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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(959)1100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1978年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。 1980年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。 神奈川県下における家電チェーン店化を開始。 1988年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。 1989年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。 1990年４月社名を株式会社ワットマンに変更。 1992年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。 2000年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。 2002年３月新業態として、リユース事業１号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。 2002年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。 2004年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。 2004年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。 2008年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。 2008年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2013年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。 2013年６月新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。 2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2015年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。 2016年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。 2016年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。 2018年４月サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。 2019年５月タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。 2020年３月サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。 テック/スタイル/カウマン/ホビーの４業態で営業開始。 2020年11月丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。 テック/スタイル/ホビー/SPO&CAMの４業態で営業開始。 2021年１月東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。 2021年２月ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。 2021年６月新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。 2021年７月(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。 2021年10月テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧５番街店を開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。 2022年６月平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。 2023年６月テック/スタイル本厚木店を開店。 2023年３月テック/スタイル/ブック鎌倉手広店を改装しテック/スタイル/ブック/カウマン鎌倉手広店を開店。 ４業態で営業開始。 2024年４月プライム横須賀中央店を移転増床しテック/スタイル横須賀中央店を開店。 2024年10月新丸子店を移転しテック/スタイル新丸子駅前店を開店。 2024年10月ワットマンカメラコピス吉祥寺店を開店。 2025年６月ワットマンカメラ町田東急ツインズ店を開店。 2025年６月グループ店舗数、国内60店、物流センター１箇所、新品EC事業子会社１社。 海外リユース子会社１社。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。 当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。 当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。 店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。 新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。 主な販売品目は、次のとおりであります。 リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器などワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤなどカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品 新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど 事業の系統図は次のとおりであります。 (リユース事業) (新品EC事業) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.(注１、４)タイ王国サムットプラカーン県49リユース業49.0当社からリユース品の販売運転資金貸付役員の兼任１名債務保証(株)ホビーサーチ(注５)東京都文京区15新品EC事業100.0役員の兼任２名 (注) １. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ２. 特定子会社はありません。 ３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は207,802千円であります。 ５. (株)ホビーサーチは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,090,102千円② 経常利益 158,197千円③ 当期純利益 103,600千円④ 純資産額 436,077千円⑤ 総資産額 1,190,066千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) リユース事業103(479) 新品EC事業29(27) 全社(共通)9(15)合計141(521) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)88(491)41.012.74,659 セグメントの名称従業員数(人)リユース事業79 （476）全社（共通）9 （15）合計88 （491） (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３. 全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規労働者54.177.182.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。 まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業（新品EC事業）を核とした2つの取り組みを推進しています。 リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。 「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。 「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。 また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。 ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。 今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。 一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。 M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。 加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。 経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定とリスク管理体制の強化を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ堅実な経営を実現してまいります。 また、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を進めることで、ステークホルダーの信頼に応える経営体制を構築してまいります。 今後も、これらの成長戦略およびガバナンス強化策を着実に遂行することで、各事業の持続的な成長と収益基盤の強化を図り、中期的な企業価値の向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。 特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。 この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティ関連のリスク・機会を監視し管理を行う体制としましては、他の経営課題と同様にライン部門、スタッフ部門が階層ごとに管理監督を行い、代表取締役を長とする経営会議が事業部門の包括的な管理監督を行います。 また、取締役、監査役はそれぞれ取締役会、監査役会、その他を通じて代表取締役の職務執行を監督、監査します。 サステナビリティ関連のリスク・機会を識別し、評価し、管理するための過程においても、他の経営課題と同様に担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。 詳細は「４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 戦略 | 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 |
| 指標及び目標 | 人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成、及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして当社は測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 上記以外のサステナビリティ関連のリスク・機会に関する事項につきましては、「３事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 リスクは業績にプラスの影響を及ぼす可能性がある「アップサイドリスク」と業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある「ダウンサイドリスク」から分類をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) アップサイドリスク(業績にプラスの影響を及ぼすリスク)① M&Aによる成長■リスクの内容当社グループは2021年２月にゲームステーション事業の事業譲受、2021年７月に株式会社ホビーサーチを株式取得によりM&Aを行いました。 これらM&A対象は、当社のスキル・ノウハウの導入によりバリューアップを達成し当社グループの成長に寄与しており、今後も継続的に既存事業の運営基盤の強化や新事業への進出及び国内外地域への効率的な進出に向け、中長期的にM&A等を検討していく方針です。 この様に将来実施するM&Aにより、当社グループの中期的な企業価値が向上および業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、M&A等の実行に際しては、M&A対象の財務リスク、人事リスク、のれんを含む各種無形固定資産が計上された場合、減損処理や想定外の償却発生等、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、投資案件毎に、投資規模、シナジーの程度、将来投資収益などさまざまな見積を行いますが、「オーガニック領域と明確なシナジーが創出可能である」または「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」ことを判断基準としております。 ■リスクの最大化に向けた対策投資判断基準の中でも「既存のスキルおよびノウハウで確実なバリューアップが図れる」を重視し、該当する案件のみを対象とします。 体制面においては、社外取締役としてM&Aのスペシャリストを配置し、アップサイドリスク面のガバナンスを発揮します。 また、案件発生時はIMO（Integration Management Office）として親会社の経営陣が直接案件に関与し、ハード面（組織・人事諸制度）及びソフト面（企業文化）のPMI(Post Merger Integration)において強力なリーダーシップを発揮することで、主たるシナジー創出の確度を高めることを想定しております。 またPMI強化のため、M&A意思決定時点より統合計画を策定し、M&A後は計画進捗報告プロセスを明確化し、機動的な統合計画運用を進めます。 ② 海外事業の成長■リスクの内容当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営しております。 海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。 そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、タイ王国においては、倉庫型店舗の１店舗当たり年間売上高、出店初期コスト、出店投資額は、既存店過去実績と同水準と仮定しております。 これらの回収のためにオープン後、早期の単月黒字化を目標としております。 ■リスクの最大化に向けた対策海外事業の成長に際しては、意思決定の質とスピードを確保することが肝要であると考えております。 当社グループは、親会社経営陣が機動的に現地に赴き、案件に直接関与することで、非効率な多段階決裁や社内の関係者調整を排し、海外事業における意思決定の質とスピードの最大化を図っております。 特に当社でコントロール可能なコスト・投資額につきましては親会社マネジメントが、直接意思決定に関与しております。 ③ ネット型リユースの成長■リスクの内容当社グループは、インターネットを通じて、ロードバイク等を中心にリユース品の買取・販売を行う、ネット型リユース事業を営んでおります。 ネット型リユース事業につきましては、既存事業（総合リユース事業）の取扱商材のうち、ネットと親和性の高い大商圏・高額商材を業態として独立させることで、専門性を向上させ、買取・販売の強化を図り、成長させることを企図しております。 そのような成長傾向を踏襲し、ネット型リユース事業の成長が順調に進捗した場合、当社グループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、商材のネット型リユースへの適合性につき評価を行っております。 適合性の判断基準として、当該商材のEC市場規模、商品回転率、市場競争の程度(競合数/競合の総合的ブランド力)を用いております。 ■リスクの最大化に向けた対策中期的な拡大成長に向け、短期的には基盤構築を図っております。 ECサイトへの出品点数増加のため、出品作業計画の策定と実施を行い作業効率化を行っております。 (２) ダウンサイドリスク(業績にマイナスの影響を及ぼすリスク)①重要人材のリテンション低下■リスクの内容当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。 成長戦略遂行に際しては、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。 ポジションによっては社内外でスキルマッチする人材が限られている場合もあり、そのような難度の高いポジションにて高いパフォーマンスを発揮できる人材（重要人材）のリテンションが低下した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、部署別の離職率の集計結果や退職者に対するExit interviewから従業員の当社グループに対するエンゲージメント状況を見極め、評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、重要人材のリテンションに関して、当該人材のエンゲージメントの維持・向上が非常に重要であると考えております。 重要人材のエンゲージメント向上に向け、“PAY for VALUEの原則から高い付加価値を提供する人材に高い報酬を支払う一方で、非金銭的ドライバーにも着目し、顧客への提供価値や自社の競争優位性、会社の存在意義、自社におけるキャリア形成等を社長が説明する場を定期的に設けております。 ② 優秀人材の採用難化■リスクの内容当社グループは、2022年３月期の期中より、既存の経営基盤に基づくオーガニック成長と併せて、M&Aや新規事業投資による「インオーガニック成長戦略」を展開しております。 「インオーガニック成長戦略」に際しては、それまでの「基盤構築フェーズ」と同様に、戦略の遂行に必要なポジションとその要件を明確化したうえで、ポジション要件と現有人材のスキルギャップを明らかにし、人材マネジメント（採用/育成/評価/配置）にてギャップを埋めております。 特に採用は、自社にマッチする人材がいないポジションを充足するための手段として重要視しております。 雇用環境等により採用が難化した場合、戦略の遂行が滞り、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、各採用チャネル（エージェント経由、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用等）における母集団の形成状況や採用プロセスの進捗状況、内定辞退率等を集計し、当社グループの採用力を評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、優秀人材の採用に向けて、企業文化及び求めるポジションとのマッチングを最重要視しております。 マッチングを効果的かつ効率的に見極めるために会社の現状や将来計画等を客観的な根拠とともに示した「evidence book」を活用し、優秀である可能性が高い人材に対しては、採用当初段階から社長を含めた経営陣がマッチングプロセスに積極的に関与することで、プロセスからの離脱を防ぐ等の採用戦略を進めております。 また、当社グループは、報酬・処遇において“PAY for VALUEを原則としており、ポジションの難易度・重要性・需給状況から、年齢に関係なく高い報酬を支払うポジションも存在します。 ③ 競合との競争激化■リスクの内容当社グループの取り扱う商品はリユース品であり、新品と異なり一般顧客からの買取が仕入の９割以上を占めております。 そのため、当社グループの店舗商圏内に競合企業の出店があった場合やネット型リユースの競合企業が買取価格アップ等の大々的なキャンペーンを実施した場合、またスマートフォンによるフリマアプリの活用が当社グループの店舗商圏における顧客に顕著に浸透した場合など、商品の仕入に不足を生じる可能性があります。 そのような事態が発生した場合、顧客への販売の機会損失が生じるおそれがあり、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、毎月個人別、店舗別の買取件数・買取金額を集計し評価しております。 また、四半期に一度覆面調査による買取接客の良否を店舗ごとに数値化し、ネット型リユース、フリマアプリを含む競合他社との相対的な競争力を見積っております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、一般顧客からの買取仕入において「トコトン買取」を掲げて、多種多様な商材の買取を行っております。 この「トコトン買取」は二つの観点から行っております。 一つは買取商品の種類に可能な限り制約を設けない、「商品の幅」に関するトコトン買取、もう一つは、ノーブランド服であっても、一部壊れた家電であっても可能な限り１点１点値段をつけて買取を行う、「商品の深さ」に関するトコトン買取です。 「トコトン買取」を実現するために、店舗において仕入れた商材を効率的に商品化するためのオペレーションを構築しております。 また、国内でのリユースが難しい商材に関してはニーズのある海外で再リユースすることにより国内店舗の「トコトン買取」の強化に繋げております。 「トコトン買取」により、当社グループは競合他社にて買取ることが難しい商材等の仕入を行うことを可能とし、競合他社との競争リスクの最小化及び仕入機会の最大化を図っております。 ④ 海外事業のカントリーリスク■リスクの内容当社グループは、2019年５月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年７月より同国にてリユース事業を運営開始しております。 海外事業の運営に際しては、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、現地調達の什器等費用や人件費等の高騰、また各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易摩擦の発生、大規模な自然災害の発生、戦争・紛争・テロの勃発といったカントリーリスクが想定されます。 そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスクにつきましては、アップサイドリスク ②海外事業の成長、に記載の通り、店舗の売上高、初期コスト、出店初期投資を仮定し、それらの回収のために早期の単月黒字化が可能であればリスクテイク可能と判断しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、海外事業の成長に向け、一定のカントリーリスクに関してはリスクテイクしていくことを基本方針としておりますが、一方で想定の範囲を超える不測の事態が生じた場合の損害を最小化するために、契約に一定の柔軟性を持たせる、新規出店時のイニシャルコストの低減を図る等、Small Start, Quick Win”を念頭に置き、海外事業展開を進めております。 2025年６月時点においても海外事業の戦略的位置づけに変更はありませんが、キャピタルアロケーションの最適化を図る観点から、収益性や運営効率等を総合的に勘案し、直営店舗運営から卸売販売に切り替え、「日本で販売が難しい商材」の輸出・販売を行っております。 ⑤ 国内新規出店コストの高騰■リスクの内容新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。 これらの経営資源は主に既存店から供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店が重なった場合または比較的大規模な出店があった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、当社グループは小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けることとなります。 大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますが、これらの条件を満たす物件検索には不確実な要素があります。 これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価しております。 出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後早期の単月本社費配賦前黒字化を前提としております。 ■リスク最小化に向けた対策国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。 ⑥ ハザードリスク■リスクの内容当社グループは、2025年３月期末時点で、国内全59店舗を神奈川県にドミナント展開しています。 ドミナント展開により、管理コスト・物流コストの低減等のコスト低減効果や新規出店時の認知度向上効果等のメリットを享受しておりますが、一方で冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因、地震や台風等の大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の大流行等、各種ハザードが発生した場合、リスクが十分に分散できず、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、最大２ヶ月間営業活動に支障が出ることを前提に評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策大規模自然災害の発生時や重篤な感染症の大流行時は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、ハザードに対するスピーディな対応体制を構築しております。 また災害発生による損害が発生した場合に備え、同業他社水準を上回る月商の約２ヶ月分の現預金を保有しております。 ⑦ 配送遅延■リスクの内容当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第46期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点(契約義務の充足時)で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 新品EC事業の海外売上につきましては、顧客の商品検収時点が契約義務充足時期となります。 国際情勢緊張を始めとする様々な要因により配送期間が長期化した場合、契約義務の充足時期に影響し同事業セグメントの売上計上時期及び商品残高に影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、四半期毎に地域別・配送方法別に測定した商品発送から顧客検収までの期間に基づき、航空便が６～15日、船便が50～100日と仮定し収益認識額を計上します。 ■リスク最小化に向けた対策販売を特定地域に集中せず多様化する事によりリスク分散を図ります。 ⑧ 古物営業法の法的規制■リスクの内容当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。 古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、古物営業法遵守を前提に公安委員会、都道府県警が公表している古物営業に関する各種ガイドライン等を参照し、当社の古物営業法適合性を評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策現状において、古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触するような事由は発生しておりません。 引き続き、古物台帳の管理徹底や盗品被害者に対する無償回復を適法に行うことができる体制の整備等、古物営業法及び古物営業法に関する他の法令の遵守に最大限努めてまいります。 ⑨ 税務リスク■リスクの内容近年、本邦を含む各国の間接税税制においてECビジネスに対する課税強化が進んでおります。 将来の税制改正により、新品EC事業セグメントの売上高、課税額及び事務費用等に影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定間接税の顧客転嫁による売上高への影響は軽微と仮定しています。 また、潜在的な税負担額については平均的な税率によって見積っています。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、リスクの程度に応じて大手税理士法人及びEC事業の間接税算出専門事業者とアドバイザリー契約を締結し納税義務の判定、適切な申告納税手続きの支援を受けております。 ⑩ 情報システムの障害■リスクの内容当社グループは、店舗業務・本社業務の多くにおいて、効率的なオペレーションを実現するために、情報システム・通信ネットワークを活用しております。 そのため、予想範囲を超える大規模な停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥・コンピュータウイルスへの感染・不正アクセス等により、情報システムの停止・情報の消失・漏洩・改ざん等の事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、システムの事業継続に対する影響度、現行システムの障害発生間隔、対策の費用対効果などに基づき評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、店舗業務・本社業務の安定的な運用に向け、外部のシステム事業者と連携し、システム強化や内外からの不正アクセス・攻撃に対する対策を講じております。 また、システム障害が長期間に渡った場合、顧客接点業務に支障が出ないよう、買取伝票等の紙帳票を用いたレガシーオペレーションでバックアップを行います。 万が一大規模な情報システム障害や通信ネットワーク障害等が発生した場合は、社長をトップとする対策本部を直ちに設置し、情報システム障害・ネットワーク障害に対する迅速な回復体制を構築いたします。 ⑪ 個人情報の漏洩■リスクの内容当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。 万が一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、当社で取扱っている個人情報の量、日本における情報漏えい発生事例での対応状況などに基づき評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払っております。 特に個人情報へのアクセス制限や社員の情報管理リテラシー向上等、個人情報漏洩防止の対策を講じております。 ⑫ 人件費の増加■リスクの内容当社グループは、多数のパートタイム従業員を雇用しております。 今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等により、人件費の増加が予想され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、労働法制強化を前提に労働分配率の一定水準（約40%）での維持可能性に基づいて評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、一定の人件費増加は人材確保に向けリスクテイクしていく方針です。 一方で当社グループにおける人材活用の原則である“PAY for VALUEに則り、付加価値増加を伴わない人件費増加とならないよう、多種多様な工夫を図っております。 ⑬ 固定資産の減損会計適用■リスクの内容当社グループは資産のグルーピングを事業所または「のれん」につきましては該当会社単位で行っております。 このうち営業活動を通じて発生する損益が継続してマイナスになると見込まれた場合、減損会計の適用により損失を計上する可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、出店時に、商圏人口、出店候補地の交通量、店舗面積、家賃単価、競合他社の出店状況等に基づき評価し、出店後は、リユース市場の動向等に基づき見積もった各事業所の将来売上予想、売上総利益率及び売上成長率を見積って評価しております。 出店初期コスト、出店初期投資につきましては案件毎の見積を行いますが、これらの回収のためオープン後早期の単月本社費配賦前利益黒字化を目標としております。 新規事業投資に係る「のれん」につきましては、投資時に、対象事業の直近の経営実績、市場成長性等に基づき事業計画を策定し、のれんの回収可能性を評価しております。 投資後は回収可能性の前提となった利益計画の達成状況を検討しのれんの未償却残高の回収可能性を評価しております。 ■リスク最小化に向けた対策国内新規出店コストの低減に向け、新規出店時のイニシャルコストの低減及び応援人員等のオペレーションの効率化に努めております。 新規事業投資に係る「のれん」につきましてはアップサイドリスク①M&Aによる成長に記載の通りです。 ⑭ 差入敷金及び保証金等の未回収■リスクの内容当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等を差し入れております。 敷金及び保証金等に相当する残高は、2025年３月期末において431百万円（総資産に対して8.5％）です。 当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ■リスクの見積りに用いた仮定当該リスク判断につきましては、保証金の金額に応じて、調査会社による調査、賃借物件の登記簿謄本閲覧を行い賃貸者の信用力を評価しております。 また、賃貸者の信用力に応じた差入保証金の割引計算を行い額面との差額を金融資産の時価情報として開示するとともに、潜在的なリスク指標としております。 ■リスク最小化に向けた対策当社グループは、店舗用物件の契約時に、賃貸人の経済的状況を可能な限り調査・分析することで、差入敷金及び保証金等の未回収リスクの最小化を図っております。 また、中途解約が発生した場合に契約違約金の支払が最小化されるよう、契約内容に一定の柔軟性を持たせております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。 これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。 また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。 当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。 また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。 店舗政策面では、2024年４月に、「ワットマン テック・スタイル横須賀中央店」を移転増床オープン、10月に「ワットマンカメラ コピス吉祥寺店」をオープン、「ワットマン新丸子駅前店」を移転増床オープンいたしました。 また、資本配分の最適化を図る観点から、ワットマンタイランドの直営店舗を閉鎖いたしました。 (売上高)当連結会計年度の売上高は、前年と比べ５億31百万円(6.8%)増収の83億83百万円となりました。 (売上総利益・販売費及び一般管理費)売上総利益は、前年と比べ１億61百万円(4.4%)増益の37億96百万円、売上総利益率45.3%となりました。 販売費及び一般管理費は、前年と比べ２億26百万円(7.6%)増加し32億12百万円となりました。 (営業利益以下)売上は増収となりましたが、M&A関連の情報収集・調査等に伴う費用やホビーサーチ事業での人員体制拡充に伴う人件費の先行的な増加など、成長戦略に沿った費用が発生いたしました。 上記の結果、営業利益は65百万円(△10.1%)減少の５億83百万円、経常利益は61百万円(△9.4%)減少の５億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内一部店舗の減損損失、タイ現法の事業整理損失引当金繰入額を計上し１億14百万円(△25.0%)減少の３億45百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①リユース事業リユース事業セグメントにおいては、外部顧客への売上高は前年に比べ３億69百万円増収の52億93百万円(前年同期比7.5%増)となりました。 セグメント利益は前年に比べ５百万円増益の８億５百万円(前年同期比0.7%増)と増収増益となりましたが、前述のとおり、M&Aに関連する情報収集・調査費用や新店初期損失等の発生により、利益の伸びは小幅にとどまりました。 ②新品EC事業(ホビーサーチ)ホビーサーチ事業においては、2024年１月度の不調から回復し、外部顧客への売上高は前年に比べ１億62百万円増収の30億89百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は、前述のとおりキャンペーン実施等により、前年に比べ47百万円減益の１億32百万円(前年同期比26.2%減)となりました。 経営者の視点による認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、リユース事業・ホビーサーチ事業とも概ね好調に推移しましたが、一過性費用により営業減益となりました。 2026年３月期につきましては、外部環境の影響を慎重に考慮し、業績予想を連結売上高90億50百万円(8.0%増収)、営業利益７億40百万円(26.8%増益)、経常利益７億38百万円(24.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円(44.6%増益)を見込んでおります。 現時点ではリユース事業・ホビーサーチ事業の業績は概ね想定範囲内であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等389,80718.7122.9服飾等624,31529.9106.6パッケージメディア301,30614.4106.9ホビー580,20227.888.6その他191,3299.2105.3合計2,086,961100.0103.3ホビーサーチホビー2,626,055100.0111.8合計2,626,055100.0111.8総合計4,713,017-107.8 (注) １. 金額は仕入価格によっております。 ２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。 ②販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業品目金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）オーガニック事業電化製品等993,21118.8112.0服飾等1,640,33931.0107.8パッケージメディア863,55316.3100.8ホビー1,001,19918.9112.9その他795,26515.0102.9合計5,293,568100.0107.5ホビーサーチホビー3,089,489100.0105.5合計3,089,489100.0105.5総合計8,383,058-106.8 (注) １. 金額は販売価格によっております。 ２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しております。 これは、商品が１億24百万円増加したこと等が主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、15億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しております。 これは、繰延税金資産が36百万円増加する一方で有形固定資産が25百万円減少したこと等が主な要因であります。 この結果、総資産は50億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の増加となりました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しております。 これは、買掛金が76百万円、未払消費税等が36百万円増加した一方、未払費用が48百万円、未払法人税等が47百万円減少したこと等が主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は3億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しております。 これは、長期借入金が１億６百万円減少した一方、リース債務が14百万円増加したこと等が主な要因であります。 この結果、負債合計は16億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、34億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加しております。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億45百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が１億70百万円増加したこと等が主な要因であります。 これらの結果、自己資本比率が67.2％となりました。 経営者の視点による認識及び分析・検討内容連結会計年度末時点の総資産50億87百万円のうち流動資産が35億81百万円です。 流動資産の中では商品が13億28百万円、現金及び預金が18億54百万円を占めております。 現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10～13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。 固定資産15億５百万円のうち、有形固定資産は６億44百万円、敷金及び保証金が４億31百万円を占めております。 これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。 また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん１億88百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。 負債合計は16億61百万円、純資産合計は34億25百万円となっております。 主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は67.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。 一方で、純資産の絶対額はなお小規模であり、今後の積極的な成長フェーズにおいては一定の財務リスクが存在していると認識しております。 そのため、現時点においては、Equity spreadおよびROIC spreadを毀損しない範囲で、財務の健全性を維持する方針です。 （３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億54百万円となり前連結会計年度末に比べ、22百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億96百万円の収入となり前年同期と比較し12百万円減少しました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が１億45百万円減少、法人税等の支払額が84百万円増加、棚卸資産の増減額が31百万円増加、仕入債務の増減額が１億21百万円増加、未払消費税等の増減額が64百万円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の支出となり前年同期と比較して50百万円支出増加となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の支出となり前年同期と比較して30百万円の支出増加となりました。 これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。 経営者の視点による認識及び分析・検討内容営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が１億45百万円減益となる一方、仕入債務の増加等により前連結会計年度とほぼ同水準の３億96百万円の収入となりました。 投資キャッシュ・フローは、新店投資等の成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して増加し１億44百万円の支出となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは新規借入調達等が無く、配当金の支払増により支出が増加し２億83百万円の支出となりました。 上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入は前連結会計年度から若干減少した一方、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出が増加し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から22百万円減少しました。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は75,202千円です。 セグメントごとの設備投資について示すと次の通りです。 なお、重要な設備の除却はありません。 (１)リユース事業当連結会計年度の主な設備投資は、国内およびタイ王国の新店出店を中心とする総額75,202千円の投資を実施しました。 (２)新品EC事業当連結会計年度に重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物土地(面積㎡)その他合計堀ノ内店(神奈川県横須賀市)リユース事業店舗設備40,232111382,457 （3,218）40422,8414鶴ヶ峰店(神奈川県横浜市旭区)リユース事業店舗設備7,232270―4767,9798朝比奈店(神奈川県横浜市金沢区)リユース事業店舗設備7,225309―777,6124鎌倉手広店(神奈川県鎌倉市)リユース事業店舗設備13,913198―2,26116,3736ベイタウン本牧５番街店(神奈川県横浜市中区)リユース事業店舗設備20,724――6,33227,0563横須賀中央店(神奈川県横須賀市)リユース事業店舗設備48,289――5,63553,9243その他17事業所（神奈川県内）リユース事業店舗設備55,1651,035―49,493105,69460 (注) 帳簿価額の「その他」は、機械装置・器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2)国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物土地(面積㎡)その他合計(株)ホビーサーチ 本社(東京都墨田区)新品EC事業本社設備2,152――1,0793,23129 (注) (株)ホビーサーチの決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 (3)在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物土地(面積㎡)その他合計WATT MANN (THAILAND)CO.,LTD. SAMKHOK店(Pathum Thani県)リユース事業店舗設備―――――24 (注) WATT MANN (THAILAND)CO.,LTD.の決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,202,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,659,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、業務内容の類似性、当社が参考にすべき戦略や企業統治の状況、財務上の指標などの要素を考慮し判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容投資先企業の公表する財務情報または財務情報以外の情報および投資先企業との情報交換から、当社の状況と比較検討により当社の企業価値向上に役立つ戦略や企業統治及び財務上の指標を入手可能か検証し個別銘柄の保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式32,374 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ブックオフホールディングス㈱1,0001,000営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。 また、「第２ 事業の状況 ５.重要な契約等」記載のフランチャイズ契約を締結しております。 無1,4951,485㈱ハードオフコーポレーション400400営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。 また、当社の主要株主です。 有726680㈱買取王国200200営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。 無152183 (注) １.特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。 ２.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は保有目的を達成可能な範囲で保有量を極小化しているかを検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,374,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 152,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱買取王国 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 川 畑 泰 史神奈川県横浜市泉区1,79220.5 株式会社ハードオフコーポレーション新潟県新発田市新栄町３－１－131,28814.7 渡 邉 未 来東京都中央区3443.9 堀 内 裕 紀東京都中央区3443.9 川 畑 遥神奈川県横浜市泉区3203.7 渋 佐 万 葉東京都中央区2943.4 江 木 麻 紀東京都中央区2943.4 伊 藤 充 淳東京都豊島区2723.1 奥 村 学長野県小諸市2633.0 南 角 光 彦福岡市早良区2402.7 計―5,45562.4 (注) 上記のほか当社所有の自己株式345千株(3.8％)があります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 455 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 492 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 南 角 光 彦 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)9,094,832――9,094,832自己株式 普通株式(株)345,813――345,813 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月27日株式会社ワットマン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石倉 毅典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を644,713千円、無形固定資産を216,084千円(総資産の16.9％)計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、リユース事業のうち、株式会社ワットマン及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の２事業所について、収益性が低下したことにより減損損失39,416千円を計上している。 会社は、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定している。 各事業所の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っており、将来売上予測及び将来営業損益は、リユース市場の動向等に基づく売上高成長率及び売上総利益率等を主要な仮定としている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討 ・ 本社費配賦前の事業所別営業損益の実績について、会計システム残高との整合性を確かめた。 ・ 本社費の配賦計算については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦計算の正確性を確かめた。 また、配賦後の事業所別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を確かめた。 ・ 土地を有する事業所については、土地の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、市場価格に著しい下落が生じていないか確かめた。 ・ 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、取締役会の議事録を閲覧し、退店の意思決定の有無を確かめた。 ・ 新規出店の事業所については、事業所別営業損益の実績が出店時の事業計画から著しく下方に乖離していないか確かめた。 ３． 減損損失の認識及び測定の検討 ・ 固定資産の減損の兆候があると認められた事業所については、当該事業所の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った事業所については、回収可能価額の算定に用いられた使用価値と正味売却価額を比較し、適切な金額が選択されていることを検証した。 また、固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として適切に計上され、関連する注記が適切に記載されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワットマンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を644,713千円、無形固定資産を216,084千円(総資産の16.9％)計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、リユース事業のうち、株式会社ワットマン及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の２事業所について、収益性が低下したことにより減損損失39,416千円を計上している。 会社は、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定している。 各事業所の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っており、将来売上予測及び将来営業損益は、リユース市場の動向等に基づく売上高成長率及び売上総利益率等を主要な仮定としている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討 ・ 本社費配賦前の事業所別営業損益の実績について、会計システム残高との整合性を確かめた。 ・ 本社費の配賦計算については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦計算の正確性を確かめた。 また、配賦後の事業所別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を確かめた。 ・ 土地を有する事業所については、土地の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、市場価格に著しい下落が生じていないか確かめた。 ・ 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、取締役会の議事録を閲覧し、退店の意思決定の有無を確かめた。 ・ 新規出店の事業所については、事業所別営業損益の実績が出店時の事業計画から著しく下方に乖離していないか確かめた。 ３． 減損損失の認識及び測定の検討 ・ 固定資産の減損の兆候があると認められた事業所については、当該事業所の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った事業所については、回収可能価額の算定に用いられた使用価値と正味売却価額を比較し、適切な金額が選択されていることを検証した。 また、固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として適切に計上され、関連する注記が適切に記載されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を644,713千円、無形固定資産を216,084千円(総資産の16.9％)計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、リユース事業のうち、株式会社ワットマン及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の２事業所について、収益性が低下したことにより減損損失39,416千円を計上している。 会社は、主として各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定している。 各事業所の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っており、将来売上予測及び将来営業損益は、リユース市場の動向等に基づく売上高成長率及び売上総利益率等を主要な仮定としている。 これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ・ 固定資産の減損の兆候の把握から認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ２．減損の兆候の検討 ・ 本社費配賦前の事業所別営業損益の実績について、会計システム残高との整合性を確かめた。 ・ 本社費の配賦計算については、配賦基準の合理性を検討するとともに配賦計算の正確性を確かめた。 また、配賦後の事業所別営業損益の合計と全社の営業利益の整合性を確かめた。 ・ 土地を有する事業所については、土地の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、市場価格に著しい下落が生じていないか確かめた。 ・ 使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、取締役会の議事録を閲覧し、退店の意思決定の有無を確かめた。 ・ 新規出店の事業所については、事業所別営業損益の実績が出店時の事業計画から著しく下方に乖離していないか確かめた。 ３． 減損損失の認識及び測定の検討 ・ 固定資産の減損の兆候があると認められた事業所については、当該事業所の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りが行われていることを確かめた。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った事業所については、回収可能価額の算定に用いられた使用価値と正味売却価額を比較し、適切な金額が選択されていることを検証した。 また、固定資産の帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として適切に計上され、関連する注記が適切に記載されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月27日株式会社ワットマン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小松 亮一指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石倉 毅典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワットマンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 154,301,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 196,858,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,518,000 |
| 土地 | 382,457,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,230,000 |
| 有形固定資産 | 644,713,000 |
| ソフトウエア | 3,207,000 |
| 無形固定資産 | 216,084,000 |
| 投資有価証券 | 2,374,000 |
| 長期前払費用 | 20,662,000 |
| 繰延税金資産 | 175,572,000 |
| 投資その他の資産 | 645,163,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 92,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,320,000 |
| 未払金 | 9,988,000 |
| 未払法人税等 | 132,381,000 |
| 未払費用 | 323,169,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,197,000 |
| 賞与引当金 | 36,760,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,942,000 |
| 資本剰余金 | 1,483,092,000 |
| 利益剰余金 | 1,646,248,000 |
| 株主資本 | 3,527,815,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 823,000 |
| 為替換算調整勘定 | -15,518,000 |
| 評価・換算差額等 | -94,902,000 |
| 非支配株主持分 | 8,554,000 |
| 負債純資産 | 4,069,319,000 |
PL
| 売上原価 | 2,026,647,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,724,012,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 458,319,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,530,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,468,000 |
| 営業外収益 | 13,237,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,084,000 |
| 営業外費用 | 7,113,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,241,000 |
| 特別利益 | 6,120,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 88,000 |
| 特別損失 | 61,296,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,030,000 |
| 法人税等調整額 | -36,556,000 |
| 法人税等 | 194,474,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -16,559,000 |
| その他の包括利益 | -16,551,000 |
| 包括利益 | 328,572,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 337,018,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -8,445,000 |
| 剰余金の配当 | -174,980,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,551,000 |
| 当期変動額合計 | 187,236,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 345,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,854,020,000 |
| 売掛金 | 244,592,000 |
| 契約負債 | 133,536,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,189,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,187,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 45,768,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 544,724,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,880,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -22,340,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 8,383,058,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,590,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,095,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,587,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,243,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,558,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,832,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,293,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,077,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,414,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 675,489,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,587,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,369,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -277,812,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,034,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,847,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,920,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,326,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,876,3611,854,020 売掛金※1 252,865※1 244,592 商品1,204,3351,328,567 その他121,876154,301 流動資産合計3,455,4393,581,483 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 1,240,539※2 1,261,859 減価償却累計額△1,064,399△1,065,000 建物及び構築物（純額）176,139196,858 機械及び装置6,2746,274 減価償却累計額△3,222△3,833 機械及び装置（純額）3,0512,441 車両運搬具24,07222,303 減価償却累計額△16,122△7,096 車両運搬具（純額）7,95015,206 工具、器具及び備品490,356497,039 減価償却累計額△449,755△464,520 工具、器具及び備品（純額）40,60132,518 土地※2,※3 382,457※2,※3 382,457 リース資産－16,550 減価償却累計額－△1,319 リース資産(純額)－15,230 建設仮勘定59,907－ 有形固定資産合計670,107644,713 無形固定資産 のれん217,615188,600 その他13,83327,484 無形固定資産合計231,448216,084 投資その他の資産 投資有価証券2,3482,374 長期貸付金14,56015,400 長期前払費用16,26320,662 敷金及び保証金414,550431,103 繰延税金資産139,035175,572 その他8050 投資その他の資産合計586,836645,163 固定資産合計1,488,3931,505,960 資産合計4,943,8325,087,444 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金303,595379,819 短期借入金※4 82,600※4 92,800 1年内返済予定の長期借入金※2 105,820※2 103,320 リース債務－2,197 未払費用371,603323,169 未払法人税等180,343132,381 未払消費税等24,20960,314 契約負債136,847133,536 賞与引当金36,59736,760 事業整理損失引当金－13,071 その他35,61134,252 流動負債合計1,277,2271,311,624 固定負債 長期借入金※2 326,126※2 219,592 リース債務－14,207 退職給付に係る負債45,84651,942 長期預り保証金10,00010,000 資産除去債務45,92048,523 その他－5,605 固定負債合計427,893349,871 負債合計1,705,1201,661,495純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金1,449,4481,483,092 利益剰余金1,476,1041,646,248 自己株式△101,525△101,525 株主資本合計3,324,0273,527,815 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金815823 土地再評価差額金※3 △95,726※3 △95,726 為替換算調整勘定△7,404△15,518 その他の包括利益累計額合計△102,314△110,421 非支配株主持分16,9998,554 純資産合計3,238,7123,425,948負債純資産合計4,943,8325,087,444 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,851,805※1 8,383,058売上原価4,216,6754,586,927売上総利益3,635,1303,796,130販売費及び一般管理費※2 2,985,834※2 3,212,358営業利益649,295583,772営業外収益 受取利息2312,530 受取配当金5057 受取手数料11,13210,509 為替差益963,468 その他1,174959 営業外収益合計12,68517,524営業外費用 支払利息5,6696,243 その他180278 営業外費用合計5,8506,521経常利益656,130594,774特別利益 保険差益36- 固定資産売却益※3 2,867※3 3,241 受取補償金28,4462,879 特別利益合計31,3496,120特別損失 減損損失※4 296※4 39,416 固定資産除却損※5 1,165※5 88 店舗閉鎖損失1,152- 事業整理損失引当金繰入額-21,791 特別損失合計2,61361,296税金等調整前当期純利益684,867539,598法人税、住民税及び事業税234,863231,030法人税等調整額△9,924△36,556法人税等合計224,939194,474当期純利益459,927345,124非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益459,927345,124 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益459,927345,124その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2407 為替換算調整勘定△11,073△16,559 その他の包括利益合計※1 △10,832※1 △16,551包括利益449,094328,572（内訳） 親会社株主に係る包括利益454,741337,018 非支配株主に係る包括利益△5,647△8,445 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,0001,415,4141,147,413△101,4682,961,359当期変動額 剰余金の配当 △131,236 △131,236親会社株主に帰属する当期純利益 459,927 459,927自己株式の取得 △56△56譲渡制限付株式報酬 34,033 34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-34,033328,690△56362,667当期末残高500,0001,449,4481,476,104△101,5253,324,027 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高574△95,726△1,978△97,12922,6472,886,876当期変動額 剰余金の配当 △131,236親会社株主に帰属する当期純利益 459,927自己株式の取得 △56譲渡制限付株式報酬 34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）240-△5,426△5,185△5,647△10,832当期変動額合計240-△5,426△5,185△5,647351,835当期末残高815△95,726△7,404△102,31416,9993,238,712 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,0001,449,4481,476,104△101,5253,324,027当期変動額 剰余金の配当 △174,980 △174,980親会社株主に帰属する当期純利益 345,124 345,124自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 33,644 33,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－33,644170,144－203,788当期末残高500,0001,483,0921,646,248△101,5253,527,815 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高815△95,726△7,404△102,31416,9993,238,712当期変動額 剰余金の配当 △174,980親会社株主に帰属する当期純利益 345,124自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 33,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7－△8,114△8,106△8,445△16,551当期変動額合計7－△8,114△8,106△8,445187,236当期末残高823△95,726△15,518△110,4218,5543,425,948 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益684,867539,598 減価償却費50,44652,590 のれん償却額29,01529,015 長期前払費用償却額4,1965,326 差入保証金償却額2,9084,210 株式報酬費用34,03333,644 賞与引当金の増減額（△は減少）948163 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,3876,095 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）-12,338 受取利息及び受取配当金△282△2,587 支払利息5,6696,243 為替差損益（△は益）△8,996△17,558 有形固定資産除売却損益（△は益）△1,702△3,152 受取補償金△28,446△2,879 減損損失29639,416 店舗閉鎖損失1,152- 売上債権の増減額（△は増加）40,6428,272 棚卸資産の増減額（△は増加）△153,528△121,832 仕入債務の増減額（△は減少）△48,70573,293 未払費用の増減額（△は減少）4,718625 未払消費税等の増減額（△は減少）△28,39936,077 その他△31,412△23,414 小計562,810675,489 利息及び配当金の受取額2822,587 利息の支払額△5,473△6,369 法人税等の支払額△193,749△277,812 補償金受取額56,6742,879 店舗閉鎖損失の支払額△10,773- 営業活動によるキャッシュ・フロー409,771396,774投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△77,925 定期預金の払戻による収入-77,775 有形固定資産の取得による支出△83,492△99,920 有形固定資産の売却による収入5,0337,326 無形固定資産の取得による支出△7,051△16,867 敷金及び保証金の差入による支出△12,709△25,402 敷金及び保証金の回収による収入9,0184,031 長期前払費用の取得による支出△4,001△13,152 その他△67220 投資活動によるキャッシュ・フロー△93,875△144,113 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△122,086△109,034 自己株式の取得による支出△56- 配当金の支払額△131,093△174,847 財務活動によるキャッシュ・フロー△253,236△283,881現金及び現金同等物に係る換算差額1,7878,880現金及び現金同等物の増減額（△は減少）64,446△22,340現金及び現金同等物の期首残高1,811,9151,876,361現金及び現金同等物の期末残高※1 1,876,361※1 1,854,020 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.株式会社ホビーサーチ (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユース（ブックオフ業態他）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）新品（(株)ホビーサーチ他）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び車両運搬具 ５～10年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 主要な事業における主な履行義務の内容リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。 当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。 また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。 収益を認識する通常の時点リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引価格の算定リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務への配分額の算定取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利③ ヘッジ方針内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.株式会社ホビーサーチ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユース（ブックオフ業態他）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）新品（(株)ホビーサーチ他）…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び車両運搬具 ５～10年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 主要な事業における主な履行義務の内容リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。 当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。 また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。 収益を認識する通常の時点リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引価格の算定リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務への配分額の算定取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利③ ヘッジ方針内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産670,107千円644,713千円 無形固定資産231,448千円216,084千円 減損損失296千円39,416千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、主として各事業所を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、または、退店の意思決定などの使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断した事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画の基礎となる各事業所の将来売上予測及び将来営業損益に基づいて見積っております。 また、将来売上予測及び将来営業損益には、リユース市場の動向等に基づき見積った各事業所の売上成長率及び売上総利益率等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２.棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 商品1,204,335千円1,328,567千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。 原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。 また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報や、将来売上予測等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬113,919千円112,189千円給料手当及び賞与1,041,043千円 1,116,413千円賞与引当金繰入額28,604千円27,500千円退職給付費用5,702千円8,187千円法定福利費145,343千円154,149千円 減価償却費45,132千円45,768千円 賃借料534,894千円544,724千円 おおよその割合販売費57％59％一般管理費43％41％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具2,867千円3,010千円工具器具備品―千円231千円計2,867千円3,241千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物器具及び備品1,1650千円千円088千円千円計1,165千円88千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額345千円26千円組替調整額―千円―千円税効果調整前345千円26千円税効果額△104千円△18千円その他有価証券評価差額金240千円7千円為替換算調整勘定 当期発生額△11,073千円△16,559千円その他の包括利益合計△10,832千円△16,551千円 |
| 配当に関する注記 | ２.配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式174,98020.002024年3月31日2024年6月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金174,980202025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,876,361千円1,854,020千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物1,876,361千円1,854,020千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、支払金利の金利変動リスクを抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、当社賃借物件の所有者の経済状況のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預かるなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理当社グループは、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券2,3482,348― (2) 敷金及び保証金414,550409,238△5,311資産計416,898411,586△5,311(3) 短期借入金82,60082,600―(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)431,946431,132△813負債計514,546513,732△813 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）出資金80 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券2,3742,374－ (2) 敷金及び保証金431,103410,113△20,989資産計433,478412,488△20,989(3) 短期借入金92,80092,800－(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)322,912318,296△4,615負債計415,712411,096△4,615 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*3) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度（2025年３月31日)出資金50 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,876,361―――売掛金252,865―――敷金及び保証金500371,72436,2326,093合計2,129,727371,72436,2326,093 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,854,020－－ －売掛金244,592－－－敷金及び保証金3,565349,65463,74314,141合計2,102,179349,65463,74314,141 (注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金105,820103,32090,82062,10027,88642,000合計105,820103,32090,82062,10027,88642,000 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金103,32090,82059,72027,88618,00023,166合計103,32090,82059,72027,88618,00023,166 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,348――2,348資産計2,348――2,348負債計―――― 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,374－－2,374資産計2,374－－2,374負債計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―409,238―409,238資産計―409,238―409,238短期借入金―82,600―82,600長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―431,132―431,132負債計―513,732―513,732 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－410,113－410,113資産計－410,113－410,113短期借入金－92,800－92,800長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－318,296－318,296負債計－411,096－411,096 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし、信用リスクを加味した利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,3481,1771,170 債券――― その他―――小計2,3481,1771,170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計2,3481,1771,170 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,3741,1771,196 債券――― その他―――小計2,3741,1771,196連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計2,3741,1771,196 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金42,50022,500 (注)支払固定・受取変動合計42,50022,500 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金22,5005,000 (注)支払固定・受取変動合計22,5005,000 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要退職一時金制度を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高40,45945,846退職給付費用5,7018,187退職給付の支払額△314△2,091制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高45,84651,942 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務59,97166,066年金資産△14,124△14,124 45,84651,942非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,84651,942 退職給付に係る負債45,84651,942連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額45,84651,942 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,701千円 当連結会計年度8,187千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年事前交付型2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３名当社社外取締役１名株式の種類別の付与された株式数普通株式 128,900株普通株式 600株付与日2021年７月30日2021年７月30日権利確定条件付与対象者である取締役が退任する事および役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事付与対象者である取締役が退任する事および役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にある事対象勤務期間2021年７月～2031年６月2021年７月～2024年６月 （注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用34,033千円33,644千円 ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 前連結会計年度末（株）129,500 付与(株)― 没収(株)― 権利確定(株)― 未確定残(株)129,500 （注） 当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ③単価情報付与日における公正な評価単価(円)2,600 （注）１. 公正な評価単価は、2021年事前交付型の単価であります。 ２．当社は2022年４月１日及び2023年４月１日に普通株式１株当たりそれぞれ２株及び４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。 (3) 権利確定数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税13,298千円11,646千円賞与引当金11,434千円11,538千円未払事業所税3,004千円3,027千円減損損失累計額13,291千円21,787千円税務上の繰越欠損金 (注)２31,841千円40,632千円未実現利益の連結調整6,549千円2,299千円海外租税債務16,128千円23,838千円株式報酬費用28,368千円39,710千円土地再評価差額金29,014千円29,876千円委託手数料―千円6,762千円その他64,198千円75,354千円繰延税金資産小計217,130千円266,473千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△31,841千円△40,632千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,898千円△49,892千円評価性引当額小計 (注)１△77,739千円△90,524千円繰延税金資産合計139,390千円175,948千円 繰延税金負債 その他354千円373千円繰延税金負債合計354千円373千円繰延税金資産純額139,035千円175,572千円 (注) １．評価性引当額が12,874千円増加しております。 この増加の内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位:千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,4865,6796,69514,1453,834―31,841評価性引当額△1,486△5,679△6,695△14,145△3,834―△31,841繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位:千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)6,3817,52215,8925,0845,752―40,632評価性引当額△6,381△7,522△15,892△5,084△5,752―△40,632繰延税金資産――――――― (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.31％30.31％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.19％0.15％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.00％△0.00％収用等の特別控除△1.83％ -役員給与の損金不算入額 -0.01％住民税均等割1.75％2.31％投資にかかる連結上の一時差異1.28％1.63％評価性引当額の増減0.45％1.68％租税特別措置法による税額控除△0.54％△1.52％その他1.22％1.46％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.84％36.04％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.21％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高―45,920有形固定資産の取得に伴う増加額45,71910,112時の経過による調整額201601見積りの変更による増減額（△は減少）―△8,111期末残高45,92048,523 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は64,637千円（前連結会計年度は54,207千円）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（表示方法の変更）顧客との契約から生じる収益の分解情報については、当社グループの業態別に区分して表示しておりましたが、投資者等への理解に資するため、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を当社の成長戦略に応じて、「コア」、「スピンオフ」、「海外」、「新品EC」に分解区分して表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業コア3,940,720――3,940,720スピンオフ758,384――758,384海外225,214――225,214新品EC―2,927,486―2,927,486顧客との契約から生じる収益4,924,3192,927,486―7,851,805その他の収益――――外部顧客への売上高4,924,3192,927,486―7,851,805 当社はオーガニック成長戦略を安定的な成長と確実な利益創出を目指すリユース事業の成長戦略と、高成長を追求するホビーサーチ事業の成長戦略に区分しています。 当社の戦略的区分をさらに下記のように区分し分解情報を表示しています。 コア・・・・・総合リユース事業スピンオフ・・専門リユース事業海外・・・・・リユース事業における海外輸出及び海外子会社等新品EC・・・・ホビー商材における新品EC事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業コア4,217,634――4,217,634スピンオフ843,334――843,334海外232,599――232,599新品EC―3,089,489―3,089,489顧客との契約から生じる収益5,293,5683,089,489―8,383,058その他の収益――――外部顧客への売上高5,293,5683,089,489―8,383,058 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 （単位:千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)293,508顧客との契約から生じた債権(期末残高)252,865契約負債(期首残高)202,714契約負債(期末残高)136,847 契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。 前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 （単位:千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)252,865顧客との契約から生じた債権(期末残高)244,592契約負債(期首残高)136,847契約負債(期末残高)133,536 契約負債は主に新品EC事業における、引渡し時に収益を認識する商品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するもの、及び自社ポイント制度に係る顧客に付与したポイントの期末時点残高に配分された取引価格に相当するものです。 前受収益は引渡し完了により履行義務の充足時点、自社ポイントに係る残高はポイントの使用による履行義務の充足時点で収益が認識され取崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。 国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。 従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。 「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業計売上高 外部顧客への売上高4,924,3192,927,4867,851,805―7,851,805セグメント間の内部売上高又は振替高―3,6283,628―3,628計4,924,3192,931,1147,855,434―7,855,434セグメント利益799,187179,779978,967―978,967セグメント資産3,796,8931,194,2114,991,105―4,991,105その他の項目 減価償却費39,5735,31344,887―44,887のれんの償却額―29,01529,015―29,015 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計リユース事業新品EC事業計売上高 外部顧客への売上高5,293,5683,089,4898,383,058―8,383,058セグメント間の内部売上高又は振替高194613807―807計5,293,7623,090,1028,383,865―8,383,865セグメント利益805,078132,454937,532―937,532セグメント資産3,739,7801,378,5475,118,328―5,118,328その他の項目 減価償却費41,4776,82148,298―48,298のれんの償却額―29,01529,015―29,015 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,855,4348,383,865「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去△3,628△807連結財務諸表の売上高7,851,8058,383,058 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計978,967937,532「その他」の区分の利益――セグメント間取引消去－33全社費用△329,352△353,793棚卸資産の調整額△319―連結財務諸表の営業利益649,295583,772 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,991,1055,118,328「その他」の区分の資産――セグメント間取引消去△80,417△71,226全社資産33,14540,342棚卸資産の調整額――連結財務諸表の資産合計4,943,8325,087,444 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費44,88748,298――5,5584,29150,44652,590のれんの償却額29,01529,015――――29,01529,015 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高886,8791,521,233856,7623,814,298772,6307,851,805 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計6,366,578696,807347,384203,804237,1947,851,805 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高993,2111,640,339863,5534,090,688795,2658,383,058 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計6,980,168638,168310,955224,456229,3098,383,058 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計減損損失296―296――296 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計減損損失39,416―39,416――39,416 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計当期末残高―217,615217,615――217,615 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リユース事業新品EC事業計当期末残高―188,600188,600――188,600 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。 国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。 従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「リユース事業」セグメントに区分される事業は、従前同様にリユース商品中心の国内およびタイ王国の店舗販売及びネット販売事業です。 「新品EC事業」セグメントに区分される事業は、新品商品中心の自社ECサイト販売事業です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 商品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電化製品等服飾等パッケージメディアホビーその他合計外部顧客への売上高993,2111,640,339863,5534,090,688795,2658,383,058 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジアヨーロッパその他合計6,980,168638,168310,955224,456229,3098,383,058 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額368.23円390.60円１株当たり当期純利益52.56円39.44円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,927345,124普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,927345,124普通株式の期中平均株式数(株)8,749,0638,749,019 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,238,7123,425,948純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,9998,554(うち非支配株主持分(千円))(16,999)(8,554)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,221,7123,417,394１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,749,0198,749,019 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金82,60092,8003.80―１年以内に返済予定の長期借入金105,820103,3200.58―１年以内に返済予定のリース債務―2,1972.67─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )326,126219,5920.43 2026年4月～2031年7月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )―14,2072.67 2026年4月～2032年2月合計514,546432,117―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金90,82059,72027,88618,000リース債務2,2562,3162,3782,441 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,015,3644,033,5806,200,9418,383,058税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)172,365302,832433,011539,598親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)111,514193,965275,695345,124１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)12.7422.1731.5139.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)12.749.429.347.93 (注) 第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,299,3671,203,693 売掛金※3 153,767※3 170,521 商品966,4621,001,927 前渡金500500 前払費用53,61256,925 その他※3 46,370※3 42,099 流動資産合計2,520,0802,475,667 固定資産 有形固定資産 建物1,178,8081,199,681 減価償却累計額△1,007,147△1,006,900 建物（純額）※1 171,661※1 192,781 構築物58,31158,701 減価償却累計額△56,183△56,776 構築物（純額）2,1271,924 機械及び装置6,2746,274 減価償却累計額△3,222△3,833 機械及び装置（純額）3,0512,441 車両運搬具22,29220,522 減価償却累計額△14,342△5,316 車両運搬具（純額）7,95015,206 工具、器具及び備品459,742464,721 減価償却累計額△421,238△433,281 工具、器具及び備品（純額）38,50331,439 リース資産-16,550 減価償却累計額-△1,319 リース資産（純額）-15,230 土地※1 382,457※1 382,457 建設仮勘定59,907- 有形固定資産合計665,658641,481 無形固定資産 ソフトウエア2,5303,207 電話加入権4,5044,504 無形固定資産合計7,0357,711 投資その他の資産 投資有価証券2,3482,374 長期前払費用13,21012,223 敷金及び保証金403,034415,301 関係会社株式322,060322,060 関係会社長期貸付金139,377165,175 長期貸付金14,56015,400 貸倒引当金△73,391△110,188 繰延税金資産91,770122,062 その他8050 投資その他の資産合計913,049944,458 固定資産合計1,585,7431,593,651 資産合計4,105,8234,069,319 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金19,07917,356 1年内返済予定の長期借入金※1 95,220※1 92,720 リース債務-2,197 未払金9,9139,988 未払費用252,704182,236 未払法人税等152,20697,385 未払消費税等23,91060,106 前受金13,2399,950 預り金8,7699,515 賞与引当金28,60427,500 流動負債合計603,647508,956 固定負債 長期借入金※1 294,326※1 198,392 リース債務-14,207 退職給付引当金45,84651,942 関係会社事業損失引当金-4,430 債務保証損失引当金115,790124,600 長期預り保証金10,00010,000 資産除去債務45,92048,523 その他-5,605 固定負債合計511,883457,701 負債合計1,115,531966,657純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金 資本準備金240,835240,835 その他資本剰余金1,208,6121,242,256 資本剰余金合計1,449,4481,483,092 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,237,2791,315,997 利益剰余金合計1,237,2791,315,997 自己株式△101,525△101,525 株主資本合計3,085,2023,197,564 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金815823 土地再評価差額金△95,726△95,726 評価・換算差額等合計△94,910△94,902 純資産合計2,990,2913,102,661負債純資産合計4,105,8234,069,319 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,825,595※１ 5,208,979売上原価※１ 1,796,998※１ 2,026,647売上総利益3,028,5973,182,332販売費及び一般管理費※2 2,550,612※2 2,724,012営業利益477,985458,319営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,282※１ 2,569 受取手数料11,13210,509 その他593159 営業外収益合計13,00813,237営業外費用 支払利息2,5312,084 為替差損2,9904,865 その他180163 営業外費用合計5,7027,113経常利益485,291464,444特別利益 固定資産売却益2,8673,010 債務保証損失引当金戻入額5,988- 受取補償金28,4462,879 保険差益36- 特別利益合計37,3385,889特別損失 減損損失-39,349 貸倒引当金繰入額27,96332,562 関係会社事業損失引当金繰入額-4,430 債務保証損失引当金繰入額-4,575 固定資産除却損1,16588 特別損失合計29,12881,007税引前当期純利益493,501389,326法人税、住民税及び事業税174,745165,938法人税等調整額△16,236△30,310法人税等合計158,508135,627当期純利益334,992253,698 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000240,8351,174,5781,415,4141,033,5221,033,522△101,4682,847,468当期変動額 剰余金の配当 △131,236△131,236 △131,236当期純利益 334,992334,992 334,992自己株式の取得 △56△56譲渡制限付株式報酬 34,03334,033 34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--34,03334,033203,756203,756△56237,733当期末残高500,000240,8351,208,6121,449,4481,237,2791,237,279△101,5253,085,202 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高574△95,726△95,1512,752,317当期変動額 剰余金の配当 △131,236当期純利益 334,992自己株式の取得 △56譲渡制限付株式報酬 34,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）240 240240当期変動額合計240-240237,974当期末残高815△95,726△94,9102,990,291 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高500,000240,8351,208,6121,449,4481,237,2791,237,279△101,5253,085,202当期変動額 剰余金の配当 △174,980△174,980 △174,980当期純利益 253,698253,698 253,698自己株式の取得 -譲渡制限付株式報酬 33,64433,644 33,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--33,64433,64478,71878,718-112,362当期末残高500,000240,8351,242,2561,483,0921,315,9971,315,997△101,5253,197,564 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高815△95,726△94,9102,990,291当期変動額 剰余金の配当 △174,980当期純利益 253,698自己株式の取得 -譲渡制限付株式報酬 33,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7 77当期変動額合計7-7112,369当期末残高823△95,726△94,9023,102,661 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品リユース（テック・スタイル業態）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）リユース（ブックオフ・ホビー業態）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物７～39年機械装置及び車両運搬具５～10年 工具、器具及び備品 ５～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 (4) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 債務保証損失引当金関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 主要な事業における主な履行義務の内容 当社は一般消費者に対して各種商品の販売をします。 当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。 収益を認識する通常の時点 当社は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定 当社の取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務への配分額の算定 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、当社においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金利(3) ヘッジ方針内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。 ７. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度 有形固定資産665,658千円641,481千円 無形固定資産7,035千円7,711千円 減損損失―千円39,349千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおりです。 ２．棚卸資産の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度商品966,462千円1,001,927千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金3,150千円213千円未収入金123千円64千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高31,500千円23,103千円仕入高3,628千円613千円営業取引以外の取引による取引高1,221千円2,004千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式322,060計322,060 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式322,060計322,060 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税10,431千円8,660千円賞与引当金8,669千円8,335千円未払事業所税3,004千円3,027千円減損損失累計額10,299千円19,929千円貸倒引当金22,245千円34,389千円関係会社株式評価損7,375千円7,594千円株式報酬費用28,368千円39,710千円債務保証損失引当金35,095千円40,270千円土地再評価差額金29,014千円29,876千円委託手数料―千円6,762千円その他31,486千円36,149千円繰延税金資産小計185,991千円234,706千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,866千円△112,270千円評価性引当額小計△93,866千円△112,270千円繰延税金資産合計92,125千円122,436千円繰延税金負債 その他354千円373千円繰延税金負債合計354千円373千円繰延税金資産・負債の純額91,770千円122,062千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.31％30.31％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.04％0.07％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00％△0.00％収用等の特別控除△2.54％-住民税均等割等2.40％3.16％評価性引当金の増減等1.77％3.90％租税特別措置法による税額控除-△2.11％その他0.13％△0.48％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.12％34.84％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.21％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物171,66181,30734,733(26,622)25,453192,7811,006,9001,199,681構築物2,127390-5931,92456,77658,701機械装置3,051--6102,4413,8336,274車両運搬具7,95014,7844,0853,44315,2065,31620,522器具及び備品38,50319,12112,816(12,727)13,36931,439433,281464,721リース資産-16,550-1,31915,2301,31916,550土地382,457---382,457-382,457建設仮勘定59,907-59,907----計665,658132,154111,542(39,349)44,789641,4811,507,4272,148,908無形固定資産電話加入権4,504---4,504 ソフトウエア2,5301,656-9793,207計7,0351,656-9797,711 (注) 1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物ワットマン横須賀中央事業所開店52,238千円 ワットマン新丸子駅前店移転開店15,214千円 車両運搬具本社社用車14,784千円 器具及び備品ワットマン本厚木事業所開店7,669千円 ワットマンカメラコピス吉祥寺店開店4,316千円 リース資産海老名ロジスティクスセンター車両16,550千円 3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物ワットマン本厚木事業所減損損失計上25,664千円 車両運搬具本社社用車4,085千円 器具及び備品ワットマン本厚木事業所減損損失計上12,727千円 建設仮勘定ワットマン新丸子駅前店移転開店59,907千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高賞与引当金28,60427,50028,60427,500退職給付引当金45,8468,1872,09151,942関係会社事業損失引当金-4,430-4,430債務保証損失引当金115,79019,40910,600124,600貸倒引当金73,39136,796-110,188 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.wattmann.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２号各号に掲げる権利会社法第166条の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度 第48期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 確認書事業年度 第48期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第48期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)3,6345,4097,4207,8518,383経常利益(百万円)275291508656594親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)207263355459345包括利益(百万円)207263352449328純資産額(百万円)2,7122,5882,8863,2383,425総資産額(百万円)3,5764,3194,6964,9435,087１株当たり純資産額(円)1,228.95293.03327.37368.23390.60１株当たり当期純利益金額(円)94.8530.3040.6652.5639.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)75.259.361.065.267.2自己資本利益率(％)7.910.013.115.110.4株価収益率(倍)12.611.215.813.520.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)213183556409396投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△115△66△11△93△144財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)39△123△228△253△283現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,5011,4941,8111,8761,854従業員数(人)106107133138141(外、平均臨時雇用者数)(400)(482)(464)(497)(521) (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３. 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。 第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ４. 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)3,5844,1354,5074,8255,208経常利益(百万円)310333420485464当期純利益(百万円)242188263334253資本金(百万円)500500500500500発行済株式総数(千株)1,1361,1362,2739,0949,094純資産額(百万円)2,7422,5432,7522,9903,102総資産額(百万円)3,5573,6263,7794,1054,069１株当たり純資産額(円)1,122.871,162.66314.58341.78354.63１株当たり配当額(内１株当たり 中間配当額)(円)(円)60.0080.0060.0020.0020.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益金額(円)111.0721.6630.0638.2828.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)77.170.172.872.876.2自己資本利益率(％)9.27.19.911.78.3株価収益率(倍)10.815.721.418.627.3配当性向(％)27.046.249.952.269.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)7979839188(398)(442)(435)(469)(491)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)171.9200.3377.6427.4487.3(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,8483,0502,6901,090938最低株価(円)1,2932,2801,301579685 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。 ３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４. 2023年３月期の株価につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の株価を記載しております。 ５. 2024年３月期の株価につきましては2023年４月１日付け普通株式１株につき普通株式４株の株式分割後の株価を記載しております。 ６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７. 2023年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。 第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ８. 2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ９. 2023年３月期の１株当たり配当額につきましては2022年４月１日付け普通株式１株につき普通株式２株の株式分割後の配当額を記載しております。 株式分割前に換算すると120.00円となります。 10. 2024年４月期の１株当たり配当額につきましては2024年４月１日付け普通株式１株につき普通株式４株の株式分割後の配当額を記載しております。 株式分割前に換算すると160.00円となります。 |