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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | YUASA FUNASHOKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 共之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市宮本四丁目18番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４７）４３３－１２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年１月株式会社湯浅商店設立。 （船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。 1951年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。 1953年10月東京営業所を開設。 （1956年10月支店と改称、2008年１月現所在地に移転）1954年３月千葉営業所を開設。 （1981年６月支店と改称）1955年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。 1956年７月旭営業所を開設。 （1975年６月支店と改称、2002年２月現所在地に移転）1961年６月木更津営業所を開設。 （1982年３月に移転、2006年４月千葉支店と統合）1962年１月本社を船橋市宮本町に移転。 10月旭澱粉㈱を吸収合併。 1964年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。 1966年12月松戸営業所を開設。 （1975年６月支店と改称、1983年11月現所在地に移転）1967年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。 ㈱そごう・西武に賃貸。 （2018年２月賃貸終了）1969年３月埼玉営業所を開設。 （1975年６月支店と改称、1993年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。 （1988年８月現所在地に移転）1970年６月商号を湯浅株式会社と変更。 1972年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。 1973年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。 1975年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 1976年12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。 ㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。 （2013年12月現所在地に移転） 神戸支店を開設。 （1980年７月関西支店と改称、2004年11月現所在地に移転）1977年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。 （1995年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更 現・連結子会社）1980年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。 12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。 （賃借）1988年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。 1989年10月山野㈱（ビジネスホテル経営）を吸収合併。 1992年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。 （現・連結子会社）1993年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。 （2022年12月閉館）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。 1994年６月飼料畜産本部を旭市鎌数に新築移転。 （2024年４月現所在地に移転）1995年７月パールプラザにボウリング場を設置。 （2016年７月閉館）1997年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。 2000年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。 10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。 （2001年４月パールホテル川崎と改称）2001年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。 （現・連結子会社）2001年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。 2002年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。 2003年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。 （現・連結子会社）2004年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。 2005年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。 （2023年3月閉館）2006年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。 2009年２月高瀬工場を売却。 2009年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。 （現・連結子会社）2010年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。 2013年４月2015年６月2018年11月本社を船橋市宮本に新築移転。 厚木物流センター開設。 東京都新宿区住吉町にパールホテル新宿曙橋新築。 （賃借）2021年５月ＪＲ船橋駅前ビルを売却。 2022年４月 2024年７月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 千葉市緑区誉田町に誉田物流センター新築。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。 また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。 ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。 不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。 子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ワイ・エフ物流㈱千葉県八街市25商事部門100.0当社商品、製品の運搬。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 建物及び設備の貸与。 ワイ・エフ石油㈱千葉県船橋市25商事部門100.0商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 ユアサフナショク・リカー㈱千葉県市川市52商事部門100.0商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 土地、建物及び設備の貸与。 債務保証をしております。 ㈱ニュー・ノザワ・フーズ東京都東村山市50商事部門100.0商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証をしております。 太陽商事㈱神奈川県横須賀市180商事部門57.5商品、製品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証をしております。 東京太陽㈱東京都中央区30商事部門100.0〔100.0〕商品の販売及び購入。 ホテルサンライト㈱東京都新宿区10ホテル部門100.0役員の兼任あり。 ワイケイフーズ㈱千葉県船橋市40商事部門62.5商品、製品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 土地、建物及び設備の貸与。 (持分法適用関連会社）日本畜産振興㈱茨城県取手市80商事部門45.4商品の販売及び購入。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商事部門217［221］ホテル部門68［159］不動産部門－［－］管理部門30［－］合計315［380］ （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。 （月間158時間換算による） ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）217〔178〕42.118.05,097,199 セグメントの名称従業員数（人）商事部門137［42］ホテル部門50［136］不動産部門－［－］管理部門30［－］合計217［178］ （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員は［外書］に記載しております。 （月間158時間換算による）２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.1－68.282.178.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、食品流通事業を中心にビジネスホテルの経営、不動産賃貸事業を行う総合食品商社として、安定的な成長と収益力を備えた力強い企業づくりを進めてまいります。 また、安心・安全な商品の提供を通じて地域の生活者の健康で豊かな食生活に貢献するなかで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2)経営戦略等当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。 商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。 また、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のトータル営業を推進し、フルライン体制を強化するとともに、物流の効率化などによるローコストオペレーションを進めるなかで、適正利潤を確保してまいります。 ホテル部門では、機能サービスの充実と快適で魅力ある客室の提供に努め、集客力の向上を図ってまいります。 また、収益を重視するなかで、東京エリアを中心に地域の特性、立地など事業環境の再検討を行うとともに、既存ホテルの変革を行い、事業の最適化を図ってまいります。 不動産部門では、安定的な収益確保を図ってまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの有効性が継続的に確保されることを課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、人材の育成、公正で透明性の高い経営を行ってまいります。 (3)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気回復が進むものの、不安定な国際情勢による世界経済の減速や長引く物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況で推移すると思われます。 食品流通業界におきましても、将来への不安感、物価上昇をはじめとする生活環境の動向、人口減少・少子高齢化などの影響を受け、消費者の節約志向は継続するものと思われます。 また、ビジネスホテル業界におきましても、インバウンド需要の増加もあり稼働率も回復してきておりますが、今後の宿泊をはじめとするホテルサービス需要の動向や競合ホテルとの競争激化など、依然として厳しい環境が続くものと思われます。 このような状況のなかで当社グループは、商事部門では、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀のフルライン体制の強みを生かすなかで、商品供給を的確に行うとともに、物流業務の効率化を図ってまいります。 また、食品の品質に対する消費者意識が高まるなか、より安全・安心な商品の取扱いを進めてまいります。 ホテル部門では、快適で魅力ある客室の提供並びにクオリティの高いサービスの提供に努め、集客力強化の取り組みを継続してまいります。 不動産部門では、引き続き安定的な収益確保に取り組んでまいります。 これら各部門の取り組みに加え、財務体質の強化を図り、一段と厳しさを増す経営環境に耐えうる強固な企業体制を構築してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、営業基盤の拡充と経営の一層の効率化を進め、安定的かつ継続的に利益を確保することを重視しており、2026年３月期は連結売上高1,250億円、営業利益28億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、国連総会で採択されたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばＳＤＧｓパートナー」として登録されました。 2025年度は更新時期となるため、新たな目標も模索し引続き将来に向けた社会課題解決に取組んでまいります。 当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。 当社内に取締役管理本部長を議長とするＳＤＧｓ会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。 (2）戦略 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。 ・温暖化リスク （取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等） エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制・少子高齢化リスク （取組）労働力減少に対する取組 ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化 また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。 ・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施 (3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。 当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。 (4）指標及び目標 上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）社有車に占めるエコカーの割合及び台数2025年３月までに30％（23台）42.1％（32台） また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに20％13.1％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。 ・温暖化リスク （取組）気候変動をはじめとする環境問題への取組（ＣＯ２排出の抑制等） エコカーの導入促進、物流の効率化、プラスチック製品の利用抑制・少子高齢化リスク （取組）労働力減少に対する取組 ダイバーシティ推進による労働力確保、ＤＸ推進による業務の少人化 また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。 ・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）社有車に占めるエコカーの割合及び台数2025年３月までに30％（23台）42.1％（32台） また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに20％13.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人的資本の価値向上、多様性を含む人材の確保・育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。 ・性別、学歴等に囚われない採用、中途採用によるキャリアの多様化、管理職登用の促進・有給休暇・男性の育児休業取得率向上、時間外・休日労働の削減・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに20％13.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）取引先の信用リスクについて 当社グループは、多数の取引先と掛売り取引を行っております。 当社グループは、信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市況変動について 米穀及び畜産の仕入価格は比較的短期間に大きく変動する場合があります。 米の作況や流通状況、食肉の輸入制限措置などに伴う相場の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。 （3）投資有価証券について 投資有価証券の大部分は上場株式であります。 今後の株式市況の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。 （4）金利動向について 有利子負債には変動金利による借り入れがあります。 今後の金利動向によっては業績に影響を与える可能性があります。 （5）退職給付債務について 従業員退職給付債務については、割引率など数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 今後、経済情勢の変化、年金資産の運用環境によっては費用負担の増加など業績に影響を与える可能性があります。 （6）食品の安全性について 食品業界においては、異物混入、表示違反など食品の安全性に係わる問題が発生し消費者の安心・安全に対する関心が高まっております。 食肉業界においては、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢の蔓延が懸念されております。 今後、社会全般にわたる一般的な品質問題などが生じ、生産、流通に支障が生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。 （7）品質管理について 当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。 精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。 （8）繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （9）貸倒引当金について 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,230億92百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億30百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は31億16百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円（前年同期比24.3％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ６億56百万円減少した主な要因は、前年同期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したことによるものです。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １)商事部門商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。 このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。 売上高の内訳は、食品では、加工食品、酒類が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。 業務用商品では、小麦粉の販売単価の下落により低調に推移したものの、燃料の販売数量が増加し増収となりました。 飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。 畜産は枝肉及び正肉の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。 米穀では、玄米の販売数量が減少したものの、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。 その結果、商事部門の売上高は1,193億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は20億11百万円（前年同期比24.9％増）となりました。 商事部門売上高 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）74,34474,23799.9業務用商品（百万円）20,31920,564101.2米穀（百万円）6,7909,796144.3飼料・畜産（百万円）15,09114,77597.9商事部門合計（百万円）116,546119,373102.4 ２)ホテル部門ホテル部門につきましては、コロナ禍で中止されていた各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等が回復し、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。 その結果、ホテル部門の売上高は34億46百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は12億76百万円（前年同期比66.2％増）となりました。 ３)不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億71百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し643億14百万円となりました。 主な内容は、現金及び預金の減少13億96百万円、建設仮勘定の減少19億10百万円、投資有価証券の減少５億66百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億82百万円、建物及び構築物（純額）の増加26億21百万円、土地の増加４億62百万円などによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し250億４百万円となりました。 主な内容は支払手形及び買掛金の減少７億45百万円、未払法人税等の減少６億21百万円、短期借入金の増加１億86百万円などによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し393億10百万円となりました。 主な内容は利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億55百万円などによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５億74百万円（前年同期比22億41百万円の収入減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益30億39百万円、減価償却費４億72百万円、棚卸資産の増減額△７億96百万円、仕入債務の増減額△７億45百万円、法人税等の支払額△15億67百万円などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは△16億51百万円（前年同期比７億４百万円の支出増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出△17億28百万円などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは△３億22百万円（前年同期比５億66百万円の支出減）となりました。 これは主に短期借入金の純増減額１億70百万円、配当金の支払額△４億41百万円などによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から14億円減少し105億81百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。 今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。 また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）70,492100.0業務用商品（百万円）19,620101.2米穀（百万円）9,366154.5飼料・畜産（百万円）14,40597.9商事部門計（百万円）113,884102.9ホテル部門（百万円）78104.3不動産部門（百万円）－－合計（百万円）113,963102.9 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 食品（酒類・低温・砂糖含む）（百万円）74,23799.9業務用商品（百万円）20,564101.2米穀（百万円）9,796144.3飼料・畜産（百万円）14,77597.9商事部門計（百万円）119,373102.4ホテル部門（百万円）3,446123.7不動産部門（百万円）271109.6合計（百万円）123,092102.9 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）百万円対前期増減率（％）2025年３月期123,0922.92,73047.13,11640.92,050△24.32024年３月期119,5801.41,85626.92,21225.72,707143.4 （売上高） 当期の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。 ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。 このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。 その結果、グループ全体では1,230億92百万円（前年同期は1,195億80百万円）となり、35億11百万円増加いたしました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、1,135億26百万円（前年同期は1,112億66百万円）となり、22億59百万円増加いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、68億34百万円（前年同期は64億57百万円）となり、３億77百万円増加いたしました。 （営業利益） 営業利益は、27億30百万円（前年同期は18億56百万円）となり、８億74百万円増加いたしました。 （営業外収益・費用） 営業外収益は、受取配当金の増加などにより、４億17百万円（前年同期は３億69百万円）となり、47百万円増加いたしました。 営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、31百万円（前年同期は14百万円）となり、17百万円増加いたしました。 （経常利益） 経常利益は、31億16百万円（前年同期は22億12百万円）となり、９億４百万円増加いたしました。 （特別利益・損失） 特別利益はありませんでした（前年同期は受取補償金などにより17億53百万円）。 特別損失は、固定資産処分損の増加などにより、77百万円（前年同期は１百万円）となり、75百万円増加いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、20億50百万円（前年同期は27億７百万円）となり、６億56百万円減少いたしました。 これらの結果、１株当たり当期純利益は464円68銭（前年同期は603円06銭）となりました。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は333億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少しております。 現金及び預金の減少13億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億82百万円、売掛金の減少３億35百万円、未収入金の増加１億72百万円が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は310億円であり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加しております。 建物及び構築物（純額）の増加26億21百万円、建設仮勘定の減少19億10百万円、投資有価証券の減少５億66百万円、土地の増加４億62百万円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は226億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しております。 支払手形及び買掛金の減少７億45百万円、未払法人税等の減少６億21百万円が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は23億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。 繰延税金負債の減少47百万円が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は393億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加しております。 利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億55百万円が主な要因であります。 なお、セグメント別の分析は、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部〔企業情報〕 第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額3,860百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）実施いたしました。 その主な内容は、商事部門の誉田物流センター新築費用2,773百万円、管理部門の両国ビル購入費用721百万円、ホテル部門の設備更新費用11百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）東京支店（東京都墨田区）商事部門営業事務所02－(－)0220[4]草加物流センター（埼玉県草加市）商事部門物流倉庫146－13(4,935.24)7167－[－]千葉支店（千葉県千葉市緑区）商事部門物流倉庫営業事務所2,52534820(24,719.00)983,47833[2]旭支店（千葉県旭市）商事部門物流倉庫営業事務所6810150(9,918.00)022816[20]松戸支店（千葉県流山市）商事部門物流倉庫営業事務所32502(8,535.29)150910[24]精米工場（千葉県船橋市）商事部門精米工場5911010(8,440.97)41847[1]賃貸資産（千葉県市川市）商事部門物流倉庫営業事務所6－382(3,160.70)0389－[－]パールホテル両国（東京都墨田区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店716－2,241(1,425.66)52,9638[2]パールホテル茅場町（東京都中央区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店－－－(－)009[1]パールホテル新宿曙橋（東京都新宿区）ホテル部門ビジネスホテル飲食店18－－(－)9288[-]本社（千葉県船橋市）管理部門統括業務設備他2751151(1,582.44)11144930[-] （注）１．東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は８百万円であります。 ２．提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー ㈱に賃貸しております。 ３．パールホテル茅場町の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は232百万円であります。 ４．パールホテル新宿曙橋の土地、建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は155百万円であります。 ５．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数[平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ユアサフナショク・リカー㈱本社倉庫(千葉県市川市)商事部門物流倉庫営業事務所108－(－)42250[40]㈱ニュー・ノザワ・フーズ本社精米工場(東京都東村山市)商事部門精米工場営業事務所1216834(4587.46)686817[4]ホテルサンライト㈱本社(東京都新宿区新宿)ホテル部門ビジネスホテル飲食店270－ 996(904.10) 101,27639[23] （注）１．ユアサフナショク・リカー㈱の土地、建物及び構築物については、当社が賃貸しているものであります。 ２．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 ⑴ 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 ⑵ 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,860,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,097,199 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると認める以下株式を、純投資目的以外の株式として取得・保有する場合があります。 （１）発行会社が当社と事業上深い関係にあり、取引、協力関係の維持・強化のため有意義である株式（２）発行会社が、当社の事業拠点とする地域と関連性を有しており、地域の社会・経済との関係維持の観点にて必要と判断した株式 （保有の合理性を検証する方法） 当社は、保有株式の発行会社との取引状況及び株価、配当等の状況を経理部門において定期的に確認し、検証の目安としております。 （個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容） 取締役会において、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、保有の意義が乏しいと判断する株式については縮減します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10347非上場株式以外の株式5111,138 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行2,593,9922,593,992（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）有3,6283,272昭和産業㈱1,233,1201,233,120（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有3,4954,315東洋水産㈱86,06186,061（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有756815㈱千葉興業銀行440,324440,324（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）有569478双日㈱113,293113,293（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無371451ＳＯＭＰＯホールディングス㈱77,27177,271（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無349246マルハニチロ㈱101,549101,549（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有331301イオン㈱56,68956,246（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無212202㈱エイジス67,40067,400（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有164171日清食品ホールディングス㈱39,00039,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有119163㈱ＪＭホールディングス50,00050,000（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無117139伊藤忠商事㈱15,38315,383（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無10699豊田通商㈱33,50711,169（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注２）無83114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン㈱56,16556,165（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有80110伊藤忠食品㈱10,00010,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無6973石井食品㈱214,674214,674（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有6572ミヨシ油脂㈱31,86431,864（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有5341カゴメ㈱16,93216,932（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4962三井住友トラストグループ㈱12,36612,366（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無4640森永製菓㈱18,35617,995（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4547フジッコ㈱28,74928,749（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4555味の素㈱13,86613,866（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4178㈱ベルク6,0006,000（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無4042明治ホールディングス㈱9,4249,424（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無3031出光興産㈱28,00028,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無2929塩水港精糖㈱84,00084,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無2725丸大食品㈱15,83215,332（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2625 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本たばこ産業㈱6,5006,500（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無2626ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱5,2145,214（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無1614はごろもフーズ㈱4,3144,146（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有1413三菱商事㈱5,1695,169（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無1318㈱ニップン5,8125,812（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無1213日清オイリオグループ㈱2,0002,000（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無910㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,000（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３）無118DM三井製糖ホールディングス㈱2,8002,800（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有98理研ビタミン㈱3,5503,550（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無89㈱吉野家ホールディングス2,5022,371（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無78森永乳業㈱2,3722,372（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無77加藤産業㈱1,3971,397（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無66正栄食品工業㈱1,3301,330（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無56㈱ユニカフェ5,6005,600（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マルタイ1,1001,100（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無44キユーピー㈱1,3531,353（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無33ハウス食品グループ本社㈱1,4411,441（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有34ヤマエグループホールディングス㈱1,0001,000（保有目的）販売戦略における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無22エスビー食品㈱880880（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有23㈱日清製粉グループ本社1,1391,139（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無12ウェルネオシュガー㈱621621（保有目的）商品仕入における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）有11木徳神糧㈱200200（保有目的）商品販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無11野村ホールディングス㈱893893（保有目的）金融取引の円滑化（定量的な保有効果）（注１）無00スターゼン㈱2020（保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１）無00 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。 ２．2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱97,80097,800（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）無366351㈱千葉銀行200,000200,000（保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２）有279252（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 347,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,138,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,314 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 279,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スターゼン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）商品仕入・販売における協力関係の継続・強化（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱千葉銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | （保有目的）議決権行使の指示（定量的な保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 保有の合理性を検証した方法は、保有先から得られる受取配当金による収益や含み損益、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の整合性を検証しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号4259.64 昭和産業株式会社東京都千代田区内神田２丁目２番１号3347.58 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号3327.53 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５番２号2405.45 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2285.17 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号2194.97 株式会社千葉興業銀行千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号2194.97 双日食料株式会社東京都港区六本木３丁目１番１号2114.78 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1493.39 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1182.69計－2,47856.16 （注）上記のほか、当社は自己株式485千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,506 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 1,646 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式177０当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,897－－4,897自己株式 普通株式 (注)4840－485（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ユアサ・フナショク株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 延史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、商事部門セグメントに計上されているセグメント資産30,798百万円には、商事部門に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは減損損失の認識の要否の判定において、回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は主に会社が利用する不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定している。 上記の不動産鑑定評価結果が固定資産の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼすこと、また、不動産鑑定評価額の算定には職業的専門家としての知識や判断が求められ、算定方法も専門性を伴ない複雑であることから、当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識のプロセスの有効性を評価するために、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・以下の手続きにより減損損失の認識の要否に用いられた不動鑑定産評価額の妥当性を確かめた。 -経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価-不動産鑑定評価書の閲覧、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及び算定結果に関する検討・不動産鑑定評価額等を元に算定された回収可能価額と固定資産帳簿価額とを比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ・フナショク株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユアサ・フナショク株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、商事部門セグメントに計上されているセグメント資産30,798百万円には、商事部門に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは減損損失の認識の要否の判定において、回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は主に会社が利用する不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定している。 上記の不動産鑑定評価結果が固定資産の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼすこと、また、不動産鑑定評価額の算定には職業的専門家としての知識や判断が求められ、算定方法も専門性を伴ない複雑であることから、当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識のプロセスの有効性を評価するために、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・以下の手続きにより減損損失の認識の要否に用いられた不動鑑定産評価額の妥当性を確かめた。 -経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価-不動産鑑定評価書の閲覧、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及び算定結果に関する検討・不動産鑑定評価額等を元に算定された回収可能価額と固定資産帳簿価額とを比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、商事部門セグメントに計上されているセグメント資産30,798百万円には、商事部門に係る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは減損損失の認識の要否の判定において、回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は主に会社が利用する不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定している。 上記の不動産鑑定評価結果が固定資産の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼすこと、また、不動産鑑定評価額の算定には職業的専門家としての知識や判断が求められ、算定方法も専門性を伴ない複雑であることから、当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識のプロセスの有効性を評価するために、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・以下の手続きにより減損損失の認識の要否に用いられた不動鑑定産評価額の妥当性を確かめた。 -経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価-不動産鑑定評価書の閲覧、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及び算定結果に関する検討・不動産鑑定評価額等を元に算定された回収可能価額と固定資産帳簿価額とを比較した上で、減損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ユアサ・フナショク株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 延史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商事部門の固定資産に係る減損損失の認識要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,887,000,000 |
| 仕掛品 | 40,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,034,000,000 |
| 未収入金 | 3,693,000,000 |
| その他、流動資産 | 64,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,731,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 275,000,000 |
| 土地 | 11,064,000,000 |
| 建設仮勘定 | 286,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,568,000,000 |
| ソフトウエア | 119,000,000 |
| 無形固定資産 | 332,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,927,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,099,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,280,000,000 |
| 短期借入金 | 2,023,000,000 |
| 未払金 | 1,128,000,000 |
| 未払法人税等 | 415,000,000 |
| 未払費用 | 54,000,000 |
| 賞与引当金 | 66,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,765,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 363,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,588,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,636,000,000 |
| 株主資本 | 33,668,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,058,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,216,000,000 |
| 非支配株主持分 | 424,000,000 |
| 負債純資産 | 64,314,000,000 |
PL
| 売上原価 | 113,526,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,834,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,955,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 306,000,000 |
| 営業外収益 | 417,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 特別損失 | 77,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 949,000,000 |
| 法人税等調整額 | 31,000,000 |
| 法人税等 | 704,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -457,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | -463,000,000 |
| 包括利益 | 1,595,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,588,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,000,000 |
| 剰余金の配当 | -441,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -456,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,151,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,050,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,581,000,000 |
| 受取手形 | 447,000,000 |
| 売掛金 | 15,524,000,000 |
| 契約負債 | 11,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 403,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,400,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 123,092,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 472,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,860,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 472,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -796,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -745,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -339,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,835,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,567,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -441,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,728,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 12,023※３ 10,627受取手形※５ 553447売掛金15,86015,524有価証券99－商品及び製品1,7771,887仕掛品3640原材料及び貯蔵品3511,034未収入金3,5203,693その他5264貸倒引当金△5△5流動資産合計34,27133,314固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 10,579※４ 13,476減価償却累計額△8,469△8,744建物及び構築物（純額）※３ 2,110※３ 4,731機械装置及び運搬具※４ 1,864※４ 1,913減価償却累計額△1,662△1,638機械装置及び運搬具（純額）201275土地※３,※４ 10,602※３,※４ 11,064建設仮勘定2,197286その他※４ 1,369※４ 1,517減価償却累計額△1,248△1,307その他（純額）120210有形固定資産合計15,23216,568無形固定資産 ソフトウエア159119その他50213無形固定資産合計210332投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 12,493※１,※３ 11,927長期貸付金168149差入保証金1,9621,924繰延税金資産026その他200210貸倒引当金△131△139投資その他の資産合計14,69314,099固定資産合計30,13631,000資産合計64,40764,314 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３,※５ 19,025※３ 18,280短期借入金※３ 1,836※３ 2,023未払法人税等1,037415賞与引当金6566その他※２ 1,893※２ 1,842流動負債合計23,85822,628固定負債 長期借入金2230繰延税金負債1,8131,765役員退職慰労引当金1315退職給付に係る負債354363その他※３ 187※３ 201固定負債合計2,3902,375負債合計26,24925,004純資産の部 株主資本 資本金5,5995,599資本剰余金5,5885,588利益剰余金22,02723,636自己株式△1,155△1,156株主資本合計32,05933,668その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,5135,058退職給付に係る調整累計額165158その他の包括利益累計額合計5,6795,216非支配株主持分419424純資産合計38,15839,310負債純資産合計64,40764,314 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 119,580※１ 123,092売上原価111,266113,526売上総利益8,3149,565販売費及び一般管理費※２ 6,457※２ 6,834営業利益1,8562,730営業外収益 受取利息1419受取配当金254306持分法による投資利益40－受取還付金－48その他6043営業外収益合計369417営業外費用 支払利息1318持分法による投資損失－7立退料－4その他00営業外費用合計1431経常利益2,2123,116特別利益 固定資産売却益※３ 349－受取補償金1,404－特別利益合計1,753－特別損失 固定資産処分損※４ 1※４ 77特別損失合計177税金等調整前当期純利益3,9633,039法人税、住民税及び事業税1,180949法人税等調整額6231法人税等合計1,242980当期純利益2,7212,059非支配株主に帰属する当期純利益138親会社株主に帰属する当期純利益2,7072,050 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,7212,059その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,492△457退職給付に係る調整額182△6その他の包括利益合計※１ 2,675※１ △463包括利益5,3961,595（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,3801,588非支配株主に係る包括利益167 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5995,58819,769△87630,080当期変動額 剰余金の配当 △449 △449親会社株主に帰属する当期純利益 2,707 2,707自己株式の取得 △278△278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,258△2781,979当期末残高5,5995,58822,027△1,15532,059 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,023△173,00640433,491当期変動額 剰余金の配当 △449親会社株主に帰属する当期純利益 2,707自己株式の取得 △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4891822,672142,687当期変動額合計2,4891822,672144,666当期末残高5,5131655,67941938,158 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,5995,58822,027△1,15532,059当期変動額 剰余金の配当 △441 △441親会社株主に帰属する当期純利益 2,050 2,050自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,609△01,608当期末残高5,5995,58823,636△1,15633,668 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5131655,67941938,158当期変動額 剰余金の配当 △441親会社株主に帰属する当期純利益 2,050自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△455△6△4625△456当期変動額合計△455△6△46251,151当期末残高5,0581585,21642439,310 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,9633,039減価償却費362472賞与引当金の増減額（△は減少）11持分法による投資損益（△は益）△398のれん償却額84退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△921役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11長期未払金の増減額（△は減少）△24－貸倒引当金の増減額（△は減少）88契約負債の増減額（△は減少）11受取利息及び受取配当金△268△325支払利息1318為替差損益（△は益）△00有形固定資産除売却損益（△は益）△34777受取補償金△1,404－売上債権の増減額（△は増加）△1,423441棚卸資産の増減額（△は増加）82△796その他の資産の増減額（△は増加）46577仕入債務の増減額（△は減少）110△745その他の負債の増減額（△は減少）195△113未払消費税等の増減額（△は減少）35△339小計1,6501,835利息及び配当金の受取額268324補償金の受取額1,404－利息の支払額△13△18法人税等の支払額△494△1,567営業活動によるキャッシュ・フロー2,815574 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払込による支出△1△1定期預金の払戻による収入02有形固定資産の取得による支出△1,041△1,728有形固定資産の売却による収入266－有形固定資産の除却による支出△40－無形固定資産の取得による支出△146△38投資有価証券の取得による支出△4△4投資有価証券の償還による収入－100貸付金の回収による収入1918その他00投資活動によるキャッシュ・フロー△946△1,651財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100170長期借入れによる収入5050長期借入金の返済による支出△34△24自己株式の取得による支出△278△0配当金の支払額△449△441非支配株主への配当金の支払額△1△1ファイナンス・リース債務の返済による支出△74△73財務活動によるキャッシュ・フロー△888△322現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）980△1,400現金及び現金同等物の期首残高11,00111,981現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,981※１ 10,581 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱(2）主要な非連結子会社の名称ワイ・エフ・エージェンシー㈱連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称日本畜産振興㈱(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ワイ・エフ・エージェンシー㈱持分法を適用しない理由 非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２）棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品月別移動平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。 ２）賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。 ３）役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法１）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ホテル部門においては、客室等を提供しております。 これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは15年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社連結子会社の名称ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称日本畜産振興㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ワイ・エフ・エージェンシー㈱持分法を適用しない理由 非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２）棚卸資産商品及び製品、原材料、仕掛品月別移動平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。 ２）賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。 ３）役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法１）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ホテル部門においては、客室等を提供しております。 これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは15年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（2024年３月31日）有形固定資産15,232百万円無形固定資産210百万円 当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産16,568百万円無形固定資産332百万円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。 各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。 なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物99百万円99百万円機械及び装置44器具備品00土地663663合計768768 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形127百万円－百万円支払手形38－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債9百万円11百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当1,274百万円1,315百万円運賃・保管料 1,5941,658租税公課208243賞与引当金繰入額5051退職給付費用4812地代家賃460470減価償却費227338貸倒引当金繰入額98 おおよその割合販売費 58％ 56％一般管理費 42〃 44〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地348百万円－百万円合計348－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式441100.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式529利益剰余金120.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定12,023百万円10,627百万円預入期間が３か月を超える定期預金△42△45現金及び現金同等物11,98110,581 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。 （イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内408411１年超3,9383,599合計4,3474,011 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1818１年超－－合計1818 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針 当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。 当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（＊２、＊３）11,85611,856－ 資産計11,85611,856－（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分 当連結会計年度（百万円）（2024年３月31日） 非上場株式737 （＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券（＊２、＊３）11,19811,198－ 資産計11,19811,198－（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分 当連結会計年度（百万円）（2025年３月31日） 非上場株式728 （＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）（1）現金及び預金11,976－－－（2）受取手形553－－－（3）売掛金15,860－－－（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）債券 ① 国債・地方債等－－－－② 社債99－－－③ その他－－－－（2）その他－－－－（5）未収入金3,520－－－合計32,012－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）（1）現金及び預金10,592－－－（2）受取手形447－－－（3）売掛金15,524－－－（4）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）債券 ① 国債・地方債等－－－－② 社債－－－－③ その他－－－－（2）その他－－－－（5）未収入金3,693－－－合計30,245－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,820－－－－－社債－－－－－－長期借入金16165－－－リース債務5939252062合計1,89556312062 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,993－－－－－社債－－－－－－長期借入金30228－－－リース債務4641352173合計2,06763442173 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式11,727－－11,727 社債－99－99 その他（投資信託）－29－29資産計11,727129－11,856 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式11,169－－11,169 社債－－－－ その他（投資信託）－28－28資産計11,16928－11,198 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、社債は、取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式11,7273,8007,926(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他29722小計11,7563,8077,948連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債99100△0③ その他－－－(3）その他－－－小計99100△0合計11,8563,9077,948（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額377百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの(1）株式11,1683,7987,369(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他28721小計11,1963,8057,390連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(1）株式11△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計11△0合計11,1983,8077,390（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額347百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,173百万円1,008百万円勤務費用5047利息費用1110数理計算上の差異の発生額△854退職給付の支払額△142△12過去勤務費用の当期発生額－11退職給付債務の期末残高1,0081,069 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高529百万円720百万円数理計算上の差異の発生額19053年金資産の期末残高720773 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高66百万円66百万円退職給付費用1010退職給付の支払額△9△10退職給付に係る負債の期末残高6666 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,008百万円1,069百万円年金資産△720△773 288296非積立型制度の退職給付債務6666連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額354363退職給付に係る負債354363連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額354363 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用50百万円47百万円利息費用1110数理計算上の差異の費用処理額△22△55過去勤務費用の費用処理額912簡便法で計算した退職給付費用1010確定給付制度に係る退職給付費用5924 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異253百万円△7百万円過去勤務費用90合計263△6 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△260百万円△252百万円未認識過去勤務費用2221合計△237△231 (8)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式85％84％その他1516合計100100（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1％1％長期期待運用収益率0％0％予想昇給率は、第３四半期末時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額40百万円44百万円退職給付に係る負債230 241 未実現利益の消去に係る繰延税金資産848 849 減損損失146 142 税務上の繰越欠損金83 79 その他138 143 繰延税金資産小計1,486 1,501 評価性引当額△169 △150 繰延税金資産合計1,317 1,351 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△117 △118 退職給付信託設定益△76 △78 資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債△517 △546 その他有価証券評価差額金△2,418 △2,313 その他－ △32 繰延税金負債合計△3,129 △3,090 繰延税金資産（負債）の純額△1,812 △1,738 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）－％30.5％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.7 住民税均等割額－ 0.6 評価性引当額の増減－ △0.6 連結子会社の適用税率差異－ 0.8 その他－ 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.3 （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が89百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、各連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億91百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億14百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,617百万円2,614百万円期中増減額△3△6期末残高2,6142,608期末時価4,8115,093（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（７百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（６百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計商事部門ホテル部門不動産部門食品（酒類・低温・砂糖含む）74,344－－74,344業務用商品20,319－－20,319米穀6,790－－6,790飼料・畜産15,091－－15,091その他－2,786－2,786顧客との契約から生じる収益116,5462,786－119,332その他の収益－－247247外部顧客への売上高116,5462,786247119,580 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計商事部門ホテル部門不動産部門食品（酒類・低温・砂糖含む）74,237－－74,237業務用商品20,564－－20,564米穀9,796－－9,796飼料・畜産14,775－－14,775その他－3,446－3,446顧客との契約から生じる収益119,3733,446－122,820その他の収益－－271271外部顧客への売上高119,3733,446271123,092 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。 「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。 「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。 「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商事部門ホテル部門不動産部門計売上高 外部顧客への売上高116,5462,786247119,580－119,580セグメント間の内部売上高又は振替高2705280△800計116,5732,787300119,661△80119,580セグメント利益1,6117672372,616△7591,856セグメント資産27,4686,4462,47036,38528,02164,407その他の項目 減価償却費1421581031150362有形固定資産及び無形固定資産の増加額11350126171,3892,006（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△759百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円、その他９百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額28,021百万円には、債権の相殺消去△859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,881百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 なお、全社資産のうち、1,914百万円は千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定であり、稼働前であるため報告セグメントに配分しておりません。 （3）減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,389百万円は、千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 商事部門ホテル部門不動産部門計売上高 外部顧客への売上高119,3733,446271123,0920123,092セグメント間の内部売上高又は振替高3505288△88－計119,4093,447324123,180△88123,092セグメント利益2,0111,2762573,545△8142,730セグメント資産30,7986,6522,46239,91324,40064,314その他の項目 減価償却費1421449295176472有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,93825743,2006593,860（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 商事部門ホテル部門不動産部門全社・消去合計当期償却額－－－88当期末残高－－－44 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 商事部門ホテル部門不動産部門全社・消去合計当期償却額－－－44当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。 「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。 「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。 「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。 （3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引該当事項はありません。 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額8,552.08円8,812.21円１株当たり当期純利益603.06円464.68円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7072,050普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,7072,050普通株式の期中平均株式数（千株）4,4894,412 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の当社第54回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、本株主総会において承認されました。 １．本制度の導入目的 本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」という。 ）が、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 ２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として2008年６月27日の第37回定時株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定するものとします。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。 （２）譲渡制限付株式の総数 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数7,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 ）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。 （３）譲渡制限付株式割当契約の内容 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。 ①譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。 ）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。 ） につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。 ）。 ②譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 ③譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ④組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。 以下、「組織再編等承認時」という。 ）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,8201,9931.1－１年以内に返済予定の長期借入金16300.7－１年以内に返済予定のリース債務5946－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22300.82026～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）94110－2026～2030年合計2,0122,210－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金228－－リース債務4135217 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）30,33661,07994,024123,092税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7421,4722,2983,039親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5121,0061,5792,050１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）116.09228357.83464.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)116.09111.91129.83106.85（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 10,680※１ 9,066受取手形546443売掛金※２ 14,497※２ 14,087有価証券99－商品及び製品1,4981,506仕掛品3231原材料及び貯蔵品83561前払費用1934短期貸付金※２ 771※２ 566未収入金※２ 3,419※２ 3,572その他40貸倒引当金△1△1流動資産合計31,65429,869固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 1,722※１,※４ 4,038構築物16347機械及び装置※４ 74※４ 138車両運搬具4155器具備品※４ 85※４ 181土地※１,※４ 9,104※１,※４ 9,566建設仮勘定2,197286有形固定資産合計13,24214,615無形固定資産 ソフトウエア156117その他39207無形固定資産合計196325投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,068※１ 11,515関係会社株式2,0091,984投資損失引当金△223△17長期貸付金168324差入保証金1,3861,337保険積立金3540破産更生債権等817その他122123貸倒引当金△131△307投資その他の資産合計15,44515,017固定資産合計28,88429,958資産合計60,53959,828 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１,※５ 160※１ 139買掛金※１,※２ 17,356※１,※２ 16,582短期借入金800800未払金※２ 1,088※２ 1,128未払費用5354未払法人税等916245預り金※２ 142※２ 141預り保証金315327賞与引当金5354その他12279流動負債合計21,01019,553固定負債 長期預り保証金※１ 71※１ 71リース債務3255繰延税金負債2,0481,939退職給付引当金525527固定負債合計2,6782,594負債合計23,68922,148純資産の部 株主資本 資本金5,5995,599資本剰余金 資本準備金5,5765,576その他資本剰余金00資本剰余金合計5,5765,576利益剰余金 利益準備金866866その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金156155別途積立金12,14812,148繰越利益剰余金8,1529,438利益剰余金合計21,32322,608自己株式△1,155△1,156株主資本合計31,34432,628評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,5055,051評価・換算差額等合計5,5055,051純資産合計36,84937,679負債純資産合計60,53959,828 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※４ 105,230※４ 108,434売上原価※４ 98,660※４ 100,908売上総利益6,5697,525販売費及び一般管理費※１,※４ 5,249※１,※４ 5,570営業利益1,3191,955営業外収益※４ 347※４ 547営業外費用※４ 6※４ 9経常利益1,6602,493特別利益 固定資産売却益※２ 348－受取補償金1,404－投資損失引当金戻入額－13特別利益合計1,75213特別損失 固定資産処分損※３ 1※３ 76投資損失引当金繰入額7－特別損失合計976税引前当期純利益3,4042,429法人税、住民税及び事業税1,040709法人税等調整額13△4法人税等合計1,053704当期純利益2,3501,725 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,5995,57605,57686615812,1486,25019,422当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △449△449当期純利益 2,3502,350自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－1,9021,901当期末残高5,5995,57605,57686615612,1488,15221,323 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△87629,7213,0193,01932,740当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △449 △449当期純利益 2,350 2,350自己株式の取得△278△278 △278株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4862,4862,486当期変動額合計△2781,6222,4862,4864,108当期末残高△1,15531,3445,5055,50536,849 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,5995,57605,57686615612,1488,15221,323当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △441△441当期純利益 1,7251,725自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－1,2851,284当期末残高5,5995,57605,57686615512,1489,43822,608 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,15531,3445,5055,50536,849当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △441 △441当期純利益 1,725 1,725自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △453△453△453当期変動額合計△01,284△453△453830当期末残高△1,15632,6285,0515,05137,679 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、原材料、仕掛品 月別移動平均法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降に取得 した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。 (2)投資損失引当金 子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上しております。 (3)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込相当額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ホテル部門においては、客室等を提供しております。 これらの収益は、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度（2024年３月31日）有形固定資産13,242百万円無形固定資産196百万円 当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産14,615百万円無形固定資産325百万円 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権923百万円764百万円長期金銭債権－174短期金銭債務170168 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※４ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高4,003百万円4,175百万円仕入高等1,6011,470営業取引以外の取引高60149 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,984百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,959百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金40百万円43百万円退職給付引当金291 300 未払事業税54 25 減損損失146 142 その他191 223 繰延税金資産小計723 734 評価性引当額△210 △213 繰延税金資産合計513 521 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△68 △70 退職給付信託設定益△76 △78 その他有価証券評価差額金△2,416 △2,312 繰延税金負債合計△2,561 △2,461 繰延税金資産（負債）の純額△2,048 △1,939 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）－％30.5％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.1 住民税均等割額－ 0.7 評価性引当額の増減－ 0.1 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.4 その他－ △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29.0 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月27日開催の当社第54回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、本株主総会において承認されました。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,7222,53972164,0385,878構築物16350－18347722機械及び装置74970341381,272車両運搬具41350215592器具備品851490531811,071土地9,104462－－9,566－建設仮勘定2,19701,911－286－有形固定資産計13,2423,6351,91834314,6159,037無形固定資産 ソフトウエア1562－41117－その他3917130207－無形固定資産計196174341325－ （注）「建物」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主要なものは誉田物流センター稼働に伴うものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1321782308投資損失引当金223－20517賞与引当金53545354 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL https://www.yuasa-funashoku.com/株主に対する特典３月末日現在の１単元（100株）以上所有株主に、自社製品を贈呈（100株以上2,000円相当、500株以上3,500円相当、1,000株以上5,000円相当） (注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年７月５日関東財務局長に提出 事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （3）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（5）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）108,853109,897117,881119,580123,092経常利益（百万円）2471,0201,7592,2123,116親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2772,3361,1122,7072,050包括利益（百万円）5491,7811,5025,3961,595純資産額（百万円）30,75032,30533,49138,15839,310総資産額（百万円）53,29456,69457,93764,40764,314１株当たり純資産額（円）6,753.837,100.937,363.578,552.088,812.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△61.72519.95247.54603.06464.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.9556.2857.1158.5960.46自己資本利益率（％）－7.513.427.655.35株価収益率（倍）－5.1811.235.908.77営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5202,2008622,815574投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1723,026△943△946△1,651財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△674△426△475△888△322現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,74411,54911,00111,98110,581従業員数（人）369360336325315［外、平均臨時雇用者数］[281][273][281][330][380]（注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、当該会計基準等の適用による第54期及び第53期の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）95,83496,992104,109105,230108,434経常利益（百万円）3739591,5721,6602,493当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1042,3061,0332,3501,725資本金（百万円）5,5995,5995,5995,5995,599発行済株式総数（千株）4,8974,8974,8974,8974,897純資産額（百万円）30,02831,60832,74036,84937,679総資産額（百万円）50,38353,71054,71660,53959,828１株当たり純資産額（円）6,682.527,034.517,286.558,350.568,539.04１株当たり配当額（円）50.0070.00100.00100.00120.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△23.25513.35230.01523.60391.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.6058.8559.8460.8762.98自己資本利益率（％）－7.483.216.764.63株価収益率（倍）－5.2412.096.8010.42配当性向（％）－13.6443.4819.1030.68従業員数（人）257250234225217［外、平均臨時雇用者数］[102][104][117][118][178]株主総利回り（％）101.393.499.7128.9150.0 （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,2603,1702,9003,6504,150最低株価（円）2,7512,6302,4882,7002,860 （注）１．平均臨時雇用者数［外書］は、月間158時間換算によるものです。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第50期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第54期の期首から適用しております。 2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 なお、当該会計基準等の適用による第54期及び第53期の財務諸表への影響はありません。 |