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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHANGE Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-7347 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始2020年２月Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化2022年３月自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立2022年３月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化2023年１月全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化2023年１月自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継2023年４月公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化2023年10月サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化2023年11月DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。 2023年12月サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立2024年３月DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化2024年９月全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛け、カーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化2024年12月事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化2025年２月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立2025年４月株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化し、ふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立2025年６月グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。 2023年４月１日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。 さらに2025年６月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。 民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。 また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。 サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。 また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。 地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。 また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化し、ふるさと納税を中心に観光等も加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。 公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。 地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 １．子会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要株式会社トラストバンク（注）２東京都品川区122パブリテック事業100.00役員の兼任あり特定子会社株式会社Orb（注）３東京都品川区75パブリテック事業95.20(95.20)役員の兼任あり-株式会社ビーキャップ東京都港区9NEW-ITトランスフォーメーション事業71.31役員の兼任あり-株式会社ガバメイツ愛媛県松山市100パブリテック事業100.00役員の兼任あり-株式会社DFA Robotics東京都港区56NEW-ITトランスフォーメーション事業79.27役員の兼任あり-株式会社トラベルジップ東京都渋谷区10パブリテック事業65.00役員の兼任あり-株式会社チェンジ東京都港区10NEW-ITトランスフォーメーション事業100.00役員の兼任あり-イー・ガーディアン株式会社（注）４、５東京都港区1,967NEW-ITトランスフォーメーション事業50.48役員の兼任あり特定子会社株式会社アップクロース東京都港区50パブリテック事業100.00--サイリーグホールディングス株式会社東京都港区99NEW-ITトランスフォーメーション事業100.00役員の兼任あり-アイディルートコンサルティング株式会社（注）３、６東京都千代田区73NEW-ITトランスフォーメーション事業91.86(91.86)--東光コンピュータ・サービス株式会社秋田県大館市100パブリテック事業100.00--株式会社fundbook東京都港区100NEW-ITトランスフォーメーション事業100.00役員の兼任あり その他 16社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）23,51610,6467,34810,16422,271３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．2024年４月１日付で商号をデジタルアーツコンサルティング株式会社から変更しております。 ２．持分法適用関連会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要株式会社ディジタルグロースアカデミア東京都港区10研修、 DX人材育成事業49.99役員の兼任あり-ロゴスウェア株式会社（注）１茨城県つくば市38デジタルライブラリシステム49.99(49.99)--株式会社ホープ（注）２，３福岡市中央区11自治体向けサービス16.69役員の兼任あり-その他 3社 （注）１．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。 ２．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．その他の関係会社名称住所出資金又は資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容摘要SBIホールディングス株式会社（注）東京都港区181,925株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等37.12--（注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）NEW-ITトランスフォーメーション事業823（1,982）パブリテック事業491（79）全社（共通）134（19）合計1,448（2,080） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだためであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）67(12)41.44.59,824,033 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イー・ガーディアン株式会社（注）３15.475.082.286.186.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2024年９月30日を基準に集計した数値を記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。 また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。 ）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。 また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 (2）事業戦略 当社グループは「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定めた中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を終え、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」の実現に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。 ① NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、そしてM&A仲介など、常態化する人材不足解消に向けた多くのソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。 ② パブリテック事業 パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府が持続可能な社会・デジタル社会の実現に向け、大胆な規制改革や行政のデジタル化を推進し、地方創生に関する様々な取り組みを行っております。 このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。 (4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。 (5）当社グループの主要製品・サービスの内容 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。 (6）対処すべき課題 当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化 NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、BPOサービス×デジタルを掛け合わせることによって、人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業での新たな付加価値の創造にも取り組んでまいります。 また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、M&Aを含むアライアンス戦略によりセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。 ②パブリテック事業の強化 パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業で引き続きOEMを活用して安定的な収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の立ち上げ・拡大に注力してまいります。 また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の獲得に取り組んでまいります。 ③事業シナジーの強化 グループ会社の増加を企業価値向上により結び付けるべく、各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが今後の当社の成長にとって重要であると考えております。 特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つDXコンサルティング、教育・研修ノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。 ④内部管理体制及び経営基盤の強化 当社グループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。 それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。 また取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会を様々な関係者と共創していくこと（サステナビリティな社会の実現）をゴールに、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創生の共創などの事業を展開し、多くの顧客に様々なソリューションを提供しております。 当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的取り組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。 （サステナビリティ基本方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/management/） また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。 当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定め、これを取締役会にて決議しております。 （人権の尊重に関する基本的方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/humanrights/#sec1） 現在、当社では、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、ガバナンスや統制に関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略●気候変動 当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。 当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。 特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。 これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。 気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。 また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。 当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。 今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。 ●社内環境整備 当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。 また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。 当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。 ●組織の活性化 当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。 現在、その多くが各組織において中核的な役割を果たしております。 当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。 その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。 全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporateユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。 中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。 サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。 また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。 (4）指標及び目標●気候変動 当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec3）にて開示しております。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.52%、女性社員の比率は47.62%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。 詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。 ●社内環境整備 当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。 |
| 戦略 | (2）戦略●気候変動 当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。 当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。 特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。 これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。 気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。 また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。 当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。 今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。 ●社内環境整備 当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。 また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。 当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。 ●組織の活性化 当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。 現在、その多くが各組織において中核的な役割を果たしております。 当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。 その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標●気候変動 当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec3）にて開示しております。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.52%、女性社員の比率は47.62%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。 詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。 ●社内環境整備 当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec1）にて開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。 当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。 今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。 直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.52%、女性社員の比率は47.62%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。 詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec3）にて開示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。 （外部環境リスク）① 景気動向及び業界動向の変動による影響について NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。 また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。 ② 公的規制について 株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。 （財務リスク）③ 減損損失について 当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。 ④ 為替変動について 当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。 （コンプライアンスリスク）⑤ 個人情報を含めた情報管理体制について 当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。 また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。 機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、当社及び当社グループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した情報セキュリティ関連規程類を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。 また、当社グループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。 （人材リスク）⑥ 人材の確保及び育成について 当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。 ⑦ 社内特定人物への事業運営の高依存について 代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。 何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合及び2024年3月に行われたアイディルートコンサルティング株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。 また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。 ）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。 また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しております。 当社は2022年５月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」において「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。 また、2023年４月１日より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制を構築しております。 2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を連結子会社としたことを足掛かりに新たにサイバーセキュリティ領域での事業拡大を目指し、さらに2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化するなど、次期中期経営計画での更なる飛躍に向けた積極的な事業展開に取り組んでおります。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。 人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。 また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。 また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。 引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。 パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。 地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。 また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。 さらに2025年４月１日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。 公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は46,387百万円（前期比25.3％増）、営業利益は13,515百万円（前期比83.1％増）、税引前利益は12,745百万円（前期比75.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円（前期比76.7％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。 人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。 また、2024年12月にM&A仲介事業を行う株式会社fundbookを完全子会社化したことで売上収益が増加しており、引き続き地方創生において重要となる地域企業の事業承継に対し、当社グループのDXの知見や顧客基盤、リレーションを用いて、M&A仲介事業の新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。 サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に対して売上収益が大幅に増加いたしました。 また、サイリーグホールディングス株式会社及びイー・ガーディアン株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社であるSMBCサイバーフロント株式会社を設立しました。 引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は20,797百万円（前期比81.6％増）、セグメント利益は6,080百万円（前期92百万円）となりました。 （Ⅱ）パブリテック事業 パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。 地方創生領域においては、東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」や株式会社カブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」などのOEMサービスの拡大も寄与し、当連結会計年度における寄付取扱高は前連結会計年度を上回る結果となり順調に伸展しました。 また、2024年９月に東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。 さらに2025年４月１日に発表したとおり株式会社グリヴィティを設立し、ふるさと納税における自治体の配送業務の効率化とコスト削減を支援し、物流分野における事業成長を加速させてまいります。 公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせ約1,500の自治体でLoGoチャットを利用いただいております。 この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は26,160百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は13,045百万円（前期比18.2％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,217百万円減少し、30,185百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,836百万円（前年同期は12,070百万円の増加）となりました。 これは主に、税引前利益12,745百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,081百万円（前年同期は13,745百万円の減少）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,081百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,324百万円（前年同期は17,827百万円の増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入12,101百万円、自己株式の取得による支出4,485百万円、長期借入金の返済による支出3,997百万円及び配当金の支払い1,351百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 以下提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 NEW-ITトランスフォーメーション事業受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため。 パブリテック事業主な事業であるプラットフォームビジネスについて、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称売上収益（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業20,797181.6パブリテック事業26,160102.5合計46,958127.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産)当連結会計年度末における流動資産は49,823百万円となり前連結会計年度末と比較して6,268百万円減少しました。 これは主に、現金及び現金同等物が8,217百万円減少したことによるものです。 また、非流動資産は54,967百万円となり前連結会計年度末と比較して17,229百万円増加しました。 これは主に、のれんが11,046百万円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は104,790百万円となり前連結会計年度末と比較して10,961百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は23,411百万円となり前連結会計年度末と比較して2,513百万円増加しました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が4,210百万円増加したことによるものです。 また、非流動負債は31,705百万円となり前連結会計年度末と比較して8,698百万円増加しました。 これは主に、社債及び借入金が7,596百万円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は55,116百万円となり前連結会計年度末と比較して11,211百万円増加しました。 （資本)当連結会計年度末における資本は49,673百万円となり前連結会計年度末と比較して249百万円減少しました。 これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円の計上、配当金1,353百万円の支払い、子会社の支配喪失に伴う非支配持分2,398百万円の減少及び自己株式4,476百万円の増加によるものです。 (2）経営成績の分析（売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は46,387百万円（前期比25.3％増）となりました。 増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化したイー・ガーディアン株式会社、アイディルートコンサルティング株式会社及び当連結会計年度に子会社化した株式会社fundbookの売上収益によるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は20,499百万円（前期比46.7％増）となりました。 その結果、売上総利益は25,888百万円（前期比12.4％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は13,265百万円（前期比8.2％増）、ソフトウェア等に係る減損損失798百万円、エネルギー事業における債権につき回収不能又は回収遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額172百万円、株式会社ディジタルグロースアカデミア等の子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円、その他の収益は204百万円（前期比75.4％増）、その他の費用は102百万円（前期比30.1％減）となりました。 この結果、営業利益は13,515百万円（前期比83.1％増）となりました （税引前利益） 金融収益は20百万円（前期比63.8％減）となりました。 これは主に受取利息によるものです。 金融費用は789百万円（前期比319.3％増）となりました。 これは主に投資有価証券評価損によるものです。 以上の結果、税引前利益は、12,745百万円（前期比75.8％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 当期利益は8,011百万円（前期比83.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,532百万円（前期比76.7％増）となりました。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。 資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,019百万円で、主要なものはパブリテック事業にかかるソフトウェア開発です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は次のとおりであります。 なお、IFRS会計基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)使用権資産(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）オフィス45223813424167（12）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。 (2）子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(百万円)工具,器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社トラストバンク本社(東京都目黒区)パブリテック事業ソフトウエア等488146313011735306(65)イー・ガーディアン株式会社他５社本社(東京都港区等)NEW-IT事業事務所等351165384491541,158413(1,923)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,019,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,824,033 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、保有することにより事業上の連携強化が見込まれる場合、又は、当社の企業価値の維持又は向上に資すると判断した企業の株式を保有しております。 当該株式については、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否の検証をしております。 (b）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式102,137非上場株式以外の株式3838 （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2320特定企業との関係性構築のための購入非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 当社では、下記銘柄全てについて上記のとおり経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。 また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について確認が可能なもののみを対象としています。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ポート株式会社269,100269,100DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 無491618株式会社LisB300,000300,000DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 無200393株式会社ライトアップ116,120116,120DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 無14693 ② 保有目的が純投資目的である投資株式等区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,137,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 838,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 320,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 特定企業との関係性構築のための購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ライトアップ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | DX事業における取引・協業関係を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号25,813,20037.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,799,9006.89 神保 吉寿東京都港区2,840,0004.08 福留 大士東京都中央区2,229,5003.20 須永 珠代鹿児島県奄美市2,010,0922.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,976,2002.84 木下 圭一郎東京都千代田区1,505,5002.16 伊藤 彰東京都目黒区1,262,0001.81 石原 徹哉東京都小金井市1,258,0001.80 金田 憲治東京都文京区1,208,0001.73計－44,902,39264.48 （注）当社は自己株式を4,273,415株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 142 |
| 株主数－個人その他 | 19,404 |
| 株主数－その他の法人 | 172 |
| 株主数－計 | 19,823 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金田 憲治 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式800当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,476,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社チェンジホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 公 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェンジホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社チェンジホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17．非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定している。 イー・ガーディアン株式会社における事業計画では、５年間の事業計画における売上収益の成長率が仮定されており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。 また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。 これらのことから、売上収益の成長率と割引率を重要な仮定と判断した。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が8,856百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である売上収益の成長率、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論するとともに、売上収益の過去実績の趨勢分析を実施した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・事業計画における2025年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが12,999百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された４年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を0.5％と仮定している。 株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで４年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。 また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。 これらのことから、成約件数と割引率を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,999百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんのを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記8．支配の喪失に記載されているとおり、連結損益計算書において子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円を計上している。 これは、会社とKDDI株式会社が2024年4月1日に株式会社ディジタルグロースアカデミアの株式転換権の行使に係る合弁契約書に関する覚書を締結し、KDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権がある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の同社に対する議決権比率が50.01%となり、会社の同社に対する議決権比率が50.03％から49.99％になったことで、会社が同社に対する支配を喪失したことに伴うものである。 会社は、同社の支配喪失に伴う利益を以下の差額として算定し、純損益で認識している。 ・残存持分の公正価値・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 残存持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法で測定されている。 割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されている。 事業計画における将来キャッシュ・フローについては、翌事業年度の売上見込額を基礎とし、それ以降の期間については市場成長率をもとに売上収益成長率を推定しており、割引率については、加重平均資本コストを算定し見積もっている。 売上収益成長率と割引率は経営者の判断によるものであり、これらが変化することで公正価値に与える影響が大きいことから、これらを重要な仮定と判断した。 支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度における連結財務諸表全体に対して重要であること、重要な仮定である売上収益成長率と割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当連結会計年度において生じた株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、株式会社ディジタルグロースアカデミアの事業計画を検討し、当該支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を検討した。 ・取引の内容を理解するために契約書等を閲覧した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論した。 ・事業計画における2025年3月期の売上収益については、提案活動の状況の把握及び提案活動の実績との比較を実施した。 ・事業計画における2026年3月期以降の売上収益の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、公正価値の測定方法及び割引率について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チェンジホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社チェンジホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17．非金融資産の減損に記載のとおり、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんが8,856百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を１％と仮定している。 イー・ガーディアン株式会社における事業計画では、５年間の事業計画における売上収益の成長率が仮定されており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。 また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。 これらのことから、売上収益の成長率と割引率を重要な仮定と判断した。 イー・ガーディアン株式会社に係るのれんは、残高が8,856百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である売上収益の成長率、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人はイー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社に係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論するとともに、売上収益の過去実績の趨勢分析を実施した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・事業計画における2025年9月期の売上収益については、注文書など一定の根拠に基づき受注確率の高い案件を考慮して作成されている顧客別売上見込みデータの作成過程等を検討することにより、売上収益の成長率の達成可能性を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が連結財政状態計算書において計上しているのれん28,881百万円のうち、連結財務諸表注記17．非金融資産の減損に記載のとおり、株式会社fundbookに係るのれんが12,999百万円含まれている。 会社はのれんを含む資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。 減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 会社は、減損テストの回収可能価額を、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づいて算定しており、回収可能価額がのれんを含む資金生成単位の帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していない。 見積将来キャッシュ・フローは、経営陣によって承認された４年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を0.5％と仮定している。 株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで４年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが見積将来キャッシュ・フローに与える影響が大きい。 また、割引率は経営者の判断によるものであり、これが変化することで使用価値に与える影響が大きい。 これらのことから、成約件数と割引率を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係るのれんは、残高が12,999百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数、割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookに係るのれんのを含む資金生成単位の回収可能価額の測定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損テストに用いる事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、使用価値の測定方法、事業計画後の成長率及び割引率について検討した。 株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記8．支配の喪失に記載されているとおり、連結損益計算書において子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円を計上している。 これは、会社とKDDI株式会社が2024年4月1日に株式会社ディジタルグロースアカデミアの株式転換権の行使に係る合弁契約書に関する覚書を締結し、KDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権がある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の同社に対する議決権比率が50.01%となり、会社の同社に対する議決権比率が50.03％から49.99％になったことで、会社が同社に対する支配を喪失したことに伴うものである。 会社は、同社の支配喪失に伴う利益を以下の差額として算定し、純損益で認識している。 ・残存持分の公正価値・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 残存持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法で測定されている。 割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されている。 事業計画における将来キャッシュ・フローについては、翌事業年度の売上見込額を基礎とし、それ以降の期間については市場成長率をもとに売上収益成長率を推定しており、割引率については、加重平均資本コストを算定し見積もっている。 売上収益成長率と割引率は経営者の判断によるものであり、これらが変化することで公正価値に与える影響が大きいことから、これらを重要な仮定と判断した。 支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度における連結財務諸表全体に対して重要であること、重要な仮定である売上収益成長率と割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当連結会計年度において生じた株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、株式会社ディジタルグロースアカデミアの事業計画を検討し、当該支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を検討した。 ・取引の内容を理解するために契約書等を閲覧した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論した。 ・事業計画における2025年3月期の売上収益については、提案活動の状況の把握及び提案活動の実績との比較を実施した。 ・事業計画における2026年3月期以降の売上収益の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、公正価値の測定方法及び割引率について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記8．支配の喪失に記載されているとおり、連結損益計算書において子会社の支配喪失に伴う利益1,569百万円を計上している。 これは、会社とKDDI株式会社が2024年4月1日に株式会社ディジタルグロースアカデミアの株式転換権の行使に係る合弁契約書に関する覚書を締結し、KDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権がある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の同社に対する議決権比率が50.01%となり、会社の同社に対する議決権比率が50.03％から49.99％になったことで、会社が同社に対する支配を喪失したことに伴うものである。 会社は、同社の支配喪失に伴う利益を以下の差額として算定し、純損益で認識している。 ・残存持分の公正価値・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額 残存持分の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法で測定されている。 割引キャッシュ・フロー法では、将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、事業計画が使用されている。 事業計画における将来キャッシュ・フローについては、翌事業年度の売上見込額を基礎とし、それ以降の期間については市場成長率をもとに売上収益成長率を推定しており、割引率については、加重平均資本コストを算定し見積もっている。 売上収益成長率と割引率は経営者の判断によるものであり、これらが変化することで公正価値に与える影響が大きいことから、これらを重要な仮定と判断した。 支配喪失に伴う利益の金額が当連結会計年度における連結財務諸表全体に対して重要であること、重要な仮定である売上収益成長率と割引率については不確実性を伴うことから、連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当連結会計年度において生じた株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記8．支配の喪失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、株式会社ディジタルグロースアカデミアの事業計画を検討し、当該支配喪失時の残存持分の公正価値の測定を検討した。 ・取引の内容を理解するために契約書等を閲覧した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益成長率を評価するために、事業計画についてマネジメントと議論した。 ・事業計画における2025年3月期の売上収益については、提案活動の状況の把握及び提案活動の実績との比較を実施した。 ・事業計画における2026年3月期以降の売上収益の伸長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、公正価値の測定方法及び割引率について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日株式会社チェンジホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 公 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 山 喜 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェンジホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チェンジホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社fundbookの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が貸借対照表において計上している関係会社株式49,691百万円のうち、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載のとおり、株式会社fundbookの関係会社株式が15,632百万円含まれている。 同注記事項に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているため、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受ける。 株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで4年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが事業計画の達成可能性に与える影響が最も大きい。 そのため、成約件数を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係る関係会社株式は、残高が15,632百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数については不確実性を伴うことから、財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookの関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、当該株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、超過収益力への影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社fundbookの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が貸借対照表において計上している関係会社株式49,691百万円のうち、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載のとおり、株式会社fundbookの関係会社株式が15,632百万円含まれている。 同注記事項に記載のとおり、会社は、当該関係会社株式の評価に際し、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているため、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受ける。 株式会社fundbookにおける事業計画には、成約件数が増加することで4年間の売上収益が増加するという仮定が用いられており、これが事業計画の達成可能性に与える影響が最も大きい。 そのため、成約件数を重要な仮定と判断した。 株式会社fundbookに係る関係会社株式は、残高が15,632百万円と金額的重要性が高いこと、重要な仮定である成約件数については不確実性を伴うことから、財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は株式会社fundbookの関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、株式会社fundbookの関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・超過収益力等の毀損の有無を確かめるために、当該株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・事業計画の策定プロセスの有効性を評価するために、株式取得時の事業計画と実績を比較した。 ・重要な仮定である成約件数を評価するために、事業計画について経営者と議論するとともに、成約件数の直近実績と事業計画の整合性を検討した。 ・事業計画における売上収益の成長率と市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・重要な仮定について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、超過収益力への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社fundbookの関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 153,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 67,000,000 |
| ソフトウエア | 38,000,000 |
| 無形固定資産 | 38,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,574,000,000 |
| 投資その他の資産 | 57,137,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,326,000,000 |
| 未払金 | 218,000,000 |
| 未払費用 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 146,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,618,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,169,000,000 |
| 株主資本 | 35,947,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 265,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 265,000,000 |
| 負債純資産 | 71,148,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 6,839,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 37,000,000 |
| 営業外収益 | 63,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 251,000,000 |
| 営業外費用 | 2,120,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 1,644,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 38,000,000 |
| 法人税等 | 42,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,353,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,645,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 250,000,000 |
概要や注記
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当該情報は、連結財務諸表注記「25．引当金」に記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）16,51246,387税引前中間利益又は税引前利益（百万円）3,45312,745親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）2,0767,532基本的１株当たり中間（当期）利益（円）29.42107.49（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,57912,100売掛金※２ 189※２ 250前渡金23前払費用63118未収配当金※２ 11,0000関係会社短期貸付金-2,235貸倒引当金-△958その他※２ 2,035※２ 153流動資産合計19,87013,903固定資産 有形固定資産 建物9497減価償却累計額△43△52建物（純額）5045工具、器具及び備品4245減価償却累計額△24△22工具、器具及び備品（純額）1822有形固定資産合計6867無形固定資産 ソフトウエア3438その他00無形固定資産合計3538投資その他の資産 投資有価証券4,3854,574関係会社株式37,63449,691敷金及び保証金8686関係会社長期貸付金-2,765その他-※２ 20投資その他の資産合計42,10657,137固定資産合計42,21057,244資産合計62,08171,148 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 24※２ 42１年内返済予定の長期借入金3,6775,326未払金※２ 146※２ 218未払費用1511預り金2124関係会社短期借入金-3,227その他2330流動負債合計3,9088,883固定負債 長期借入金19,19525,868資産除去債務3434繰延税金負債82146固定負債合計19,31226,049負債合計23,22034,933純資産の部 株主資本 資本金1,0061,042資本剰余金 資本準備金1,0061,042その他資本剰余金36,57636,576資本剰余金合計37,58337,618利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,4263,169利益剰余金合計1,4263,169自己株式△1,405△5,882株主資本合計38,61035,947評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金249265評価・換算差額等合計249265新株予約権12純資産合計38,86036,215負債純資産合計62,08171,148 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 グループ経営運営収入※ 1,524※ 1,908関係会社受取配当金収入※ 11,000※ 6,780その他の収入※ 207※ 228営業収益合計12,7318,916営業費用※ 1,448※ 2,077営業利益11,2836,839営業外収益 受取利息※ 8※ 37投資有価証券売却益226-その他10※ 26営業外収益合計24563営業外費用 支払利息73※ 251投資有価証券評価損-623投資事業組合運用損108-資金調達費用214276貸倒引当金繰入額-958その他3710営業外費用合計4342,120経常利益11,0954,782特別利益 新株予約権戻入益-0特別利益合計-0特別損失 固定資産除却損-0関係会社株式評価損11,1461,644特別損失合計11,1461,644税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△513,138法人税、住民税及び事業税193法人税等調整額2538法人税等合計4542当期純利益又は当期純損失（△）△963,096 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0041,00436,78737,7912,2462,246当期変動額 新株の発行22 2 -剰余金の配当 -△723△723当期純利益又は当期純損失（△） -△96△96分割型の会社分割による減少 △211△211 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計22△211△208△820△820当期末残高1,0061,00636,57637,5831,4261,426 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,40539,636250250139,888当期変動額 新株の発行 5 - 5剰余金の配当 △723 - △723当期純利益又は当期純損失（△） △96 - △96分割型の会社分割による減少 △211 - △211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△1△1△0△1当期変動額合計-△1,026△1△1△0△1,028当期末残高△1,40538,610249249138,860 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0061,00636,57637,5831,4261,426当期変動額 新株の発行3535 35 -剰余金の配当 -△1,353△1,353当期純利益又は当期純損失（△） -3,0963,096自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計3535-351,7431,743当期末残高1,0421,04236,57637,6183,1693,169 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,40538,610249249138,860当期変動額 新株の発行 70 - 70剰余金の配当 △1,353 - △1,353当期純利益又は当期純損失（△） 3,096 - 3,096自己株式の取得△4,476△4,476 - △4,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -1515117当期変動額合計△4,476△2,66215151△2,645当期末残高△5,88235,947265265236,215 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～22年工具、器具及び備品 ２～13年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社は持株会社として、子会社の経営指導を行う事を主たる業務としています。 経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供する事が履行義務であります。 当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）市場価格のない投資有価証券及び営業投資有価証券の評価(1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円）区分前事業年度当事業年度投資有価証券3,0993,497 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。 具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。 回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 関係会社株式の評価(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額 前事業年度 4,080百万円 当事業年度 16,319百万円 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。 超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率や成約件数等の主要な仮定が用いられております。 主要な仮定に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、株式会社fundbook(帳簿金額: 15,632百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額に反映されている取得時の超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受けます。 事業計画における主要な仮定は、成約件数であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権13,022百万円278百万円長期金銭債権-20短期金銭債務48120 （注）貸借対照表で別掲している金額を除いております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益12,682百万円8,819百万円営業費用（出向負担金を含む）△277△5営業取引以外の取引高838 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式8,0598,059-関連会社株式605576△29合計8,6658,636△29 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式28,964関連会社株式4 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式8,05911,5783,518関連会社株式605535△70合計8,66512,1133,447 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式41,017関連会社株式7 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税12百万円 -百万円関係会社株式評価損3,413 4,071資産除去債務10 10投資有価証券評価損8 189寄附金12 -貸倒引当金繰入- 302繰越欠損金- 136その他3 3繰延税金資産小計3,459 4,714評価性引当額3,425 4,714評価性引当額小計3,425 4,714繰延税金資産合計34 -繰延税金負債 その他有価証券評価差額金110 135その他6 11繰延税金負債合計116 146繰延税金資産の純額- -繰延税金負債の純額82 146 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.62%30.62%（調整） 住民税均等割 △7.36%0.12%交際費等永久に損金に算入されない項目 △5.87%0.10%受取配当金等永久に益金に算入されない項目 6,522.34%△66.08%賃上げ税制 5.40%-%評価性引当金の増減 △6,632.98%36.93%その他 0.62%△0.34%税効果会計適用後の法人税等の負担率 △87.30%1.36% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物503094552工具、器具及び備品1812072222有形固定資産計68160166775無形固定資産 ソフトウエア3413-93819その他0--000無形固定資産計3513-93819 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金-958--958 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当する事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.changeholdings.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第22期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書事業年度（第23期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2024年５月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年12月17日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書 2025年３月28日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書 2024年６月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書 2024年８月１日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類 2024年９月24日関東財務局に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年10月25日関東財務局長に提出。 2024年９月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際財務報告基準第18期第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)10,54215,65310,14020,02137,01546,387税引前利益(百万円)4,1605,9114,5645,6537,25012,745親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)2,0494,1043,0933,8564,2627,532親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)2,0494,1043,0933,8564,1597,531親会社の所有者に帰属する持分(百万円)7,95930,45533,48036,47739,48341,254総資産額(百万円)17,09339,38642,72852,94393,828104,790１株当たり親会社所有者帰属持分(円)126.13422.66462.84504.21545.69592.91基本的１株当たり当期利益(円)32.5358.7942.8153.3158.91107.49希薄化後１株当たり当期利益(円)31.6457.4142.0452.4157.94107.27親会社所有者帰属持分比率(％)46.5677.3278.3668.9042.0839.37親会社所有者帰属持分当期利益率(％)29.6721.379.6811.0311.2218.66株価収益率(倍)128.8039.7446.4143.9921.2711.65営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,6343,8043,742△1,14312,0707,836投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△269△1,189△784△7,882△13,745△14,081財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△54917,476△2411,60817,8271,324現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,59927,69030,40722,96838,40330,185従業員数(人)2203053284751,0691,448（外、平均臨時雇用者数）(88)(179)(137)(105)(2,080)(2,080)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ４．第18期より国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ５．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。 ６．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 回次日本基準第18期決算年月2020年９月売上高(百万円)11,692経常利益(百万円)3,632親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,547包括利益(百万円)2,420純資産額(百万円)8,733総資産額(百万円)16,386１株当たり純資産額(円)230.60１株当たり当期純利益(円)49.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)47.80自己資本比率(％)44.40自己資本利益率(％)24.15株価収益率(倍)170.53営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,434投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△269財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△348現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,599従業員数(人)220（外、平均臨時雇用者数）(88)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(百万円)3,2483,0721,2863,39612,7318,916経常利益(百万円)3485836666911,0954,782当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)23439942469△963,096資本金(百万円)2,3971,0001,0021,0041,0061,042発行済株式総数(株)31,552,80072,679,56272,959,56272,967,56272,978,76273,852,362純資産額(百万円)6,56139,71439,61039,88838,86036,215総資産額(百万円)9,62841,92241,33143,48862,08171,148１株当たり純資産額(円)207.85551.12547.57551.36537.06520.45１株当たり配当額(円)--4.5010.0018.7020.90（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)7.465.720.596.48△1.3444.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)7.255.580.586.37-44.09自己資本比率(％)68.1194.7395.8391.7262.5950.90自己資本利益率(％)3.701.730.111.18△0.258.25株価収益率(倍)1,123.77408.623,369.46361.65-28.33配当性向(％)--763.09154.22-47.30従業員数(人)102103951044567（外、平均臨時雇用者数）(29)(29)(28)(25)(9)(12)株主総利回り(％)844.3470.7401.3475.5259.2263.2（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(104.9)(133.7)(129.9)(137.5)(194.3)(191.3)最高株価(円)14,1609,7002,5392,7002,5381,512 (12,370)(3,845) 最低株価(円)1,9267,0501,3321,6021,145828 (6,830)(2,067) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。 なお、第18期及び第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ５．第19期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、売上高を一部相殺して表示しております。 第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円となり、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。 ６．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。 ７．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当３円00銭を含んでおります。 ８．第22期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ９．第22期の１株当たり配当額18.7円には、特別配当６円70銭を含んでおります。 10．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |