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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GFA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松田 元 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目２番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)－6432－9140(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化2022年12月株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立2023年４月クレーンゲームジャパン株式会社（連結子会社）を子会社化2023年９月株式会社ＵＬＵＯＩの全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年４月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社を連結の範囲より除外2024年４月ガルヒ就労支援サービス株式会社の全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社フィフティーワンの株式を一部譲渡し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社エピソワの全株式を譲渡し、連結の範囲より除外2024年10月ＧＣＭ Ｓ１証券株式会社（非連結子会社）を子会社化2024年12月株式会社フィフティーワンの全株式を売却2025年１月株式会社エムワン（連結子会社）を子会社化2025年２月ハワイソーラー株式会社（非連結子会社）及びその子会社Ｈａｗａｉｉ Ｓｏｒａ ＬＬＣ（非連結子会社）を設立2025年２月ＧＦＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。 ・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。 資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。 ・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。 ② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。 ・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。 企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。 ・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。 ③ 不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。 ・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。 ・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。 ・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。 ・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。 ・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。 ・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。 (3) 空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 (4) ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。 (5) ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 (注)１.当連結会計年度において、株式会社フィフティーワンは、2024年７月31日付に55％の株式譲渡、2024年12月25日に25％株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。 そのため運送事業のセグメントを当連結会計年度より除外いたしました。 また、2024年５月31日にGFA Management株式会社、ガルヒ就労支援サービス株式会社、2024年７月31日に株式会社エピソワの株式譲渡により、当社の連結から除外しております。 ２.当連結会計年度において、2025年１月14日に株式会社エムワンの株式を100％取得したことにより、ヘルスケア事業のセグメントの追加をしております。 ３.持分法適用関連会社３社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GFA Capital株式会社 (注)２東京都港区80,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業(直接)100.0役員の兼任 １名(連結子会社) ネクスト・セキュリティ株式会社 (注)３東京都港区20,000サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業(直接)49.0役員の兼任 １名(連結子会社) アトリエブックアンドベッド株式会社 (注)２東京都港区27,500宿泊施設運営業(直接)100.0役員の兼任 １名（連結子会社） 株式会社CAMELOT (注)２東京都渋谷区10,000飲食店舗運営業(直接)100.0役員の兼任 １名（連結子会社） 株式会社SDGs technology (注)２東京都港区10,000SDGsに関するコンサルティング事業(直接)70.0役員の兼任 １名（連結子会社） プレソフィア株式会社 (注)２東京都港区9,000BPOサービスに関する事業(直接)88.8役員の兼任 １名（連結子会社） GFA FOODS株式会社 (注)２、３東京都港区10,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(直接)49.0役員の兼任 １名（連結子会社） クレーンゲームジャパン株式会社 (注)２東京都港区10,000オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営(直接)100.0-（連結子会社） 株式会社エムワン東京都港区5,000医薬部外品の開発、卸売、販売(直接)100.0役員の兼任 ２名 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容 （持分法適用関連会社） セブンスター株式会社東京都港区160,550宅地建物取引事業(直接)21.3－（持分法適用関連会社） 株式会社TOE東京都港区1,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(間接)21.0－（持分法適用関連会社） 株式会社ルミライズ東京都千代田区174,000細胞培養加工施設の企画、運営及び管理(直接)35.99- （注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．これらは債務超過会社であり、2025年３月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は1,085,893千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は527,114千円、株式会社CAMELOTは959,339千円、株式会社SDGs technologyは12,448千円、プレソフィア株式会社は80,337千円、GFA FOODS株式会社は161,644千円、クレーンゲームジャパン株式会社は38,283千円であります。 ３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金融サービス事業31(3)サイバーセキュリティ事業18(12)空間プロデュース事業24(91)ゲーム事業15(31)運送事業0(0)ヘルスケア事業0(0)合計88(137) (注) １．使用人数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．運送事業につきましては、2025年3月期の第3四半期において、グループ連結から外れたことにより、所属人数が0となっております。 また空間プロデュース事業においても、１社株式譲渡をしたことにより、従業員数が大幅に減少しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31(3)39.092.4385,119 (注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もっと社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。 当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。 そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。 金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。 上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏「にゃんまるエコシステム」の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。 サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。 新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。 空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。 また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。 インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。 ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。 「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。 特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。 ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。 株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。 代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。 誠に遺憾ながら当連結会計年度においては、4,411,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至っております。 ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。 増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。 当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。 ①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。 また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。 ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。 企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。 加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。 また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。 子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。 また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ■サステナビリティ経営重点テーマ ③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。 また、サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。 また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。 人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (12)組織及び人材について」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。 当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。 当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう早期の黒字化の達成を目指します。 企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。 加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。 また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。 子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。 また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ■サステナビリティ経営重点テーマ |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。 当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。 当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。 また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。 当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。 当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について当社グループは、前連結会計年度において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では4,411,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。 前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。 また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。 しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。 (2) 経済情勢の動向当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (4) 不動産及び金融関連税制の変更将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (5) 不動産及び金融関連法制の変更不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。 将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (6) 天変地異等の災害・環境問題等将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (7) 不動産開発等当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。 (8) 第三者からのライセンス提供当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。 しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。 (9) 競合当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。 例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。 この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。 (10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。 (11) 少数大口の売上で構成されていることについて当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。 (12) 組織及び人材について当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。 連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2025年４月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化し、プラス12となりました。 トランプ米政権による関税の上乗せにより一部業種で景況感が悪化しました。 大企業非製造業の業況判断DIは前回調査（プラス33）からプラス35と小幅に改善し、1991年以来の高い水準が続いています。 インバウンド（訪日外国人）の需要が引き続き強く、宿泊・飲食サービスは６ポイント改善しプラス46となりました。 小売りも８ポイント改善し、プラス21となりました。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年３月時点の都心５区（千代田、中央、 港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は3.86％となり、2024年12月より0.14ポイント下がりました。 ３月は大規模な解約の動きが見られたものの、立地改善や拡張による成約があったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約４千４百坪減少しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,311,839千円（前年同期比20.6％の減）となり、経常損失3,400,725千円（前年同期は2,397,523千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失4,411,879千円（前年同期は2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。 また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益を図るための融資を実施しております。 不動産投資事業については、不動産の売却活動に加えて、物件の買入や入札情報の収集などに従事しました。 この結果、売上高は757,613千円（前年同期比10.8％の増）、セグメント損失は2,399,438千円（前年同期は1,362,250千円のセグメント損失）となりました。 サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業につきましては、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。 また、新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行うことで、セキュリティコンサルティング案件も継続的に増加しています。 この結果、売上高は606,785千円（前年同期比0.1％の減）、セグメント利益は53,738千円（前年同期比22.9％の増）となりました。 空間プロデュース事業空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動に従事しています。 ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。 また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 また、宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。 インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。 この結果、売上高は1,140,610千円（前年同期比12.9％の減）、セグメント損失は85,168千円（前年同期は666,019千円のセグメント損失）となりました。 ゲーム事業ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。 「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。 特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。 この結果、売上高は543,799千円（前年同期比35.1％の増）、セグメント損失は182,008千円（前年同期は143,328千円のセグメント損失）となりました。 運送事業運送事業につきましては、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動に従事しております。 2024年７月、株式会社フィフティーワンの当社保有株式55％を譲渡し、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。 その後、2024年12月に当社保有の全株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外されました。 その結果、売上高は263,031千円（前年同期比77.6％の減）、セグメント損失は3,998千円（前年同期は18,593千円のセグメント損失）となりました。 ヘルスケア事業ヘルスケア事業につきましては、2025年１月14日、株式会社エムワンの株式を100％取得しております。 なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。 当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,272,836千円の増加となる7,785,459千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比662,366千円の増加となる4,990,068千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比2,610,470千円の増加となる2,795,390千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は379,937千円となり、前連結会計年度比98,876千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は2,420,379千円となりました。 これは主に貸倒引当金の増加1,328,487千円や、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産評価損を592,416千円計上、暗号資産を受贈したことなどにより前受収益958,401千円増加した一方で、税金等調整前当期純損失を3,627,408千円計上したことや、営業貸付金の増加1,841,626千円による減少があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,425,069千円となりました。 これは主に有価証券の売却による収入1,237,479千円があった一方で、出資金の払込による支出1,067,000千円、投資有価証券の取得による支出1,104,440千円、有価証券の取得による支出1,416,327千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は5,944,325千円となりました。 これは主に株式の発行による収入5,897,342千円、短期借入による収入6,520,098千円があった一方で、短期借入金の返済による支出6,320,098千円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産実績当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。 受注実績該当事項はありません。 販売実績 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)金融サービス事業757,61310.8サイバーセキュリティ事業606,785△0.1空間プロデュース事業1,140,610△12.9ゲーム事業543,79935.1運送事業263,031△77.6合計3,311,839△20.6 (注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上に該当する取引先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。 当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は4,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ984,064千円増加しました。 これは主に、不動産売却により販売用不動産が327,247千円減少したこと、貸倒引当金381,944千円を追加計上したことや株式会社フィフティーワンの株式売却に伴う連結の範囲からの除外などにより受取手形及び売掛金が438,476千円減少した一方で、営業貸付金が830,566千円増加したこと、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が957,492千円増加したことによるものです。 固定資産は3,370,270千円となり、前連結会計年度末に比べ2,288,772千円増加しました。 これは主に、貸倒引当金969,072千円を追加計上したことや長期貸付金が171,476千円減少した一方で、投資有価証券が1,395,659千円、長期営業債権が1,107,909千円、出資金が1,066,800千円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は7,785,459千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,272,836千円増加しました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は4,641,595千円となり、前連結会計年度末に比べ1,762,774千円増加しました。 これは主に、買掛金が151,693千円減少した一方で、当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を受贈したことなどにより前受収益が958,401千円、短期借入金が203,177千円、未払金が39,576千円、未払法人税等が758,940千円増加したことなどによるものであります。 固定負債は348,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,408千円減少しました。 これは主に、新株予約権付社債が500,000千円、長期借入金が548,942千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は4,990,068千円となり、前連結会計年度末に比べ、662,366千円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は2,795,390千円となり、前連結会計年度末と比べ2,610,470千円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失4,411,879千円を計上したことやその他有価証券差額金が73,532千円減少した一方で、新株予約権の行使によって資本金が3,346,543千円、新株予約権の行使及び株式交付などにより資本剰余金が3,703,983千円増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は1.6％）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。 しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。 このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。 また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。 経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額155,337千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 金融サービス事業では附属設備1,475千円、器具備品713千円、一括償却資産1,167千円、ソフトウェア仮勘定128,545千円の投資を実施しました。 その主なものは、事務所の設備費用、アプリ等のシステム開発やライセンスの取得などによるものであります。 サイバーセキュリティ事業では器具備品1,324千円の投資を実施しました。 その主なものは、パソコン、電話設備の購入などによるものであります。 空間プロデュース事業では器具備品505千円の投資を実施しました。 その主なものは、飲食店の備品購入によるものであります。 ゲーム事業では附属設備1,540千円、一括償却資産700千円、リース資産1,575千円、ソフトウェア6,240千円、ソフトウェア仮勘定11,550千円の投資を実施しました。 その主なものは、オンラインクレーンゲームのシステム開発、設備工事などによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品一括償却資産その他合計本社（東京都港区）金融サービス事業事務所及びシステム開発1,429636778128,545131,38931（３） (注)１．「その他」はソフトウェア仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品一括償却資産リース資産ソフトウェアその他合計㈱CAMELOT渋谷店（東京都渋谷区）他１店空間プロデュース事業ナイトクラブ備品－347－ －－347８（35）クレーンゲームジャパン㈱大阪支部（大阪府柏原市）他１箇所ゲーム事業システム開発及び設備工事1,453－4661,0354,73511,55019,24015（31） (注)１．「その他」はソフトウェア仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 155,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,119,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。 （保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)上場株式147,813非上場株式111,215,028 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由上場株式199,990資本・業務提携契約に基づく株式取得の為非上場株式21,004,450資本・業務提携契約に基づく株式取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)上場株式－－非上場株式2109,970 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イメージワン181,800－当社がヘルスケア事業を立ち上げたことに付随し、㈱イメージワンが医療関係のシステム開発に特化していることから、業務提携契約の基本合意をしております。 有47,813－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,215,028,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,813,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,004,450,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,990,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 181,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 47,813,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本・業務提携契約に基づく株式取得の為 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本・業務提携契約に基づく株式取得の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱イメージワン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社がヘルスケア事業を立ち上げたことに付随し、㈱イメージワンが医療関係のシステム開発に特化していることから、業務提携契約の基本合意をしております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社YourTurn大阪府大阪市天王寺区上本町9-5-141,754,3006.76 SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人 松尾 聖海）60 PAYA LEBAR ROAD, #11-37 PAYA LEBAR SQUARE, SINGAPORE 409051（東京都港区）974,3063.75 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21783,5003.02 株式会社LXL東京都港区虎ノ門3-10-3531,8002.05 GCMホールディングス株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町2-11-3500,0001.92 合同会社トリコロール２東京都中央区銀座3-11-19-802415,8001.60 白川 祐輝東京都港区355,0001.36 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1256,9000.99 合同会社CP1号匿名組合口東京都千代田区内幸町1-2-1230,4000.88 藤見 幸雄東京都港区171,8500.66計－5,973,85623.04 (注)１. 上記のほか、自己株式が48,661株あります。 ２. 2024年10月４日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人 松尾 聖海）が当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年11月19日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人 松尾 聖海）は、本報告書提出日現在では主要株主でなくなりました。2024年10月10日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 GCMホールディングス株式会社が当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年12月20日付けの臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 GCMホールディングス株式会社は、本報告書提出日現在では主要株主でなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 180 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 17,936 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 18,307 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤見 幸雄 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式18,6179,296当期間における取得自己株式520186 (注)１．2024年３月22日開催の臨時株主総会の決議により、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 当期間における取得自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,296,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,297,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式80,259,35823,360,46377,649,60225,970,219合計80,259,35823,360,46377,649,60225,970,219自己株式 普通株式300,44918,617270,40548,661合計300,44918,617270,40548,661 (変動事由の概要)発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 20,495,463株 新株発行による増加 1,500,000株 株式交付による増加 1,365,000株発行済株式数の減少 株式併合による減少 77,649,602株自己株式の増加 単元未満株式の買取による増加 18,617株自己株式の減少 株式併合の端数株式処分による減少 270,405株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ＧＦＡ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGFA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。 そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。 当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。 暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。 また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。 ●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。 また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。 ○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。 ○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。 ●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。 ○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。 ○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。 ○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、GFA株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 • 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部制報告書の表示を検討する。 • 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。 そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。 当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。 暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。 また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。 ●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。 また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。 ○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。 ○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。 ●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。 ○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。 ○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。 ○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 暗号資産の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。 そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っている。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。 当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。 暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。 また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。 以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。 ●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。 また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。 ○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。 ○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。 ○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。 ●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。 ○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。 ○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。 ○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。 ○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ＧＦＡ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているGFA株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、当事業年度に、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した。 また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の会計処理 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 暗号資産の会計処理 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 暗号資産の会計処理 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 37,277,000 |
| その他、流動資産 | 30,390,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,770,000 |
| 有形固定資産 | 2,933,000 |
| 無形固定資産 | 142,444,000 |
| 投資有価証券 | 2,330,361,000 |
| 投資その他の資産 | 3,248,259,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,951,867,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 350,348,000 |
| 未払金 | 274,387,000 |
| 未払法人税等 | 340,003,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,768,000 |
| 繰延税金負債 | 313,000 |
| 資本剰余金 | 5,433,008,000 |
| 利益剰余金 | -7,844,631,000 |
| 株主資本 | 2,602,972,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -52,176,000 |
| 評価・換算差額等 | -52,176,000 |
| 非支配株主持分 | 37,332,000 |
| 負債純資産 | 6,462,994,000 |
PL
| 売上原価 | 458,988,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,626,478,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,342,216,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,852,000 |
| 営業外収益 | 590,010,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 186,822,000 |
| 営業外費用 | 1,667,407,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,736,000 |
| 特別利益 | 139,993,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,630,000 |
| 特別損失 | 991,463,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,303,000 |
| 法人税等調整額 | 313,000 |
| 法人税等 | 270,303,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -73,532,000 |
| その他の包括利益 | -73,532,000 |
| 包括利益 | -4,433,285,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -4,485,412,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 52,127,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -21,726,000 |
| 当期変動額合計 | 2,470,117,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -4,411,879,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 379,937,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -102,660,000 |
| 売掛金 | 124,630,000 |
| 契約負債 | 27,444,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 186,590,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 129,433,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 98,876,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 3,311,839,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 40,174,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 170,781,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,174,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,684,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,875,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,962,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,953,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,013,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,915,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,211,316,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,508,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,328,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,703,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -307,607,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,502,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,104,440,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,144,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金310,266379,937 営業貸付金2,232,3293,062,896 営業投資有価証券244,079201,886 販売用不動産※４ 347,18519,937 前渡金38,92041,452 受取手形及び売掛金※１ 563,106※１ 124,630 商品111,31866,292 暗号資産－957,492 その他461,150866,709 貸倒引当金△722,233△1,104,178 投資損失引当金△155,000△201,868 流動資産合計3,431,1244,415,188 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 70,267※２ 10,716 土地71,817－ リース資産（純額）※２ 90,876※２ 13,770 その他（純額）※２ 9,383※２ 4,854 有形固定資産合計242,34529,341 無形固定資産 のれん267,009197,615 その他36,736215,208 無形固定資産合計303,745412,823 投資その他の資産 長期営業債権514,7771,622,686 投資有価証券※３ 367,979※３ 1,763,639 出資金2,2901,069,090 長期貸付金171,476－ 繰延税金資産1,051－ 敷金及び保証金79,97472,329 その他51,47123,046 貸倒引当金△653,614△1,622,686 投資その他の資産合計535,4062,928,105 固定資産合計1,081,4983,370,270 資産合計4,512,6227,785,459 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金211,24359,550 短期借入金※４ 1,658,6901,861,867 1年内返済予定の長期借入金※４ 344,993350,348 未払法人税等29,547788,487 未払金329,606369,183 前受収益－958,401 リース債務51,5846,768 役員賞与引当金12,700－ 未払消費税等111,14530,906 契約負債53,34279,982 その他52,03466,290 ポイント引当金23,93269,808 流動負債合計2,878,8214,641,595 固定負債 新株予約権付社債500,000－ 長期借入金※４ 879,908330,966 リース債務53,10013,319 繰延税金負債11,293313 その他4,5783,874 固定負債合計1,448,881348,473 負債合計4,327,7024,990,068純資産の部 株主資本 資本金1,702,2245,048,768 資本剰余金1,677,2705,381,254 利益剰余金△3,302,865△7,714,745 自己株式△24,876△34,172 株主資本合計51,7532,681,104 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,356△52,176 その他の包括利益累計額合計21,356△52,176 新株予約権98,680129,129 非支配株主持分13,13037,332 純資産合計184,9192,795,390負債純資産合計4,512,6227,785,459 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,174,719※１ 3,311,839売上原価2,241,7941,618,299売上総利益1,932,9251,693,540販売費及び一般管理費※２ 4,079,409※２ 4,310,416営業損失（△）△2,146,484△2,616,876営業外収益 受取利息及び配当金1,4523,684 売買目的有価証券運用益15,672169,757 店舗休業補償金－19,418 為替差益5,8243,852 持分法による投資利益3,285－ 保険解約返戻金24,860－ 貸倒引当金戻入額31,1172,050 暗号資産売却益－132,954 その他47,24519,955 営業外収益合計129,459351,672営業外費用 支払利息245,811205,875 支払手数料94,527248,959 持分法による投資損失－19,393 暗号資産評価損－592,416 その他40,16068,877 営業外費用合計380,4981,135,522経常損失（△）△2,397,523△3,400,725特別利益 新株予約権戻入益30020,345 持分変動利益8,766－ 固定資産売却益－※３ 5,736 負ののれん発生益1,431－ 関係会社株式売却益4,42828,556 事業譲渡益158,657636 その他240－ 特別利益合計173,82455,275特別損失 店舗閉鎖損失1,132－ 固定資産売却損※４ 5,097－ 減損損失※６ 152,662※６ 247,281 固定資産除却損※５ 13,350※５ 1,630 投資有価証券評価損4,99931,583 関係会社株式売却損－1,462 貸倒損失99,524－ 特別損失合計276,766281,957税金等調整前当期純損失（△）△2,500,466△3,627,408 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)法人税、住民税及び事業税23,119732,029法人税等調整額△64,288313法人税等合計△41,168732,343当期純損失（△）△2,459,297△4,359,752非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△16552,127親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,459,132△4,411,879 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△2,459,297△4,359,752その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,183△73,532 その他の包括利益合計※ 4,183※ △73,532包括利益△2,455,114△4,433,285（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,454,948△4,485,412 非支配株主に係る包括利益△16552,127 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,058,5332,033,333△2,843,737△24,8761,223,254当期変動額 新株の発行643,690643,690 1,287,381連結子会社株式の取得による持分の増減 46 46連結子会社株式の売却による持分の増減 200 200持分法の適用範囲の変動 3 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,459,132 △2,459,132減資△1,000,000△1,000,0002,000,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△356,309△356,063△459,128 △1,171,500当期末残高1,702,2241,677,270△3,302,865△24,87651,753 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高17,17217,17267,9255,3411,313,694当期変動額 新株の発行 1,287,381連結子会社株式の取得による持分の増減 46連結子会社株式の売却による持分の増減 200持分法の適用範囲の変動 3親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,459,132減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,1834,18330,7547,78842,726当期変動額合計4,1834,18330,7547,788△1,128,774当期末残高21,35621,35698,68013,130184,919 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,702,2241,677,270△3,302,865△24,87651,753当期変動額 新株の発行3,346,5433,695,983 7,042,527連結子会社株式の売却による持分の増減 8,000 8,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,411,879 △4,411,879自己株式の取得 △9,296△9,296自己株式処分差益 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,346,5433,703,983△4,411,879△9,2962,629,350当期末残高5,048,7685,381,254△7,714,745△34,1722,681,104 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,35621,35698,68013,130184,919当期変動額 新株の発行 7,042,527連結子会社株式の売却による持分の増減 8,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,411,879自己株式の取得 △9,296自己株式処分差益 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△73,532△73,53230,44924,202△18,880当期変動額合計△73,532△73,53230,44924,2022,610,470当期末残高△52,176△52,176129,12937,3322,795,390 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,500,466△3,627,408 減価償却費130,68640,174 減損損失152,662247,281 新株予約権戻入益△300△20,345 固定資産売却損益（△は益）－△5,736 固定資産除却損13,3501,630 投資有価証券評価損益（△は益）4,99931,583 関係会社株式売却損益（△は益）△4,428△27,094 事業譲渡損益（△は益）△158,657△636 暗号資産売却損益（△は益）－△132,954 暗号資産評価損益（△は益）－592,416 のれん償却額56,71463,707 商標権償却額46,116－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）468,0301,328,487 役員賞与引当金の増減額（△は減少）12,700△12,700 助成金等収入－△3,607 投資損失引当金の増減額（△は減少）－46,868 受取利息及び受取配当金△1,452△3,684 売買目的有価証券運用損益（△は益）△15,672△169,757 支払利息245,811205,875 売上債権の増減額（△は増加）△278,067△84,882 営業債権の増減額（△は増加）793△8,424 仕入債務の増減額（△は減少）1,364△61,953 棚卸資産の増減額（△は増加）105,73948,962 販売用不動産の増減額（△は増加）63,259327,247 前渡金の増減額（△は増加）121,113△8,657 前払費用の増減額（△は増加）66,937△11,067 未払金の増減額（△は減少）△52,504133,483 未払消費税等の増減額（△は減少）18,4319,013 未収消費税等の増減額（△は増加）99,8975,524 前受収益の増減額（△は減少）－958,401 契約負債の増減額（△は減少）653,40638,959 営業貸付金の増減額（△は増加）△486,318△1,841,626 営業投資有価証券の増減額（△は増加）16,4159,543 持分法による投資損益（△は益）△3,28519,393 受取補償金－△19,418 持分変動損益（△は益）△8,766－ その他6,161△279,915 小計△1,225,328△2,211,316 利息及び配当金の受取額1,4523,508 利息の支払額△241,804△199,328 法人税等の支払額△6,465△38,703 助成金等の受取額－3,607 法人税等の還付額－2,435 補償金の受取額－19,418 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,472,146△2,420,379 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△64,561△7,144 有形固定資産の売却による収入87,0826,000 無形固定資産の取得による支出△52,581△146,335 無形固定資産の売却による収入－21,493 関係会社株式の取得による支出－△130,658 関係会社株式の売却による収入－10,500 投資有価証券の取得による支出△291,970△1,104,440 投資有価証券の売却による収入－80,000 有価証券の取得による支出△221,937△1,416,327 有価証券の売却による収入261,9501,237,479 暗号資産の取得による支出－△697,131 暗号資産の売却による収入－105,719 保険積立金の積立による支出△3,201△595 保険積立金の解約による収入33,692－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △325,570※２ △305,066 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△692△50,235 出資金の払込による支出△10△1,067,000 出資金の払戻による収入3050 差入保証金の差入による支出△16,791△12,814 差入保証金の回収による収入1,6464,111 貸付けによる支出△34,460△302,400 貸付金の回収による収入6,932186,639 事業譲渡による収入－157,935 定期預金の預入による支出△3,150△850 定期預金の払戻による収入－6,000 その他△1,500－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△625,092△3,425,069財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の処分による収入－0 自己株式の取得による支出－△9,297 短期借入れによる収入5,638,9106,520,098 短期借入金の返済による支出△5,749,838△6,320,098 長期借入れによる収入120,00022,500 長期借入金の返済による支出△213,028△307,607 社債の発行による収入1,039,500－ 新株予約権の発行による収入41,529168,554 新株予約権の発行による支出△15,009△10,738 株式の発行による収入700,1425,897,342 非支配株主からの払込みによる収入8,000－ リース債務の返済による支出△63,580△23,502 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△490 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2008,000 その他△435△435 財務活動によるキャッシュ・フロー1,506,3885,944,325現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△590,84998,876現金及び現金同等物の期首残高871,910281,061現金及び現金同等物の期末残高※１ 281,061※１ 379,937 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社連結子会社の名称GFA Capital株式会社ネクスト・セキュリティ株式会社アトリエブックアンドベッド株式会社株式会社CAMELOT株式会社SDGs technologyプレソフィア株式会社GFA FOODS株式会社クレーンゲームジャパン株式会社株式会社エムワン 株式会社エムワンは2025年１月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、所有株式の全てを売却したためガルヒ就労支援サービス株式会社、GFA Management株式会社、株式会社フィフティーワンおよび株式会社エピソワを連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の名称 GCM S1証券株式会社 ハワイソーラー株式会社 Hawaii Sora LLC GFA International株式会社 （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称セブンスター株式会社株式会社TOE株式会社ルミライズ 株式会社TOE、株式会社ルミライズについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。 また、株式会社DKアソシエイションの全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 （非連結子会社） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１. (2)と同じであります。 （関連会社） T・N・H株式会社 （持分法を適用しない理由） 連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券売買目的有価証券時価法を採用しております。 売却原価は移動平均法により算定しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 商品主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ トレーディング目的で保有する暗号資産活発な市場があるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法活発な市場がないもの移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。 耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～22年その他主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ３～９年機械装置 17年車両運搬具 ２～５年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用） ５年 商標権 ５年 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 投資損失引当金営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 ③ポイント引当金当社グループの株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 金融サービス事業主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。 このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ② サイバーセキュリティ事業主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。 このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。 ③ 空間プロデュース事業宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ④ 運送事業運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ⑤ ゲーム事業ゲーム業を主軸事業として、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ⑥ ヘルスケア事業主として、医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 このような商品については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法 株式交付費及び社債発行費等支出時に費用処理しております。 ② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数9社連結子会社の名称GFA Capital株式会社ネクスト・セキュリティ株式会社アトリエブックアンドベッド株式会社株式会社CAMELOT株式会社SDGs technologyプレソフィア株式会社GFA FOODS株式会社クレーンゲームジャパン株式会社株式会社エムワン 株式会社エムワンは2025年１月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、所有株式の全てを売却したためガルヒ就労支援サービス株式会社、GFA Management株式会社、株式会社フィフティーワンおよび株式会社エピソワを連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称セブンスター株式会社株式会社TOE株式会社ルミライズ 株式会社TOE、株式会社ルミライズについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。 また、株式会社DKアソシエイションの全株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 （非連結子会社） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１. (2)と同じであります。 （関連会社） T・N・H株式会社 （持分法を適用しない理由） 連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券売買目的有価証券時価法を採用しております。 売却原価は移動平均法により算定しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 商品主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ トレーディング目的で保有する暗号資産活発な市場があるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法活発な市場がないもの移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。 耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～22年その他主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ３～９年機械装置 17年車両運搬具 ２～５年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用） ５年 商標権 ５年 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 投資損失引当金営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 ③ポイント引当金当社グループの株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 金融サービス事業主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。 このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ② サイバーセキュリティ事業主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。 このような製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 一部の保守契約が含まれたセキュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。 ③ 空間プロデュース事業宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ④ 運送事業運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ⑤ ゲーム事業ゲーム業を主軸事業として、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ⑥ ヘルスケア事業主として、医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 このような商品については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法 株式交付費及び社債発行費等支出時に費用処理しております。 ② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）722,233千円1,104,178千円貸倒引当金（固定）653,614千円1,622,686千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっていると考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。 ２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度減損損失152,662千円247,281千円有形固定資産242,345千円29,341千円無形固定資産303,745千円412,823千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形無形固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券367,979千円1,763,639千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。 投資先の事業環境の変化等により投資先の財政状態の悪化が生じた場合、株式の実質価額の評価に影響を与えることによって減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ４. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 活発な市場が存在しない暗号資産 816,963千円 営業外費用（暗号資産評価損） 592,416千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計度末における処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。 ）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。 (ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。 しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。 (ⅲ）翌連結会計年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格および取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) （暗号資産に関する注記）１．暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）保有する暗号資産－957,492合計－957,492 ２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および連結貸借対照表計上額 (1）活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）BTC－－2.224BTC27,454SOL－－780.407SOL14,530USDC－－57.490USDC8USDT－－659,076.343USDT98,535 (2）活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（千円）AI16Z－－630.250AI16Z15ATAHO－－733,727.564ATAHO24DOGE－－3,873.730DOGE96EXO－－20,006,792.679EXO1,673NYAN－－4,657,886,648.134NYAN556,979OKM－－12,462,130,531.980OKM58,633SEAMANIA－－58,146,295.999SEAMANIA15,527TRUMP－－25.450TRUMP38ZMAT－－162,098.000ZMAT57,280AGF－－36,666,668.000AGF83,741CHC－－641,519,203.731CHC42,952 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額170,529千円102,660千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形6,606千円－千円売掛金556,500千円124,630千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬47,090千円66,434千円給料及び手当124,434千円142,691千円支払報酬221,834千円251,534千円支払手数料782,467千円199,865千円租税公課38,110千円147,688千円貸倒引当金繰入額471,441千円1,674,206千円広告宣伝費24,290千円10,098千円 おおよその割合 販売費41.7％8.3％一般管理費58.2％91.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) － 建物附属設備468千円 ソフトウェア5,268千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物13,350千円建物附属設備1,461千円 工具器具備品168千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置5,097千円 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－42,812第10回新株予約権普通株式9,493,100－9,493,100－－第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4,308第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）普通株式－－984,260－ (注)１第12回新株予約権（行使価額修正条項付）普通株式27,549,700－27,549,700－－第13回新株予約権普通株式2,166,800－2,166,800－－第14回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,898第16回新株予約権普通株式－16,640,00010,000,0006,640,00058,365第17回新株予約権普通株式－4,064,0001,541,3002,522,70021,746合計－40,193,86020,704,00051,735,1609,162,700129,129 (注)１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要第10回新株予約権の権利失効による減少 9,493,100株第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の転換による減少 984,260株第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 27,549,700株第13回新株予約権の権利行使による減少 2,166,800株第16回新株予約権の発行による増加 16,640,000株第16回新株予約権の権利行使による減少 10,000,000株第17回新株予約権の発行による増加 4,064,000株第17回新株予約権の権利行使による減少 1,541,300株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定310,266千円379,937千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△29,205千円－千円現金及び現金同等物281,061千円379,937千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として運送事業における車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。 余剰資金の運用については、主に流動性の高い預金等となります。 また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。 当該リスクに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。 また、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努めています。 営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。 当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づいて算定しております。 これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含んでおります。 そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売買目的有価証券－－－資産計－－－長期借入金1,224,9021,225,793891負債計1,224,9021,225,793891 （※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。 ２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 244,079千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 324,191千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売買目的有価証券355,472355,472－資産計355,472355,472－長期借入金681,314672,768△8,546負債計681,314672,768△8,546 （※）１．現金及び預金、買掛金、未払金、短期借入金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、受取手形及び売掛金、営業貸付金については回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。 ２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 201,886千円）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,331,671千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金310,266－－－受取手形及び売掛金563,106－－－営業貸付金1,841,482390,847－－長期貸付金2,71350,16749,20172,107合計2,717,569441,01549,20172,107 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金379,937－－－受取手形及び売掛金124,630－－－営業貸付金3,034,77628,119－－長期貸付金－－－－合計3,539,34528,119－－ （注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,658,690－－－－－長期借入金344,993300,103133,248104,520105,494236,542リース債務51,58428,18519,9794,935－－合計2,055,267328,288153,228109,455105,494236,542 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,861,867－－－－－長期借入金350,34881,30080,74086,55042,46039,916リース債務6,76813,319－－－－合計2,218,98494,61980,74086,55042,46039,916 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売買目的有価証券355,472--355,472資産計355,472--355,472 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売買目的有価証券 売買目的有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。 （2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定のものを含む）-1,225,793-1,225,793負債計-1,225,793-1,225,793 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定のものを含む）-672,768-672,768負債計-672,768-672,768 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券区分前連結会計年度 (千円)当連結会計年度 (千円)連結会計年度の損益に含まれた評価差額－908合計－908 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額244,079千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額324,191千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) その他有価証券は、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額201,886千円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,331,671千円)であり、市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入30020,345 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2020年７月31日付与対象者の区分及び人数当社従業員 18名完全子会社従業員 40名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 50,000株付与日2020年８月１日権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。 ②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間2022年８月１日から2030年５月３１日 (注) 株式数に換算して記載しております。 また、当社は2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2023年４月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ２名当社完全子会社役員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 450,000株付与日2023年４月28日権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (c)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 ③本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。 ただし、再承継はできない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間－権利行使期間2023年４月29日から2026年４月28日 (注)株式数に換算して記載しております。 また、当社は2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2024年３月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 600,000株付与日2024年３月18日権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a)、(c)の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a)禁錮刑以上の刑に処せられた場合 (b)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは 使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 (d)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 (e)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 (h)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ③新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じたと当社監査役会が判断した場合(b)その他、新株予約権者の不正行為等により他の新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 なお、新株予約権者は該当事由の判断の決議には参加しないものとする。 ④本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。 ただし、再承継はできない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間－権利行使期間2024年３月18日から2026年３月17日 (注) 株式数に換算して記載しております。 また、当社は2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。 会社名提出会社決議年月日2024年10月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社執行役員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 1,000,000株付与日2024年11月５日権利確定条件①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a)、(c)の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a)禁錮刑以上の刑に処せられた場合 (b)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは 使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 (d)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 (e)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 (h)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ③新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じたと当社監査役会が判断した場合(b)その他、新株予約権者の不正行為等により他の新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合。 また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。 なお、新株予約権者は該当事由の判断の決議には参加しないものとする。 ④本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。 ただし、再承継はできない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間－権利行使期間2024年11月５日から2027年11月４日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名 提出会社提出会社提出会社決議年月日 2020年７月31日2021年６月11日2022年２月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 30,550143,79032,110権利確定 －－－権利行使 －27,7707,110失効 －116,02025,000未行使残 30,550－－ 会社名 提出会社提出会社提出会社決議年月日 2023年４月12日2024年３月１日2024年10月18日権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－1,000,000失効 －－－権利確定 －－ 1,000,000未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 445,150600,000－権利確定 －－1,000,000権利行使 10,000158,6401,000,000失効 －－－未行使残 435,150441,360－ (注) 当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しております。 ② 単価情報 会社名 提出会社提出会社提出会社決議年月日 2020年７月31日2021年６月11日2022年２月21日権利行使価格(円)2,3702,090920行使時平均株価(円)－442.392519付与日における公正な評価単価(円)1,401.42,8201,370 会社名 提出会社提出会社提出会社決議年月日 2023年４月12日2024年３月１日2024年10月18日権利行使価格(円)1,030440275行使時平均株価(円)686232.716565.439付与日における公正な評価単価(円)990430264 (注) 当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っているため、単価情報を調整しています。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1)2024年10月18日に決議されたストック・オプションついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま す。 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式②主な基礎数値及びその見積方法株価 (注)１275円ボラティリティ (注)２67.44％予想配当 (注)３－無リスク利子率 (注)４0.439％ (注)１．2024年10月17日の終値であります。 ２．2021年10月から2024年10月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．2027年３月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債342） ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）1,551,124千円 1,892,685千円未払事業税3,480千円 26,869千円貸倒引当金424,783千円 835,008千円貸倒損失34,723千円 35,223千円役員賞与引当金4,392千円 －千円減価償却超過額117,526千円 102,855千円前払費用4,799千円 5,052千円販売用不動産評価損9,004千円 －千円敷金12,262千円 12,175千円営業投資有価証券68,895千円 68,895千円投資有価証券46,497千円 56,232千円投資損失引当金47,461千円 47,461千円新株予約権13,109千円 13,109千円ソフトウェア仮勘定振替52,063千円 31,196千円前受収益－千円 326,508千円その他有価証券評価差額金－千円 15,976千円資産調整勘定38,091千円 27,208千円その他15,157千円 31,114千円繰延税金資産小計2,443,374千円 3,527,574千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,550,414千円 △1,892,685千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△891,908千円 △1,634,888千円評価性引当額小計（注１）△2,442,322千円 △3,527,574千円繰延税金資産の合計1,051千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,293千円 －千円差額負債調整勘定－千円 △313千円繰延税金負債合計△11,293千円 △313千円繰延税金資産純額△10,241千円 △313千円 （注）１．評価性引当額が1,085,251千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を341,560千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を410,225千円、前受収益に係る評価性引当額を326,508千円を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）9,788－2,46042,87779,6551,416,3421,551,124評価性引当額△9,788－△2,460△42,877△79,655△1,415,632△1,550,414繰延税金資産－－－－－710710 （a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－2,15037,46149,450253,4891,550,1321,892,685評価性引当額－△2,150△37,461△49,450△253,489△1,550,132△1,892,685繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) （取得による企業結合）当社は、2025年１月７日開催の取締役会において、株式会社エムワン（以下「エムワン社」といいます。 ）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2025年１月14日付で株式を取得しました。 １．企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社エムワン 事業の内容 医薬部外品の開発、卸売、販売 (2）企業結合を行った主な理由 当社の2024年12月20日付「株式会社エムワンの株式取得（子会社化）に関する基本合意締結のお知らせ」に記載のとおりであります。 (3）企業結合日 2025年１月14日（みなし取得日2025年３月31日） (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称 変更はありません。 (6）取得した議決権比率 100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2024年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 このため被取得企業の業績は、当連結会計年度の連結財務諸表には含まれていません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金350,000千円取得原価 350,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 19,659千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1）発生したのれんの金額 196,324千円 (2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 (3）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産104,090千円固定資産70,732千円資産合計174,823千円流動負債21,148千円負債合計21,148千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高194,228千円営業利益73,168千円経常利益83,003千円税金等調整前当期純利益83,003千円親会社株主に帰属する当期純利益額49,731千円１株当たり当期純利益995円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)(1) 当該資産除去債務の概要脱毛サロン店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2023年12月11日付の事業譲渡に伴い、期末時点での計上はありません。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込み期間を譲受先である株式会社ヴィエリスが主要造作を取得した日から15年と見積り、割引率は店舗ごとに0.08％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高229,763千円－千円時の経過による調整額467千円－千円事業譲渡による減少額△230,230千円－千円期末残高－千円－千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。 (1）金融サービス事業主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、経営投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。 ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っています。 投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。 不動産投資事業は、不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。 (2）サイバーセキュリティ事業主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守サービスの提供を行っています。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、当該保守期間にわたって収益を認識しております。 各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (3)空間プロデュース事業主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (4)運送事業運送事業を主軸事業として、チャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などを取り扱いしております。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (5)ゲーム事業ゲーム事業を主軸事業として、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （6）ヘルスケア事業ヘルスケアを主軸事業として、医薬部外品の開発、卸売、販売などの営業活動を行っております。 各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。 このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）219,837契約負債（期末残高）53,342 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内26,459１年超２年以内9,038２年超３年以内7,669３年超10,175合計53,342 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）53,342契約負債（期末残高）79,982 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内55,105１年超２年以内10,063２年超３年以内7,221３年超7,592合計79,982 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」、「ヘルスケア事業」の６つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。 「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。 「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。 「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度においてヘルスケア事業を行う株式会社エムワンを連結の範囲に含めております。 当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。 なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケア事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス447,238572,0391,309,357402,5241,172,0393,903,1983,903,198一定の期間にわたり移転される財又はサービス236,38435,136－－－271,520271,520顧客との契約から生じる収益683,622607,1751,309,357402,5241,172,0394,174,7194,174,719その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高683,622607,1751,309,357402,5241,172,0394,174,7194,174,719セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計683,622607,1751,309,357402,5241,172,0394,174,7194,174,719セグメント利益又は損失（△）△1,362,25043,707△666,019△143,328△18,593△2,146,484△2,146,484セグメント資産2,613,916318,982542,020540,997496,7054,512,6224,512,622その他の項目 減価償却費95,3815,7675,2506,52963,874176,803176,803のれんの償却額－－2,63346,6187,46356,71456,714減損損失5,81835,13084,963－26,750152,662152,662有形固定資産及び無形固定資産の増加額2653,06887,57346,37528,010165,292165,292 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業ヘルスケア事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス757,613566,3341,140,610543,799263,031－3,271,3893,271,389一定の期間にわたり移転される財又はサービス－40,450－－－－40,45040,450顧客との契約から生じる収益757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839セグメント利益又は損失（△）△2,399,43853,738△85,168△182,008△3,998－△2,616,876△2,616,876セグメント資産6,854,975272,458206,479130,660－320,8857,785,4597,785,459その他の項目 減価償却費2,2191,52210,57410,32615,531－40,17440,174のれんの償却額－－1,55062,157－－63,70763,707減損損失－1,4122,842243,026－－247,281247,281有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,3451,32450521,605－－170,781170,781 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業計当期末残高－－2,840264,169－267,009－267,009 (注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業ヘルスケア事業計当期末残高－－1,290－－196,324197,615－197,615 (注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年８月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「運送事業」、「ヘルスケア事業」の６つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。 「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。 「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。 「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。 「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度においてヘルスケア事業を行う株式会社エムワンを連結の範囲に含めております。 当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。 なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケア事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「ゲーム事業」において、当社の連結子会社クレーンゲームジャパン株式会社が2023年８月31日付けで、株式会社ピーナッツ・クラブからオンラインクレーンゲームサービス「モバクレ」を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,431千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員片田 朋希－－当社代表取締役（被所有）直接0.14債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）11,222,338－－連結子会社役員松田 元－－子会社代表取締役－－資金の回収（注）２118営業貸付金49,081連結子会社役員河合 潤也－－子会社代表取締役－－借入の返済100,000－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社 修和 （注)５ 埼玉県 川口市30,000建築・土木工事 不動産、企画、設計、施工、管理（所有）直接10 役員の兼任資金の回収（注）２100,000営業貸付金305,000利息の受取22,015－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社メイプルズ（注)６東京都千代田区8,000不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、代理、保有及び運用－役員の兼任資金の借入（注）３55,000－ － 借入返済 （注）３55,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 サザレパートナーズ合同会社（注)６ 東京都江戸川区10,000資産管理－役員の兼任資金の借入（注）３305,000短期借入金100,000借入返済265,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 T＆P税理士法人 （注)７東京都中央区10,000税務代理、事業承継、事業再生、相続手続、相続対策、資産活用、Ｍ＆Ａ、国際税務－役員の兼任資金の借入（注）４200,000短期借入金100,000借入返済 （注）３100,000 (注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ３．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ４．価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 ５．連結子会社役員染谷修氏が90％直接保有しております。 ６．連結子会社代表取締役川口正人氏が100％直接保有しております。 ７．監査役豊崎修氏が100％直接保有しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員片田 朋希－－当社代表取締役（被所有）直接0.64債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）1155,000－－ストック・オプションの行使129,321－－役員施 北斗－－当社代表取締役－－ストック・オプションの行使84,101－－資金の借入（注）３50,000－－借入返済50,000役員松田 元－－当社取締役－－資金の回収（注）２1,200営業貸付金47,881役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社サザレパートナーズ合同会社東京都江戸川区10,000資産管理－役員の兼任資金の借入（注）３445,000－－借入返済545,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 T＆P税理士法人 （注)５東京都中央区10,000税務代理、事業承継、事業再生、相続手続、相続対策、資産活用、Ｍ＆Ａ、国際税務－役員の兼任資金の借入（注）３40,000短期借入金40,000 借入返済100,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 UZU株式会社（注)６東京都目黒区500Ｍ＆Ａコンサルティング－役員の兼任業務委託料（注）４184,420未払金193,384役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社リゾート＆メディカル（注)７東京都千代田区88,000投資事業－－資金の借入（注）３550,000短期借入金300,000借入返済250,000 (注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ３．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 ４．業務委託料の支払いについては、市場価格、業務内容および業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 ５．監査役豊崎修氏が100％直接保有しております。 ６．連結子会社役員谷垣俊一郎氏が100％直接保有しております。 ７．当社役員山田哲嗣氏の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員高木 良（注）２－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）1167,205－－連結子会社役員小濱 映輝－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）176,380－－連結子会社役員三島 哲也－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）1215,466－－－資金の貸付（注）４－長期貸付金79,619連結子会社役員長尾 康裕－－子会社代表取締役－－資金の貸付（注）４－長期貸付金18,076役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱antz（注）３東京都江東区51,000総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業－役員の兼任外注費（注）５91,932買掛金4,993役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ガルヒ就労支援サービス合同会社（注）６宮崎県都城市1,000障害者総合支援法に基づく視程障害福祉サービス事業－役員の兼任原価の支払（注）７28,273－－資金の借入（注）７29,180－－関連会社株式会社DKアソシエイション（注）８東京都港区8,000自動車の売買、自動車イベント企画・運営事業(所有)間接24.0役員の兼任商品仕入（注）９12,272商品40,145 （注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 ２．高木良氏は、2023年６月27日付、2024年１月30日付で子会社取締役を退任しております。 ３．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。 ４．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。 なお、三島哲也氏への長期貸付金に対して、72,698千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において72,698千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ５．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。 価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 ６．連結子会社役員宮脇正氏が70％直接保有しております。 ７．連結子会社ガルヒ就労支援サービス株式会社との取引になります。 価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 ８．当社取締役が75％直接保有しております。 ９．連結子会社GFA Capital株式会社との取引になります。 価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員横井 浩樹－－子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）157,474－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱antz（注）２東京都江東区51,000総合人材サービス事業、一般貨物自動車運送事業－役員の兼任外注費（注）３40,556－－ （注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払は行っておりません。 ２．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。 ３．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。 価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額9円14銭101円41銭１株当たり当期純損失(千円)426円36銭337円58銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(千円)2,459,1324,411,879普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)2,459,1324,411,879普通株式の期中平均株式数(株)5,767,67113,068,819希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回無担保転換型新株予約権付社債券面総額500,000千円新株予約権の数10個第11回新株予約権44,515個第12回新株予約権275,497個第13回新株予約権21,668個第14回新株予約権60,000個第11回新株予約権43,515個第14回新株予約権44,136個第16回新株予約権66,400個第17回新株予約権25,227個 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（新株予約権の行使による増資）当連結会計年度終了後、第三者割当による第16回の一部の権利行使が行われております。 当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。 (1) 行使された新株予約権の個数 20,850個 (2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,085,000株（※）(3) 資本金増加額 426,163千円(4) 資本準備金増加額 426,163千円（※）発行した株式の種類及び株式数については、2024年５月１日付株式併合の効力発生後の株式数で記載しています。 （資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年５月30日の取締役会において、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。 「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を提案しており、当議案が可決された場合、以下の通り変更されます。 (1）資本金および資本準備金の額の減少の内容 ①減少する資本金の額 4,948,768,375円 ②減少する資本準備金の額 5,433,008,359円 ③資本金および資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日 2025年８月１日（予定） (2）剰余金の処分の内容上記の資本金および資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。 これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。 ①減少する剰余金の項目およびその額 その他資本剰余金 7,844,631,188円 ②増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 7,844,631,188円 ③剰余金の処分がその効力を生ずる日 2025年８月１日（予定） （第17回新株予約権の一部取得および消却） 当社は、2025年４月８日の取締役会において、2025年１月24日に発行した第三者割当による第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）につきまして、下記のとおり、2025年７月８日付で対象者が保有し、残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議いたしました。 １．第17回新株予約権の取得および消却(１)取得および消却する新株予約権の名称GFA株式会社 第17回新株予約権(２)発行した新株予約権の数40,640個(３)新株予約権の譲渡および消却対象者合同会社トリコロール２(４)取得および消却する新株予約権の数19,427個 (注)(５)新株予約権の取得および消却日2025年７月８日(６)新株予約権の取得価額総額16,746,074円（新株予約権１個当たり862円） (注)(７)消却後に残存する新株予約権の数０個 (注)「取得および消却する新株予約権の数」、「新株予約権の取得価額」は2025年４月８日以降、本新株予約権が行使されなかったと仮定した場合の数値を記載しております。 ２．本新株予約権の取得および消却の理由 本新株予約権は、行使指示条件を付しており、当社事業の進捗に応じた行使および株価上昇にも応じて、当社側において行使請求ができる行使指示条項となっており、タイムリーな資金調達を可能とした条件ともなっております。 本新株予約権の割当先の行使状況なども勘案して、これまで本新株予約権の行使指示条件に従って、一部の割当先に対しては当社より行使指示の通知も行っております。 今回、この行使指示条件による行使請求なども本新株予約権の保有者である合同会社トリコロール２と協議を行っていくなかで、現状における資金都合等もあって早期の行使目途も難しいという意向もあったこと、また既に行使も大半行っていることを勘案し、一定の行使猶予期間も設定したうえで、2025年７月８日付で対象者が保有し、残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議しております。 なお、本新株予約権を含む第16回新株予約権についても大部分の行使が完了しており、残存する個数による影響も軽微であることから、新株予約権の発行以降の株価動向や当社の資本政策および今後の市場環境等を総合的に判断した結果、今回の本新株予約権の全部を取得し消却することといたしました。 （株式会社オウケイウェイヴとの業務委託契約締結）当社は、2025年４月14日の取締役会で、株式会社オウケイウェイヴ（証券コード：3808）へのWebプロモーションに関する業務委託契約を2025年４月14日付で締結することを決議致しました。 （業務委託契約の内容）委託先株式会社オウケイウェイヴ委託内容株式会社オウケイウェイヴが運営するウェブサイト上に、当社に関するバナー広告又はメディア広告記事を掲載し、Webプロモーションを行う業務を委託委託料100,000,000円支払方法請求書発行後、金融機関口座への振り込み支払期日2025年４月末日契約期間締結日から２年間 （株式会社オウケイウェイヴとの資本業務提携、第三者割当による新株式及び第24回新株予約権の買取契約締結） 当社は、2025年４月17日の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴと資本業務提携の締結および第三者割当による新株式及び第24回新株予約権の買取契約締結について決議いたしました。 ①日程資本業務提携契約の締結日2025年４月17日資本業務提携の効力発生日及び資金調達の払込期日2025年５月７日 ②発行要項：本新株式払込期日2025年５月７日発行新株式数普通株式 3,773,500株発行価額１株につき53円資金調達額199,995,500円資本組入額１株あたり26.5円資本組入額の総額99,997,750円募集又は割当方法第三者割当の方法により、当社に3,773,500株 ③発行要項：第24回新株予約権割当日2025年5月7日発行新株予約権数157,265個（新株予約権１個につき普通株式100株）当該発行による潜在株式数普通株式 15,726,500株資金調達額840,109,630円行使価額１株あたり53円募集又は割当方法第三者割当の方法により、当社に97,265個権利行使期間2025年５月８日から2027年５月７日まで （資金の借入） 当社は、2025年４月、５月の取締役会において、それぞれ資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。 取締役会決議日借入金額金利最終弁済期日使途2025年４月17日100百万円５％2025年５月16日上場企業へのエクイティファイナンス2025年４月21日100百万円５％2025年５月20日上場企業へのエクイティファイナンス2025年４月22日200百万円15％2025年７月22日運転資金2025年４月22日100百万円１％2026年４月21日運転資金2025年４月30日85百万円１％2025年５月30日営業貸付金2025年５月１日100百万円10％2025年７月31日運転資金2025年５月15日100百万円10％2025年５月23日営業貸付金2025年５月15日100百万円15％2025年６月16日運転資金 （Metabit.SDN.BHD.の株式取得に向けた基本合意締結） 当社は、2025年４月９日にマレーシアジョホール州にてブロックチェーン開発事業を行っている Metabit.SDN.BHD.との間で、株式（100％）取得に向けた基本合意を締結いたしました。 （ピクセルカンパニーズ株式会社への資金の貸付に関する基本合意締結） 当社は、2025年５月26日に、ピクセルカンパニーズ株式会社（コード：2743 東京証券取引所 スタンダード市場）への合計50百万円の資金の貸付を実施に関して、基本合意を締結いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限GFA株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１,２2023年12月28日350,000－－無担保社債2025年12月26日 GFA株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１,２2023年12月28日50,000－－無担保社債2025年12月26日GFA株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１,２2023年12月28日100,000－－無担保社債2025年12月26日合計－－500,000－－－－ （注）１．転換社債の内容会社名転換の条件転換により発行すべき株式の内容転換を請求できる期間GFA株式会社毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日）の終値に91%を乗じた価格をもって転換普通株式自 2023年12月28日至 2025年12月26日GFA株式会社毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日）の終値に91%を乗じた価格をもって転換普通株式自 2023年12月28日至 2025年12月26日GFA株式会社毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日）の終値に91%を乗じた価格をもって転換普通株式自 2023年12月28日至 2025年12月26日 （注）転換価額は、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とし、以下「修正日」といいます。 ）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。 ）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」といいます。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日にかかる修正後の転換価額が26円（本新株予約権の発行に係る決議日直前取引日終値の50％に相当する金額の小数以下の端数を切り上げた金額）（以下「下限転換価額」といい、調整されることがあります。 ）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限転換価額とします。 また、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。 ２．転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容新株予約権の発行価額株式の発行価格（円）発行価額の総額（千円）新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）新株予約権の付与割合（％）代用払込みに関する事項GFA株式会社普通株式無償51500,000500,00048（注）GFA株式会社普通株式無償51300,000300,00028（注）GFA株式会社普通株式無償51250,000250,00024（注） （注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,658,6901,861,8677.7－１年以内に返済予定の長期借入金344,993350,3483.5－１年以内に返済予定のリース債務551,5846,768－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )879,908330,9660.92026年～2035年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )53,10013,319－2026年～2027年合計3,488,2762,563,269－－ (注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金81,30080,74086,55042,460リース債務13,319－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,948,0893,311,839税金等調整前中間(当期)純損失（△）(千円)△701,475△3,627,408親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）(千円)△756,487△4,411,879１株当たり中間(当期)純損失（△）(円)△77.48△337.58 (注)１．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。 当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純損失が算定されております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,85585,187 営業貸付金2,232,3293,062,896 短期貸付金※２ 1,451,190※２ 2,352,702 営業投資有価証券155,000155,000 営業未収入金29,93638,360 売買目的有価証券－355,472 販売用不動産※１ 347,18519,937 前払費用10,68919,951 未収消費税等3,84620,683 未収入金※２ 266,274※２ 37,277 暗号資産－126,694 その他※２ 19,618※２ 30,390 貸倒引当金△1,903,043△3,080,196 投資損失引当金△155,000△155,000 流動資産合計2,469,8833,069,357 固定資産 有形固定資産 建物（純額）01,429 その他（純額）2511,503 有形固定資産合計2512,933 無形固定資産 その他0142,444 無形固定資産合計0142,444 投資その他の資産 長期営業債権514,7771,622,686 投資有価証券321,1182,330,361 関係会社株式※１ 560,211895,568 敷金及び保証金22,90319,874 その他1,3632,454 貸倒引当金△514,777△1,622,686 投資その他の資産合計905,5973,248,259 固定資産合計905,8493,393,637 資産合計3,375,7326,462,994 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 契約負債81127,444 未払金※２ 41,474※２ 274,387 短期借入金※１ 1,766,000※２ 1,951,867 1年内返済予定の長期借入金※１ 5,328－ 未払法人税等7,969340,003 ポイント引当金23,93269,808 その他※２ 4,245※２ 134,089 流動負債合計1,849,7612,797,600 固定負債 長期借入金※１ 152,010－ 新株予約権付社債500,000－ 債務保証損失引当金※３ 102,550※３ 97,500 関係会社事業損失引当金561,602887,968 固定負債合計1,316,162985,468 負債合計3,165,9243,783,068純資産の部 株主資本 資本金1,702,2245,048,768 資本剰余金 資本準備金1,737,0245,433,008 資本剰余金合計1,737,0245,433,008 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△3,303,244△7,844,631 利益剰余金合計△3,303,244△7,844,631 自己株式△24,876△34,172 株主資本合計111,1282,602,972 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△52,176 評価・換算差額等合計－△52,176 新株予約権98,680129,129 純資産合計209,8082,679,925負債純資産合計3,375,7326,462,994 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高675,528743,250売上原価※１ 260,222※１ 458,988売上総利益415,306284,261販売費及び一般管理費※２ 2,252,359※1，２ 2,626,478営業損失（△）△1,837,052△2,342,216営業外収益 売買目的有価証券運用益15,672447,789 受取利息及び配当金※１ 31,957※１ 45,933 経営指導料※１ 93,180※１ 69,720 債務保証損失引当金戻入額9,098※１ 5,050 その他※１ 13,105※１ 21,517 営業外収益合計163,014590,010営業外費用 支払利息223,318※１ 186,822 支払手数料56,547195,997 有価証券評価損－278,032 貸倒引当金繰入額※１ 549,883※１ 931,856 ポイント引当金繰入額17,69067,113 その他12,9527,584 営業外費用合計860,3921,667,407経常損失（△）△2,534,431△3,419,613特別利益 新株予約権戻入益－20,345 関係会社株式売却益－22,500 事業譲渡益158,657－ 関係会社事業損失引当金戻入額－97,148 特別利益合計158,657139,993特別損失 投資有価証券評価損4,99929,970 固定資産売却損5,097－ 減損損失5,818－ 関係会社株式評価損126,958537,979 貸倒損失99,524－ 関係会社事業損失引当金繰入額561,602423,514 特別損失合計804,000991,463税引前当期純損失（△）△3,179,774△4,271,083法人税、住民税及び事業税950270,303法人税等調整額△63,438－法人税等合計△62,488270,303当期純損失（△）△3,117,286△4,541,386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,058,5332,093,3332,093,333△2,185,958△2,185,958当期変動額 新株の発行643,690643,690643,690 減資△1,000,000△1,000,000△1,000,0002,000,0002,000,000当期純損失（△） △3,117,286△3,117,286自己株式の取得 自己株式処分差益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△356,309△356,309△356,309△1,117,286△1,117,286当期末残高1,702,2241,737,0241,737,024△3,303,244△3,303,244 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△24,8761,941,03267,6252,008,658当期変動額 新株の発行 1,287,381 1,287,381減資 －当期純損失（△） △3,117,286 △3,117,286自己株式の取得 －自己株式処分差益 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,05431,054当期変動額合計 △1,829,90431,054△1,798,850当期末残高△24,876111,12898,680209,808 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,702,2241,737,0241,737,024△3,303,244△3,303,244当期変動額 新株の発行3,346,5433,695,9833,695,983 当期純損失（△） △4,541,386△4,541,386自己株式の取得 自己株式処分差益 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,346,5433,695,9833,695,983△4,541,387△4,541,387当期末残高5,048,7685,433,0085,433,008△7,844,631△7,844,631 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24,876111,128－－98,680209,808当期変動額 新株の発行 7,042,527 7,042,527当期純損失（△） △4,541,386 △4,541,386自己株式の取得△9,296△9,296 △9,296自己株式処分差益 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △52,176△52,17630,449△21,726当期変動額合計△9,2962,491,843△52,176△52,17630,4492,470,117当期末残高△34,1722,602,972△52,176△52,176129,1292,679,925 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的有価証券時価法を採用しております。 売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ③ その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ②商品主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産イ．建物主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。 耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～22年 ロ．その他主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ３～８年機械装置 17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用） ５年 商標権 ５年３．引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．投資損失引当金営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。 ハ．債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ニ．ポイント引当金当社の株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ホ．関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 金融サービス事業主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。 このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法株式交付費及び社債発行費等支出時に費用処理しております。 ② 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．貸倒引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式560,211千円895,568千円短期貸付金1,451,190千円2,352,702千円営業貸付金2,232,329千円3,062,896千円貸倒引当金（流動）1,903,043千円3,080,196千円貸倒引当金（固定）514,777千円1,622,686千円関係会社事業損失引当金561,602千円887,968千円債務保証損失引当金102,550千円97,500千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 ２．固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度減損損失5,818千円－有形固定資産251千円2,933千円無形固定資産0千円142,444千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 ３．投資有価証券の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度当事業年度投資有価証券321,118千円2,330,361千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 ４. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 活発な市場が存在しない暗号資産 126,694千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権272,008千円1,009,996千円短期金銭債務113,020千円43,006千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2024年３月31日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式545,979千円関連会社株式14,231千円 当事業年度（2025年３月31日）子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式750,888千円関連会社株式144,679千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金974,905千円 1,360,459千円未払事業税－千円 7,215千円貸倒引当金740,336千円 1,482,348千円未収入金30,474千円 31,370千円投資有価証券46,497千円 57,311千円減価償却超過額896千円 －千円関係会社株式評価損271,814千円 386,520千円関係会社事業損失引当金171,962千円 279,887千円投資損失引当金47,461千円 48,856千円営業投資有価証券68,895千円 70,920千円新株予約権13,109千円 13,494千円債務保証損失引当金31,400千円 30,732千円その他24,163千円 30,065千円 繰延税金資産小計2,421,918千円 3,799,180千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△974,905千円 △1,360,459千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,447,012千円 △2,438,721千円評価性引当額小計△2,421,918千円 △3,799,180千円繰延税金資産合計－千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 当期末減価償却累計額又は償却累計額 有形固定資産建物01,475－451,4292,179工具、器具及び備品 2511,881－6291,503795計2513,357－6752,9332,975無形固定資産電話加入権0－－－0－ソフトウェア仮勘定－128,545－－128,545－営業権－15,443－1,54413,898－計0143,988－1,544142,444－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物事務所工事費1,475千円工具、器具及び備品ノートPC713千円ソフトウェア仮勘定開発費100,000千円営業権ライセンス一式15,443千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金2,417,8202,610,532－325,4694,702,883投資損失引当金155,000－－－155,000債務保証損失引当金102,550－－ 5,05097,500ポイント引当金23,93267,11321,237－69,808関係会社事業損失引当金561,602423,514－97,148887,968 （注）貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）は、全額戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第24期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書・2024年５月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年６月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年８月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年10月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年10月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年10月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年10月18日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動を伴う子会社取得)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年11月19日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年12月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動を伴う子会社取得)に基づく臨時報告書であります。 ・2024年12月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 ・2025年１月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 ・2025年４月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 (5)臨時報告書の訂正報告書・2025年１月７日関東財務局長に提出上記(4)2024年12月20日関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動を伴う子会社取得)に基づく臨時報告書）の訂正報告書であります。 (6)有価証券届出書及びその添付書類・2024年９月10日関東財務局長に提出有価証券届出書（株式交付）・2025年１月８日関東財務局長に提出有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）(7)有価証券届出書の訂正届出書・2025年１月20日関東財務局長に提出訂正届出書（上記(6)有価証券届出書（2025年１月８日提出の）訂正届出書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,652,8041,196,7102,353,3024,174,7193,311,839経常損失（△）(千円)△1,347,281△721,491△2,068,191△2,397,523△3,400,725親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,693,774△1,160,201△2,254,363△2,459,132△4,411,879包括利益(千円)△1,688,694△1,160,459△2,261,772△2,455,114△4,433,285純資産額(千円)67,251456,6251,313,694184,9192,795,390総資産額(千円)1,460,9571,482,0105,683,0184,512,6227,785,459１株当たり純資産額(円)3.0515.46236.809.14101.41１株当たり当期純損失（△）(円)△127.93△58.66△633.71△426.36△337.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)2.927.221.81.633.7自己資本利益率(％)△223.1△519.1△274.1△374.4△326.5株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)41,740△965,208△3,314,695△1,472,146△2,420,379投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△205,922△235,955△895,786△625,092△3,425,069財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)178,2481,191,3384,828,3391,506,3885,944,325現金及び現金同等物の期末残高(千円)263,878254,053871,910281,061379,937従業員数(人)605034333188(外、平均臨時雇用者数)(108)(89)(109)(186)(137) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。 第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,022,657286,576520,367675,528743,250経常損失(△)(千円)△1,182,863△780,593△1,851,806△2,534,431△3,419,613当期純損失(△)(千円)△1,195,881△1,112,189△2,185,958△3,117,286△4,541,386資本金(千円)1,341,3211,070,8182,058,5331,702,2245,048,768発行済株式総数(株)14,348,30026,432,00052,668,80080,259,35825,970,219純資産額(千円)657,7321,084,2682,008,658209,8082,679,925総資産額(千円)1,138,8371,234,8884,725,5713,375,7326,462,994１株当たり純資産額(円)45.3639.77370.6513.8998.40１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失(△)(円)△90.32△56.23△614.48△540.47△347.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.984.141.03.239.4自己資本利益率(％)△111.0△132.6△146.6△303.8△341.2株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)1812242331(外、平均臨時雇用者数)(－)(1) (2)(3)(3)株主総利回り（％）177.6137.6129.472.9597.6（比較指標TOPIX）(139.2)(138.7)(142.7)(197.3)(189.4)最高株価（円）308230157107780最低株価（円）75821023556 (注) １．潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第21期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第22期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場によるものであります。 ６．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。 第22期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |