職場の創出を目指し2020年10月に㈱アーレスティインクルーシブサービスを設立、2021年６月に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社としての認定を取得しました。
グループ内の管理業務の効率化を目的に事務業務を担うシェアードサービス会社としてハンディキャップのある従業員を含め一人ひとりが適性に応じた役割を担っています。
「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」で優良な事業主として認定されております。
㈱アーレスティインクルーシブサービスで働く障がい者の方々が「生きいきと働くための施策」として、ジョブ型雇用制度の導入、テレワークやフレックスの利用を推進し、個人の自主性を尊重した柔軟な働き方を取り入れることで、やりがいを感じて職場で活躍されています。
その結果、㈱アーレスティインクルーシブサービスでの直近の定着率は100％（外部資料では全国平均49.5％～71.5％『障害者の就業状況等に関する調査研究』2017年、JEED)を維持しています。
2024年度は、新たに障がい者１名を採用し雇用を推進しています。
また職場適応援助者（ジョブコーチ）を活用するなどしてひとり一人の障がい特性に応じた職場環境の整備を進めました。
シェアードサービスの状況としては当社のグループ会社３社の給与計算や人事関連業務等の受託を新規にスタートさせ、従業員の活躍の場を拡大させると共に、グループ内の業務効率化に貢献しています。
次年度も引き続き受託範囲を拡大させ、更なる雇用促進を進めて参ります。
定着率…設立から雇用した従業員の総数に対する、就業開始（入社）から１年経過時まで継続して就業している従業員の割合項目2030年度目標2024年度の実績男女の賃金格差（国内）－（注）女性従業員比率（国内）20％以上15.6％女性管理職比率（国内）（注）10％以上2.5％管理職登用年齢の平均（国内）－45.6歳障がい者雇用率（24年度法定雇用率2.5％）－2.85％（注）男女の賃金格差（国内）及び女性管理職比率（国内）につきましては、第１　企業の概況　５　従業員の状況　に会社別の実績を記載しております。
b．エンゲージメント向上と健康経営従業員から、「Ahrestyで良かった！」と感じられる会社となるべく、従業員アンケート及びストレスチェック項目から、拠点毎に従業員と共に優先順位付けをし、その優先３項目の肯定的回答率を総合的な数値指標として、従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価を設定しています。
この評価結果の数値を高める取組みを、国内外全ての拠点で取り組んでいます。
取組み内容としてはエルゴノミクスを用いた作業負担軽減や暑熱環境改善、労働災害の撲滅、職場風土改善、経営情報の共有など多岐に及んでいます。
職場風土改善の一つとして、管理職の部下指導やサポートを通じて従業員が働き甲斐を感じられるように管理職のマネジメント力向上に取り組んでいます。
具体的には管理職に部下指導の方法やリーダーシップに関する教育を推進しています。
当社グループの持続的な成長には、社員とその家族の健康が必要不可欠で職場で生きいきと働く源泉であるという考えの下、アーレスティは社員の健康促進・維持を経営課題の一つと位置付け、「健康経営」を推進します。
具体的には、健康診断フォローや生活習慣の改善推進、病気治療と仕事の両立支援、メンタル相談体制の充実などに取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業 銀の認定」、経済産業省並びに日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を３年連続で取得しております。
項目2030年度目標2024年度の実績従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価（国内外）80％以上32％～90％健康経営度評価（偏差値）（国内）－53.8業務中の災害件数（国内外）－19件業務中の死亡者数（国内外）－０件（注）１．従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価の対象となるアンケート項目は各拠点や施策により異なります。
２．健康経営度評価は、健康経営優良法人認定制度に基づいて日本健康会議が認定した結果で、大規模法人部門の認定対象企業における偏差値になります。
なお、同業種（非鉄金属）の偏差値の平均は52.2になります。
３．業務中の災害件数及び死亡者数は自社構内における請負工事業者の災害についてもカウントしています。
c．人財育成企業の成長を支えるひとづくりとして人財の戦略的な採用と育成の仕組み構築を進めております。
ものづくりに関わる各講座を体系的に学ぶことができる「アーレスティ学園」を設け、グローバル各拠点で同水準の教育を実施しております。
近年では生産現場における新たな教育ニーズに対し、統計の基礎や多変量解析の講座を設けているほか、技術者向けIoTワークショップの開催や社外のデータサイエンス指導会への人財派遣など、デジタル基盤の強化・データ解析のリーダー育成にも力を入れています。
またキャリアプランニングにおいてはキャリアサポート制度の充実を図っています。
従業員一人ひとりが自分のこれまでの経歴、強み・弱み、将来の希望を人財データベースに登録し、これを基に上司との面談を通じ、キャリアを自発的に考える機会を増やしています。
この制度を通じ潜在的な能力を引き出し、適材適所への人財配置を進めるとともに、常に仕事への視野を広げながらチャレンジする意欲を持った人財を増やしていくことを目指しています。
中長期的な事業戦略や事業環境に照らした人的資源の確保と一人一人のキャリア育成を進めていくため、当社は将来の事業展開において育成が必要となる人財ニーズを把握し、その要件と候補者を明確化して、計画的に育成していく「人財ロードマップ」の枠組みを整備してきています。
現在この枠組みで、「次世代管理職候補者の育成」を１つのテーマとして取り組んでおり、人財を登録して数年後の管理職登用を目標に育成を計画的に進めています。
③ リスク管理（人財マネジメント管理）前述で説明した、人財ロードマップの枠組みの活用により、当社の人的資源の充足状況を把握し、事業継続の観点でサクセッションプランを策定することで、キーパーソンの育成とともに人的資源の不足や偏りといったリスクの低減を図っております。
その一つとして、管理職候補者の育成と計画的な登用を進めており、また前述の「a. ダイバーシティの実現」の女性管理職比率の向上や若手世代従業員の管理職登用にも繋がる取り組みとして展開しています。
また、リスク管理の観点では、将来の事業戦略から当社グループの持続的成長に必要となる人財や欠員や退職等により影響度が大きいと分析されたリスクは、経営企画部に設置するリスクマネジメント事務局で全社リスクと統合し評価・管理を行っております。
項目2024年度の実績管理職ポストの後継者の有無（国内）86.9％人財ロードマップ登録者から管理職に登用された者の割合（国内）91％アーレスティグループの自己都合退職率（国内）4.5％ ④ 指標及び目標
戦略 ② 戦略当社グループでは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、環境ロードマップ、サステナビリティロードマップを作成し、改善に取り組んでいます。
中期経営計画の実行フェーズである2025～2027年度、10年ビジネスプランのターゲット年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスク、政府による政策規制の導入、及び市場ニーズの変化などの移行リスクの検討を行い、特定したリスクと機会はグループの戦略に反映して対応しています。
気候変動によるリスクと機会の特定及び、財務計画への影響度と対応策に関する開示を行うにあたり、IEAやIPCCが公表する1.5～２℃シナリオと４℃シナリオを用いて、2030年度断面でのリスクと機会の抽出を行っています。
IEA…Net Zero Emissions by 2050 Scenario、Sustainable Development ScenarioなどIPCC…RCP2.6、RCP8.5 （戦略のレンジ）業績水準に照らし2023年度に影響度評価の基準を見直しました。
※CNDC＝カーボンニュートラルダイカスト
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループでは、温室効果ガス総排出量の約９割を占めるCO2に対し削減目標を定めています。
Scope１,２のCO2排出量を指標とし、CO2排出量削減に取り組んでいます。
Scope３のCO2排出量算出については23年度分の算出を完了いたしました。
排出量が最も大きいカテゴリ11（販売した製品の使用）に関しては10年ビジネスプランの電動車搭載部品売上比率の向上など、目標をもって取り組んでいます。
Scope３のCO2排出量は前年から17万7千トンの増加となりましたが、カテゴリ11については、電動車向け部品の重量割合が増加したことにより、排出量の増加幅を抑制することができました。
販売重量当たりのCO₂排出量原単位でみると、前年に比べて約4.4%改善しています。
当社製品の電動車搭載が拡大していくと、自動車のCO₂削減効果に貢献します。
今後も、鉄に比べて軽量であるアルミダイカスト製品の供給拡大により自動車のエネルギー消費効率をアップし、CO2排出量低減に貢献します。
・ガソリン車(ICE)に対する重量当たりのCO2削減効果 HEV:約54％、PHEV:約60％、BEV:約70％・電動車搭載部品重量比率が10％上がると約31,500 t-CO2の削減効果（Scope３全体の2.8％に相当）※CO2排出量(Scope１,２,３)参照元に記載のガイドライン、又22年度の動力源別販売重量の割合に基づき算出※原単位良化率：（販売重量）×（１kg当たりのCO2排出量係数（生涯））を動力源別に計算したものを合計、四輪のみで比較集計範囲：国内全製造拠点８カ所＋本社・テクニカルセンター、東京本社、海外全製造拠点７カ所参照元：Scope１：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における各エネルギー形態に応じた係数を使用Scope２：マーケット基準／各電力会社公表係数を使用 マーケット基準が近年主流になってきており、精度も高いため2024年度からマーケット基準での開示に変更ロケーション基準／IEA「IEA Emission Factors」における各国及び各年度実績に応じた係数を使用Scope３：環境省及び経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づいた算出
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略（人財戦略）当社経営基本方針が「常に生きいきと活動し」から始まることで示す通り、当社グループは会社の進化・成長の原動力は人財であると考えています。
このため2040年ビジョンの重点戦略のひとつとして「Ahrestyで良かった！を実現する」を掲げ、従業員がお互いの価値観を尊重し、国籍、年齢、性別を超えて常に生きいきと活動する会社であり続けることを目指しております。
a．Ｄ＆Ｉ改革（ダイバーシティの実現）アーレスティグループは2040年ビジョンにダイバーシティの実現を掲げ、これに基づき策定された2030年のマイルストーン10年ビジネスプランにおいて「経営幹部の多様化（国籍、年齢、性別、職歴等）」「女性従業員比率（国内）20％以上」「女性管理職比率（国内）10％以上」を目標値として設定し、多様な人財が活躍できる企業を目指し取り組みを進めています。
経営幹部の多様化として「海外拠点長の現地化」、「本社機能部の多様化」、「経営執行の多様化」に取り組んでいます。
最初のフェーズである「海外拠点長の現地化」では、日本人従業員が社長を務めていた海外現地法人におけるガバナンスやマネジメント体制の見直しを進め、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.は現地従業員が代表取締役社長に就任し、拠点長現地化を達成しました。
引き続き経営幹部の多様化を推進して参ります。
国内においては2022年３月に発足したダイバーシティ推進室が主体となり、拠点ごとに推進者を設置し、グループ一体となってダイバーシティに対するマネジメント層の適切な理解と意識改革を促すための研修会や新卒採用比率の見直しを行って来ました。
工場現場の改革においては年齢や性別にかかわらず働きやすい職場づくりも進めています。
これまで2019年度から職場作業の重量物運搬や負荷の大きい姿勢での作業など約500にのぼる作業改善を進めてきました。
この活動を発展させ、ジェンダーフリーな職場・職域拡大を図るとともに、ワークライフバランスが実現できる制度の拡大など、誰もが働きやすく働きがいのある職場づくりに努めていきます。
こうした取り組みを通じて、2023年３月に株式会社アーレスティは女性活躍企業として「えるぼし認定」において最高評価である３つ星認定を取得し、３年連続で認定基準を満たしています。
当社グループでは職場で活躍し仕事にやりがいを感じることも、生活の充実につながるワークライフバランスの一環であると考えます。
マネジメントの素養がある若手世代の従業員（30代）の活躍の場を設けるために、リーダーシップ研修やeラーニングによるマネジメント知識の学習機会を提供し、また業務経験を積むためのジョブローテーションを行い、中堅・若手社員の管理職登用に取り組んでいます。
障がい者雇用・育成の促進については、当社グループでは多様性を持つ人たちが働く職場の創出を目指し2020年10月に㈱アーレスティインクルーシブサービスを設立、2021年６月に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社としての認定を取得しました。
グループ内の管理業務の効率化を目的に事務業務を担うシェアードサービス会社としてハンディキャップのある従業員を含め一人ひとりが適性に応じた役割を担っています。
「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」で優良な事業主として認定されております。
㈱アーレスティインクルーシブサービスで働く障がい者の方々が「生きいきと働くための施策」として、ジョブ型雇用制度の導入、テレワークやフレックスの利用を推進し、個人の自主性を尊重した柔軟な働き方を取り入れることで、やりがいを感じて職場で活躍されています。
その結果、㈱アーレスティインクルーシブサービスでの直近の定着率は100％（外部資料では全国平均49.5％～71.5％『障害者の就業状況等に関する調査研究』2017年、JEED)を維持しています。
2024年度は、新たに障がい者１名を採用し雇用を推進しています。
また職場適応援助者（ジョブコーチ）を活用するなどしてひとり一人の障がい特性に応じた職場環境の整備を進めました。
シェアードサービスの状況としては当社のグループ会社３社の給与計算や人事関連業務等の受託を新規にスタートさせ、従業員の活躍の場を拡大させると共に、グループ内の業務効率化に貢献しています。
次年度も引き続き受託範囲を拡大させ、更なる雇用促進を進めて参ります。
定着率…設立から雇用した従業員の総数に対する、就業開始（入社）から１年経過時まで継続して就業している従業員の割合項目2030年度目標2024年度の実績男女の賃金格差（国内）－（注）女性従業員比率（国内）20％以上15.6％女性管理職比率（国内）（注）10％以上2.5％管理職登用年齢の平均（国内）－45.6歳障がい者雇用率（24年度法定雇用率2.5％）－2.85％（注）男女の賃金格差（国内）及び女性管理職比率（国内）につきましては、第１　企業の概況　５　従業員の状況　に会社別の実績を記載しております。
b．エンゲージメント向上と健康経営従業員から、「Ahrestyで良かった！」と感じられる会社となるべく、従業員アンケート及びストレスチェック項目から、拠点毎に従業員と共に優先順位付けをし、その優先３項目の肯定的回答率を総合的な数値指標として、従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価を設定しています。
この評価結果の数値を高める取組みを、国内外全ての拠点で取り組んでいます。
取組み内容としてはエルゴノミクスを用いた作業負担軽減や暑熱環境改善、労働災害の撲滅、職場風土改善、経営情報の共有など多岐に及んでいます。
職場風土改善の一つとして、管理職の部下指導やサポートを通じて従業員が働き甲斐を感じられるように管理職のマネジメント力向上に取り組んでいます。
具体的には管理職に部下指導の方法やリーダーシップに関する教育を推進しています。
当社グループの持続的な成長には、社員とその家族の健康が必要不可欠で職場で生きいきと働く源泉であるという考えの下、アーレスティは社員の健康促進・維持を経営課題の一つと位置付け、「健康経営」を推進します。
具体的には、健康診断フォローや生活習慣の改善推進、病気治療と仕事の両立支援、メンタル相談体制の充実などに取り組んでおり、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業 銀の認定」、経済産業省並びに日本健康会議から「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定を３年連続で取得しております。
項目2030年度目標2024年度の実績従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価（国内外）80％以上32％～90％健康経営度評価（偏差値）（国内）－53.8業務中の災害件数（国内外）－19件業務中の死亡者数（国内外）－０件（注）１．従業員満足度（エンゲージメント指数）肯定的評価の対象となるアンケート項目は各拠点や施策により異なります。
２．健康経営度評価は、健康経営優良法人認定制度に基づいて日本健康会議が認定した結果で、大規模法人部門の認定対象企業における偏差値になります。
なお、同業種（非鉄金属）の偏差値の平均は52.2になります。
３．業務中の災害件数及び死亡者数は自社構内における請負工事業者の災害についてもカウントしています。
c．人財育成企業の成長を支えるひとづくりとして人財の戦略的な採用と育成の仕組み構築を進めております。
ものづくりに関わる各講座を体系的に学ぶことができる「アーレスティ学園」を設け、グローバル各拠点で同水準の教育を実施しております。
近年では生産現場における新たな教育ニーズに対し、統計の基礎や多変量解析の講座を設けているほか、技術者向けIoTワークショップの開催や社外のデータサイエンス指導会への人財派遣など、デジタル基盤の強化・データ解析のリーダー育成にも力を入れています。
またキャリアプランニングにおいてはキャリアサポート制度の充実を図っています。
従業員一人ひとりが自分のこれまでの経歴、強み・弱み、将来の希望を人財データベースに登録し、これを基に上司との面談を通じ、キャリアを自発的に考える機会を増やしています。
この制度を通じ潜在的な能力を引き出し、適材適所への人財配置を進めるとともに、常に仕事への視野を広げながらチャレンジする意欲を持った人財を増やしていくことを目指しています。
中長期的な事業戦略や事業環境に照らした人的資源の確保と一人一人のキャリア育成を進めていくため、当社は将来の事業展開において育成が必要となる人財ニーズを把握し、その要件と候補者を明確化して、計画的に育成していく「人財ロードマップ」の枠組みを整備してきています。
現在この枠組みで、「次世代管理職候補者の育成」を１つのテーマとして取り組んでおり、人財を登録して数年後の管理職登用を目標に育成を計画的に進めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。
自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。
当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。
また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。
ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。
また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料市況変動に関わるリスク当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。
しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。
しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質に関わるリスクダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。
そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。
万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。
製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。
また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。
その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権に関わるリスク当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。
これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。
当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（7）海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。
そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。
これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（8）災害や事故、パンデミックに関するリスク大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。
（9）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。
しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地域ごとの景気動向や地政学的リスクの影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持し、2024年の世界経済の実質GDP成長率は2.7％（推計）となりました。
足元では米国の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより不確実性が高い状況が続いており、主要市場における金利政策の変更やインフレ動向が企業活動に影響を及ぼす事態となっています。
米国経済は全体的に堅調に推移したものの、強い個人消費と弱い製造業景況感や住宅関連の経済指標が入り混じり、加えてトランプ政権の経済政策がもたらすインフレ再燃への警戒感も強まる状況となりました。
中国経済は不動産市場の調整が継続する一方、輸出や景気刺激策の拡大による景気の下支えで2025年1～3月期の成長率は5.4％と回復基調となりましたが、米中の関税引き上げにより今後の減速は不可避の見通しとなっています。
日本経済は、インバウンドや内需に支えられて緩やかな成長が続いており、消費者物価の上昇や2025年春闘での継続的賃上げ気運が高まる一方、企業のトランプ関税の影響への警戒感の高まりから、年内の日銀による政策金利の追加利上げが見送られる見通しとなりました。
当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる22-24中期経営計画を2022年度より推進してまいりました。
22-24中期経営計画においては自動 車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「生産時のCO2排出量の削減」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの転換」を戦略の柱に据えて、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできました。
加えて2022年６月に策定した10年ビジネスプランの財務戦略により、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げてきました。
上記経済状況と戦略の下、当社は損益分岐点の引き下げを意識した保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制およびエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組みました。
これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は中間連結会計期間までの状況から大きく回復に転じる状況となり、営業損益、経常損益とも増益となりました。
一方で当期損益については、収益改善が遅れている米国工場を中心に保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失計上が主因で純損失計上を余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
今後については新たに策定した25-27中期経営計画の下、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をさらに高めていきます。
また、引き続き事業体質を強化すべく、電動車部品に強い顧客との新規取引や取引拡大、カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量の削減にも取り組んでまいります。
a．財政状態当連結会計年度末の総資産は134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債は82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。
b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高162,929百万円（前期比3.0％増）、営業利益3,371百万円（前期比47.2％増）、経常利益3,044百万円（前期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円（前期は7,699百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業　日本は、売上高64,591百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。
ダイカスト事業　北米は、売上高49,704百万円（前期比3.6％増）、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）となりました。
ダイカスト事業　アジアは、売上高36,534百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。
アルミニウム事業は、売上高7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益226百万円（前期比60.2％増）となりました。
完成品事業は、売上高4,886百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益796百万円（前期比10.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円増加し13,446百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、15,308百万円（前期は18,319百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失576百万円、有形固定資産除売却損益700百万円、売上債権の増加額582百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費11,731百万円、減損損失3,300百万円、仕入債務の増加額2,124百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、12,889百万円（前期は13,939百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,218百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出14,876百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、1,043百万円（前期は5,951百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入155,685百万円及び長期借入れによる収入7,700百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出152,961百万円及び長期借入金の返済による支出10,742百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業　日本（百万円）60,040101.1ダイカスト事業　北米（百万円）49,773110.5ダイカスト事業　アジア（百万円）34,727100.7アルミニウム事業（百万円）9,923118.6完成品事業（百万円）1,61796.6合計（百万円）156,081104.8（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.　受注実績当社グループの事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ダイカスト事業　日本（百万円）64,591104.2ダイカスト事業　北米（百万円）49,704103.6ダイカスト事業　アジア（百万円）36,534104.1アルミニウム事業（百万円）7,212102.2完成品事業（百万円）4,88679.8合計（百万円）162,929103.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱SUBARU17,52711.120,15912.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。
当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。
なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
（投資有価証券及び投資）当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。
これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。
しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。
また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。
減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。
有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額及び動産評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。
今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
（繰延税金資産）企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能性があります。
（退職給付に係る負債）当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。
簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。
当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。
原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。
これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。
割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。
長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）資産は、134,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。
流動資産は64,114百万円で、前連結会計年度末に比べ2,336百万円の増加となり、その主な要因は、その他に含まれる有償支給部品取引に関する資産が201百万円減少した一方、売上債権が1,686百万円、現金及び預金が1,222百万円、棚卸資産が103百万円増加したことによるものです。
固定資産は69,979百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が1,294百万円、その他に含まれるその他投資その他の資産が53百万円、同じく長期前払費用が25百万円増加した一方、繰延税金資産が1,024百万円、無形固定資産が271百万円、投資有価証券が81百万円減少したことによるものです。
（負債合計）負債は、82,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の増加となりました。
流動負債は63,669百万円で、前連結会計年度末に比べ3,927百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,330百万円減少した一方、短期借入金が2,649百万円、仕入債務が2,492百万円増加したことによるものです。
固定負債は18,435百万円で、前連結会計年度末に比べ1,968百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が464百万円増加した一方、長期借入金が1,699百万円、退職給付に係る負債が1,008百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）純資産は、51,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が3,266百万円減少、自己株式が283百万円、為替換算調整勘定が3,186百万円、退職給付に係る調整累計額が793百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末39.1％から38.7％となりました。
2）経営成績（売上高）売上高は、一部主要顧客の販売不振等により受注量は減少しましたが、円安進行の影響等もあり、前連結会計年度から4,675百万円増加し162,929百万円（前期比3.0％増）となりました。
そのうち、国内売上高は76,690百万円（前期比1,502百万円増）、海外売上高は86,239百万円（前期比3,172百万円増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)売上原価は、ダイカスト事業日本及びアジアにおいては生産体制の合理化や固定費の削減があったものの、ダイカスト事業北米（米国工場）における生産性悪化と製造コストの上昇や円安進行の影響等により、前連結会計年度から3,168百万円増加し147,517百万円（前期比2.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から426百万円増加し12,040百万円（前期比3.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は3,371百万円（前期比47.2％増）となりました。
（経常損益）営業外収益は前連結会計年度から362百万円減少し724百万円（前期比33.3％減）となりました。
これは主に受取利息が69百万円増加した一方、為替差益が482百万円減少したことによるものです。
営業外費用は前連結会計年度から248百万円増加し1,052百万円（前期比30.9％増）となりました。
これは主に支払利息が157百万円減少した一方、為替差損が387百万円増加したことによるものです。
以上の結果、経常利益は3,044百万円（前期比18.3％増）となりました。
（特別利益）特別利益は前連結会計年度から802百万円増加し1,094百万円（前期274.8％増）となりました。
これは主に固定資産売却益が824百万円増加したことによるものです。
（特別損失）特別損失は前連結会計年度から6,582百万円減少し4,715百万円（前期58.3％減）となりました。
これは主に特別退職金が1,007百万円増加した一方、減損損失が7,098百万円減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2,892百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,699百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は116円26銭（前期は１株当たり当期純損失300円55銭）となりました。
（EBITDA）当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は15,103百万円（前期比0.1％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要及び財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。
これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。
長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。
また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）41.940.741.239.138.7時価ベースの自己資本比率（％）9.47.49.816.312.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）578.2519.6405.7221.2262.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.715.715.324.127.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
資金の流動性当社及び国内連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。
各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ダイカスト事業　日本）日本自動車市場では、中間連結会計期間までの国内自動車生産の落ち込み等の影響により受注量が減少しましたが、その後受注量が回復し売上高は64,591百万円（前期比4.2％増）となりました。
収益面においては、原材料価格の高騰による調達コスト等の増加がありましたが、取引価格適正化の一部進展と上期実施した人員規模適正化による固定費の圧縮により、セグメント利益2,320百万円（前期比289.5％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し53,694百万円となりました。
（ダイカスト事業　北米）北米自動車市場では、底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は49,704百万円（前期比3.6％増）となりました。
収益面においては、米国工場における人材の定着率悪化に伴う生産性の悪化と原材料価格、人件費等の製造コストの上昇により、セグメント損失1,617百万円（前期はセグメント利益1,242百万円）と厳しい結果となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し31,865百万円となりました。
（ダイカスト事業　アジア）アジア自動車市場では、中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、インド工場においては新規製品の量産が開始したことによる受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は36,534百万円（前期比4.1％増）となりました。
収益面においては、インド工場における受注量増加と上期課題であった生産性が安定化してきたことに加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益1,810百万円（前期はセグメント損失650百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,406百万円増加し44,323百万円となりました。
（アルミニウム事業）アルミニウム事業においては、販売重量は前年比9.8％減となりましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高は7,212百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は226百万円（前期比60.2％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し4,049百万円となりました。
（完成品事業）完成品事業においては、前期と比較すると半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は4,886百万円（前期比20.2％減）となりました。
収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は796百万円（前期比10.7％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し2,486百万円となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、656百万円（前期比3.9％減）であります。
当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成と電動部品の性能向上そして、カーボンニュートラルを目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。
また、㈱ジーテクトとの間で車体部品とEV関連部品における新たな価値創造に向けた共同開発を進めております。
カーボンニュートラルに向けた自動車ボディ構造を共に考えることで顧客に貢献できる開発を進めています。
そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、電動化が進展する中で車体系部品群の開発・受注の強化を図ってまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は11,101百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は10,974百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備ダイカスト事業日本株式会社アーレスティ　東海工場生産設備の増設ダイカスト事業北米アーレスティウイルミントンCORP.生産設備の増設ダイカスト事業北米アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.生産設備の増設ダイカスト事業アジアアーレスティインディアプライベートリミテッド生産設備の増設ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失今後の中国自動車市場における環境変化に対応するため、生産体制の合理化及び固定費の削減等を目的として、広州阿雷斯提汽車配件有限公司（ダイカスト事業　アジア）における工場の一部を譲渡しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計熊谷工場(埼玉県熊谷市)アルミニウム事業アルミニウム生産設備等10814315257436746(47,105.15)(4)東海工場(愛知県豊橋市)ダイカスト事業日本完成品事業ダイカスト生産設備等1,8754,8351,3952,00789111,006478(104,134.86)(94)本社・テクニカルセンター(愛知県豊橋市)会社統括業務全社研究開発研究開発設備等3401761094671231,217174(18,066.73)(33)東京本社(東京都中野区)会社統括業務統括業務施設等290-271,60401,92449(153,827.01)(12)商品営業部(東京都中野区)完成品事業販売設備等0-10-51633(-)(1)厚木営業所ほか５営業所販売業務ダイカスト事業日本販売設備等2-0--258(-)(8) （2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱アーレスティ栃木(栃木県下都賀郡壬生町)ダイカスト事業日本完成品事業ダイカスト生産設備等1,0344,0632191722045,694350(21,810.96)(83)㈱アーレスティ熊本(熊本県宇城市)ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等1191,0271681663081,790153(34,044.40)(41)㈱アーレスティ山形(山形県西置賜郡白鷹町)ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等7531,2551302532602,653189(35,746.39)(42)㈱アーレスティテクノサービス(静岡県浜松市浜名区)ダイカスト事業日本販売設備等118422185-267103(5,107.00)(12)㈱アーレスティダイモールド浜松(静岡県浜松市中央区)ダイカスト事業日本金型生産設備等28762677-43372(13,320.00)(10) （3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計アーレスティウイルミントンCORP.(アメリカ合衆国オハイオ州)ダイカスト事業北米ダイカスト生産設備等1,6632,669155511,0085,547673(170,000.00)(16)タイアーレスティダイCO.,LTD.(タイアユタヤ)ダイカスト事業アジア金型生産設備等710612127726159(16,940.00)(-)広州阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省)ダイカスト事業アジアダイカスト生産設備等1,3752,253782-4394,850565(-)(-)アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.(メキシコ合衆国サカテカス州)ダイカスト事業北米ダイカスト生産設備等1,8387,9181,2103101,61912,8961,421(137,880.81)(-)アーレスティインディアプライベートリミテッド(インドハリアナ州)ダイカスト事業アジアダイカスト生産設備等9323,9334422713,7519,330390(58,500.00)(602)合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国安徽省)ダイカスト事業アジア完成品事業ダイカスト生産設備等1,7514,213896-5327,394429(-)(6)阿雷斯提精密模具（広州）有限公司(中華人民共和国広東省)ダイカスト事業アジア金型生産設備等21000-02107(-)(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
３．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木に貸与中の土地224百万円（78,856.58㎡）、建物及び構築物109百万円、㈱アーレスティ熊本に貸与中の土地206百万円（19,719.83㎡）、建物及び構築物18百万円、㈱アーレスティ山形に貸与中の建物153百万円等を含んでおります。
４．従業員の（　）は、平均臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了年月日完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱アーレスティ東海工場（愛知県豊橋市）ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等2,290－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１㈱アーレスティ栃木(栃木県下都賀郡壬生町）ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等890－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１㈱アーレスティ熊本（熊本県宇城市）ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等150－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１㈱アーレスティ山形(山形県西置賜郡白鷹町)ダイカスト事業日本ダイカスト生産設備等280－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１アーレスティウィルミントンCORP.（アメリカ合衆国オハイオ州）ダイカスト事業北米ダイカスト生産設備等640－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.(メキシコ合衆国 サカテカス州）ダイカスト事業北米ダイカスト生産設備等1,970－自己資金及び借入金2025年1月2025年12月（注）１合肥阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国 安徽省）ダイカスト事業アジアダイカスト生産設備等250－自己資金及び借入金2025年1月2025年12月（注）１広州阿雷斯提汽車配件有限公司(中華人民共和国広東省)ダイカスト事業アジアダイカスト生産設備等570－自己資金及び借入金2025年1月2025年12月（注）１アーレスティインディアプライベートリミテッド(インドハリアナ州)ダイカスト事業アジアダイカスト生産設備等1,590－自己資金及び借入金2025年4月2026年3月（注）１（注）１．完成後の能力について定量的な数字では表し難いため記載しておりません。
２．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。
３．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりません。
研究開発費、研究開発活動656,000,000
設備投資額、設備投資等の概要10,974,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,942,155
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認められない場合には縮減していく方針としております。
すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年１回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。
取締役会においては、財務部門による検討結果も踏まえて、毎年１回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っております。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式101,397 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式151（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（業務提携等の概要）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ68,84868,848保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要資金調達先）有278209スズキ㈱144,00036,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
また、株式分割により保有株式数が増加しております。
（注）（当社ダイカスト製品主要顧客）有260250㈱大紀アルミニウム工業所250,000250,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要取引先）有248311アルコニックス㈱160,000160,000同上有247234㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ66,95066,950保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要資金調達先）有134104㈱ユニバンス263,000263,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社ダイカスト製品主要顧客）有100198㈱しずおかフィナンシャルグループ38,00038,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要資金調達先）有6154㈱清水銀行22,60022,600同上有3336 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（業務提携等の概要）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本軽金属ホールディングス㈱11,50011,500保有目的は、事業発展及び企業価値向上につなげるためであります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社取引先）有1720芝浦機械㈱4,0004,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要取引先）有1414㈱三井住友フィナンシャルグループ－5,000保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要資金調達先）無－44（注）スズキ㈱は2024年４月１日付で、普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しております。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,397,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大紀アルミニウム工業所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は取引関係の維持・強化であります。
保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2025年３月末時点で保有の合理性を検証しております。
（当社主要取引先）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）1,5836.4
高橋　新東京都新宿区1,1144.5
アーレスティ取引先持株会東京都中野区本町２－46－１9313.8
アーレスティ従業員持株会東京都中野区本町２－46－１7523.0
日本軽金属㈱東京都港区新橋１－１－136572.7
スズキ㈱静岡県浜松市中央区高塚町3005652.3
㈱みずほ銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）5442.2
㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５5442.2
高橋　利江東京都新宿区5372.2
日軽産業㈱静岡県静岡市清水区松原町５－124111.7計－7,64230.8
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外69
株主数－個人その他9,100
株主数－その他の法人173
株主数－計9,390
氏名又は名称、大株主の状況日軽産業㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式186121,750当期間における取得自己株式5032,950（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,593－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

Shareholders2

自己株式の取得-337,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-337,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１25,546,717－－25,546,717合計25,546,717－－25,546,717自己株式 普通株式　（注）２・３337,057482,87974,425745,511合計337,057482,87974,425745,511（注）１．普通株式の自己株式の増加482,879株は、取締役会決議に基づく自己株式の買付、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少74,425株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社アーレスティ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川義弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイカスト事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産65,132百万円のうち64,747百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.3％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該事業セグメントにおける減損損失3,300百万円を計上している。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいて、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇及び一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加等の影響により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、これらの資産グループごとに減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行い、資産グループの正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
その結果、アーレスティウイルミントンCORP.において、減損損失3,039百万円を計上している。
なお、アーレスティインディアプライベートリミテッドは回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を計上していない。
資産グループの正味売却価額については、資産グループである各工場が保有する情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定されており、算定過程に高い専門性を必要とする。
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、正味売却価額の算定過程において高い専門性を必要とすることから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を検討するため、減損の兆候を識別したダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおける、正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果について、海外に所在する構成単位の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
（１）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を評価するための監査手続減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に用いられる正味売却価額について、社内の検証や経営者による適切な承認が行われているかどうかを含め、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果の妥当性を評価するための監査手続①　経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。
②　海外に所在する構成単位の監査人の属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門評価機関への質問を行うとともに、鑑定評価書を閲覧し、前提条件、採用した評価手法及びこれらに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アーレスティが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイカスト事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産65,132百万円のうち64,747百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.3％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該事業セグメントにおける減損損失3,300百万円を計上している。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいて、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇及び一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加等の影響により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、これらの資産グループごとに減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行い、資産グループの正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
その結果、アーレスティウイルミントンCORP.において、減損損失3,039百万円を計上している。
なお、アーレスティインディアプライベートリミテッドは回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を計上していない。
資産グループの正味売却価額については、資産グループである各工場が保有する情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定されており、算定過程に高い専門性を必要とする。
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、正味売却価額の算定過程において高い専門性を必要とすることから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を検討するため、減損の兆候を識別したダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおける、正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果について、海外に所在する構成単位の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
（１）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を評価するための監査手続減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に用いられる正味売却価額について、社内の検証や経営者による適切な承認が行われているかどうかを含め、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果の妥当性を評価するための監査手続①　経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。
②　海外に所在する構成単位の監査人の属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門評価機関への質問を行うとともに、鑑定評価書を閲覧し、前提条件、採用した評価手法及びこれらに基づく算定結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ダイカスト事業における有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産65,132百万円のうち64,747百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.3％を占めている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該事業セグメントにおける減損損失3,300百万円を計上している。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいて、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇及び一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加等の影響により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、これらの資産グループごとに減損損失の認識の判定及び減損損失の測定を行い、資産グループの正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
その結果、アーレスティウイルミントンCORP.において、減損損失3,039百万円を計上している。
なお、アーレスティインディアプライベートリミテッドは回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を計上していない。
資産グループの正味売却価額については、資産グループである各工場が保有する情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し算定されており、算定過程に高い専門性を必要とする。
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、正味売却価額の算定過程において高い専門性を必要とすることから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損を検討するため、減損の兆候を識別したダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.及びダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおける、正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果について、海外に所在する構成単位の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
（１）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制を評価するための監査手続減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に用いられる正味売却価額について、社内の検証や経営者による適切な承認が行われているかどうかを含め、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）正味売却価額の算定の基礎となる外部の専門評価機関による鑑定評価書の算定結果の妥当性を評価するための監査手続①　経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。
②　海外に所在する構成単位の監査人の属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門評価機関への質問を行うとともに、鑑定評価書を閲覧し、前提条件、採用した評価手法及びこれらに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社　アーレスティ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今川義弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーレスティの2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アーレスティの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,535百万円のうち14,150百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産である。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。
近年当該事業セグメントに属する一部の工場において、主要製品搭載車種の販売減少等があったものの、当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、減損の兆候を識別していない。
会社の減損の兆候の識別において用いられる翌期以降の事業計画における主要な仮定である会社の販売計画は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積られているため、経営者の判断と不確実性が伴う。
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、事業計画の見積りは経営者の判断と不確実性を伴うことから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）減損の兆候の識別に関する内部統制を評価するための監査手続減損の兆候の識別についての社内の検証や適切な承認が行われているかどうかを含め、有形固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）減損の兆候の識別の妥当性を検討するための監査手続①　経営者による有形固定資産の減損の兆候の識別に関する判断において、米国の通商政策による影響を含む経営環境の著しい変化について経営者に質問するとともに、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため外部証憑等との照合を行った。
②　減損の兆候の識別に関する判断の基礎となる事業計画について、過年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性及び精度を検討した。
③　事業計画の見積りにおける主要な仮定である販売計画について、以下の手続を実施した。
・　販売計画に考慮されている、顧客からの内示情報等について、経営者に質問を行った。
・　販売計画における販売重量について、過年度の販売重量との比較分析を行い、入手可能な地域における市場予測との比較を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,535百万円のうち14,150百万円は、ダイカスト事業セグメントに属する工場が保有する有形固定資産である。
ダイカスト事業の業績は、会社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右される。
近年当該事業セグメントに属する一部の工場において、主要製品搭載車種の販売減少等があったものの、当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、減損の兆候を識別していない。
会社の減損の兆候の識別において用いられる翌期以降の事業計画における主要な仮定である会社の販売計画は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積られているため、経営者の判断と不確実性が伴う。
以上より、ダイカスト事業における有形固定資産は金額的重要性が高く、事業計画の見積りは経営者の判断と不確実性を伴うことから、当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）減損の兆候の識別に関する内部統制を評価するための監査手続減損の兆候の識別についての社内の検証や適切な承認が行われているかどうかを含め、有形固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）減損の兆候の識別の妥当性を検討するための監査手続①　経営者による有形固定資産の減損の兆候の識別に関する判断において、米国の通商政策による影響を含む経営環境の著しい変化について経営者に質問するとともに、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため外部証憑等との照合を行った。
②　減損の兆候の識別に関する判断の基礎となる事業計画について、過年度に策定された事業計画と当事業年度の実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性及び精度を検討した。
③　事業計画の見積りにおける主要な仮定である販売計画について、以下の手続を実施した。
・　販売計画に考慮されている、顧客からの内示情報等について、経営者に質問を行った。
・　販売計画における販売重量について、過年度の販売重量との比較分析を行い、入手可能な地域における市場予測との比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ダイカスト事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産30,361,000,000
電子記録債権、流動資産3,542,000,000
商品及び製品2,128,000,000
仕掛品2,449,000,000
原材料及び貯蔵品1,411,000,000
未収入金933,000,000
その他、流動資産489,000,000
建物及び構築物（純額）12,831,000,000
機械装置及び運搬具（純額）32,155,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,344,000,000
土地5,163,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産812,000,000
建設仮勘定1,016,000,000
有形固定資産14,535,000,000
ソフトウエア237,000,000
無形固定資産365,000,000
投資有価証券1,400,000,000
繰延税金資産1,451,000,000
投資その他の資産38,026,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,428,000,000
短期借入金14,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,036,000,000
未払金1,320,000,000
未払法人税等376,000,000
未払費用405,000,000
賞与引当金689,000,000
長期未払金109,000,000
繰延税金負債860,000,000
退職給付に係る負債2,025,000,000
資本剰余金10,024,000,000
利益剰余金8,386,000,000
株主資本24,845,000,000
その他有価証券評価差額金711,000,000
為替換算調整勘定15,087,000,000
退職給付に係る調整累計額691,000,000
評価・換算差額等711,000,000
負債純資産86,932,000,000

PL

売上原価42,559,000,000
販売費及び一般管理費5,937,000,000
営業利益又は営業損失3,536,000,000
受取利息、営業外収益708,000,000
受取配当金、営業外収益142,000,000
営業外収益1,063,000,000
支払利息、営業外費用448,000,000
営業外費用1,535,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益40,000,000
補助金収入、特別利益31,000,000
特別利益76,000,000
特別損失6,751,000,000
法人税、住民税及び事業税-36,000,000
法人税等調整額15,000,000
法人税等-20,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-57,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,186,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益793,000,000
その他の包括利益3,921,000,000
包括利益1,029,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,029,000,000
剰余金の配当-374,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）793,000,000
当期変動額合計-3,550,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-2,892,000,000
現金及び現金同等物の残高13,446,000,000
受取手形129,000,000
売掛金15,212,000,000
契約資産27,000,000
契約負債141,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費197,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費440,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額477,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,852,000,000
連結子会社の数12
棚卸資産帳簿価額切下額765,000,000
外部顧客への売上高162,929,000,000
減価償却費、セグメント情報11,801,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,349,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費656,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー11,731,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-224,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー128,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-247,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー572,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー70,000,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-184,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-40,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー201,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,124,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー543,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー17,141,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー247,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-563,000,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー166,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-753,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,742,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-373,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,876,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,218,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー50,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,32313,546受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 28,243※１ 30,361電子記録債権4,0153,584商品及び製品5,2795,427仕掛品6,0095,920原材料及び貯蔵品3,8223,867その他2,1931,530貸倒引当金△110△124流動資産合計61,77764,114固定資産 有形固定資産 建物及び構築物34,48135,334減価償却累計額及び減損損失累計額△21,255△22,502建物及び構築物（純額）13,22612,831機械装置及び運搬具151,105159,408減価償却累計額及び減損損失累計額△120,196△127,252機械装置及び運搬具（純額）30,90832,155工具、器具及び備品36,92338,332減価償却累計額及び減損損失累計額△32,075△32,987工具、器具及び備品（純額）4,8475,344土地5,1285,163リース資産1,9192,421減価償却累計額及び減損損失累計額△1,249△1,609リース資産（純額）670812建設仮勘定9,0578,824有形固定資産合計63,83865,132無形固定資産1,5711,299投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,541※２ 1,460繰延税金資産2,4761,451その他573650貸倒引当金△15△14投資その他の資産合計4,5763,547固定資産合計69,98569,979資産合計131,763134,094 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,70715,428電子記録債務9,4229,193短期借入金15,63818,288１年内返済予定の長期借入金9,8958,564未払法人税等265376契約負債1,1941,492賞与引当金1,5061,654製品保証引当金206246株主優待引当金－39その他8,9048,385流動負債合計59,74163,669固定負債 長期借入金14,99013,290長期未払金107114繰延税金負債1,0501,515退職給付に係る負債3,0342,025その他1,2211,489固定負債合計20,40418,435負債合計80,14682,105純資産の部 株主資本 資本金6,9646,964資本剰余金10,20610,206利益剰余金22,02118,754自己株式△246△529株主資本合計38,94535,395その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金754696為替換算調整勘定11,90115,087退職給付に係る調整累計額△101691その他の包括利益累計額合計12,55416,476新株予約権117117純資産合計51,61751,989負債純資産合計131,763134,094
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 158,254※１ 162,929売上原価※２ 144,349※２ 147,517売上総利益13,90515,412販売費及び一般管理費 運搬費1,7451,809給料及び賞与3,3303,462退職給付費用179197賞与引当金繰入額325339減価償却費429440研究開発費※３ 683※３ 656その他の経費4,9205,133販売費及び一般管理費合計11,61412,040営業利益2,2913,371営業外収益 受取利息132201受取配当金4746為替差益482－スクラップ売却益348361その他77115営業外収益合計1,087724営業外費用 支払利息730572為替差損－387その他7392営業外費用合計8041,052経常利益2,5743,044特別利益 固定資産売却益※４ 45※４ 869投資有価証券売却益3440補助金収入※５ 212※５ 184特別利益合計2911,094特別損失 固定資産除売却損※６ 321※６ 169減損損失※７ 10,399※７ 3,300製品保証費用－90中国事業関連損失※８ 429－特別退職金※９ 147※９ 1,155特別損失合計11,2984,715税金等調整前当期純損失（△）△8,431△576法人税、住民税及び事業税548893法人税等調整額△1,2801,421法人税等合計△7322,315当期純損失（△）△7,699△2,892親会社株主に帰属する当期純損失（△）△7,699△2,892
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△7,699△2,892その他の包括利益 その他有価証券評価差額金216△57為替換算調整勘定2,8743,186退職給付に係る調整額502793その他の包括利益合計※ 3,593※ 3,921包括利益△4,1061,029（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,1061,029非支配株主に係る包括利益－－
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,96410,20630,454△5847,566当期変動額 剰余金の配当－－△385－△385親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△7,699－△7,699自己株式の取得－－－△599△599自己株式の処分－17－4563自己株式の消却－△364－364－利益剰余金から資本剰余金への振替－347△347－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△8,432△188△8,621当期末残高6,96410,20622,021△24638,945 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5389,026△6048,96112156,649当期変動額 剰余金の配当－－－－－△385親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△7,699自己株式の取得－－－－－△599自己株式の処分－－－－－63自己株式の消却－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2162,8745023,593△43,589当期変動額合計2162,8745023,593△4△5,032当期末残高75411,901△10112,55411751,617 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,96410,20622,021△24638,945当期変動額 剰余金の配当－－△374－△374親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△2,892－△2,892自己株式の取得－－－△337△337自己株式の処分－－△05353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△3,266△283△3,550当期末残高6,96410,20618,754△52935,395 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高75411,901△10112,55411751,617当期変動額 剰余金の配当－－－－－△374親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△2,892自己株式の取得－－－－－△337自己株式の処分－－－－－53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△573,1867933,921－3,921当期変動額合計△573,1867933,921－371当期末残高69615,08769116,47611751,989
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△8,431△576減価償却費12,79711,731減損損失10,3993,300賞与引当金の増減額（△は減少）△38128製品保証引当金の増減額（△は減少）14925株主優待引当金の増減額（△は減少）－39退職給付に係る負債の増減額（△は減少）219△224受取利息及び受取配当金△179△247支払利息730572為替差損益（△は益）△9170有形固定資産除売却損益（△は益）269△700投資有価証券売却損益（△は益）△34△40補助金収入△212△184特別退職金1471,155中国事業関連損失429－売上債権の増減額（△は増加）△311△582棚卸資産の増減額（△は増加）1,113201仕入債務の増減額（△は減少）8322,124未払金の増減額（△は減少）32△191未払消費税等の増減額（△は減少）368△9長期未払金の増減額（△は減少）△156その他878543小計19,05417,141利息及び配当金の受取額179247利息の支払額△761△563法人税等の支払額△509△753法人税等の還付額17778特別退職金の支払額△198△1,009補助金の受取額377166営業活動によるキャッシュ・フロー18,31915,308投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△724△958定期預金の払戻による収入－1,624有形固定資産の取得による支出△13,115△14,876有形固定資産の売却による収入641,218投資有価証券の売却による収入5051その他△21450投資活動によるキャッシュ・フロー△13,939△12,889財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入130,449155,685短期借入金の返済による支出△133,712△152,961長期借入れによる収入10,9007,700長期借入金の返済による支出△11,834△10,742自己株式の取得による支出△599△337自己株式取得のための預け金の増減額△403403配当金の支払額△384△373その他△367△418財務活動によるキャッシュ・フロー△5,951△1,043現金及び現金同等物に係る換算差額174477現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,3971,852現金及び現金同等物の期首残高12,99111,594現金及び現金同等物の期末残高※ 11,594※ 13,446
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　12社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.、㈱アーレスティインクルーシブサービス（連結の範囲から除いた理由）総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社はありません。
また関連会社は存在しないため該当ありません。
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～20年工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
ニ．株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。
（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。
）ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。
海外への輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。
当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。
コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。
なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。
当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。
）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。
ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｂ．金型等金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｃ．周辺機器周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
ハ． 完成品事業当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。
なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度での適用実績はありません。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債権債務等ハ．ヘッジ方針変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。
また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。
なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数　12社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社はありません。
また関連会社は存在しないため該当ありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．、㈱アーレスティインクルーシブサービスに対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ時価法ハ．棚卸資産当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～20年工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）２～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．製品保証引当金将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
ニ．株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業当社グループは主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。
（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等を「周辺機器」という。
）ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。
海外への輸出の場合、当社グループは輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社グループの物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映させております。
当社グループにおいて変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。
コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。
なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。
当社グループにおいて顧客に支払われる対価とは、当社グループが製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。
）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
なお、これらの販売においては、当社グループは顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。
ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｂ．金型等金型等の販売については、対価を収受する権利と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｃ．周辺機器周辺機器の販売については、納品もしくは設置作業後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
周辺機器の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業当社グループは主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、当社グループは国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため重要な金融要素を含んでおりません。
ハ． 完成品事業当社グループは半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施工・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施工面積に占める割合に基づいて行っております。
なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度での適用実績はありません。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債権債務等ハ．ヘッジ方針変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。
また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。
なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．ダイカスト事業に係る資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産65,132百万円のうち、64,747百万円は、ダイカスト事業に属する当社及び連結子会社の工場が保有する有形固定資産であり、連結総資産の48.3％を占めております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社グループでは日本基準、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかを適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当連結会計年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別されております。
また、ダイカスト事業アジアに属するアーレスティインディアプライベートリミテッドにおいても、一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加により、現在は改善が進んでいるものの継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候が識別され、工場単位でグルーピングされた資産グループ毎に減損テストを実施しました。
減損損失の認識及び測定において用いられる当該資産の正味売却価額については、資産グループである工場が保有する各種情報を基礎として、外部の専門評価機関等を利用し不動産鑑定評価額及び動産評価額を算定しております。
その結果、当連結会計年度においては、注記事項（連結損益計算書関係）※７.減損損失に記載のとおり、減損損失3,300百万円（うちアーレスティウイルミントンCORP.3,039百万円）を認識しております。
なお、アーレスティインディアプライベートリミテッドは回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、遊休資産を除き減損損失を認識しておりません。
鑑定評価額の算定における主要な仮定は、不動産については類似の取引事例等を用いた取引事例比較法及び原価法による積算価格等であり、動産については、主にコストアプローチを用いるに当たり、物理的、機能的、経済的要因に起因した減価調整、物価指数、残価率等を主要な仮定として設定しております。
なお、専門評価機関等の不動産鑑定評価額及び動産評価額の算定過程には、様々な指標や仮定が含まれており高度な判断を伴います。
当社グループの業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの指標や仮定等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　1,451百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りが十分に確保できることや回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、これらの見積りにおいては不確実性が高く、自動車減産影響、生産コストの増加影響など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形953百万円255百万円売掛金27,23930,077契約資産5027計28,24330,361
期末日満期手形の会計処理 ※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形25百万円－百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）給与手当1,036百万円1,126百万円賞与引当金繰入額190207退職給付費用128142減価償却費232210運搬費913917
固定資産売却益の注記 ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）機械及び装置2百万円2百万円車両運搬具11工具、器具及び備品00計34
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）683百万円656百万円なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）478百万円765百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－117合計－－－－－117
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日取締役会決議普通株式126利益剰余金５2024年３月31日2024年６月11日2024年11月12日取締役会決議普通株式248利益剰余金102024年９月30日2024年12月５日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月16日取締役会決議普通株式446利益剰余金182025年３月31日2025年６月10日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定12,323百万円13,546百万円預入期間が３か月を超える定期預金△729 △99 現金及び現金同等物11,594 13,446
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする場合があります。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券1,4791,479－資産計1,4791,479－長期借入金24,88524,95569負債計24,88524,95569デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券1,3971,397－資産計1,3971,397－長期借入金21,85521,793△62負債計21,85521,793△62デリバティブ取引－－－ （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）　区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式55非連結子会社株式5656 ３．「長期借入金」については、以下のとおりであります。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
４．「デリバティブ取引」については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金9,8957,0164,3382,5841,050－合計9,8957,0164,3382,5841,050－当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金8,5645,8954,1492,615630－合計8,5645,8954,1492,615630－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数しようしている場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,479－－1,479資産計1,479－－1,479当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,397－－1,397資産計1,397－－1,397 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,955－24,955負債計－24,955－24,955 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－21,793－21,793負債計－21,793－21,793（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１．投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券該当事項はありません。
３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,4423431,099
(2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,4423431,099連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3663△27
(2) 債券－－－(3) その他－－－小計3663△27合計1,4794071,071
(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,3633331,030
(2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,3633331,030連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3363△29
(2) 債券－－－(3) その他－－－小計3363△29合計1,3973971,000
(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式5034－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計5034－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式5140－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計5140－
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

(2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,564百万円5,684百万円勤務費用324333利息費用2124数理計算上の差異の発生額△32△782退職給付の支払額△212△812その他18△12退職給付債務の期末残高5,6844,435
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,656百万円3,098百万円期待運用収益6677数理計算上の差異の発生額325△44事業主からの拠出額189177退職給付の支払額△139△418年金資産の期末残高3,0982,890 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高397百万円447百万円退職給付費用7883退職給付の支払額△27△49退職給付に係る負債の期末残高447481 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,321百万円2,676百万円年金資産△3,098△2,890 223△214非積立型制度の退職給付債務2,8102,239連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,0342,025 退職給付に係る負債3,0342,025連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,0342,025 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用324百万円333百万円利息費用2124期待運用収益△66△77数理計算上の差異の費用処理額966過去勤務費用の費用処理額4848簡便法で計算した退職給付費用7981その他189535確定給付制度に係る退職給付費用694952（注）その他は臨時で支払った経済補償金を含む特別退職金、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）過去勤務費用48百万円48百万円数理計算上の差異454744合計502793 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△328百万円△279百万円未認識数理計算上の差異226971合計△101691 (8)年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券27％29％株式3934保険資産（一般勘定）2222その他1214合計100100 ②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項　主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として 0.2％主として 0.2％予定昇給率主として 3.4％主として 3.4％長期期待運用収益率2.5％2.5％ ３．確定拠出制度　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度443百万円、当連結会計年度451百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2006年ストック・オプション2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション決議年月日2006年11月15日2007年７月26日2008年７月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ２名当社取締役 ４名当社監査役 ２名当社取締役 ４名当社監査役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式8,600株普通株式11,000株普通株式24,000株付与日2006年11月30日2007年８月10日2008年８月18日権利確定条件当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左権利行使期間自 2006年12月１日至 2036年11月30日自 2007年８月11日至 2037年８月10日自 2008年８月19日至 2038年８月18日新株予約権の数（個）（注）２3551109新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２普通株式3,500株普通株式5,100株普通株式10,900株新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２１株当たり１同左同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３発行価格　3,419資本組入額 1,710発行価格　2,220資本組入額 1,110発行価格　573資本組入額 287新株予約権の行使の条件（注）２（注）４同左同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）５同左同左 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション決議年月日2009年７月24日2010年７月12日2011年７月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 ２名当社取締役 ５名当社監査役 ２名当社取締役 ４名当社監査役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式24,000株普通株式24,000株普通株式24,000株付与日2009年８月17日2010年７月28日2011年８月８日権利確定条件当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左権利行使期間自 2009年８月18日至 2039年８月17日自 2010年７月29日至 2040年７月28日自 2011年８月９日至 2041年８月８日新株予約権の数（個）（注）２988989新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２普通株式9,800株普通株式8,900株普通株式8,900株新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２１株当たり１同左同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３発行価格　370資本組入額 185発行価格　569資本組入額 285発行価格　410資本組入額 205新株予約権の行使の条件（注）２（注）４同左同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）５同左同左 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション決議年月日2012年７月24日2013年７月22日2014年７月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 ２名当社取締役 ４名当社監査役 ２名当社取締役 ４名当社監査役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式24,000株普通株式24,000株普通株式48,600株付与日2012年８月８日2013年８月９日2014年８月19日権利確定条件当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左権利行使期間自 2012年８月９日至 2042年８月８日自 2013年８月10日至 2043年８月９日自 2014年８月20日至 2044年８月19日新株予約権の数（個）（注）２8994194新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２普通株式8,900株普通株式9,400株普通株式19,400株新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２１株当たり１同左同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３発行価格　235資本組入額 118発行価格　583資本組入額 292発行価格　668資本組入額 334新株予約権の行使の条件（注）２（注）４同左同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）５同左同左 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション決議年月日2015年７月24日2016年７月25日2017年７月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）当社取締役 ６名（監査等委員である取締役１名含む）当社取締役 ７名（監査等委員である取締役１名含む）株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式44,800株普通株式57,300株普通株式52,600株付与日2015年８月18日2016年８月10日2017年８月10日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した場合同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
同左同左権利行使期間自 2015年８月19日至 2045年８月18日自 2016年８月11日至 2046年８月10日自 2017年８月11日至 2047年８月10日新株予約権の数（個）（注）２223286323新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数（注）２普通株式22,300株普通株式28,600株普通株式32,300株新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２１株当たり１同左同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円) （注）２,３発行価格　768資本組入額 384発行価格　598資本組入額 299発行価格　660資本組入額 330新株予約権の行使の条件（注）２（注）６同左同左新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）５同左同左（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。
提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。
）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除く。
）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
５．組織再編成行為時の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。
）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2) 前記（注）４の
(2)に同じ。
(3) 前記（注）４の(3)に同じ。
(4) 前記（注）４の(4)に同じ。
(5) 前記（注）４の(5)に同じ。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 2006年ストック・オプション2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末3,5005,10010,900付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残3,5005,10010,900権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末9,8008,9008,900付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残9,8008,9008,900権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末8,9009,40019,400付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残8,9009,40019,400権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末22,30028,60032,300付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残22,30028,60032,300権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ ② 単価情報 2006年ストック・オプション2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）3,4182,219572 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）369568409 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）234582667 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）767597659３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用69百万円 65百万円退職給付に係る負債853 795未払金（確定拠出年金未移換分）11 8長期未払金（確定拠出年金未移換分）4 8賞与引当金405 444棚卸資産未実現利益119 125固定資産未実現利益627 634繰越欠損金（注）２5,146 6,680減価償却超過額5,165 3,653製品保証引当金28 26減損損失5,072 5,745繰越外国税額控除498 771その他1,816 2,213繰延税金資産小計19,820 21,173税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△5,146 △6,680将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,424 △8,160評価性引当額小計（注）１△11,570 △14,840繰延税金資産合計8,250 6,333繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△658 △641特別償却準備金△20 △11固定資産圧縮積立金△855 △719その他有価証券評価差額金△316 △303海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額△2,815 △1,973海外連結子会社の留保利益△1,798 △2,106為替換算調整勘定－ △273その他△361 △366繰延税金負債合計△6,824 △6,397繰延税金負債の純額1,425 △63（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から3,269百万円増加しております。
この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－331131611554,6805,146評価性引当額－△33△113△161△155△4,680△5,146繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金5,146百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)3643812696,2766,680評価性引当額△3△6△43△81△269△6,276△6,680繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金6,680百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等に基づき全額評価性引当額としております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△1.1 △17.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0 0.5住民税均等割△0.3 △10.7寄付金－ △23.2評価性引当額の増減額△31.3 △156.6連結子会社の税率差異△6.8 4.6税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ △5.0海外連結子会社の控除措置0.2 －海外連結子会社の留保利益9.5 △33.5外国税額控除額△0.5 11.2海外連結子会社の為替変動の影響8.0 △203.1その他0.4 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.7 △401.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28百万円、法人税等調整額が20百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 区分当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金27,12928,192契約資産1150契約負債前受金5791,194（注）１．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
２．契約負債は、主にダイカスト事業の金型、設備及び完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、277百万円であります。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 区分当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金28,19230,333契約資産5027契約負債前受金1,1941,492（注）１．契約資産は、主に完成品事業のフリーアクセスフロアの工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられています。
なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
２．契約負債は、主にダイカスト事業の金型、設備及び完成品事業の製品の販売にかかる顧客からの前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、295百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において1,194百万円、当連結会計年度末において1,492百万円であります。
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年超で収益を認識することを見込んでおります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。
「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。
「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダイカスト事業アルミニウム事業完成品事業 日本北米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益62,00747,96735,0987,0576,123158,254外部顧客への売上高62,00747,96735,0987,0576,123158,254セグメント間の内部売上高又は振替高3,69261,7452,449187,911計65,69947,97436,8449,5066,141166,166セグメント利益又は損失（△）5951,242△6501418912,220セグメント資産54,59732,38538,9174,1032,639132,643その他の項目 減価償却費4,0234,2934,48463412,868減損損失1,0135999,213--10,826有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7204,2115,96390914,995 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 ダイカスト事業アルミニウム事業完成品事業 日本北米アジア売上高 顧客との契約から生じる収益64,59149,70436,5347,2124,886162,929外部顧客への売上高64,59149,70436,5347,2124,886162,929セグメント間の内部売上高又は振替高5,18722,1564,2102211,581計69,77949,70738,69111,4224,909174,510セグメント利益又は損失（△）2,320△1,6171,8102267963,536セグメント資産53,69431,86544,3234,0492,486136,419その他の項目 減価償却費3,8564,5463,311721311,801減損損失693,056189--3,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,3025,9604,9321232915,349 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計166,166174,510セグメント間取引消去△7,911△11,581連結財務諸表の売上高158,254162,929 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,2203,536セグメント間取引消去71△164連結財務諸表の営業利益2,2913,371 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計132,643136,419セグメント間取引消去△8,372△10,311全社資産7,4937,987連結財務諸表の資産合計131,763134,094 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費12,86811,801△70△6912,79711,731減損損失10,8263,314△95△1410,7303,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,99515,349△73△14414,92215,205 【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジアその他合計74,84148,06235,214135158,254（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,777百万円、メキシコの売上高22,285百万円、中国の売上高27,159百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計24,04919,08120,70763,838 (注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,199百万円、中国12,949百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU17,527ダイカスト事業　日本　等 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジアその他合計76,37049,76036,645153162,929（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,259百万円、メキシコの売上高24,501百万円、中国の売上高25,472百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計24,60018,62821,90365,132 (注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,994百万円、中国12,334百万円、インド9,307百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU20,159ダイカスト事業　日本　等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジアアルミニウム事業完成品事業全社・消去合計減損損失1,0135999,213－－△9510,730(注）１．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
２．「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」及び「ダイカスト事業　アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
３．上記「ダイカスト事業　アジア」には、連結損益計算書の「中国事業関連損失」に含まれている量産計画が中止となったダイカスト製品に係る金型を含む有形固定資産の減損損失330百万円を合算して記載しております。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 日本北米アジアアルミニウム事業完成品事業全社・消去合計減損損失693,056189－－△143,300(注）１．「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
２．「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」及び「ダイカスト事業　アジア」において、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業　日本」、「ダイカスト事業　北米」、「ダイカスト事業　アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。
「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。
「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本北米アジアその他合計76,37049,76036,645153162,929（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高25,259百万円、メキシコの売上高24,501百万円、中国の売上高25,472百万円が含まれております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産（単位：百万円）日本北米アジア合計24,60018,62821,90365,132 (注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコ12,994百万円、中国12,334百万円、インド9,307百万円が含まれております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱SUBARU20,159ダイカスト事業　日本　等
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員高橋　新－当社取締役会長(被所有)直接　4.4－金銭報酬債権の現物出資16－－役員高橋　新一－当社代表取締役社長(被所有)直接　0.4－金銭報酬債権の現物出資16－－（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員高橋　新－当社取締役会長(被所有)直接　4.5－金銭報酬債権の現物出資11－－役員高橋　新一－当社代表取締役社長(被所有)直接　0.5－金銭報酬債権の現物出資16－－（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間２年)によるものです。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額 2,042.86円　 2,091.49円　１株当たり当期純損失（△） △300.55円　 △116.26円　潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円　 －円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7,699△2,892普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7,699△2,892期中平均株式数（株）25,617,84424,877,265
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）（連結子会社の持分譲渡）当社の連結子会社（特定子会社）である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2025年４月18日開催の取締役会において、同社の子会社で当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の出資持分の全部を広州市金章塑料製品有限公司に譲渡することを決議しました。
なお、本持分譲渡に伴い、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具（広州）有限公司は、当社グループの中国におけるダイカスト製品用の金型製作を目的として2005年に設立しましたが、昨今の当社主要顧客である日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化に伴い、主な金型供給先である当社グループの広州工場・合肥工場の受注量が大きく減少しました。
このような急激な事業環境の変化を受け、中長期にわたって安定的な収益確保が困難と見込まれることから、事業ポートフォリオの再編が不可避と判断し、グローバル成長市場へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本持分譲渡を行うことを決議いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称広州市金章塑料製品有限公司３．株式譲渡の時期2025年７月６日（予定）４．当該子会社の概要会社名称　　　阿雷斯提精密模具（広州）有限公司事業の内容　　精密金型製造業５．業績に与える影響本持分の譲渡により2026年３月期中間連結会計期間において、関係会社株式売却益（特別利益）約８億円を計上する見込みです。
（株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。
）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要(1)処分期日2025年７月18日
(2)処分する株式の種類及び数当社普通株式69,451株 (3)処分価額１株につき750円 (4)処分総額52百万円 (5)割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）４名58,265株監査等委員である取締役（社外取締役を除く）１名3,186株執行役員４名8,000株(6)その他該当事項はありません。
２．処分の目的及び理由当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。
）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。
）を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員９名（以下総称して「割当対象者」という。
）が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社は本自己株式処分により当社の普通株式（以下「本割当株式」という。
）を対象取締役及び執行役員に対し割り当てることを決議いたしました。
３．本制度の概要対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。
）を締結するものとし、その内容としては①対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の貢献度、職責の範囲及び諸般の事業を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、各割当対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計52百万円、普通株式69,451株を付与することといたしました。
うち、「業績連動型譲渡制限付株式」として付与する25,332株については、本制度の導入目的である中長期的な業績目標との連動性を一層高めるため、「25-27中期経営計画」の対象期間に合わせた譲渡制限期間としており、本事業年度は「25-27中期経営計画」の１年度目であることから、譲渡制限期間を３年間としております。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,63818,2882.5－１年以内に返済予定の長期借入金9,8958,5641.3－１年以内に返済予定のリース債務3263538.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）14,99013,2901.22026年４月から2030年１月までリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）4195146.82026年４月から2034年７月までその他有利子負債－－－－計41,26941,011－－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金5,8954,1492,615630－リース債務1831146845102
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）78,195162,929税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）△1,466△576親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△2,696△2,892１株当たり中間（当期）純損失(△)（円）△108.1△116.3
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,8195,834受取手形293129電子記録債権3,9653,542売掛金※１ 13,750※１ 15,212契約資産5027商品及び製品2,4622,128仕掛品2,1042,449原材料及び貯蔵品1,3391,411前払費用143156関係会社短期貸付金2,4622,286未収入金※１ 588※１ 933その他※１ 1,163※１ 489貸倒引当金△1△598流動資産合計34,14234,004固定資産 有形固定資産 建物2,4732,505構築物84113機械及び装置4,7575,117車両運搬具3938工具、器具及び備品1,1711,558土地4,1054,105リース資産5279建設仮勘定1,4401,016有形固定資産合計14,12514,535無形固定資産 ソフトウエア374237その他133127無形固定資産合計508365投資その他の資産 投資有価証券1,4821,400関係会社株式32,05231,325関係会社長期貸付金4,5825,127その他176185貸倒引当金△13△13投資その他の資産合計38,28038,026固定資産合計52,91452,927資産合計87,05786,932 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務5,7435,361買掛金※１ 5,868※１ 7,513短期借入金12,40014,100１年内返済予定の長期借入金7,1647,036未払金※１ 1,369※１ 1,320未払費用471※１ 405未払法人税等24－契約負債69141預り金※１ 5,506※１ 7,222賞与引当金703689製品保証引当金2019株主優待引当金－39その他710559流動負債合計40,05144,409固定負債 長期借入金12,984※１ 14,896長期未払金98109繰延税金負債857860退職給付引当金992905その他5976固定負債合計14,99116,848負債合計55,04361,257純資産の部 株主資本 資本金6,9646,964資本剰余金 資本準備金10,02410,024資本剰余金合計10,02410,024利益剰余金 利益準備金393393その他利益剰余金 配当準備積立金120120買換資産圧縮積立金1,4891,397別途積立金11,24011,240繰越利益剰余金1,140△4,764利益剰余金合計14,3848,386自己株式△246△529株主資本合計31,12624,845評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金769711評価・換算差額等合計769711新株予約権117117純資産合計32,01325,674負債純資産合計87,05786,932
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 50,253※１ 50,000売上原価※１ 43,457※１ 42,559売上総利益6,7957,440販売費及び一般管理費※１,※２ 5,822※１,※２ 5,937営業利益9731,503営業外収益 受取利息※１ 426※１ 708受取配当金120142為替差益756－受取賃貸料※１ 43※１ 44スクラップ売却益161148その他※１ 17※１ 19営業外収益合計1,5251,063営業外費用 支払利息※１ 334※１ 448為替差損－1,078その他※１ 11※１ 8営業外費用合計3451,535経常利益2,1531,031特別利益 固定資産売却益※３ 3※３ 4投資有価証券売却益3440補助金収入1131特別利益合計4976特別損失 固定資産除売却損※４ 99※４ 49特別退職金－399減損損失※５ 1,045※５ 42関係会社株式評価損555726関係会社債権放棄損－※６ 4,936関係会社貸倒引当金繰入額－※７ 597特別損失合計1,7006,751税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）502△5,643法人税、住民税及び事業税175△36法人税等調整額△45515法人税等合計△280△20当期純利益又は当期純損失（△）782△5,623
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,96410,024-10,0243931201,56613,240△98514,335当期変動額 別途積立金の取崩 △2,0002,000-買換資産圧縮積立金の取崩 △76 76-税率変更による積立金の調整額 0 △0-剰余金の配当 △385△385当期純利益 782782自己株式の取得 自己株式の処分 1717 自己株式の消却 △364△364 利益剰余金から資本剰余金への振替 347347 △347△347株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△76△2,0002,12549当期末残高6,96410,024-10,0243931201,48911,2401,14014,384 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5831,26555355312131,941当期変動額 別途積立金の取崩 - -買換資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -剰余金の配当 △385 △385当期純利益 782 782自己株式の取得△599△599 △599自己株式の処分4563 63自己株式の消却364- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 216216△4211当期変動額合計△188△139216216△472当期末残高△24631,12676976911732,013 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,96410,024-10,0243931201,48911,2401,14014,384当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △76 76-税率変更による積立金の調整額 △16 16-剰余金の配当 △374△374当期純利益 △5,623△5,623自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 利益剰余金から資本剰余金への振替 00 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△92-△5,905△5,997当期末残高6,96410,024-10,0243931201,39711,240△4,7648,386 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24631,12676976911732,013当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -剰余金の配当 △374 △374当期純利益 △5,623 △5,623自己株式の取得△337△337 △337自己株式の処分5353 53利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △57△57 △57当期変動額合計△283△6,281△57△57-△6,338当期末残高△52924,84571171111725,674
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産 直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物２～47年機械及び装置２～20年工具、器具及び備品（生産高比例法を採用している金型を除く）２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ダイカスト事業当社は主に自動車向けにダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等、ダイカスト製品製造のための周辺機械設備等の製造販売を行っております。
（以下、ダイカスト用金型等を「金型等」という。
）ａ．ダイカスト製品、金型鋳物製品ダイカスト製品、金型鋳物製品の販売については、国内への納入の場合、製品が顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しています。
ただし、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、国内への納入については出荷時に収益を認識しております。
海外への輸出の場合、当社は輸送費及び保険料込み取引を採用していることから、当社の物理的占有がなくなる時点と顧客がリスクを負う時点を考慮し、海外への輸出については船積時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格に次の変動対価と顧客に支払われる対価の影響を反映しております。
当社において変動対価とは、顧客との間で一定期間の受注並びにコストダウン要求の達成実績に応じて値引額が変動する事後の値引き（コストダウン一時金）の金額を言います。
コストダウン一時金の金額は、顧客が当社に要求する売上もしくは付加価値に対するコスト低減の割合や、過去のコストダウン一時金の支払い実績等を考慮して算出されたコストダウン予算の金額によって見積もられます。
なお、期中においては変動対価を見積るため不確実性を有しておりますが、年度末においては顧客と金額の交渉が完了しており不確実性は解消されております。
当社において顧客に支払われる対価とは、当社が製造・販売するダイカスト製品に鋳込むもしくは組み付けるために、顧客から有償で支給される部品（以下「有償受給部品」という。
）の購入代金を言います。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
なお、これらの販売においては、当社は顧客に販売した製品に対して品質の保証を行っております。
ただし、当該保証は顧客の仕様を満たさなかった場合に限り行うものであることから当該保証は別個の履行義務ではないと判断し、取引価格の配分は行っておりません。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ｂ．金型等金型等の販売については、対価を収受する権利を有する時点と顧客がリスクを負う時点を考慮しダイカスト製品の量産開始時に履行義務が充足されると判断していることから、当該金型等を使用して製造するダイカスト製品の量産開始時点に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
これらの販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．アルミニウム事業当社は主に自動車向けにダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金等の製造販売を行っております。
これらの製造販売については、顧客に納品された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は納品時に収益を認識しております。
ただし、当社は国内に向けてのみ納入を行っており、出荷から配送に係る期間は数日であり、合理的と考えられる通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格の算定は契約した取引価格を用いております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．完成品事業当社は半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向けに主にフリーアクセスフロア（建築用二重床）等の製造・機械加工・施工・販売を行っております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）等の施行・販売については、販売のみの場合は納品後において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による受入時点で収益を認識しております。
一方、施工を含む場合は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工を完了した面積が契約における総施行面積に占める割合に基づいて行っております。
なお、工事期間がごく短い契約については一定期間にわたり収益を認識せず、施工が完了し顧客が当該施工物件を検収した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定は各履行義務における契約価格を用いております。
フリーアクセスフロア（建築用二重床）の納品と設置は別個の財又はサービスではないため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としております。
この対価の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素を含んでおりません。
ニ．収益の本人代理人の判定当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。
当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価と第三者へ支払った代金を相殺して表示しております。
当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、あるいは顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
なお、当事業年度での適用実績はありません。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金ｂ．ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建債権債務等(3) ヘッジ方針変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。
また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。
なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．ダイカスト事業に係る資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産14,535百万円のうち、14,150百万円は、ダイカスト事業に属する当社工場が保有する有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の主たる事業であるダイカスト事業で保有する主な有形固定資産は、鋳造機械装置、加工機械装置、金型等であり、継続的に収支の把握を行っている工場単位ごとに事業用資産をグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産については個々の資産ごとにグルーピングし減損の兆候の有無を判断しております。
当社では日本基準を適用しており、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額である回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。
ダイカスト事業の業績は、当社の主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、保有生産設備の有効活用、人員の適正化による労務費の増加抑制及びエネルギー価格上昇影響等の価格反映等の取り組みにより、営業利益を計上していることや、翌事業年度以降の事業計画においても営業利益が見込まれることから、上記の有形固定資産に減損の兆候は識別されておりません。
なお、翌事業年度以降の事業計画における主要な仮定は、顧客からの内示情報や各国の景況予測などを考慮して見積った当社の販売計画であり、経営者の判断と不確実性を伴います。
当社の業績や自動車業界を取り巻く環境が変化し、これらの仮定等に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式31,325百万円関係会社短期貸付金2,286百万円関係会社長期貸付金5,127百万円貸倒引当金△597百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は日本基準を適用しており、市場価格のない関係会社株式については、実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、当該子会社の事業計画等を基礎としてその回復可能性（概ね５年以内に実質価額が取得原価まで回復すること）を検討しておりますが、将来の事業環境の著しい悪化等により、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明し回復可能性がないと判断された場合には、減損処理を行い、取得価額を実質価額まで減少させる可能性があります。
また、関係会社に対する貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
ダイカスト事業の業績は、当社グループの主要取扱製品を搭載した自動車の市場販売状況とそれに連動した生産量に大きく左右されます。
当事業年度においては、ダイカスト事業北米に属するアーレスティウイルミントンCORP.において、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、その実質価額（時価純資産）が取得原価に比べて50％程度以上低下しています。
その結果、当事業年度においては、アーレスティウイルミントンCORP.の株式について関係会社株式評価損を726百万円、アーレスティウイルミントンCORP.に対する短期貸付金について関係会社貸倒引当金繰入額を597百万円認識しております。
なお、当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,455百万円1,612百万円短期金銭債務8,721 11,504 長期金銭債務－ 2,059
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高5,005百万円6,800百万円売上原価2,5903,976販売費及び一般管理費128161営業取引以外の取引による取引高5895,882
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額32,052百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額31,325百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用34百万円 34百万円未払事業税28 －賞与引当金215 211退職給付引当金303 285貸倒引当金4 245未払金（確定拠出年金未移換分）5 10減損損失521 387製品保証引当金6 6繰越欠損金1,053 3,067投資有価証券評価損 （子会社株式）2,569 1,966繰越外国税額控除476 749その他296 297繰延税金資産小計5,516 7,261税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,053 △3,067将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,045 △3,790評価性引当額小計△5,098 △6,858繰延税金資産合計417 403繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△657 △640土地・借地権再評価益△249 △256その他有価証券評価差額金△316 △303その他△51 △63繰延税金負債合計△1,274 △1,264繰延税金負債の純額△857 △860 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 △0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0 0.6住民税均等割3.8 △0.3評価性引当額の増減額△93.8 △28.7抱合せ株式消滅差損益－ △2.4みなし外国税額控除7.9 1.3税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ △0.4その他－ △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△55.7 0.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）の実施）当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ。
以下「DES」といいます。
）を行うことを決議いたしました。
１．実施の理由当社の連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.は、人材の離職率高止まりに伴う生産性の悪化、人件費等の製造コストの上昇等により厳しい経営環境が続いており、本件DESにより、当該連結子会社の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ることを目的として実施するものであります。
２．実施内容(1)株式化（増資）の金額14,000千米ドル
(2)増資後の資本金106,600千米ドル(3)増資完了日2025年6月30日(4)増資後出資比率当社：100％３．業績に与える影響本件 DES による当社の連結業績に与える影響は軽微であり、既に公表している業績見通しに変更はございません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,47319301612,5054,432構築物8441012113408機械及び装置4,7571,271268845,11720,067車両運搬具39120143896工具、器具及び備品1,1711,22642(42)7541,5587,194土地4,105---4,105-リース資産5251-247950建設仮勘定1,4401,7982,222-1,016-計14,1254,5962,292(42)1,85214,53532,249無形固定資産ソフトウエア3746802052371,643その他1332531-127-計50894312053651,643（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替974百万円によるものであります。
３．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定から振替1,100百万円によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に機械及び装置の取得940百万円、金型の取得362百万円によるものであります。
５．「建設仮勘定」の「当期減少額」は本勘定への振替2,164百万円によるものであります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金155970611賞与引当金703689703689製品保証引当金20192019株主優待引当金－39－39
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行㈱取次所────────────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL　　https://www.ahresty.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第103期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第103期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書第104期中　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年４月23日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年３月28日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年４月25日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号（特定子会社の異動並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年４月25日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書報告期間　（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月５日報告期間　（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月７日報告期間　（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月５日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 （1）連結経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）92,973116,313140,938158,254162,929経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,094△2,032942,5743,044親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,843△5,189△84△7,699△2,892包括利益（百万円）△1,788△2,2673,288△4,1061,029純資産（百万円）55,63153,56656,64951,61751,989総資産（百万円）132,223131,302137,069131,763134,094１株当たり純資産額（円）2,161.082,068.692,180.282,042.862,091.49１株当たり当期純損失（△）（円）△111.06△201.23△3.26△300.55△116.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.9540.6941.2439.0838.68自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,9428,25910,72718,31915,308投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,570△6,083△6,331△13,939△12,889財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,940△5,101△1,534△5,951△1,043現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,2499,35612,99111,59413,446従業員数（人）6,1245,9385,4995,5905,259（外、平均臨時雇用者数）(340)(381)(621)(767)(967) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 （2）提出会社の経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）53,76439,63146,17650,25350,000経常利益又は経常損失（△）（百万円）△465△671,0542,1531,031当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△589△6,555△3,314782△5,623資本金（百万円）6,9646,9646,9646,9646,964発行済株式総数（千株）26,07626,07626,07625,54625,546純資産（百万円）43,77235,47231,94132,01325,674総資産（百万円）95,39887,36987,27687,05786,932１株当たり純資産額（円）1,699.021,368.081,227.261,265.221,030.47１株当たり配当額（円）5.0010.0010.0015.0028.00（うち１株当たり中間配当額）(0.00)(5.00)(5.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△23.03△254.22△127.9330.55△226.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－30.35－自己資本比率（％）45.7140.4436.4636.6429.40自己資本利益率（％）－－－2.46－株価収益率（倍）－－－27.95－配当性向（％）－－－49.10－従業員数（人）8738331,016987846（外、平均臨時雇用者数）(77)(82)(150)(150)(152)株主総利回り（％）137.6110.7153.7252.5202.3（比較指標：TOPIX （配当込み））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）490547638941859最低株価（円）295345343500499 （注）１．第100期、第101期、第102期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第100期、第101期、第102期及び第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。