CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mortgage Service Japan Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鵜澤 泰功 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5408-8160 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。 「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。 当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。 1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立2005年８月住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業の開始＞2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月当社がハウスジーメンを100％子会社化2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更 2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行2024年５月本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転（ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様）2025年３月建築確認検査機関であるＡＩ確認検査センター株式会社（本社：東京都町田市）を当社の子会社化（持株比率：97.1％）2025年６月ＡＩ確認検査センター株式会社は、2025年６月20日付株式会社ＧＡＩ建築確認に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。 セグメント名称事業・サービスの主な内容事業主体住宅金融事業フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供・日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会住宅アカデメイア事業住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。 住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。 独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。 BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。 ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービスローン種別特徴ＭＳＪフラット３５／ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ住宅ローン（固定金利型）最長35年間の全期間固定金利型。 独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。 当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却することにより、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］住宅ローン（変動金利型）新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な資金使途ニーズに対応する、当社のプローパーローン。 融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化ＭＳＪプロパーつなぎローン住宅ローン付帯商品住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。 当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化 (2) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。 住宅瑕疵（かし）保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した５法人のみであり、参入障壁の高い事業となっております。 他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。 また、３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 当事業における主な収入は、住宅瑕疵（かし）保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっております。 なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービス特徴新築住宅かし保険新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。 住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修理費用等の資力確保として保険又は供託の措置をとることが住宅瑕疵担保履行法によって義務付けられており、中小住宅事業者の多くは住宅瑕疵（かし）保険に加入する。 保険期間は10年間延長保証保険10年間の住宅瑕疵担保責任期間の終了後に申込できる構造・防水に関する長期保証。 住宅事業者のアフター事業支援として、近年需要が拡大地盤保証住宅を建設した後、地盤に起因する不同沈下等の事故が起きた場合への保証住宅性能評価住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく、住宅品質に関する評価。 税制の優遇措置や助成制度の申請にも用いられる (3) 住宅アカデメイア事業 当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、各種住宅保証サービスの提供および、住宅事業クラウドシステムの開発をしております。 多くの中小住宅事業者が抱えるストック型事業への転換という経営課題を、住宅保証サービスをはじめとしたアフターメンテナンス分野の保証商品で支援し、また住宅事業クラウドを基軸に住宅事業者のDX化・経営合理化に貢献しております。 当事業における主な収入は、住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービスの役務提供による、住宅保証サービス管理収入（アドミニストレーションフィー）等となっております。 なお保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービス特徴住宅設備延長修理保証新築住宅に設置された住宅設備機器に対し、発生した補修費用を保証。 保証期間は10年間住宅メンテナンス保証住宅事業者のアフターメンテナンス対応費用を保証。 保証期間は2年間 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ハウスジーメン（注２、３）東京都港区300,400住宅瑕疵保険等事業100役員の兼任６名株式会社住宅アカデメイア（注２）東京都港区225,000住宅アカデメイア事業100役員の兼任３名一般社団法人住宅技術協議会東京都港区3,000住宅瑕疵保険等事業100役員の兼任３名（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 （注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。 （注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 株式会社ハウスジーメン① 営業収益 3,250,787千円② 経常利益 291,187千円③ 当期純利益 213,797千円④ 純資産額 1,024,793千円⑤ 総資産額 3,934,423千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）住宅金融事業51(5)住宅瑕疵保険等事業116(12)住宅アカデメイア事業16(8)報告セグメント計183(25)グループ全社（共通）22(4)合計205(29)（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）66(9)47.77.97,240,710 セグメントの名称従業員数（人）住宅金融事業51(5)報告セグメント計51(5)グループ全社（共通）15(4)合計66(9)（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）日本モーゲージサービス株式会社19株式会社ハウスジーメン20 連結グループ管理職に占める女性労働者の割合（％）グループ全社17（注１）管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注２）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループでは、「住宅産業の課題を解決する」という経営理念のもと中小住宅事業者への経営支援を事業目的に定めております。 住宅産業のなかでも、注文住宅の建設プレイヤーは中小住宅事業者が半数を占めており、DX投資も遅れがちになっております。 また、注文住宅はオーダーメイドであるゆえに生産工程が多層・複雑で高コストという課題を持っています。 当社グループでは、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスにITを融合させ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。 ・顧客幸福に繋がらないことは行わない・メジャーは目指さない。 カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける・資産は人財・強くて優しい人と組織であり続ける・革新的であり続ける。 住宅産業を再定義し続ける・最大のモラル（人格）と最小のルール・バッド情報ファースト。 体裁より中身・サービスが先、利益は後。 健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。 また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。 また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2026年３月期経営戦略 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期における３ヵ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2028年３月期」を策定しております。 2028年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.1倍）、連結営業利益17.5億円（当連結会計年度比1.2倍）を計画しております。 インフレと金利上昇が進行するなかで実質所得が低下し、消費者心理は大きく変化しており、住宅にも「生活防衛」という役割が求められております。 この環境変化をふまえて当社グループでは、短期戦略と長期戦略の２つの戦略のバランスにより、中長期的な成長を目指しております。 ①短期戦略 当社グループ最大の強みである住宅形成経路と一体化するサービス群を活かし、クロス販売を推進します。 多様化する住宅事業者のニーズに応える高専門性サービスを展開し、1軒の住宅に複数商品を提供することで、多角化・高付加価値化・ワンストップ化を推進し、着実に利益を積み上げ利益率の拡大を目指します。 ②長期戦略 住宅建設プロセスの抜本的改革によるコスト削減のためのプラットフォーム開発を引き続き推進してまいります。 具体的には、BIM（3次元CAD）を活用し、設計情報を工場へ直接伝達し建材資材を製造、分別送金（BaaS）により中間流通を省略したお金の流れをつくり、加えて新業態「建材アセンブル」により物流の合理化を実現します。 当社グループは、従来の住宅サプライチェーンをアンバンドルし、住宅産業構造を根本から変えるプラットフォーマーとしてのポジションを目指して、この仕組みから住宅金融サービスの販売へとつなげていきます。 ③ 2026年３月期連結業績予想 当社グループの2026年３月期連結業績は、見通しとして営業収益7,439百万円、営業利益1,105百万円、経常利益1,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円を見込んでおります。 (4）対処すべき課題 当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 ① 当社グループが認識する住宅産業の課題 インフレの進行や円安による建築資材価格の上昇に加えて、建築基準法をはじめとした法改正に伴う住宅の高性能化・高価格化により住宅建設コストの高騰が続き、住宅事業者においては利益確保や事業継続が難しくなっております。 また消費者においては、実質賃金のマイナスが続き、住宅の高額化や住宅ローン金利の上昇により住宅購買力が大きく棄損し、その結果、全国の持家（注文住宅）の着工・販売戸数は減少し続けております。 現在住宅産業においては、「中間層が購入可能な価格帯での良質な住宅供給」が大きな課題となっておりますが、住宅事業者の企業努力による経営合理化には限りがあると当社グループでは認識しております。 また消費者においても、リスクに備え生活を守る「生活防衛ニーズ」が高まっており、住宅費用負担をできるだけ抑えるとともに、住宅所有におけるリスクヘッジや消費者保護も重要な課題となります。 当社グループでは、顧客である住宅事業者の経営支援のために「住宅産業の課題解決」を掲げております。 住宅金融サービスの幅広いラインナップを組み合わせ、住宅形成プロセスの合理化を実現するプラットフォームの開発により課題解決を図ってまいります。 ② 当社グループの持続的成長における課題 当社グループでは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげております。 現在、注文住宅市場が縮小する等厳しい経営環境にありますが、顧客である住宅事業者の経営支援ニーズも高まっていることから、当社グループにとってはチャンスでもあると認識しております。 当社グループでは、持続的成長のためには短期戦略と長期戦略の両立が重要であると考えております。 短期戦略としては「多様化する住宅事業者のニーズに応える専門性の高いサービスラインナップの強化」及び「クロス販売の深化」を掲げ、他金融機関との提携推進や新商品の開発・拡充によりポートフォリオの多角化に注力し、営業基盤や事務基盤を強化するため人材の育成やシステム投資等を行っております。 長期戦略としては「住宅建設のコストダウンを実現化するプラットフォーム開発」を掲げ、建材会社や設計事務所、他金融機関との事業提携を積極的に進め、サプライチェーンの水平統合による住宅形成プロセスの合理化を図ります。 短期的な足元での収益積み上げと、長期的な挑戦のバランスにより、着実で持続的な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると考えております。 消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。 具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。 また当社では、2024年５月に建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループでは、グループ各社の本部長及び部長等で構成するグループ合同会議並びに全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示のうえ、取締役会に報告を行っております。 会議体開催頻度役割責任者グループ合同会議１回／週サステナビリティに関する事項の課題（リスク）及び対策を提案し、審議や協議を行う代表取締役社長経営会議１回／週グループ合同会議と連携し、重要経営戦略及びサステナビリティ課題に対して、方向性を決定する代表取締役社長取締役会１回／月サステナビリティ課題に対して適切な対応が行われているかの監督を行う代表取締役社長 (2）戦略 当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。 多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。 また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所管役員が把握し、重要性を見極め、グループ合同会議および経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。 体制は（1）ガバナンスに準じております。 (4）指標及び目標 連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。 当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2025年3月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが全員取得をしております。 提出会社及び連結子会社2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社21611962株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン168620802075％以上 連結グループ2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社16781776株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。 多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。 また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。 当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2025年3月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが全員取得をしております。 提出会社及び連結子会社2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社21611962株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン168620802075％以上 連結グループ2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社16781776株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。 多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。 また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。 当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2025年3月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが全員取得をしております。 提出会社及び連結子会社2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社21611962株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン168620802075％以上 連結グループ2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社16781776株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 当社グループの事業環境に関するリスク① 金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク 当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。 住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業との競争リスク 現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。 ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。 しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク 当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。 しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業運営に関するリスク① 法的規制に関するリスク 当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。 その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅金融事業貸金業法貸金業者登録登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）登録番号：関東財務局長(６）第01464号現行登録期限：2024年３月17日～2027年３月16日（３年毎に更新必要）金融庁自主規制規則日本貸金業協会加入承認加入承認日：2012年11月13日会員番号：第005752号日本貸金業協会銀行法銀行代理業許可所属銀行：ソニー銀行株式会社許可年月日：2018年10月11日許可番号：関東財務局長（銀代）第343号有効期限：なし金融庁銀行代理業許可所属銀行：auじぶん銀行株式会社許可年月日：2024年12月５日 法規制等許認可番号及び有効期限所管住宅瑕疵保険等事業特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）住宅瑕疵担保責任保険法人指定指定日：2008年10月16日指定番号：指定番号５有効期限：なし国土交通省役員の選任及び解任の認可業務規程に関する認可事業計画の認可引渡後保険の引受の認可住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）登録住宅性能評価機関の登録登録日：2001年４月２日登録番号：国土交通大臣18有効期限：2021年３月31日～2026年３月30日（５年毎に更新必要）（注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行国土交通省適合証明業務に関する協定書適合証明業務の受託機関の協定締結締結日：2007年１月１日有効期限：なし国土交通省及び財務省建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録登録日：2016年４月１日登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録）有効期限：2021年４月１日～2026年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録登録日：2017年３月28日登録番号：国土交通大臣22有効期限：2022年４月１日～2027年３月31日（５年毎に更新必要）国土交通省住宅アカデメイア事業建築士法建築士事務所の登録登録日：2021年10月20日登録番号：一級東京都知事登録 第64642号有効期限：2021年10月20日～2026年10月19日（５年毎に更新必要）東京都旅館業法簡易宿所の許可許可日：2023年４月14日許可番号：長野県佐久保健所指令05佐保第11－４号５号６号有効期限：なし長野県佐久保健所ホテル営業の許可許可日：2017年４月24日許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467－１号有効期限：なし愛知県豊川保健所資金決済に関する法律第三者型発行者の登録登録日：2021年10月19日登録番号：関東財務局長第00754号有効期限：なし金融庁（注）住宅アカデメイア事業の簡易宿所の許可記載の長野県佐久保健所指令05佐保第11－４号については、2025年４月30日付営業終了のため旅館業の経営を廃止しております。 当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。 しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険等事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害に関するリスク 住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。 また、住宅金融事業においては独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。 これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。 また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。 しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーションソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理に関するリスク 当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。 メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。 しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権に関するリスク 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・係争に関するリスク 当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 各セグメントの事業運営に関するリスク① 住宅金融事業に関するリスクＡ．フラット３５制度変更等のリスク 当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。 従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。 当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を全額返済しております。 民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。 しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ．つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金需要者に「ＭＳＪプロパーつなぎローン」を貸付けております。 当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達しており、調達金利についてはTIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用されております。 「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート（民間金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わるコストを賄っております。 従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．アライアンスパートナーとの取引に関するリスク 当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。 主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライアンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。 従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ．住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク 当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオフバランス処理されているものが存在します。 特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。 しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。 ② 住宅瑕疵保険等事業に関するリスクＡ．住宅瑕疵（かし）保険に関する法令変更等のリスク 住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメンが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。 従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失い、住宅瑕疵（かし）保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．損害保険会社との再保険等に関するリスク 住宅瑕疵（かし）保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。 損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｃ．想定外の保険事故発生に関するリスク 住宅瑕疵（かし）保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。 しかしながら、保険事故により想定を超える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．取次店との取引に関するリスク 株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワークを有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が担っております。 従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ．外部委託先に関するリスク 住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有する検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委託しております。 また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っております。 従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるような事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 住宅アカデメイア事業に関するリスクＡ．損害保険会社との保険に関するリスク 「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。 事故発生等の保証金支払いリスクに対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕組みによりリスクを最小化しております。 損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．クラウドシステムの優位性持続に関するリスク 住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスであり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。 当クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステムの仕組みを活用しております。 従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等によりインフレがさらに強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。 世界経済においても、各国で金融引き締め政策が継続し世界的な景気減速懸念も浮上、地政学リスクと併せて国際金融資本市場の動向が我が国経済へ与える影響を注視しなければならない不透明な状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。 国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数においては、持家（注文住宅）が当第３四半期に35ヵ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたものの市場縮小は続き、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況となり、与信の低下等により資金繰りが悪化するケースが増加しました。 また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、金利上昇懸念が高まる中で変動金利と固定金利の金利差が依然として大きく、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利が高いシェアを維持しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して855,878千円増加し、22,097,277千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,198千円増加し、13,320,158千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して682,679千円増加し、8,777,118千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,565,785千円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,400,224千円（同0.2％増）、経常利益1,402,626千円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益982,664千円（同12.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (A) 住宅金融事業 住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け商品の多角化を推進するとともに、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。 営業拠点に関しましては、当連結会計年度において新規に８店舗を開設いたしました。 全国の住宅ローン市場においては、住宅ローン金利が徐々に上昇傾向にあるなかで、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が依然として大きく、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場は大きく低迷しました。 しかし当社では、プロパーローン商品の販売を強化することでカバーし、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）を、前年同期比で4.6％の減少にとどめました。 また、融資手数料の価格競争が激化するなかにおいても、当社では住宅事業者への販売支援により差別化を強化することで、融資手数料の価格改定を実施いたしました。 その他にも2024年12月にauじぶん銀行株式会社と新たに銀行代理契約を締結する等、他金融機関との提携により銀行代理ローンや提携ローンの取扱いを推進し、商品の多角化による地道な収益積上げを行い、収益性の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,625,693千円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,051,567千円（同9.9％増）となりました。 (B) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案に加え、新たに2024年７月より「新築住宅かし保険」のリモート現場検査、12月に補償オプションの認可をそれぞれ取得し、更なる差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。 住宅業界においては、持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数は人口減少等により縮小が続くなかで、「新築住宅かし保険」等が影響を受けつつも健闘しました。 加えて政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが伸び、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で9.2％の増加となりました。 しかし、本社移転に伴う費用の一部を一括計上したことにより、営業利益等が影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,308,839千円（前年同期比4.3％増）、営業利益286,567千円（同21.9％減）となりました。 (C) 住宅アカデメイア事業 住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。 住宅アカデメイア事業では、助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案や、省エネ基準適合住宅政策に関連して住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）を推進いたしましたが、住宅市況の落ち込みの影響を受けました。 一部の住宅事業者において戸建住宅やマンションの引渡数が減少したものの、当連結会計年度における住宅保証サービス件数は前年同期比で4.8％の増加となりました。 しかし、本社移転に伴う費用の一部を一括計上したことにより、営業利益等が影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益631,252千円（前年同期比3.9％増）、営業利益61,459千円（同16.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、5,180,230千円と前連結会計年度末に比べ505,725千円増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、1,819,395千円(前連結会計年度は1,596,984千円の収入)となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,400,352千円、減価償却費132,376千円、営業預り金の増加731,340千円、営業貸付金の減少1,343,742千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加1,433,620千円、法人税等の支払額459,002千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、225,399千円(前連結会計年度は38,336千円の支出)となりました。 主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出182,224千円、無形固定資産の取得による支出24,635千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、1,088,270千円(前連結会計年度は1,302,783千円の支出)となりました。 主な支出要因は、短期借入金の減少691,410千円、配当金の支払額293,987千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 Ｂ．受注実績 当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 住宅金融事業 （千円）3,625,693108.9 住宅瑕疵保険等事業 （千円）3,308,839104.3 住宅アカデメイア事業 （千円）631,252103.9合計（千円）7,565,785106.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。 しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等(A) 財政状態(資産) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して855,878千円増加し、22,097,277千円となりました。 主な要因は、営業貸付金が1,361,842千円、ソフトウェアが76,978千円減少する一方、現金及び預金が521,893千円、売掛金が83,323千円、営業未収入金が1,433,620千円、建物が111,574千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,198千円増加し、13,320,158千円となりました。 主な要因は、短期借入金が691,410千円、長期借入金が102,096千円減少する一方、営業預り金が731,340千円、固定負債その他が127,003千円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して682,679千円増加し、8,777,118千円となりました。 主な要因は、当連結会計年度において、利益剰余金が688,625千円増加したことによるものです。 (B) 経営成績（営業収益） 営業収益は、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業の全事業において増加したことにより、前連結会計年度と比較して454,963千円増加し、7,565,785千円（前年同期比6.4％増）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費） 営業原価は、営業収益の増加にともない住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業において増加したことにより、前連結会計年度と比較して69,392千円増加し、2,154,530千円（同3.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において販売促進費の増加に加えて、事務所移転にともなう消耗品費、地代家賃等が増加したことにより、前連結会計年度と比較して383,408千円増加し、4,011,029千円（同10.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、事務所移転費用等の特別損失が68,322千円減少したことにより、前連結会計年度と比較して108,204千円増加し、982,664千円（同12.4％増）となりました。 (C) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 Ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動産に関わる税制や消費税法の改正等の影響を受けることがあります。 例えば、現在のような低い水準の住宅ローン金利が上昇した場合や、建材・資材価格の急激な上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵（かし）保険の販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 Ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。 当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。 住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ住宅事業者から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。 従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。 住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。 また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。 Ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホルダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における「営業利益」は1,400,224千円となり、前連結会計年度と比較して0.2％の増益となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は189,058千円であります。 その主な内容は、住宅金融事業においては、事務所移転に伴う設備工事及び器具備品等172,218千円、基幹システムの構築及び改修等7,619千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築及び改修等7,831千円、住宅アカデメイア事業においては、社内業務システムの構築等1,389千円です。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)住宅金融事業統括業務施設等121,19237,03275,625－633234,48455(8)東北支店他21店(宮城県仙台市宮城野区他)住宅金融事業店舗1,880669－－－2,55011(1)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）株式会社ハウスジーメン本社(東京都港区)住宅瑕疵保険等事業コンピュータソフトウエア等－4,97545,7231,69552,39499(12)株式会社ハウスジーメン西日本支店(福岡県福岡市博多区)住宅瑕疵保険等事業店舗1,896160－－2,05717(-)株式会社住宅アカデメイア本社(東京都港区)住宅アカデメイア事業コンピュータソフトウエア等－55512,8211,08014,45719(1)株式会社住宅アカデメイアSHARESラグーナ蒲郡他１拠点(愛知県蒲郡市他)住宅アカデメイア事業宿泊型住宅展示場148,4000180－148,5804(7)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社ハウスジーメン本社（東京都港区）住宅瑕疵保険等事業既存売上管理システムの改修等73,030－自己資金2025年４月2026年３月（注）（注）完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,389,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,240,710 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として保有いたしません。 ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があり、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有するものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。 ただし、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合には保有することを方針としています。 当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。 その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に速やかに売却します。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式11,531 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大東建託株式会社100100住宅アカデメイア事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無1,5311,745（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、現状保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,531,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,531,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東建託株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住宅アカデメイア事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ビルダーズシステム研究所東京都渋谷区東三丁目６番18号3,739,50025.43 株式会社日本レジデンシャルファンド東京都渋谷区東三丁目６番18号960,0006.52 株式会社OSCARホールディングス富山県富山市二口町四丁目７番14号480,0003.26 フィリッブ証券株式会社東京都中央区日本橋兜町４番２号474,2003.22 ベル投資事業有限責任組合１無限責任組合員 ベルインベストメンツ株式会社東京都千代田区九段北一丁目４番５号319,7002.17 株式会社ノーブルホーム茨城県水戸市笠原町1196-15240,0001.63 ヤマイチ株式会社富山県富山市野口812222,0001.51 友澤 悟郎香川県高松市147,5001.00 藤井 竜平東京都世田谷区115,3000.78 下津 和也三重県津市115,2000.78計－6,813,40046.34（注１）当社は自己株式を2,020株保有しております。（注２）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号329,6004.62SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号14,8000.21 （注３）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号245,6003.44大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号47,0000.66（注４）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエル シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom124,8720.85野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号334,9002.28（注５）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号130,4000.89（注６）2025年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベルインベストメンツ株式会社が2025年２月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベルインベストメンツ株式会社東京都千代田区九段北一丁目４番５号903,1006.14 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 14,303 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 14,433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 下津 和也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | (1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,704,000－－14,704,000合計14,704,000－－14,704,000自己株式 普通株式2,020－－2,020合計2,020－－2,020 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 日本モーゲージサービス株式会社 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 良 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅金融事業における融資手数料収入監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、連結損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、住宅ローンの融資実行において、顧客と金銭消費貸借契約を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識している。 住宅ローンの融資取引は年間4,600件程度あり、販売管理システムへ登録される。 経理担当者は、当該システムから出力したデータに基づきエクセルシート上で融資手数料の計算を実施し、合計額を集計した上で、会計システムへの入力を行っている。 融資手数料の料率は顧客に応じて複数あり、また多数の取引をエクセルシート上で確認作業を行うことから処理誤りが生じる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。 （1）内部統制の評価□売上計上の適切性を担保する内部統制の整備状況について、主としてエクセルシートの管理状況や金銭消費貸借契約証書等の取引書類との照合による融資手数料の料率・金額の妥当性のチェックについて管理責任者への質問及び承認証跡の査閲を実施し、その運用状況の有効性を検証した。 （2）売上計上の適切性についての検討□営業貸付金と融資手数料収入の散布図を作成し、融資手数料の料率や金額が契約条件等から想定される範囲内のものかどうか分析した。 当該範囲から外れる取引については、管理責任者への質問と関連資料の査閲により取引の合理性を確かめた。 □当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した融資手数料収入について、金銭消費貸借契約書、諸費用明細、案件管理資料、入金記録等の証憑と突合した。 □融資手数料が計算されたエクセルシートについて、販売管理システム上の基礎データとの整合性の確認、計算チェックを実施するとともに、会計システムに入力された売上高との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本モーゲージサービス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本モーゲージサービス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅金融事業における融資手数料収入監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、連結損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、住宅ローンの融資実行において、顧客と金銭消費貸借契約を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識している。 住宅ローンの融資取引は年間4,600件程度あり、販売管理システムへ登録される。 経理担当者は、当該システムから出力したデータに基づきエクセルシート上で融資手数料の計算を実施し、合計額を集計した上で、会計システムへの入力を行っている。 融資手数料の料率は顧客に応じて複数あり、また多数の取引をエクセルシート上で確認作業を行うことから処理誤りが生じる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。 （1）内部統制の評価□売上計上の適切性を担保する内部統制の整備状況について、主としてエクセルシートの管理状況や金銭消費貸借契約証書等の取引書類との照合による融資手数料の料率・金額の妥当性のチェックについて管理責任者への質問及び承認証跡の査閲を実施し、その運用状況の有効性を検証した。 （2）売上計上の適切性についての検討□営業貸付金と融資手数料収入の散布図を作成し、融資手数料の料率や金額が契約条件等から想定される範囲内のものかどうか分析した。 当該範囲から外れる取引については、管理責任者への質問と関連資料の査閲により取引の合理性を確かめた。 □当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した融資手数料収入について、金銭消費貸借契約書、諸費用明細、案件管理資料、入金記録等の証憑と突合した。 □融資手数料が計算されたエクセルシートについて、販売管理システム上の基礎データとの整合性の確認、計算チェックを実施するとともに、会計システムに入力された売上高との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 住宅金融事業における融資手数料収入 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、連結損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、【注記事項】 （収益認識関係）に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、住宅ローンの融資実行において、顧客と金銭消費貸借契約を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識している。 住宅ローンの融資取引は年間4,600件程度あり、販売管理システムへ登録される。 経理担当者は、当該システムから出力したデータに基づきエクセルシート上で融資手数料の計算を実施し、合計額を集計した上で、会計システムへの入力を行っている。 融資手数料の料率は顧客に応じて複数あり、また多数の取引をエクセルシート上で確認作業を行うことから処理誤りが生じる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)④重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。 （1）内部統制の評価□売上計上の適切性を担保する内部統制の整備状況について、主としてエクセルシートの管理状況や金銭消費貸借契約証書等の取引書類との照合による融資手数料の料率・金額の妥当性のチェックについて管理責任者への質問及び承認証跡の査閲を実施し、その運用状況の有効性を検証した。 （2）売上計上の適切性についての検討□営業貸付金と融資手数料収入の散布図を作成し、融資手数料の料率や金額が契約条件等から想定される範囲内のものかどうか分析した。 当該範囲から外れる取引については、管理責任者への質問と関連資料の査閲により取引の合理性を確かめた。 □当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した融資手数料収入について、金銭消費貸借契約書、諸費用明細、案件管理資料、入金記録等の証憑と突合した。 □融資手数料が計算されたエクセルシートについて、販売管理システム上の基礎データとの整合性の確認、計算チェックを実施するとともに、会計システムに入力された売上高との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 日本モーゲージサービス株式会社 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 篤 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田 良 平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅金融事業における融資手数料収入 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、損益計算書に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住宅金融事業における融資手数料収入）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住宅金融事業における融資手数料収入 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、損益計算書に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住宅金融事業における融資手数料収入）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 住宅金融事業における融資手数料収入 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、主に住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、損益計算書上、営業収益3,625,693千円を計上している。 このうち、損益計算書に記載されているとおり、融資手数料収入2,451,527千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住宅金融事業における融資手数料収入）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 142,884,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,702,000 |
| 有形固定資産 | 161,409,000 |
| ソフトウエア | 75,625,000 |
| 無形固定資産 | 75,625,000 |
| 投資有価証券 | 1,531,000 |
| 繰延税金資産 | 36,212,000 |
| 投資その他の資産 | 2,050,086,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,936,470,000 |
| 未払金 | 251,100,000 |
| 未払法人税等 | 176,770,000 |
| 資本剰余金 | 561,477,000 |
| 利益剰余金 | 6,194,136,000 |
| 株主資本 | 7,815,186,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 530,000 |
| 評価・換算差額等 | 530,000 |
| 非支配株主持分 | 753,000 |
| 負債純資産 | 22,097,277,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 4,011,029,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 630,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,245,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,000 |
| 営業外収益 | 2,474,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,000 |
| 営業外費用 | 72,000 |
| 特別損失 | 2,273,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 415,785,000 |
| 法人税等調整額 | 7,692,000 |
| 法人税等 | 423,478,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -155,000 |
| その他の包括利益 | -155,000 |
| 包括利益 | 976,719,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 982,509,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -5,790,000 |
| 剰余金の配当 | -294,039,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,945,000 |
| 当期変動額合計 | 682,679,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 982,664,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,180,230,000 |
| 売掛金 | 334,167,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,732,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 505,725,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 7,565,785,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 132,376,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 189,058,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,376,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,302,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,029,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,499,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,287,151,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,302,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -459,002,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -691,410,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,096,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,987,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -182,224,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,968,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 4,677,464※２ 5,199,357売掛金653,729737,053営業未収入金※２ 3,763,570※２ 5,197,190営業貸付金※２ 9,902,171※２ 8,540,329その他437,515459,211貸倒引当金△36,000△4,570流動資産合計19,398,45020,128,570固定資産 有形固定資産 建物260,852369,167減価償却累計額△99,056△95,797建物（純額）161,795273,370工具、器具及び備品119,309102,470減価償却累計額△98,692△59,076工具、器具及び備品（純額）20,61643,393その他3,4563,456減価償却累計額△2,131△2,822その他（純額）1,324633有形固定資産合計183,737317,397無形固定資産 ソフトウエア214,105137,126その他6060無形固定資産合計214,165137,186投資その他の資産 投資有価証券1,7451,531長期貸付金－18,100長期預け金※２ 979,511※２ 1,034,977差入保証金276,051280,747繰延税金資産185,186177,552その他※１ 3,607※１ 6,600貸倒引当金△1,055△5,386投資その他の資産合計1,445,0461,514,123固定資産合計1,842,9491,968,707資産合計21,241,39922,097,277 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金336,988362,017短期借入金※２,※３ 7,627,880※２,※３ 6,936,470未払金※２ 267,410※２ 284,407前受金1,292,2731,338,488営業預り金809,1401,540,480未払法人税等253,364209,133役員賞与引当金27,71538,821事務所移転費用引当金39,560－支払備金※４ 62,069※４ 71,127その他692,136815,104流動負債合計11,408,53911,596,050固定負債 長期借入金※２ 510,480※２ 408,384責任準備金※５ 1,218,243※５ 1,179,023その他9,697136,701固定負債合計1,738,4211,724,108負債合計13,146,96013,320,158純資産の部 株主資本 資本金1,061,4771,061,477資本剰余金558,477558,477利益剰余金6,469,1607,157,785自己株式△1,905△1,905株主資本合計8,087,2098,775,834その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金685530その他の包括利益累計額合計685530非支配株主持分6,543753純資産合計8,094,4398,777,118負債純資産合計21,241,39922,097,277 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 7,110,821※１ 7,565,785営業原価2,085,1382,154,530営業総利益5,025,6825,411,254販売費及び一般管理費※２ 3,627,620※２ 4,011,029営業利益1,398,0621,400,224営業外収益 受取利息372,245受取配当金5257未払配当金除斥益6883受取手数料710その他1076営業外収益合計1772,474営業外費用 支払利息4270その他－1営業外費用合計4272経常利益1,398,1961,402,626特別損失 投資有価証券評価損※３ 8,899－事務所移転費用※４ 22,136※４ 2,273事務所移転費用引当金繰入額※４ 39,560－特別損失合計70,5962,273税金等調整前当期純利益1,327,6001,400,352法人税、住民税及び事業税513,244415,785法人税等調整額△45,8397,692法人税等合計467,405423,478当期純利益860,194976,874非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14,265△5,790親会社株主に帰属する当期純利益874,460982,664 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益860,194976,874その他の包括利益 その他有価証券評価差額金295△155その他の包括利益合計※ 295※ △155包括利益860,490976,719（内訳） 親会社株主に係る包括利益874,755982,509非支配株主に係る包括利益△14,265△5,790 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,061,477558,4775,888,739△1,9057,506,789当期変動額 剰余金の配当 △294,039 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益 874,460 874,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－580,420－580,420当期末残高1,061,477558,4776,469,160△1,9058,087,209 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39039020,8087,527,988当期変動額 剰余金の配当 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益 874,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295295△14,265△13,969当期変動額合計295295△14,265566,450当期末残高6856856,5438,094,439 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,061,477558,4776,469,160△1,9058,087,209当期変動額 剰余金の配当 △294,039 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益 982,664 982,664株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－688,625－688,625当期末残高1,061,477558,4777,157,785△1,9058,775,834 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6856856,5438,094,439当期変動額 剰余金の配当 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益 982,664株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155△155△5,790△5,945当期変動額合計△155△155△5,790682,679当期末残高5305307538,777,118 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,327,6001,400,352減価償却費121,602132,376支払備金の増減額（△は減少）△4,5119,058責任準備金の増減額（△は減少）△44,466△39,219貸倒引当金の増減額（△は減少）32,626△27,099役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,43911,106事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）39,560△39,560受取利息及び受取配当金△90△2,302支払利息4270事務所移転費用22,1362,273投資有価証券評価損益（△は益）8,899－信託預金の増減額（△は増加）5,183△16,167売上債権の増減額（△は増加）△61,607△83,323営業未収入金の増減額（△は増加）1,825,280△1,433,620営業貸付金の増減額（△は増加）△560,0791,343,742仕入債務の増減額（△は減少）△66,75625,029未払金の増減額（△は減少）94,76534,745前受金の増減額（△は減少）23,37646,214長期預り金の増減額（△は減少）－127,637営業預り金の増減額（△は減少）△801,750731,340その他109,07564,499小計2,073,3272,287,151利息及び配当金の受取額902,302利息の支払額△42△70事務所移転費用の支払額△6,403△10,986法人税等の支払額△469,987△459,002営業活動によるキャッシュ・フロー1,596,9841,819,395投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,229△182,224無形固定資産の取得による支出△32,738△24,635資産除去債務の履行による支出－△49,700敷金及び保証金の差入による支出－△30,066敷金及び保証金の回収による収入18364,194その他△1,552△2,968投資活動によるキャッシュ・フロー△38,336△225,399財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,518,360△691,410長期借入れによる収入510,480－長期借入金の返済による支出－△102,096配当金の支払額△294,138△293,987その他△765△776財務活動によるキャッシュ・フロー△1,302,783△1,088,270現金及び現金同等物の増減額（△は減少）255,864505,725現金及び現金同等物の期首残高4,418,6414,674,505現金及び現金同等物の期末残高※ 4,674,505※ 5,180,230 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称株式会社ハウスジーメン株式会社住宅アカデメイア一般社団法人住宅技術協議会 ② 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称ＡＩ確認検査センター株式会社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 なお、ＡＩ確認検査センター株式会社は、2025年６月20日付で、株式会社ＧＡＩ建築確認に社名変更しております。 (2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社 1社関連会社 1社会社の名称 ＡＩ確認検査センター株式会社 一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法Ａ．有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～38年 工具、器具及び備品 ５～15年Ｂ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 重要な引当金の計上基準Ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 Ｂ．役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 Ｃ．事務所移転費用引当金 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 Ａ．住宅金融事業主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 融資手数料収入住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。 (B) 利息収入ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。 (C) サービシングフィー収入住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。 Ｂ．住宅瑕疵保険等事業主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 住宅瑕疵保険料収入新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。 顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を引き受けし、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。 また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。 (B) 住宅瑕疵検査料収入住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。 Ｃ．住宅アカデメイア事業主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 住宅保証サービス管理収入住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。 顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。 なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。 (B) 住宅事業技術サポート収入住宅事業者の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。 また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。 住宅事業者のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。 サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。 ａ．システム収入住宅事業クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。 ｂ．フルフィルメント収入住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。 (C) 住宅マルハビサポート収入住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蒲郡の複合施設）において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。 また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。 ａ．営業受注サポートフィー収入「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。 顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。 なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。 ｂ．宿泊料収入「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。 予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。 ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称株式会社ハウスジーメン株式会社住宅アカデメイア一般社団法人住宅技術協議会 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社 1社関連会社 1社会社の名称 ＡＩ確認検査センター株式会社 一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | (4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法Ａ．有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３～38年 工具、器具及び備品 ５～15年Ｂ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 重要な引当金の計上基準Ａ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 Ｂ．役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 Ｃ．事務所移転費用引当金 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 Ａ．住宅金融事業主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 融資手数料収入住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。 (B) 利息収入ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。 (C) サービシングフィー収入住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。 Ｂ．住宅瑕疵保険等事業主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 住宅瑕疵保険料収入新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。 顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を引き受けし、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。 また、責任準備金の繰入戻入による収益費用の期間対応を行っております。 (B) 住宅瑕疵検査料収入住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。 Ｃ．住宅アカデメイア事業主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (A) 住宅保証サービス管理収入住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。 顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）債務引受包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。 なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。 (B) 住宅事業技術サポート収入住宅事業者の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。 また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。 住宅事業者のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。 サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。 ａ．システム収入住宅事業クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。 ｂ．フルフィルメント収入住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。 (C) 住宅マルハビサポート収入住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蒲郡の複合施設）において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。 また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。 ａ．営業受注サポートフィー収入「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。 顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。 なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。 ｂ．宿泊料収入「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。 予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。 ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度44％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 なお、「販売促進費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当344,655千円344,350千円代理店手数料725,453751,155販売促進費107,458353,124支払手数料163,040162,428減価償却費53,38969,732役員賞与引当金繰入額17,98923,458貸倒引当金繰入額32,386△25,298 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | (2) 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | (3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月３日取締役会普通株式294,039202024年３月31日2024年６月28日 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月２日取締役会普通株式323,443利益剰余金222025年３月31日2025年６月30日（注）「１株当たり配当額」の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 ２円00銭 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,677,464千円5,199,357千円信託預金△2,958△19,126現金及び現金同等物4,674,5055,180,230 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。 住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。 なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。 土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。 デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。 また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。 なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。 Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2) 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴ 営業未収入金3,763,5703,763,570－⑵ 営業貸付金9,902,171 貸倒引当金（＊２）△25,910 9,876,2619,876,261－資産計13,639,83113,639,831－⑴ 短期借入金7,627,8807,627,880－⑵ 営業預り金809,140809,140－⑶ 長期借入金510,480510,480－負債計8,947,5008,947,500－ （＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度において、実質価額が著しく下落した非上場株式について、減損処理を実施しております。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式1,552その他1,000 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴ 営業未収入金5,197,1905,197,190－⑵ 営業貸付金8,540,329 貸倒引当金（＊２）－ 8,540,3298,540,329－資産計13,737,51913,737,519－⑴ 短期借入金6,936,4706,936,470－⑵ 営業預り金1,540,4801,540,480－⑶ 長期借入金（＊３）408,384408,384－負債計8,885,3348,885,334－ （＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （＊３）長期借入金については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため、当該帳簿価額によっております。 （＊４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式4,520その他1,000 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,677,464－－－営業未収入金3,763,570－－－営業貸付金（※）9,876,261－－－合計18,317,295－－－（※）営業貸付金の１年以内償還予定額は、(a)1年以内に譲渡する流動債権、(b)期限の定めのない金銭債権582,200千円が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,199,357－－－営業未収入金5,197,190－－－営業貸付金（※）8,540,329－－－合計18,936,876－－－（※）営業貸付金の１年以内償還予定額は、(a)1年以内に譲渡する流動債権、(b)期限の定めのない金銭債権781,100千円が含まれております。 （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,627,880－－－－－長期借入金102,096102,096102,096102,096102,096－合計7,729,976102,096102,096102,096102,096－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金6,936,470－－－－－長期借入金102,096102,096102,096102,096－－合計7,038,566102,096102,096102,096－－ (3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業未収入金－3,763,570－3,763,570営業貸付金－9,876,261－9,876,261資産計－13,639,831－13,639,831短期借入金－7,627,880－7,627,880営業預り金－809,140－809,140長期借入金－510,480－510,480負債計－8,947,500－8,947,500（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金、長期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。 なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。 また、長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業未収入金－5,197,190－5,197,190営業貸付金－8,540,329－8,540,329資産計－13,737,519－13,737,519短期借入金－6,936,470－6,936,470営業預り金－1,540,480－1,540,480長期借入金－408,384－408,384負債計－8,885,334－8,885,334（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金、長期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。 なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。 また、長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）(1) その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,745756988 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,745756988連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,745756988 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,531756775 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,531756775連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,531756775 (2) 売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (3) 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券のうち市場価格のない非上場株式について8,899千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税15,674千円 12,664千円役員賞与引当金8,486 11,887貸倒引当金11,233 2,973事務所移転費用引当金等18,891 －税務上の繰越欠損金（注）3,705 6,311責任準備金97,438 109,063繰延消費税3,249 6,284差入保証金15,170 2,561資産除去債務1,237 1,281その他16,111 35,270繰延税金資産小計191,198 188,296税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,705 △6,311将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,237 △3,464評価性引当額小計△4,943 △9,775繰延税金資産合計186,255 178,520繰延税金負債 その他有価証券評価差額金302 244資産除去債務に対応する除去費用765 723繰延税金負債合計1,068 967繰延税金資産の純額185,186 177,552 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」19,360千円は、「繰延消費税」3,249千円及び「その他」16,111千円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－3,7053,705評価性引当額－－－－－△3,705△3,705繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－6,3116,311評価性引当額－－－－－△6,311△6,311繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.7 △0.0住民税均等割0.7 0.8評価性引当額の増減額－ 0.2所得拡大促進税制による税額控除－ △1.1その他0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率35.2 30.2 (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,293千円増加し、法人税等調整額が3,300千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。 分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１)連結損益計算書計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 融資手数料収入2,072,911－－2,072,911－2,072,911利息収入449,778－－449,778－449,778サービシングフィー収入425,422－－425,422－425,422住宅瑕疵保険料収入－1,442,465－1,442,465△81,442,457住宅瑕疵検査料収入－690,193－690,193－690,193住宅保証サービス管理収入－－280,390280,390－280,390住宅事業技術サポート収入－－257,961257,961△798257,162住宅マルハビサポート収入－－72,15672,156△1,89670,260その他382,4791,082,484－1,464,964△42,7201,422,243営業収益合計3,330,5913,215,144610,5087,156,244△45,4237,110,821顧客との契約から生じる収益2,653,3281,772,678610,5085,036,515△45,4154,991,100その他の収益677,2631,442,465－2,119,728△82,119,720外部顧客への営業収益3,330,5913,172,415607,8137,110,821－7,110,821（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。 （注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１)連結損益計算書計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 融資手数料収入2,451,527－－2,451,527－2,451,527利息収入432,999－－432,999－432,999サービシングフィー収入464,283－－464,283－464,283住宅瑕疵保険料収入－1,440,663－1,440,663△81,440,655住宅瑕疵検査料収入－700,174－700,174－700,174住宅保証サービス管理収入－－300,287300,287－300,287住宅事業技術サポート収入－－267,358267,358△615266,743住宅マルハビサポート収入－－66,11766,117△1,89664,221その他276,8821,207,987－1,484,870△39,9781,444,891営業収益合計3,625,6933,348,825633,7637,608,282△42,4977,565,785顧客との契約から生じる収益2,964,3681,908,161633,7635,506,293△42,4895,463,803その他の収益661,3251,440,663－2,101,989△82,101,981外部顧客への営業収益3,625,6933,308,839631,2527,565,785－7,565,785（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。 （注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 区分当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 売掛金592,122653,729 契約負債 前受金1,268,8971,292,273 契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は777,447千円であります。 また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 区分当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権 売掛金653,729737,053 契約負債 前受金1,292,2731,338,488 契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は785,799千円であります。 また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内709,568709,168１年超582,705629,319合計1,292,2731,338,488 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。 「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。 「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。 (2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 (3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,330,5913,172,415607,8137,110,821－7,110,821セグメント間の内部営業収益又は振替高－42,7282,69445,423△45,423－計3,330,5913,215,144610,5087,156,244△45,4237,110,821セグメント利益956,987366,75573,4791,397,2228401,398,062セグメント資産16,907,1883,776,598793,73921,477,527△236,12721,241,399その他の項目 減価償却費53,38949,90818,304121,602－121,602有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,76926,4863,12951,385－51,385（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△236,127千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益 外部顧客への営業収益3,625,6933,308,839631,2527,565,785－7,565,785セグメント間の内部営業収益又は振替高－39,9862,51142,497△42,497－計3,625,6933,348,825633,7637,608,282△42,4977,565,785セグメント利益1,051,567286,56761,4591,399,5946301,400,224セグメント資産17,344,3013,991,411957,62422,293,337△196,05922,097,277その他の項目 減価償却費69,73244,65617,988132,376－132,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額179,8387,8311,389189,058－189,058（注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 (1) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 地域ごとの情報① 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。 「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。 「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | (2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | (1) 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ① 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額550円12銭596円95銭１株当たり当期純利益59円48銭66円84銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,460982,664普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,460982,664普通株式の期中平均株式数（千株）14,70114,701 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,627,8806,936,4700.75－１年以内に返済予定の長期借入金102,096102,0960.69－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）408,384306,2880.692026年～2029年合計8,138,3607,344,854－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金102,096102,096102,096－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（千円）3,592,7677,565,785税金等調整前中間（当期）純利益（千円）637,4351,400,352親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）441,701982,664１株当たり中間（当期）純利益（円）30.0466.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,426,215※１ 1,552,394売掛金267,302334,167営業未収入金※１ 3,763,570※１ 5,197,190営業貸付金※１ 9,902,171※１ 8,540,329その他※２ 123,630※２ 142,884貸倒引当金△33,569△2,422流動資産合計15,449,32015,764,542固定資産 有形固定資産 建物2,063123,073工具、器具及び備品12,53837,702その他1,324633有形固定資産合計15,926161,409無形固定資産 ソフトウエア111,00275,625無形固定資産合計111,00275,625投資その他の資産 投資有価証券1,7451,531関係会社出資金4,0004,000関係会社株式705,942708,910長期預け金※１ 979,511※１ 1,034,977長期貸付金－18,100差入保証金※２ 301,924※２ 250,660繰延税金資産45,17736,212貸倒引当金－△4,306投資その他の資産合計2,038,3012,050,086固定資産合計2,165,2302,287,121資産合計17,614,55118,051,664 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 24,53634,074短期借入金※１ 7,627,880※１ 6,936,470未払金※１,※２ 199,283※１,※２ 251,100未払法人税等194,654176,770未払消費税等31,64328,444営業預り金809,1401,540,480預り金385,971608,719役員賞与引当金17,98923,458事務所移転費用引当金11,273－その他189,98344,144流動負債合計9,492,3559,643,661固定負債 長期借入金※１ 510,480※１ 408,384長期預り敷金※２ 222,755※２ 178,901その他5,6565,000固定負債合計738,892592,285負債合計10,231,24710,235,947純資産の部 株主資本 資本金1,061,4771,061,477資本剰余金 資本準備金561,477561,477資本剰余金合計561,477561,477利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,761,5696,194,136利益剰余金合計5,761,5696,194,136自己株式△1,905△1,905株主資本合計7,382,6187,815,186評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金685530評価・換算差額等合計685530純資産合計7,383,3047,815,716負債純資産合計17,614,55118,051,664 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 融資手数料収入2,072,9112,451,527その他1,257,6801,174,165営業収益合計3,330,5913,625,693営業原価※１ 286,750※１ 340,020営業総利益3,043,8413,285,673販売費及び一般管理費※２ 2,086,854※２ 2,234,105営業利益956,9871,051,567営業外収益 受取利息9468受取配当金※１ 301,45257その他75375営業外収益合計301,537901営業外費用 支払利息2816営業外費用合計2816経常利益1,258,4961,052,452特別損失 投資有価証券評価損※３ 8,899－事務所移転費用※４ 6,516※４ 411事務所移転費用引当金繰入額※４ 11,273－特別損失合計26,689411税引前当期純利益1,231,8071,052,041法人税、住民税及び事業税362,154316,410法人税等調整額△21,6269,023法人税等合計340,527325,433当期純利益891,279726,607 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,061,477561,477561,4775,164,3295,164,329△1,9056,785,378当期変動額 剰余金の配当 △294,039△294,039 △294,039当期純利益 891,279891,279 891,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－597,239597,239－597,239当期末残高1,061,477561,477561,4775,761,5695,761,569△1,9057,382,618 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3903906,785,768当期変動額 剰余金の配当 △294,039当期純利益 891,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295295295当期変動額合計295295597,535当期末残高6856857,383,304 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,061,477561,477561,4775,761,5695,761,569△1,9057,382,618当期変動額 剰余金の配当 △294,039△294,039 △294,039当期純利益 726,607726,607 726,607株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－432,567432,567－432,567当期末残高1,061,477561,477561,4776,194,1366,194,136△1,9057,815,186 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6856857,383,304当期変動額 剰余金の配当 △294,039当期純利益 726,607株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△155△155△155当期変動額合計△155△155432,412当期末残高5305307,815,716 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～18年 工具、器具及び備品 ５～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 事務所移転費用引当金 本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 ① 住宅金融事業主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 Ａ．融資手数料収入住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。 Ｂ．利息収入ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。 Ｃ．サービシングフィー収入住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客に回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。 (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。 ） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,080千円7,952千円長期金銭債権1,0431,043短期金銭債務857443長期金銭債務222,755178,901 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,910千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式704,390千円及び関連会社株式1,552千円）は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税11,430千円 8,720千円役員賞与引当金5,508 7,182貸倒引当金10,165 1,975事務所移転費用引当金等5,447 －繰延消費税2,271 5,819差入保証金5,158 699その他5,499 12,059繰延税金資産合計45,480 36,456繰延税金負債 その他有価証券評価差額金302 244繰延税金負債合計302 244繰延税金資産の純額45,177 36,212 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」7,770千円は、「繰延消費税」2,271千円及び「その他」5,499千円として組み替えております。 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.9 △0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5 －住民税均等割0.6 0.8その他－ △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 30.9 (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は195千円増加し、法人税等調整額が202千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,063132,640－11,629123,07312,969工具、器具及び備品12,53839,578－14,41537,70238,579その他1,324－－6916332,822計15,926172,218－26,736161,40954,371無形固定資産ソフトウエア111,0027,619－42,99675,625－計111,0027,619－42,99675,625－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物事務所移転に伴う設備工事132,640千円工具、器具及び備品事務所移転に伴う什器備品39,578千円ソフトウエア融資基幹システム改修6,530千円 会計システム更新1,089千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金17,98923,45817,98923,458貸倒引当金33,569△6,72833,569△6,728事務所移転費用引当金11,273－11,273－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL https://www.m-s-j.jp/（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利（ただし、当社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、この限りではない） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第19期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第20期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)7,129,7977,689,4967,325,9317,110,8217,565,785経常利益(千円)1,416,5851,699,4141,471,5271,398,1961,402,626親会社株主に帰属する当期純利益(千円)945,9241,130,5941,002,214874,460982,664包括利益(千円)955,8201,132,626997,706860,490976,719純資産額(千円)5,970,7366,828,1657,527,9888,094,4398,777,118総資産額(千円)20,327,48622,501,26022,207,59121,241,39922,097,277１株当たり純資産額(円)405.77462.46510.62550.12596.95１株当たり当期純利益(円)65.8876.9968.1759.4866.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)65.7776.5067.97－－自己資本比率(％)29.230.233.838.139.7自己資本利益率(％)17.717.714.011.211.7株価収益率(倍)17.912.310.28.66.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,700,511△384,859912,5471,596,9841,819,395投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△221,665△182,459△184,259△38,336△225,399財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,654,124645,250△1,332,749△1,302,783△1,088,270現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,945,1695,023,1024,418,6414,674,5055,180,230従業員数(人)200201198202205（外、平均臨時雇用者数）(31)(27)(34)(31)(29)（注１）第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 （注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。 （注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)3,236,6393,401,6553,230,9833,330,5913,625,693経常利益(千円)1,280,1791,276,7871,322,1271,258,4961,052,452当期純利益(千円)986,609935,271994,696891,279726,607資本金(千円)1,061,4771,061,4771,061,4771,061,4771,061,477発行済株式総数(株)14,704,00014,704,00014,704,00014,704,00014,704,000純資産額(千円)5,428,8576,088,9416,785,7687,383,3047,815,716総資産額(千円)16,794,33618,496,62018,491,16017,614,55118,051,664１株当たり純資産額(円)370.37413.90461.55502.20531.61１株当たり配当額(円)20.0020.0020.0020.0022.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)68.7163.6967.6660.6249.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)68.6063.2867.46－－自己資本比率(％)32.332.936.741.943.3自己資本利益率(％)20.516.315.512.69.6株価収益率(倍)17.114.810.38.49.0配当性向(％)29.131.429.633.044.5従業員数(人)6866646766（外、平均臨時雇用者数）(13)(10)(10)(9)(9)株主総利回り(％)136.7112.686.367.762.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,735※1,3951,1771,002715504最低株価(円)1,344※985922680482370（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 （注２）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。 （注３）第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注４）最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 （注５）※印は、株式分割（2020年９月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。 （注６）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。 |