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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６７９１－２７０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。 創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。 年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立 1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立 1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。 年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 1984年12月Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年７月シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 1986年６月イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立 1986年９月マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 年月事項1987年６月スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立 1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 1995年７月TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化 1999年３月シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 2001年１月スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立 2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 2001年12月TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 2007年３月ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 2011年３月TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併 2012年３月TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算 2015年３月マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年９月寺崎ネルソン株式会社を清算 2024年11月持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社に変更 2025年１月持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を解消 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約52％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。 当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。 船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。 当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。 産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。 当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。 機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。 始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。 これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。 高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。 船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。 停泊中船舶への陸電供給システム 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。 船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であります。 船上データ収集装置 監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し、さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することにより、船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームであります。 製品用途・特徴 産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。 コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。 原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。 システム製品 電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。 プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。 メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。 当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。 高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。 接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。 機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。 また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。 一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。 配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。 工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。 一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称されます。 漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。 漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。 多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。 MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在 名称住所資本金セグメントの名称及び主要な製品議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社 TERASAKI ELECTRICCO.,（F.E.）PTE.LTD. シンガポール１百万シンガポールドルアジアシステム製品100当社から部品を購入している当社よりの出向者あり当社に資金を貸付けている役員の兼任ありテラテック㈱大阪市平野区20百万円日本システム製品100当社から製品を購入している当社製品の保守・メンテナンスを行っている役員の兼任あり当社に資金を貸付けている当社よりの出向者ありテラメックス㈱大阪市平野区40百万円日本システム製品100当社に医療関連機器を製造委託している当社に資金を貸付けている役員の兼任ありTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED＊中国広東省３百万米ドルアジアシステム製品100当社から部品を購入している当社よりの出向者あり役員の兼任あり当社に資金を貸付けているテラサキ伊万里㈱＊大阪市平野区50百万円日本システム製品100当社製品を製造している当社の資金援助を受けている当社よりの出向者ありTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.＊イギリスグラスゴー2.5百万英ポンドヨーロッパ機器製品100当社から製品・部品を購入している当社よりの出向者あり当社製品を販売している当社に資金を貸付けている役員の兼任あり㈱耶馬溪製作所＊大阪市平野区80百万円日本機器製品100当社製品を製造している役員の兼任あり当社よりの出向者ありTERASAKI CIRCUITBREAKERS (S)PTE.LTD.＊シンガポール1.7百万シンガポールドルアジア機器製品(100)当社から製品を購入している当社製品を販売しているTERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.＊マレーシアシャーアラム６百万マレーシアリンギットアジア機器製品100当社製品を製造・販売している当社に資金を貸付けている役員の兼任あり当社よりの出向者あり 名称住所資本金セグメントの名称及び主要な製品議決権の所有割合（％）関係内容TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.＊中国上海市1.7百万米ドルアジアシステム製品(100)当社から部品を購入している当社よりの出向者あり役員の兼任ありELECTRIMEC ASIAPACIFIC PTE.LTD.シンガポール0.2百万シンガポールドルアジアシステム製品(100)当社製品を販売している役員の兼任ありTERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.マレーシアプチョン0.4百万マレーシアリンギットアジア機器製品(100)当社製品を販売している（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。 ２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。 ３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。 ４．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED及びTERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED (1）売上高 9,962百万円(2）経常利益 1,262百万円(3）当期純利益 945百万円(4）純資産額 4,391百万円(5）総資産額 6,859百万円 ② TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. (1）売上高 7,316百万円(2）経常利益 911百万円(3）当期純利益 660百万円(4）純資産額 4,224百万円(5）総資産額 5,743百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本904（331）アジア1,133（－）ヨーロッパ161（－）合計2,198（331）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）日本553（222）40.7017.405,898,013（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers）であります。 提出会社の加美工場に同組合本部があります。 また、本社及び八尾工場に支部が置かれております。 2025年３月31日現在における組合員数は424人であります。 なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.444.483.380.888.2労働者の男女の賃金の差異理由は、正規雇用労働者の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職区分別人員構成の差によるものです。 パート・有期労働者の差異については、女性にパートタイマーが多く、男性にはフルタイムの再雇用社員が多いためです。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法等の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。 これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。 (3）経営環境世界経済及びわが国経済は、米国の政策変更、中国の内需不振と輸出拡大の持続性、各国の物価と金融政策の見通し及びウクライナ情勢や中東地域の情勢などの地政学リスクの行方により、先行き不透明な状況は続くものの、欧州・アジア各国における金融緩和の影響により、緩やかな成長が継続すると見ております。 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、米国の通商政策などの動向による不透明感はあるものの、多くの手持ち工事量を抱えており、堅調に推移する見込みです。 一方、設備投資関係では、国内においてサプライチェーン強靭化に向けた取り組み及び人手不足を背景とする自動化・省力化投資や生成ＡＩなどに関連した設備投資を中心に、底堅く推移すると予想します。 海外においては、欧州・アジア各国における金融緩和の継続により、緩やかに増加すると予想します。 (4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。 そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。 また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求をTEAM TERASAKIとして目指してまいります。 加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。 更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、臨機応変な事業運営の両立を図るとともに、企業の永続的発展に努めてまいります。 当社グループの大きな課題といたしましては、原材料価格の高騰及び為替の変動等があげられます。 原材料については、銅及び銀価格の高止まり状態が継続すれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動及び価格適正化を引き続き推進してまいります。 また、為替変動への対応については、資金運用・資金調達を最適化すると共に、為替リスクの最小化を目指した営業、購買、生産、財務及び設備投資等の改善を継続致します。 なお、地政学リスク、自然災害や感染症の流行等により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。 このような事態に備え、各生産拠点の生産能力強化や生産拠点の再構築を推進しております。 今後もＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した生産体制を強化し、事業活動への影響を低減してまいります。 「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。 また、環境対応ビジネスの拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。 産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、脱炭素に向けた新エネルギー関連の制御システム、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。 メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の海外拠点拡充と強化、舶用環境対応エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。 機器製品は、新製品の拡販、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。 「アジア」船舶用システム製品は、ＬＮＧ運搬船等の高付加価値船を含むすべての船種で需要が好調な中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、環境対応ビジネスを拡大し、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、フィールド・エンジニアの育成を継続し、環境対応のエンジニアリングビジネスの受注・売上増を図ってまいります。 機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。 「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。 また、舶用システム製品に精通した技術者の育成を継続し、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のすべての面において環境の保全に配慮し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献します。 ISO45001 及び ISO14001に則ったＨＳＥ（労働安全衛生・環境）マネジメントシステムにおいて、総務担当取締役を委員長とする中央ＨＳＥ（労働安全衛生・環境）委員会にて、気候変動を含む当社の全ての環境活動を評価・管理します。 また、代表取締役 社長執行役員はトップマネジメントとして、年１回のマネジメントレビューを通してマネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。 ②リスク管理当社グループは、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に気候変動関連リスクを含む全体のリスクマネジメント委員会を設置し、定期的にリスク及び機会の識別・評価を行い、管理する体制としています。 リスクマネジメント委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長として、気候変動関連リスクを含むリスクマネジメント取組全体の方針・方向性を決定すると共に、定期的に取締役会に報告しております。 特定した気候関連リスクについては、中央ＨＳＥ委員会で活動計画を策定します。 ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 戦略 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する戦略当社グループは、「人を活かす 私たちは同僚と共に働くことを喜びとし、それぞれの一度しかない人生をテラサキでのびのびと生きることができるように努力します」を経営方針に掲げ、「性別、国籍、年齢等を含む多様性は会社の大きな財産であり、能力の違いと個の尊重の組み合わせが組織の多様な成長を作り出す」という考えのもと、当社における中核人材の多様性の確保に取り組んでおります。 １．全社員の平均時間外労働時間を2017年度対比で１時間減らす。 （2017年度実績12.7時間/月）２．平均有給休暇取得率80％以上を継続する。 ３．過去５年間の平均離職率３％以内を維持する。 2022年度2023年度2024年度全社員の平均時間外労働時間（月）（時間）12.412.912.8平均有給休暇取得率（％）84.881.584.9平均離職率（％）2.72.62.4（注）１．本指標における取り組みは、連結子会社全てで行われていないため、目標及び実績は提出会社の数値を記載しております。 ２．離職率は、過去５年間の移動平均としています。 ・多様性について当社グループは、女性、外国人、中途採用者について、公平に採用、昇級・昇格の対象としており、それぞれ、中核人材として登用されている者もおります。 女性や外国人の役員及び管理職への登用については、現状少数であり、目標管理が難しいため、今後目標設定の必要性を含め検討を進めてまいります。 ・社内環境整備について当社グループは、多様な人材にとって働きやすく、個々の能力を十分に発揮できるよう努めております。 当社及び一部の連結子会社において、時間単位休暇、フレックスタイム制度（一部を除く）、年次有給休暇の積立制度（消滅する有給休暇を将来の育児、介護、本人の傷病治療のために最大20日まで積立て可能）、育児・介護休業制度・短時間勤務制度、カムバック制度（育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した従業員に再度活躍の場を提供する制度）を導入しております。 また、長時間労働削減の対策として、原則22時以降の就業禁止、週２回ノー残業デーの設定と啓発活動の実施、有給休暇取得奨励日などを設定することで有給休暇を取得しやすい環境作りなどに努めるとともに、2024年度より就業時間を８時間から７時間50分へ短縮いたしました。 ・人材育成について毎年度において能力開発推進計画書を作成し、計画的に各組織・階層・職種別に人材の能力開発を行い、加えて自己啓発のサポートを行う様、人的資本への投資を行っております。 特に、自律的人材の育成は企業として必達すべき目標であり、ビジネススキル、ヒューマンスキル、リーダーシップなど様々なスキルをＯｆｆ-ＪＴを通じて適切な教育を図っております。 そして、新しい技術は日進月歩の発展を遂げており、専門技術の育成についてはＯＪＴ及び設計・ものづくり道場や配電盤トレーニングルームを活用した教育を行っております。 加えて、社内技術発表会、生産革新活動など、社員一丸となって取り組むことで協力し合える関係づくりを構築し、テラサキの技術を支える人材育成を支えております。 また、キャリア自律のきっかけ、適切な人材配置及び多様性のある人材育成の観点から、自部門もしくは他部門へのジョブローテーションを推進しております。 さらに、海外進出を果たして半世紀を超える歴史の中で半数以上が海外の社員でもあり、グローバル人材の育成を強化すべきことは言うまでもなく、英会話学習などを手厚くすることでテラサキ社員が前向きに成長するための環境整備に重点を置いております。 当社が更に発展・成長し続けるためにも果敢にチャレンジする精神を大切にし、人材育成に注力してまいります。 これらの取り組みに併せ、2021年からの「10年成長ビジョン」である設備投資計画により、快適で働きやすい環境を整えながら、設備投資を通じて人財の育成と生産性向上に努めることで、働きがいのある企業を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1）設備投資動向の影響について当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、その主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービスが主体となっております。 システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。 当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）特定の業界等への高い依存度について当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。 船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）法的規制等について当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）為替レート変動について当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。 為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (5）海外活動に潜在するリスクについて当社グループは、欧州・中国及び東南アジア等海外で生産及び販売をしております。 当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7）退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長期期待運用収益率により算出されております。 当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (8）固定資産の減損について当社グループの継続的な経営成績の悪化、事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (9）製造物責任について当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。 製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。 当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (10）金利の変動について固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）災害等のリスクについて当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が停止することがあります。 このような事態が生じた場合に備えて、定期的な防災訓練や社員安否確認システムの導入等を実施するとともに、保険（地震保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (12）価格競争について当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。 販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。 当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。 当社では、安定調達及び原価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14）コンプライアンスに関するリスクについて当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、取締役・執行役員及び従業員等が遵守すべき法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたり、お客様からの信頼を失ったりする可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス体制の強化に努め研修を行うなど予防策を講じておりますが、法令違反を問われることがあった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）重大な感染症の流行について当社グループが事業活動を行うにあたり、重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。 このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。 しかしながら、想定以上の拡大及び長期化等により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東情勢をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。 米国では、政策金利の引き下げはあったものの、高い水準が継続され、設備投資には減速感がみられました。 一方で、底堅い雇用情勢や個人消費により、景気は堅調に推移しました。 欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振による下押し圧力が継続したものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが 見られ、景気は緩やかに回復しました。 中国においては、不動産市場の停滞が継続する中、政府の経済対策による下支えがあったものの、景気は低調に推移しました。 わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。 海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成ＡＩなどに関連した投資が継続しました。 当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。 一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。 営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2％の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9％の増益となりました。 製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が32,626百万円と前年同期比17.5％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が23,778百万円と前年同期比2.1％の減少となりました。 システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を67.8％上回る 55,264百万円となりました。 その結果、受注残高は前連結会計年度末より22,637百万円増加し、59,416百万円と なりました。 なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。 「日本」船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ＬＮＧ運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。 産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。 メディカルデバイスの売上は、医療機器及び臨床検査機器ともに前年同期と比べほぼ横ばいとなりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。 以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。 機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響があったこと等により、前年同期と比べ減少しました。 その結果、当セグメントの売上高は26,928百万円と前年同期比3.2％増加したものの、セグメント利益は、3,791百万円と前年同期比3.5％の減益となりました。 「アジア」船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。 機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。 その結果、当セグメントの売上高は22,186百万円と前年同期比23.8％の増加、セグメント利益は2,015百万円と前年同期比55.0％の増益となりました。 「ヨーロッパ」機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、ブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。 その結果、当セグメントの売上高は7,290百万円と前年同期比9.5％の減少、セグメント利益は842百万円と前年同期比5.2％の減益となりました。 ②財政状態の状況資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,072百万円減少した一方で、現金及び預金が前期末比4,404百万円及び棚卸資産が前期末比257百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比2,817百万円増加し、51,199百万円となりました。 固定資産では、有形固定資産が前期末比1,668百万円及び退職給付に係る資産が931百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比3,034百万円増加し、22,696百万円となりました。 その結果、資産合計は前期末比5,852百万円増加し、73,896百万円となりました。 負債の部では、電子記録債務が561百万円及び短期借入金が300百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円及び流動負債のその他が前期末比2,042百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比1,306百万円増加し、16,608百万円となりました。 固定負債は、前期末比94百万円減少し、5,855百万円となりました。 その結果、負債合計は前期末比1,211百万円増加し、22,463百万円となりました。 純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が前期末比323百万円及び為替換算調整勘定が前期末比224百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益4,451百万円の計上により利益剰余金が3,982百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比4,640百万円増加し、51,432百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、当連結会計年度末には17,614百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,327百万円（前年同期は3,819百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,085百万円、売上債権の減少による収入2,184百万円、仕入債務の減少による支出699百万円及び法人税等の支払による支出1,880百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期は2,417百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,843百万円及びその他の支出368百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出238百万円及び配当の支払による支出469百万円等によるものであります。 ④生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,583,33999.4アジア（千円）22,886,113124.9ヨーロッパ（千円）7,433,95687.8合計（千円）56,903,409106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。 システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。 従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品55,264,254167.859,416,104161.6 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）26,928,266103.2アジア（千円）22,186,423123.8ヨーロッパ（千円）7,290,17690.5合計（千円）56,404,866108.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ ［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表 ［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率８％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。 当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は10.0％、自己資本比率は69.6％と、中期目標を達成することができました。 船舶用システム製品は、国内外で実施してきた大型の設備投資にて、売上の拡大に繋げることができました。 また、配電制御システムの受注強化に加え、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適エネルギーマネジメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発への取り組みにより、船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。 機器製品は、新製品の開発及と拡販及びＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した設備投資を行ってまいりました。 産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。 メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。 エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。 今後も引き続きTEAM TERASAKIとして緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。 a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）67.768.869.6時価ベースの自己資本比率（％）24.849.039.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－1.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－45.285.9自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。 また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。 当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に3,261百万円、研究開発関連の投資に876百万円の支出を行いました。 これらの投資のための所要資金は、借入及び自己資金にて賄っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,904百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,614百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。 経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。 その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。 当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。 システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。 システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は876百万円であります。 当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。 システム製品製品名製品の特徴・概要新規格対応産業用高圧配電盤産業向高圧配電システムにて、適用規格がJEM1425規格からJIS C 62271規格に移行することに伴う、新規格対応産業用高圧配電盤であります。 （開発継続中） 機器製品製品名製品の特徴・概要気中遮断器新型の気中遮断器（ACB）用の高性能な計測・通信機能を高遮断容量の既存気中遮断器（ACB）に搭載したものであります。 （開発継続中） |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度前年同期比生産設備、試験装置・設備関係1,088,352千円 74.8％その他の設備2,173,062千円221.9％合計3,261,415千円133.9％ 日本においては、機器製品関連では、当社加美工場において環境改善、ＢＣＰ強化、加えて新製品の生産設備及び生産効率化並びに原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 システム製品関連では、当社八尾工場並びに国内生産子会社であるテラサキ伊万里株式会社において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 アジアにおいては、機器製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 システム製品関連では、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.において、生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（日本セグメント）2025年３月31日現在 事業所名（所在地）主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社及び営業所（大阪市平野区他)システム製品機器製品試験装置・設備、本社機能1,999,54733,8511,748,751(21,768)141,6683,923,819338（87)八尾工場（大阪府八尾市)システム製品配電盤等の製造設備167,322293,183 407,644(10,954)91,758959,909120(55)加美工場（大阪市平野区)機器製品遮断器等の製造設備2,406,987266,884 323,178(13,322)297,8793,294,93095(80)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社（日本セグメント）2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計テラサキ伊万里㈱同左（佐賀県伊万里市)システム製品配電盤等の製造設備1,266,169248,20859,718(19,339)80,1261,654,223116(50)㈱耶馬溪製作所同左（大分県中津市)機器製品遮断器等の製造設備63,84592,859105,299(20,128)63,463325,46887(32)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称及び主要な製品設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TERASAKIELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.同左（シンガポール）アジアシステム製品配電盤等の製造設備704,420147,726－(7,396)512,5621,364,708166TERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED同左（中国・広東省）アジアシステム製品配電盤等の製造設備155,376289,165－(6,139)674,3401,118,882367TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.同左（イギリスグラスゴー）ヨーロッパ機器製品遮断器等の製造設備108,98427,4606,783(11,950)156,296299,524159TERASAKIELECTRIC（M）SDN.BHD.同左（マレーシアシャーアラム）アジア機器製品遮断器等の製造設備143,074540,7235,093(7,950)40,325729,216379TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.同左（中国・上海市）アジアシステム製品配電盤等の製造設備2,95644,810－(6,687)231,022278,789185（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額はその他に含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。 投資決定にあたっては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修及び除却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 876,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,261,415,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,898,013 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、安定的な取引関係の構築や経営戦略に則った関係強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しております。 なお、当社が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）今後も当社が持続的な成長を続け、社会的価値、経済的価値を高めるためには、事業活動における、製品開発から生産、調達、販売及び資金調達の各過程において、様々な企業との協力関係が必要となります。 中長期的に当社の企業価値向上に資するため、経営戦略の一環として、以下の株式を保有します。 （１）事業活動において、当社製品を使用される、あるいは当社と直接の取引関係を有する取引先等、当社製品のライフサイクルを通して深く関係する取引先について、経済的合理性を評価して、安定的な取引関係を構築し、また関係を強化し、当社製品販売の拡大を図るため株式を保有します。 （２）事業活動に必要となる資金の調達等を円滑に行い財務面での安定を図るとともに、グローバルな事業活動を行う上で必要となる種々の情報を入手するため、グローバルに海外展開を行われている重要な取引金融機関について、経済的合理性を評価の上、株式を保有します。 当初の政策保有株式の取得時においては、関連事業部門の担当取締役から、株式保有による事業活動及び長期的な戦略における有用性等を取締役会へ上程し、株式保有による財務面でのリスク等も勘案した上で取締役会による審議、承認を経て保有を決定しております。 保有後においては、定期的に、経理部門より関連事業部門へ各株式を保有することによる事業活動における有用性及び継続保有の要否についての評価を依頼し、その評価結果をまとめて、経理部担当取締役より取締役会へ上程し、取締役会での審議、承認を得て継続保有の要否を決定しております。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,992非上場株式以外の株式131,088,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1739関係強化を目的とし、株式を保有している会社の協力会による持株会に加入しており、持株会への拠出金及び配当金の再投資による取得です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱名村造船所305,200305,200当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無697,382607,958㈱商船三井 18,89118,891当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無98,00687,087㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 42,42042,420同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有85,30666,047㈱ⅠＨＩ 7,4007,277当社産業用システム製品を納入している重要な取引先であり、また、同社が出資するジャパンマリンユナイテッド㈱は船舶用システム製品を納入する継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１ (株式数が増加した理由) (注)２無76,36929,830住友重機械工業㈱ 10,40010,400当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無31,72049,098内海造船㈱ 3,3003,300当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無18,44716,500㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３ 4,8001,600同社傘下の㈱三井住友銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有18,21614,254㈱明電舎 4,0004,000当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無17,26011,748 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱重工業㈱（注）４ 5,000500当社船舶用システム製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無12,6307,242㈱みずほフィナンシャルグループ 3,0003,000同社傘下の㈱みずほ銀行との総合的な金融取引による支援が、当社グループのグローバルな事業活動に有効であるため保有しております。 (注)１有12,1539,138日本郵船㈱ 1,9111,911当社船舶用システム製品を直接使用される重要な取引先であり、製品納入後のエンジニアリング及びライフサイクルサービスの提供を含め、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無9,4047,783デンヨー㈱ 3,3913,391当社機器製品を納入している継続的な重要取引先であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１無8,2747,880明治電機工業㈱2,0002,000当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１有3,0103,146（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式は、2024年10月１日をもって、１株を３株に分割しております。 ４．三菱重工業株式会社の株式は、2024年４月１日をもって、１株を10株に分割しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＫＤＤＩ㈱1,147,7001,147,700退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。 無5,415,9965,143,991（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,992,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,088,178,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 739,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 98,006,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,147,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,415,996,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化を目的とし、株式を保有している会社の協力会による持株会に加入しており、持株会への拠出金及び配当金の再投資による取得です。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 明治電機工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社機器製品の中核的な代理店であり、中長期的な経営戦略上有効であるため保有しております。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ＫＤＤＩ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社寺崎大阪市淀川区西宮原一丁目８-292,200,60016.89 寺崎泰造大阪市阿倍野区1,146,4808.79 テラサキトラスト株式会社大阪市淀川区西宮原一丁目８-29866,0006.64 荒巻かおり東京都目黒区738,1005.66 寺崎雄造兵庫県西宮市677,4005.19 株式会社芳山社大阪市淀川区西宮原一丁目８-29653,6005.01 テラサキ従業員持株会大阪市平野区加美東六丁目13-47523,6854.01 テラサキ共栄会大阪市平野区加美東六丁目13-47511,6003.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂一丁目８-１401,7003.08 有限会社アーク大阪市淀川区西宮原一丁目８-29400,0003.07計－8,119,16562.31 (注) 2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 1,135 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 1,321 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社アーク |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式47110,544当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -110,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式13,030－－13,030合計13,030－－13,030自己株式 普通株式（注)10－1合計10－1（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日寺崎電気産業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 盛子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本 拓真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応寺崎電気産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産412,500千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は1,420,770千円である。 このうち、寺崎電気産業株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は800,116千円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる寺崎電気産業株式会社の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、直近の受注状況を踏まえた需要予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、寺崎電気産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の発生見込の合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ将来課税所得の見積額の合理性を評価した。 ●将来の業績計画の見積りに利用された需要予測に含まれる主要な仮定について、関連部署の責任者に対して質問するとともに、受注情報に関する同社の内部資料等との照合を行うことにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、寺崎電気産業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、寺崎電気産業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応寺崎電気産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産412,500千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は1,420,770千円である。 このうち、寺崎電気産業株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は800,116千円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる寺崎電気産業株式会社の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、直近の受注状況を踏まえた需要予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、寺崎電気産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の発生見込の合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ将来課税所得の見積額の合理性を評価した。 ●将来の業績計画の見積りに利用された需要予測に含まれる主要な仮定について、関連部署の責任者に対して質問するとともに、受注情報に関する同社の内部資料等との照合を行うことにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 寺崎電気産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産412,500千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は1,420,770千円である。 このうち、寺崎電気産業株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は800,116千円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる寺崎電気産業株式会社の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、直近の受注状況を踏まえた需要予測等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、寺崎電気産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価将来課税所得の予測プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 課税所得の発生見込の合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、過去の計画達成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ将来課税所得の見積額の合理性を評価した。 ●将来の業績計画の見積りに利用された需要予測に含まれる主要な仮定について、関連部署の責任者に対して質問するとともに、受注情報に関する同社の内部資料等との照合を行うことにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日寺崎電気産業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋 盛子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本 拓真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,993,909,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,339,268,000 |
| 商品及び製品 | 4,321,759,000 |
| 仕掛品 | 1,455,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,305,189,000 |
| その他、流動資産 | 1,870,998,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,034,013,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,994,658,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 303,887,000 |
| 土地 | 2,701,600,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,464,293,000 |
| 建設仮勘定 | 297,373,000 |
| 有形固定資産 | 14,073,777,000 |
| ソフトウエア | 113,959,000 |
| 無形固定資産 | 160,216,000 |
| 投資有価証券 | 1,143,456,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,379,442,000 |
| 繰延税金資産 | 412,500,000 |
| 投資その他の資産 | 8,462,758,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,456,504,000 |
| 短期借入金 | 180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,198,000,000 |
| 未払金 | 732,969,000 |
| 未払法人税等 | 897,914,000 |
| 未払費用 | 2,255,207,000 |
| 繰延税金負債 | 1,905,197,000 |
| 退職給付に係る負債 | 450,789,000 |
| 資本剰余金 | 2,244,650,000 |
| 利益剰余金 | 40,568,523,000 |
| 株主資本 | 44,048,189,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 688,443,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,374,134,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,321,497,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,384,074,000 |
| 負債純資産 | 73,896,135,000 |
PL
| 売上原価 | 40,377,661,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,408,751,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,648,949,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 223,368,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,245,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 189,813,000 |
| 営業外収益 | 568,182,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,926,000 |
| 営業外費用 | 133,872,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,665,000 |
| 特別利益 | 34,665,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,974,000 |
| 特別損失 | 2,209,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,758,389,000 |
| 法人税等調整額 | -124,696,000 |
| 法人税等 | 1,633,693,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 110,031,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 224,219,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 323,963,000 |
| その他の包括利益 | 658,214,000 |
| 包括利益 | 5,109,741,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,109,741,000 |
| 剰余金の配当 | -469,041,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109,684,000 |
| 当期変動額合計 | 2,638,353,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,451,526,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,614,783,000 |
| 受取手形 | 134,796,000 |
| 売掛金 | 7,834,935,000 |
| 契約負債 | 2,334,047,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 151,560,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -89,321,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 432,180,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,038,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,404,508,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 876,932,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 48,729,000 |
| 外部顧客への売上高 | 56,404,866,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,633,317,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,356,208,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 876,932,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,623,171,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,597,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -423,273,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,614,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,926,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,150,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,431,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,258,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -699,596,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,695,030,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,056,744,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 247,614,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,898,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,880,198,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,036,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -238,016,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -469,041,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -739,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,843,905,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -368,979,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。 また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,210,27517,614,783受取手形、売掛金及び契約資産※３※４ 16,066,705※３ 13,993,909商品及び製品7,009,5537,592,799仕掛品6,106,6555,778,328原材料及び貯蔵品3,675,4413,677,865その他2,478,7112,678,224貸倒引当金△165,790△136,529流動資産合計48,381,55251,199,382固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 10,493,817※２ 12,957,395減価償却累計額△5,535,062△5,923,381建物及び構築物（純額）4,958,7557,034,013機械装置及び運搬具9,098,4289,871,224減価償却累計額△7,339,367△7,876,565機械装置及び運搬具（純額）1,759,0601,994,658工具、器具及び備品8,967,9899,385,565減価償却累計額△8,380,223△8,803,727工具、器具及び備品（純額）587,765581,837土地※２ 2,701,249※２ 2,701,600リース資産2,278,8912,464,925減価償却累計額△737,168△1,000,631リース資産（純額）1,541,7231,464,293建設仮勘定856,543297,373有形固定資産合計12,405,09714,073,777無形固定資産 その他126,036160,216無形固定資産合計126,036160,216投資その他の資産 投資有価証券※1 ※2 956,408※1 ※2 1,143,456退職給付に係る資産5,447,8036,379,442繰延税金資産459,104412,500その他399,282658,903貸倒引当金△131,544△131,544投資その他の資産合計7,131,0548,462,758固定資産合計19,662,18822,696,752資産合計68,043,74173,896,135 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,570,7074,456,504電子記録債務4,149,1463,587,838短期借入金※２ 480,000180,000１年内返済予定の長期借入金※２ 874,000※２ 1,198,000未払法人税等1,039,110897,914未払費用2,196,7882,255,207製品保証引当金123,094121,697その他※５ 1,868,860※５ 3,911,307流動負債合計15,301,70716,608,469固定負債 長期借入金※２ 1,938,500※２ 1,878,500繰延税金負債1,828,6721,905,197退職給付に係る負債491,998450,789その他1,691,1871,620,915固定負債合計5,950,3585,855,401負債合計21,252,06622,463,871純資産の部 株主資本 資本金1,236,6401,236,640資本剰余金2,244,6502,244,650利益剰余金36,586,03740,568,523自己株式△1,513△1,624株主資本合計40,065,81444,048,189その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金578,411688,443為替換算調整勘定4,149,9144,374,134退職給付に係る調整累計額1,997,5342,321,497その他の包括利益累計額合計6,725,8607,384,074純資産合計46,791,67451,432,264負債純資産合計68,043,74173,896,135 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 52,065,835※１ 56,404,866売上原価※２ 37,327,876※２ 40,377,661売上総利益14,737,95816,027,204販売費及び一般管理費※３※４ 9,816,436※３※４ 10,408,751営業利益4,921,5215,618,453営業外収益 受取利息184,760223,368受取配当金21,82824,245為替差益800,398189,813その他134,861130,755営業外収益合計1,141,849568,182営業外費用 支払利息84,83995,926デリバティブ評価損204,54530,515その他8617,430営業外費用合計290,246133,872経常利益5,773,1246,052,763特別利益 固定資産売却益※５ 16,578※５ 11,665投資有価証券売却益79,394－関係会社株式売却益－23,000特別利益合計95,97334,665特別損失 固定資産売却損－※６ 234固定資産除却損※７ 158,247※７ 1,974特別損失合計158,2472,209税金等調整前当期純利益5,710,8506,085,219法人税、住民税及び事業税1,634,4531,758,389法人税等調整額61,513△124,696法人税等合計1,695,9661,633,693当期純利益4,014,8834,451,526非支配株主に帰属する当期純利益73－親会社株主に帰属する当期純利益4,014,8104,451,526 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,014,8834,451,526その他の包括利益 その他有価証券評価差額金391,991110,031為替換算調整勘定1,830,133224,219退職給付に係る調整額256,672323,963その他の包括利益合計※ 2,478,797※ 658,214包括利益6,493,6815,109,741（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,493,6085,109,741非支配株主に係る包括利益73－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,236,6402,244,65032,857,864△1,43336,337,720当期変動額 剰余金の配当 △286,637 △286,637親会社株主に帰属する当期純利益 4,014,810 4,014,810自己株式の取得 △80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,728,173△803,728,093当期末残高1,236,6402,244,65036,586,037△1,51340,065,814 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高186,4202,319,7811,740,8614,247,06245,08640,629,870当期変動額 剰余金の配当 △286,637親会社株主に帰属する当期純利益 4,014,810自己株式の取得 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）391,9911,830,133256,6722,478,797△45,0862,433,711当期変動額合計391,9911,830,133256,6722,478,797△45,0866,161,804当期末残高578,4114,149,9141,997,5346,725,860－46,791,674 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,236,6402,244,65036,586,037△1,51340,065,814当期変動額 剰余金の配当 △469,041 △469,041親会社株主に帰属する当期純利益 4,451,526 4,451,526自己株式の取得 △110△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,982,485△1103,982,375当期末残高1,236,6402,244,65040,568,523△1,62444,048,189 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高578,4114,149,9141,997,5346,725,860－46,791,674当期変動額 剰余金の配当 △469,041親会社株主に帰属する当期純利益 4,451,526自己株式の取得 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）110,031224,219323,963658,214－658,214当期変動額合計110,031224,219323,963658,214－4,640,589当期末残高688,4434,374,1342,321,4977,384,074－51,432,264 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,710,8506,085,219減価償却費1,527,6631,623,171貸倒引当金の増減額（△は減少）△11,342△30,752退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,991△41,597退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△470,764△423,273受取利息及び受取配当金△206,589△247,614支払利息84,83995,926デリバティブ評価損益（△は益）204,54530,515為替差損益（△は益）320,6807,150投資有価証券売却損益（△は益）△79,394－固定資産売却損益（△は益）△16,578△11,431固定資産除却損158,2471,974売上債権の増減額（△は増加）△678,6252,184,279棚卸資産の増減額（△は増加）△1,704,619△189,258仕入債務の増減額（△は減少）△23,351△699,596関係会社株式売却損益（△は益）－△23,000その他△164,5851,695,030小計4,657,96510,056,744利息及び配当金の受取額206,589247,614利息の支払額△84,544△96,898法人税等の支払額△960,136△1,880,198営業活動によるキャッシュ・フロー3,819,8748,327,261投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△4,088△739有形固定資産の取得による支出△2,399,268△2,843,905関係会社株式の取得による支出－△18,000投資有価証券の売却による収入127,545－有形固定資産の売却による収入21,38813,000関係会社株式の売却による収入－25,000その他△162,960△368,979投資活動によるキャッシュ・フロー△2,417,382△3,193,623財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,270,0001,520,000短期借入金の返済による支出△2,270,000△1,820,000長期借入れによる収入1,300,0001,300,000長期借入金の返済による支出△978,000△1,036,000リース債務の返済による支出△202,730△238,016配当金の支払額△286,637△469,041自己株式の取得による支出△80△110非支配株主への配当金の支払額△45,159－財務活動によるキャッシュ・フロー△212,607△743,167現金及び現金同等物に係る換算差額663,21114,038現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,853,0954,404,508現金及び現金同等物の期首残高11,357,17913,210,275現金及び現金同等物の期末残高13,210,27517,614,783 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.テラテック㈱テラメックス㈱ (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称TERATEC（USA）INC. 他（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった阪南ビジネス株式会社は当連結会計年度において全株式を取得したことにより当社の子会社となり、寺崎ビジネス株式会社へ社名変更しております。 当該子会社は連結の範囲および持分法の適用範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社はありません。 (2）非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった丸正工業株式会社は当連結会計年度において保有する全株式を売却したため関連会社から除外されております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産a) 商品及び製品、原材料主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b) 仕掛品システム製品主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 機器製品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c) 貯蔵品主として最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～11年工具、器具及び備品２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。 ① 機器製品関連主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② システム製品関連主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形③ ヘッジ方針当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。 一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内（一部の在外連結子会社については６ヶ月以内）に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.テラテック㈱テラメックス㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、前連結会計年度末において持分法非適用の関連会社であった丸正工業株式会社は当連結会計年度において保有する全株式を売却したため関連会社から除外されております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産a) 商品及び製品、原材料主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b) 仕掛品システム製品主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 機器製品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c) 貯蔵品主として最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～11年工具、器具及び備品２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（FAR EAST）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.及びTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。 ① 機器製品関連主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② システム製品関連主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形③ ヘッジ方針当社の内規に基づき、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。 一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内（一部の在外連結子会社については６ヶ月以内）に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(繰延税金資産の回収可能性)（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産459,104412,500（*1）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）については、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。 （*2）当社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）については、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。 当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。 当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。 但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,254,145千円1,600,650千円売掛金13,812,56012,393,258 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形78,267千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じた契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債441,630千円2,334,047千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料及び手当3,211,286千円3,422,880千円貸倒引当金繰入額9,872△26,019退職給付費用△123,540△89,321研究開発費806,716876,932減価償却費414,086432,180荷造・運賃費876,854881,680 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具5,709千円 6,631千円工具、器具及び備品10,869 5,033計16,578 11,665 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物7,022千円 162千円機械装置及び運搬具1,704 1,624工具、器具及び備品20 187解体及び処分費用149,500 －計158,247 1,974 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具－千円 234千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）806,716千円876,932千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）12,386千円48,729千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式338,752262024年3月31日2024年６月12日2024年11月13日取締役会普通株式130,288102024年9月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式390,866利益剰余金302025年３月31日2025年６月12日 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として、事務所等の建物・土地及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社は、顧客の信用リスクに対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の内部管理基準等に準じて管理を行っております。 一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスクをヘッジしております。 投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。 これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。 借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社から借入を行っております。 連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。 当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。 なお、連結子会社からの借入について、子会社所在国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。 実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等については定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（*2）921,700921,700－資産計921,700921,700－ 長期借入金2,812,5002,808,3284,171負債計2,812,5002,808,3284,171デリバティブ取引（*3）241,609241,609－（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式34,708上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（*2）1,092,7481,092,748－資産計1,092,7481,092,748－ 長期借入金3,076,5003,045,62130,878負債計3,076,5003,045,62130,878デリバティブ取引（*3）211,093211,093－（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式50,708上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式921,700－－921,700デリバティブ取引 金利通貨スワップ－241,609－241,609 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,092,748－－1,092,748デリバティブ取引 金利通貨スワップ－211,093－211,093 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,808,328－2,808,328 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,045,621－3,045,621（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 これらの時価は、取引所の価格によっております。 負債長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。 なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。 ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金13,199,802－－－受取手形及び売掛金15,794,857271,847－－合計28,994,660271,847－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金17,602,146－－－受取手形及び売掛金13,756,187237,721－－合計31,358,334237,721－－ ５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金480,000－－－－－長期借入金874,000874,000736,500328,000－－合計1,354,000874,000736,500328,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金180,000－－－－－長期借入金1,198,0001,060,500652,000166,000－－合計1,378,0001,060,500652,000166,000－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）とも該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）とも該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式921,700119,995801,704(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計921,700119,995801,704連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計921,700119,995801,704 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,092,748120,734972,014(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,092,748120,734972,014連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,092,748120,734972,014 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 ５．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式127,54579,394－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計127,54579,394－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 ６．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取シンガポールドル1,605,0001,605,00076,54376,543金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取人民元630,000－99,01999,019金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取英ポンド499,560499,56066,76066,760金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取マレーシアリンギット314,861314,861△714△714 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取シンガポールドル1,605,0001,605,000101,123101,123金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取人民元719,250719,2504,6574,657金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取英ポンド499,560－81,92181,921金利通貨スワップ取引支払固定・受取固定支払円・受取マレーシアリンギット314,861314,86123,39023,390 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金296,110－△4,496ユーロ売掛金160,551－△1,828英ポンド売掛金93,841－△1,046豪ドル売掛金366,117－△5,153合計916,619－△12,525 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）とも該当事項はありません。 (3）商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）とも該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,223,887千円5,152,526千円勤務費用242,202245,929利息費用2,8082,771数理計算上の差異の発生額20,652△649,804退職給付の支払額△347,538△438,089その他10,5135,512退職給付債務の期末残高5,152,5264,318,845 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高9,486,426千円10,265,999千円期待運用収益68,37975,513数理計算上の差異の発生額897,114316,378事業主からの拠出額115,532103,654退職給付の支払額△301,453△361,837年金資産の期末残高10,265,99910,399,708 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高142,459千円157,668千円退職給付費用29,41232,325退職給付の支払額△14,203△37,783退職給付に係る負債の期末残高157,668152,209 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,818,196千円4,020,266千円年金資産△10,265,999△10,399,708 △5,447,803△6,379,442非積立型制度の退職給付債務491,998450,789連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,955,805△5,928,653 退職給付に係る負債491,998450,789退職給付に係る資産△5,447,803△6,379,442連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,955,805△5,928,653 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用242,202千円245,929千円利息費用2,8082,771期待運用収益△68,379△75,513数理計算上の差異の費用処理額△504,510△458,206簡便法で計算した退職給付費用29,41232,325確定給付制度に係る退職給付費用△298,465△252,693 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異371,951千円507,976千円合 計371,951507,976 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異2,880,898千円3,345,800千円合 計2,880,8983,345,800 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券10.0％9.6％国内株式56.257.8外国債券3.63.6外国株式5.65.1生保一般勘定5.35.1現金及び預金13.513.0その他5.85.8合 計100.0100.0（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63.2％、当連結会計年度64.7％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.05％1.63％長期期待運用収益率2.002.00予想昇給率2.942.95（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.05％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.63％に変更しております。 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,316千円、当連結会計年度66,462千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２5,127千円 2,269千円退職給付に係る負債497,361 491,631関係会社出資金評価損110,525 113,776未払賞与215,198 219,031貸倒引当金60,195 47,877棚卸資産評価損200,393 210,649その他597,891 528,596繰延税金資産小計1,686,692 1,613,832税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△518,885 △193,062評価性引当額小計（注）１△518,885 △193,062繰延税金資産合計1,167,807 1,420,770繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△223,293 △283,570在外連結子会社の留保利益△427,757 △503,904退職給付に係る資産△867,713 △1,067,377退職給付信託設定△740,766 △892,227特別償却準備金△4,984 △4,471その他△272,860 △161,915繰延税金負債合計△2,537,376 △2,913,467繰延税金資産（負債）の純額△1,369,568 △1,492,697 （注）１.評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における退職給付に係る評価性引当額の減少及び貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度及び当連結会計年度とも、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 均等割額0.2交際費等永久に損金に算入されない項目0.5在外子会社の税率差異△3.8評価性引当額の増減△6.0留保金課税3.5在外連結子会社の留保利益に係る税効果1.3未実現利益消去に係る税効果0.3その他0.2 26.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5％となります。 なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）14,718,820千円16,066,705千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,066,705千円13,993,909千円契約負債（期首残高）464,319千円441,630千円契約負債（期末残高）441,630千円2,334,047千円（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ２.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、17,972,742千円であります。 当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期日後１年以内に約59％、残り約41％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、33,101,696千円であります。 当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期日後１年以内に約49％、残り約51％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。 なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。 「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、㈱耶馬溪製作所の国内４社を含みます。 「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。 「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本アジアヨーロッパ売上高 顧客との契約から生じる収益26,084,84917,925,3148,055,67052,065,835外部顧客への売上高26,084,84917,925,3148,055,67052,065,835セグメント間の内部売上高又は振替高8,687,6344,818,39820,60913,526,642計34,772,48422,743,7128,076,28065,592,477セグメント利益3,929,5161,300,282888,8136,118,612セグメント資産45,778,59824,447,1965,808,22076,034,015その他の項目 減価償却費938,049545,70856,2421,540,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,865,043637,87353,5062,556,422 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 日本アジアヨーロッパ売上高 顧客との契約から生じる収益26,928,26622,186,4237,290,17656,404,866外部顧客への売上高26,928,26622,186,4237,290,17656,404,866セグメント間の内部売上高又は振替高8,593,2885,212,42825,98213,831,699計35,521,55527,398,8517,316,15970,236,565セグメント利益3,791,2202,015,312842,4166,648,949セグメント資産49,641,54125,901,0155,743,49981,286,057その他の項目 減価償却費939,864626,56366,8891,633,317有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,763,823449,252143,1323,356,208 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計65,592,47770,236,565セグメント間取引消去△13,526,642△13,831,699連結財務諸表の売上高52,065,83556,404,866 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,118,6126,648,949セグメント間取引消去2,554157,128全社費用（注）△1,199,645△1,187,625連結財務諸表の営業利益4,921,5215,618,453（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計76,034,01581,286,057セグメント間取引消去△8,946,682△8,533,379全社資産（注）956,4081,143,456連結財務諸表の資産合計68,043,74173,896,135（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度減価償却費1,540,0001,633,317－－△12,337△10,1461,527,6631,623,171有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,556,4223,356,208－－△76,596△9,5402,479,8263,346,668（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム製品機器製品合計外部顧客への売上高27,776,88624,288,94852,065,835 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国その他アジアヨーロッパその他合計19,909,14313,539,7887,379,8749,155,4252,081,60352,065,835 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計8,477,5503,663,879263,66612,405,097 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム製品機器製品合計外部顧客への売上高32,626,61123,778,25456,404,866 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国その他アジアヨーロッパその他合計20,744,54816,316,4478,506,9888,971,0611,865,82056,404,866 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計10,262,7033,511,548299,52414,073,777 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」「シンガポール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「中国」1,469,055千円、「シンガポール」1,417,971千円、「その他アジア」776,852千円は「アジア」3,663,879千円として組替えを行っております。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。 なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。 「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、㈱耶馬溪製作所の国内４社を含みます。 「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。 「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム製品機器製品合計外部顧客への売上高32,626,61123,778,25456,404,866 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本中国その他アジアヨーロッパその他合計20,744,54816,316,4478,506,9888,971,0611,865,82056,404,866 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本アジアその他合計10,262,7033,511,548299,52414,073,777 （表示方法の変更）前連結会計年度において、独立掲記していた「中国」「シンガポール」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「中国」1,469,055千円、「シンガポール」1,417,971千円、「その他アジア」776,852千円は「アジア」3,663,879千円として組替えを行っております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）とも該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,591.37円3,947.56円１株当たり当期純利益308.15円341.67円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,014,8104,451,526普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,014,8104,451,526普通株式の期中平均株式数（千株）13,02813,028 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金480,000180,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金874,0001,198,0000.5－１年以内に返済予定のリース債務238,841239,133－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,938,5001,878,5000.62026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,472,5681,408,740－2026年～2043年その他有利子負債－－－－合計5,003,9094,904,374 －（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．一部の在外連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」欄に記載を行っておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,060,500652,000166,000－－リース債務210,287158,908158,216153,044728,284 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）26,918,56356,404,866税金等調整前中間（当期）純利益（千円）2,249,0576,085,219親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,578,1454,451,526１株当たり中間（当期）純利益（円）121.13341.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,273,9405,639,498受取手形※３ 180,071134,796電子記録債権1,940,0811,339,268売掛金※２ 8,733,046※２ 7,834,935商品及び製品3,700,0104,321,759仕掛品1,998,8891,455,000原材料及び貯蔵品1,360,8371,305,189前払費用8,21019,942その他※２ 1,645,135※２ 1,870,998貸倒引当金△4,574△1,033流動資産合計22,835,64823,920,354固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,240,548※１ 4,384,034構築物136,714189,823機械及び装置253,507590,843車両運搬具6513,077工具、器具及び備品367,658303,887土地※１ 2,479,574※１ 2,479,574建設仮勘定809,187227,418有形固定資産合計6,287,8418,178,659無形固定資産 ソフトウエア78,436113,959その他9,4749,474無形固定資産合計87,911123,434投資その他の資産 投資有価証券※１ 928,708※１ 1,099,170関係会社株式1,751,4621,767,462関係会社出資金00関係会社長期貸付金1,710,0001,850,000前払年金費用2,435,4842,848,575その他171,746409,549貸倒引当金△131,284△131,298投資その他の資産合計6,866,1167,843,460固定資産合計13,241,86916,145,553資産合計36,077,51740,065,908 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形253,291202,844電子記録債務2,645,9632,062,546買掛金※２ 2,360,266※２ 2,503,944短期借入金※１ 350,00050,000１年内返済予定の長期借入金※1 ※2 1,504,000※1 ※2 1,697,560未払金502,617732,969未払費用905,569852,064未払法人税等592,245452,531契約負債117,3862,101,623預り金79,01324,985製品保証引当金24,2526,768受注損失引当金5,58713,613その他※２ 81,388※２ 99,856流動負債合計9,421,58310,801,307固定負債 長期借入金※１ 1,938,500※１ 1,878,500関係会社長期借入金5,119,4215,339,111繰延税金負債557,438378,757退職給付引当金14,70416,134その他119,483107,356固定負債合計7,749,5487,719,860負債合計17,171,13218,521,168純資産の部 株主資本 資本金1,236,6401,236,640資本剰余金 資本準備金2,244,6502,244,650資本剰余金合計2,244,6502,244,650利益剰余金 利益準備金150,387150,387その他利益剰余金 特別償却準備金11,45710,044別途積立金4,900,1684,900,168繰越利益剰余金9,788,60412,318,797利益剰余金合計14,850,61817,379,398自己株式△1,513△1,624株主資本合計18,330,39420,859,064評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金575,991685,675評価・換算差額等合計575,991685,675純資産合計18,906,38521,544,739負債純資産合計36,077,51740,065,908 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 30,735,831※１ 31,418,564売上原価※１ 24,058,720※１ 24,491,728売上総利益6,677,1106,926,835販売費及び一般管理費※1 ※2 5,139,888※1 ※2 5,372,382営業利益1,537,2221,554,452営業外収益 受取利息※１ 11,512※１ 11,546受取配当金※１ 897,383※１ 1,537,164為替差益489,554145,254その他202,863180,676営業外収益合計1,601,3141,874,643営業外費用 支払利息※１ 39,368※１ 49,319その他861995営業外費用合計40,23050,315経常利益3,098,3063,378,780特別利益 固定資産売却益869－貯蔵品売却益3,0341,304関係会社株式売却益－23,000投資有価証券売却益79,394－関係会社清算益27,559－特別利益合計110,85824,304特別損失 固定資産除却損151,65129特別損失合計151,65129税引前当期純利益3,057,5133,403,055法人税、住民税及び事業税638,027643,953法人税等調整額△8,945△238,719法人税等合計629,081405,233当期純利益2,428,4322,997,821 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,236,6402,244,6502,244,650150,38712,9704,900,1687,645,29612,708,823当期変動額 特別償却準備金の取崩 △1,512 1,512 剰余金の配当 △286,637△286,637当期純利益 2,428,4322,428,432自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,512－2,143,3072,141,795当期末残高1,236,6402,244,6502,244,650150,38711,4574,900,1689,788,60414,850,618 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,43316,188,679186,161186,16116,374,841当期変動額 特別償却準備金の取崩 剰余金の配当 △286,637 △286,637当期純利益 2,428,432 2,428,432自己株式の取得△80△80 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 389,829389,829389,829当期変動額合計△802,141,714389,829389,8292,531,544当期末残高△1,51318,330,394575,991575,99118,906,385 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,236,6402,244,6502,244,650150,38711,4574,900,1689,788,60414,850,618当期変動額 特別償却準備金の取崩 △1,413 1,413 剰余金の配当 △469,041△469,041当期純利益 2,997,8212,997,821自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,413－2,530,1932,528,780当期末残高1,236,6402,244,6502,244,650150,38710,0444,900,16812,318,79717,379,398 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,51318,330,394575,991575,99118,906,385当期変動額 特別償却準備金の取崩 剰余金の配当 △469,041 △469,041当期純利益 2,997,821 2,997,821自己株式の取得△110△110 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 109,684109,684109,684当期変動額合計△1102,528,669109,684109,6842,638,353当期末残高△1,62420,859,064685,675685,67521,544,739 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、原材料主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②仕掛品システム製品：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 機器製品：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③貯蔵品主として最終仕入原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年構築物 ７～50年機械及び装置 ２～７年車両運搬具 ２～11年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。 (3）製品保証引当金販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。 (4）受注損失引当金受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。 ４．収益認識及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社は、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。 (1)機器製品関連主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (2)システム製品関連主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ①ヘッジ手段：為替予約ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形②ヘッジ手段：金利通貨スワップヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息(3）ヘッジ方針外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。 なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外連結子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。 その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。 また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。 (4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）とも連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権 売掛金2,395,833千円2,010,531千円その他流動資産210,063195,067短期金銭債務 買掛金1,409,8321,493,693１年内返済予定の長期借入金630,000499,560その他の流動負債93,55786,980 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高9,193,708千円 9,053,539千円仕入高12,793,438 12,198,349製造費用74,058 48,585販売費及び一般管理費158,030 124,125営業取引以外の取引による取引高1,128,315 1,674,730 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式1,748,082千円、関連会社株式3,380千円、計1,751,462千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は1,767,462千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損9,180千円 9,450千円関係会社出資金評価損110,525 113,776貸倒引当金41,573 41,453退職給付引当金394,013 388,831未払賞与134,611 142,911棚卸資産評価損102,178 127,295その他141,611 153,359繰延税金資産小計933,694 977,077将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△523,244 △176,961評価性引当額小計△523,244 △176,961繰延税金資産合計410,449 800,116繰延税金負債 退職給付信託設定△740,766 △892,227特別償却準備金△4,984 △4,471その他有価証券評価差額金△222,136 △282,175繰延税金負債合計△967,887 △1,178,874繰延税金資産(負債)の純額△557,438 △378,757 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6%（調整） 均等割額0.4 0.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.9 △13.2評価性引当額の増減△8.1 △11.3留保金課税7.2 6.1その他△1.2 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率20.6 11.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.5％となります。 なお、この税率の変更による個別財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物2,240,5482,300,12129156,6064,384,0343,255,500構築物136,71466,145013,036189,823231,670機械及び装置253,507419,3894,84877,205590,8432,250,368車両運搬具6513,78001,3533,07761,932工具、器具及び備品367,658357,23799,471321,536303,8875,759,096土地2,479,574－－－2,479,574－建設仮勘定809,187254,946836,715－227,418－計6,287,8413,401,620941,064569,7378,178,65911,558,568無形固定資産ソフトウエア78,43669,625－34,103113,9592,233,108その他9,474－－－9,474－計87,91169,625－34,103123,4342,233,108（注）１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ及び配電制御システム製品用部品の製造建屋2,292,931千円 ２．機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ製造用機械装置153,700千円 配電制御システム製造用機械装置173,231千円 ３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ製造用工具器具227,484千円 ４．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ製造用工具器具78,279千円 ５．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ製造用工具器具205,646千円 ６．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。 ブレーカ及び配電制御システム製造用部品の製造建屋426,090千円 ブレーカ製造用機械装置96,500千円 ブレーカ製造用工具器具274,036千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金135,8591,2184,745132,332製品保証引当金24,2526,76824,2526,768受注損失引当金5,58713,6135,58713,613 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 （ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 ） 電子公告のＵＲＬ https://www.terasaki.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利の行使をすることができない旨を定めています。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定に掲げる権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出（３）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 （４）半期報告書及び確認書（第45期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）34,724,28337,856,16144,253,45652,065,83556,404,866経常利益（千円）2,998,8751,944,4223,479,8805,773,1246,052,763親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,192,6011,275,7802,345,2424,014,8104,451,526包括利益（千円）3,731,4133,221,4932,996,3346,493,6815,109,741純資産額（千円）34,856,52737,868,05740,629,87046,791,67451,432,264総資産額（千円）48,573,31852,418,39759,943,03168,043,74173,896,135１株当たり純資産額（円）2,672.452,903.513,114.963,591.373,947.56１株当たり当期純利益（円）168.2997.92180.00308.15341.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）71.772.267.768.869.6自己資本利益率（％）6.63.56.09.29.1株価収益率（倍）7.4210.916.348.316.53営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,420,26439,925△663,7883,819,8748,327,261投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△928,134△933,752△1,314,713△2,417,382△3,193,623財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,181,551△923,1551,196,630△212,607△743,167現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,025,47811,770,57511,357,17913,210,27517,614,783従業員数（人）1,9991,9942,0392,1152,198(外、平均臨時雇用者数)(231)(252)(317)(349)(331)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）21,689,16723,359,12727,702,03030,735,83131,418,564経常利益（千円）1,143,4101,287,7951,363,6263,098,3063,378,780当期純利益（千円）1,091,9711,021,2351,085,8422,428,4322,997,821資本金（千円）1,236,6401,236,6401,236,6401,236,6401,236,640発行済株式総数（千株）13,03013,03013,03013,03013,030純資産額（千円）14,605,44215,499,57316,374,84118,906,38521,544,739総資産額（千円）25,848,75226,806,80131,968,39936,077,51740,065,908１株当たり純資産額（円）1,121.001,189.621,256.801,451.111,653.61１株当たり配当額（円）16.0018.0020.0036.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(8.00)(8.00)(8.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益（円）83.8178.3883.34186.39230.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.557.851.252.453.8自己資本利益率（％）7.76.86.813.814.8株価収益率（倍）14.9013.6313.6913.749.69配当性向（％）19.123.024.019.317.4従業員数（人）558546533534553(外、平均臨時雇用者数)(179)(189)(219)(229)(222)株主総利回り（％）152.4132.8144.0319.4284.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,2891,4601,1562,5782,838最低株価（円）7819909241,1461,559（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第44期の配当36円には創業100周年記念配当10円を含んでおります。 |