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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AIGAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々 昌俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市天王寺区大道四丁目９番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６７７２－３３８３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。 1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。 1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。 1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。 以後インショップ形式を主流にチェーン展開。 1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。 1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。 1970年10月ネオック株式会社を設立（現 連結子会社）。 1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。 1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。 1973年10月九州ネオック株式会社を設立。 1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。 1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。 1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。 1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。 1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。 1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。 1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。 1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。 1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］を開設。 1989年11月大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。 1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。 1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（連結子会社 北京愛眼眼鏡有限公司）。 1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。 1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。 1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。 1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。 2000年10月東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。 2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。 2001年３月東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。 2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。 2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年８月連結子会社 北京愛眼眼鏡有限公司を清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社１社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 （２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。 （３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。 なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2024年８月20日に清算結了しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ネオック㈱大阪市阿倍野区64眼鏡小売100.00当社からの商品仕入役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．北京愛眼眼鏡有限公司は、2024年８月20日に清算結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）眼鏡小売658（377）眼鏡卸売3（0）全社（共通）22（12）合計683（389） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）676（382）46歳9ヶ月21年10ヶ月4,186,817 セグメントの名称従業員数（人）眼鏡小売651（370）眼鏡卸売3（0）全社（共通）22（12）合計676（382） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３）労働組合の状況 当社には、労働組合が組織されております。 当社の労働組合は、2008年８月20日に「ＵＡゼンセン ＳＳＵＡ 愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、2025年３月31日現在における組合員数は894人で、上部団体の「ＵＡゼンセン」に加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 なお、国内子会社には労働組合はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者 （注）３．2.0100.072.876.895.4女性正規雇用労働者201名のうち44名が育児及び介護短時間勤務利用者で短縮時間分の賃金を減額しております。 なお、男性正規雇用労働者の利用者はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数のうちパート・有期労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。 上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。 当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。 当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。 当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。 お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。 当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。 そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。 」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「オシャレの楽しさ」を提案してまいります。 ①取り組み姿勢○「安心の技術」快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。 ○「納得の商品」機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。 また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。 ○「気持ちに寄り添うサービス」店頭の販売員のみならず、全社をあげてお客様満足度向上を目指しており、明るく清潔で快適な雰囲気の店内演出、カウンセリング販売の強化、ロールプレイング学習の充実などハード、ソフト両面から真心を込めた接客サービスの向上に取り組みます。 ②「快適な視力補正」の提供お客様は日常生活において仕事、趣味、スポーツ、ドライブなど様々なシーンに係わっており、メガネの使用条件は千差万別です。 使用距離や使用状況を考慮して、最適なメガネを提供し、快適な視力補正と眼精疲労の改善に努めることが、眼鏡専門店としての使命と責任であり、企業として継続していくための必須条件と確信しております。 ③「オシャレの楽しさ」の提案将来的には、少子高齢化社会のもとでの需要の変動が懸念されます。 当社グループは、眼鏡小売市場の維持・拡大と生活環境の変化によって両眼視による眼精疲労や視力低下の増加などの社会状況に配慮し、顧客の様々なライフスタイルや生活シーンに対応したメガネの必要性と複数所持を提唱しております。 店舗レイアウトや商品陳列を性別、年代別、用途別に展開し、メガネを服装と同じようにＴ.Ｐ.Ｏ.にあわせて気軽に着替えていただき、オシャレを楽しんでいただきたいと考えております。 また、蓄積したメガネに関するオシャレのノウハウを商品開発や店舗づくりにも活用し、お客様からの支持・信頼の拡大を図ってまいります。 （２）経営戦略及び経営環境等眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化に伴う老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。 しかしながら、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなどお客様のニーズが多様化する一方で、消費者マインドの回復の遅れが影響して、お客様の節約志向への対応も大変重要になってきております。 そこで当社グループは、主要顧客であるミドル・シニア世代のみならず、進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代からも支持を得る「愛眼ブランド」の構築を目的に、2012年に「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、企業ロゴを変更し、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求とお客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイ・スタイリング・サービス」を掲げた事業戦略を開始しました。 また、フレーム・レンズ一体の明瞭でお買い得な価格表示による「スマートプライス」の販売戦略も並行して推進してまいりました。 2016年からは、高齢化や健康意識の高まりなど、社会変化への対応をより鮮明にして、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたインフラや有効な営業施策を継続しつつ、固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進しております。 当社グループは、地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、以下の項目に注意を払い、改善・改革に取り組んでまいります。 そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。 ①「アイ・スタイリング・サービス」の推進メガネのプロ、専門店として、お客様に最適な商品とサービスを提供することを「アイ・スタイリング・サービス」の核心として推進しております。 従来店頭で行っていたメガネフレームのブランド・素材・機能やレンズの屈折率・性能といったハード面の説明だけでなく、お客様のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン別に利用目的を想定し、カウンセリングを通して、よりお客様の要望を満たす合致点を、お客様ご自身が理解し納得することで、「自分のメガネ」を選ぶ楽しさを実感していただきたいと考えております。 そのため、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗のレイアウトや売場の演出の改善にも取り組んでおります。 ②「スマートプライス」の推進従来より基本的に別々だったメガネフレームとレンズの料金体系について、愛眼が取り扱うメガネフレームをレンズ込みの明瞭な価格表示で販売してまいります。 レンズは様々なライフシーンに合わせた豊富なバリエーションで構成され、従来よりも格段に用途・目的にマッチさせたレンズをご提案することが可能になり、来店されたお客様誰もがより分かりやすく安心してメガネを購入していただけるよう注力してまいります。 ③付加価値の高い商品の投入商品は、当社グループの生命線であります。 オリジナルブランド商品を中心に、価格志向、機能・性能・デザイン性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の拡充に努めることで幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいります。 お客様へ自信を持って提供できる商品の投入が、従業員の仕事へのモチベーションアップに結びついています。 これからも安心、安全を兼ね備え、品質・お買い得感で競合他社と差別化できる商品の開発に注力してまいります。 ④販売促進活動の多様化販売促進活動は、折り込みチラシやＤＭに加えて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ＷＥＢなど各種のマスメディア媒体をミックスさせた情報発信を強化することで、集客に努めてまいります。 また、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗の演出の改善にも取り組んでまいります。 ⑤人材育成視力矯正技術の重要な要素になるカウンセリング力の向上を最重点育成項目として捉え、加えて技術面から売場づくりまでを含めた一貫した「アイ・スタイリング・サービス」を、接客サービスの基軸として徹底指導することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。 ⑥経営効率の追求経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新規店舗の開発、既存店の活性化、素材・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の開発、従業員教育の充実などの事業基盤を強化するとともに、営業体制の整備や経費コントロールの徹底による経営効率の改善によって、中長期的な経営指標数値として売上高経常利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の確保を目標にしてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題眼鏡小売市場は、消費者の価格志向が引き続き重要なファクターとなり、各企業間の販売競争・価格競争と相まって、販売単価は伸び悩みが続くものと予想されます。 一方で高齢化の進展による老視人口の増加や電子デバイスの普及など生活環境の変化に伴う眼鏡需要の増加の傾向も見られます。 このような状況のなかで、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策の推進と経営資源の効率的活用を進め、事業収益の拡大を図ってまいります。 組織面におきましても、業務の効率化と働き方改革に適切に対応し活性化を進めてまいります。 これらの経営方針を進めていく上において、以下の課題にも配慮してまいります。 ①滞留商品の抑制幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに対応するには、品揃えの強化は欠かせないものですが、在庫商品が市場ニーズや流行にそぐわず、長期にわたり売れ残り陳腐化した場合、在庫商品の回転率を低下させ資産を眠らせることとなります。 そのため、お客様のニーズを的確に把握して商品開発を進めるとともに、商品の在庫管理の徹底を図りつつ、長期の滞留品とならぬよう、販売促進イベントの開催や社内ネットワークによる情報提供・店舗間移動等による商品管理も併せて推進してまいります。 ②女性活躍推進への取り組み当社グループは、優秀な人材の確保と社員教育の充実は継続的な成長に必要不可欠であると考えており、その強化に努めております。 それらの一環として、現在、「女性活躍推進」に取り組んでおり、全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。 また、店舗の従業員が生き生きとお客様に対応できる体制の構築を図ってまいります。 ③デベロッパー、キーテナント撤退時の早期対応全店の約６割をショッピングセンターのテナントとして出店しているため、デベロッパーやキーテナントの経営状況の変化によって、運営方針が変更になり、出店コンセプトが変わることで、出店店舗の予定外の改装や閉店を余儀なくされるケースがあります。 特に閉店を余儀なくされるケースにおいては、企業業績にとって負担になりますが、極力、顧客、地域消費者の皆様にご不便・ご迷惑をかけないよう、可能な限りスクラップ＆ビルドによって、お客様にとって利便性の高い他の商業施設やロードサイド立地に移転するなど、然るべき対策を早期に講じていく所存であります。 ④内部管理体制の強化今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。 そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、事業戦略とサステナビリティ課題の推進を最重要課題と位置付け、経営方針である「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること」を目指しております。 ●現在取り組んでいる社会貢献活動カテゴリ内容盲導犬訓練所への寄付活動・店舗に募金箱を設置し、盲導犬の育成に貢献クリック募金・大阪市が実施しているクリック募金に協賛高齢者運転免許自主返納・65歳以上のお客様への運転免許返納をしやすい社会環境づくりに貢献保護猫支援活動・売上の一部を、「公益社団法人アニマルドネーション」を経由し、保護猫支援活動へ寄付 (1）ガバナンス当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）/サステナビリティが企業価値の向上に寄与する主要な要因であると認識した上で、ＳＤＧｓに関する知識を深めるために、外部講師による研修やディスカッションを定期的に開催しております。 その中で出た意見や提案を各部署で吟味した上で、上層部の会議へ議題として提案し、取り組むべき内容に応じたＥＳＧ経営に関する意思決定をしております。 また、サステナビリティ関連のリスク管理や目標に対する進捗状況については取締役会及び経営会議等で継続的にモニタリングしております。 (2）戦略当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、購入して頂いた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることを目指し、ＬＴＶ（顧客生涯価値：ライフタイムバリュー）の向上に取り組んでおります。 また、継続的に顧客満足度を上げていくために不可欠な、笑顔で対話のできる接客力を持った人材の育成を重要な課題としておりますが、労働力人口の減少による人材不足、業務内容のミスマッチによるモチベーションの低下、若年層の転職等による人材流出等の「リスク」があり、適正人員の配置には一定の時間を要することが想定されます。 対策といたしましては、ＬＴＶの向上には既存顧客の短期、中期及び長期の傾向分析等から問題点を明確化し、継続的に改善していくことが重要と考え、支援ツールを活用することで自社の顧客に効果的な施策を実施し、さらなる収益性の向上を目指し、これを実現するために、次世代研修による店長候補育成のスピードアップ、臨時従業員の正社員登用及び役割転換による配置換え等に取り組んでおります。 なお、人員の配置換えにより様々な業務を経験することによるモチベーションの維持・向上、多様な人材の育成を「機会」と捉え、経験を生かした様々な出来事をもとに前向きに学習し行動すること、また、短期・長期にわたる目標を明確にして主体的なキャリア形成ができるよう、各階層に応じた研修を実施しております。 また、対策といたしましては、店頭でのＯＪＴによる指導、外部講師による研修体系の整備や社内公募制度による適材適所への役割転換の推進による従業員のモチベーション維持、キャリア採用の拡大などによる人材確保に努めております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ・人材の育成に関する方針当社グループは、2027年を中期目標として「人材を大切に育てる企業」を目指しております。 多様性と自律性を備えた個の成長が、企業の成長の源泉であると考え、人材戦略を支える３つの柱として「多様性を活かす」、「目標を持ち挑戦を促す」、「成長を実感できる」を掲げております。 また、「保有能力を発揮能力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点から接客のスキルアップ・技術の向上をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属部署以外での外部講師による研修など新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が企業の成長へとつながる仕組みづくりを推進しております。 ・社内環境整備に関する方針当社グループは、人材の育成に積極的に取り組むための社内環境整備として、下記のような制度を取り入れております。 ●多様な人材の活躍を支える主な制度カテゴリ内容女性活躍・女性活躍推進会議の設置・女性採用拡大に向けたインターンシッププログラムの実施・女性比率の高いパート社員を対象として、雇用形態転換希望の面談を実施し、契約社員・正社員登用の促進健康支援・定期健診の充実（検診項目の見直し）・ストレスチェックの実施・メンタルヘルスケア（従業員相談窓口の設置）両立支援・妊娠・出産（本人又は配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知意思確認・産後パパ育休の創設と育児休業分担取得の推進・育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置働き方改革・長時間労働の是正・有給休暇の取得促進・ＤＸの推進による業務の効率化評価・育成・定期研修による眼鏡作製技能士及び認定補聴器技能者の育成や資格取得支援・ジョブローテーション・部下のキャリア支援研修・階層別研修 当社グループにおける従業員の採用においては、営業職、事務職を問わず、ジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めております。 また、女性活躍推進会議による意見交換等を通じて、女性の積極採用、研修プログラムの改善、女性管理職割合の向上に努めていく予定であります。 これらの活動の一環として、入社後２年目～５年目を中心に店長育成研修や階層ごとの研修を積極的に行っております。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 自己啓発プログラムについては、自らの価値観を活かし、「自らが学ぶ」をコンセプトに、自己向上を目指すものとして愛眼マイスター（社内資格制度）を導入し従業員のスキルアップを図るとともに、お客様の気持ちに寄り添うサービスが提供できるよう日々取り組んでおります。 また、男女を問わず安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めております。 これらの取り組みにより、最近の傾向として、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減を実現させることによって、従業員の健康を守り、育児、介護等に配慮しつつ、生産性の向上及び企業価値の向上につながるものと考えております。 (3）リスク管理当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、継続的に顧客満足度を上げていくために、適正人員の配置を重要な課題としており、人的資本確保を中心としたリスクの要因の抽出・識別・評価・対策について、人事部・営業支援ＳＳ推進部によって経営会議で現状報告が行われ、課題について検討しております。 事業環境に影響を与える主要なリスクについては「３. 事業等のリスク」に記載していますが、当社グループでは、リスク管理のため、「愛眼行動指針」及び「リスク管理規程」により、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制を周知徹底し、その把握と管理、個々のリスクの防止策についての体制を整えております。 不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速な対策を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制をとっております。 なお、サステナビリティに関するリスクや機会については、各部門長をメンバーとするコンプライアンス委員会・リスク管理委員会で議論するとともに、取締役会及び経営会議へ必要に応じて報告し、リスク及び機会の識別・評価・管理等を行っております。 (4）指標及び目標当社グループは、ｗｅｂアンケートによりお客様から頂戴した貴重なご意見を基に、定期的に階層ごとの研修を行うと同時に社内ロールプレイング大会を開催し、接客力をアップし総合満足度の向上を目指すなど、様々な取り組みを行っております。 また、2030年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、2025年３月期における正社員の女性比率が29.4％と低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。 なお、各年齢層や雇用形態により従業員数や男女比に差があるため、指標を作成するのは困難であるため記載しておりません。 |
| 戦略 | 当社グループは、事業戦略とサステナビリティ課題の推進を最重要課題と位置付け、経営方針である「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること」を目指しております。 ●現在取り組んでいる社会貢献活動カテゴリ内容盲導犬訓練所への寄付活動・店舗に募金箱を設置し、盲導犬の育成に貢献クリック募金・大阪市が実施しているクリック募金に協賛高齢者運転免許自主返納・65歳以上のお客様への運転免許返納をしやすい社会環境づくりに貢献保護猫支援活動・売上の一部を、「公益社団法人アニマルドネーション」を経由し、保護猫支援活動へ寄付 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、ｗｅｂアンケートによりお客様から頂戴した貴重なご意見を基に、定期的に階層ごとの研修を行うと同時に社内ロールプレイング大会を開催し、接客力をアップし総合満足度の向上を目指すなど、様々な取り組みを行っております。 また、2030年までに労働者に占める女性労働者の割合50％を目標とし、2025年３月期における正社員の女性比率が29.4％と低い現状の対策として、契約社員、パート社員の雇用形態転換希望の面談を積極的に実施し、正社員登用の促進を行うとともに、女性活躍推進会議及び営業支援ＳＳ推進部による店長（監督職）からエリアマネージャー（管理職）への昇格を目指した管理職育成プログラムを実施していく予定です。 なお、各年齢層や雇用形態により従業員数や男女比に差があるため、指標を作成するのは困難であるため記載しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、購入して頂いた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることを目指し、ＬＴＶ（顧客生涯価値：ライフタイムバリュー）の向上に取り組んでおります。 また、継続的に顧客満足度を上げていくために不可欠な、笑顔で対話のできる接客力を持った人材の育成を重要な課題としておりますが、労働力人口の減少による人材不足、業務内容のミスマッチによるモチベーションの低下、若年層の転職等による人材流出等の「リスク」があり、適正人員の配置には一定の時間を要することが想定されます。 対策といたしましては、ＬＴＶの向上には既存顧客の短期、中期及び長期の傾向分析等から問題点を明確化し、継続的に改善していくことが重要と考え、支援ツールを活用することで自社の顧客に効果的な施策を実施し、さらなる収益性の向上を目指し、これを実現するために、次世代研修による店長候補育成のスピードアップ、臨時従業員の正社員登用及び役割転換による配置換え等に取り組んでおります。 なお、人員の配置換えにより様々な業務を経験することによるモチベーションの維持・向上、多様な人材の育成を「機会」と捉え、経験を生かした様々な出来事をもとに前向きに学習し行動すること、また、短期・長期にわたる目標を明確にして主体的なキャリア形成ができるよう、各階層に応じた研修を実施しております。 また、対策といたしましては、店頭でのＯＪＴによる指導、外部講師による研修体系の整備や社内公募制度による適材適所への役割転換の推進による従業員のモチベーション維持、キャリア採用の拡大などによる人材確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ・人材の育成に関する方針当社グループは、2027年を中期目標として「人材を大切に育てる企業」を目指しております。 多様性と自律性を備えた個の成長が、企業の成長の源泉であると考え、人材戦略を支える３つの柱として「多様性を活かす」、「目標を持ち挑戦を促す」、「成長を実感できる」を掲げております。 また、「保有能力を発揮能力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点から接客のスキルアップ・技術の向上をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属部署以外での外部講師による研修など新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が企業の成長へとつながる仕組みづくりを推進しております。 ・社内環境整備に関する方針当社グループは、人材の育成に積極的に取り組むための社内環境整備として、下記のような制度を取り入れております。 ●多様な人材の活躍を支える主な制度カテゴリ内容女性活躍・女性活躍推進会議の設置・女性採用拡大に向けたインターンシッププログラムの実施・女性比率の高いパート社員を対象として、雇用形態転換希望の面談を実施し、契約社員・正社員登用の促進健康支援・定期健診の充実（検診項目の見直し）・ストレスチェックの実施・メンタルヘルスケア（従業員相談窓口の設置）両立支援・妊娠・出産（本人又は配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知意思確認・産後パパ育休の創設と育児休業分担取得の推進・育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口の設置働き方改革・長時間労働の是正・有給休暇の取得促進・ＤＸの推進による業務の効率化評価・育成・定期研修による眼鏡作製技能士及び認定補聴器技能者の育成や資格取得支援・ジョブローテーション・部下のキャリア支援研修・階層別研修 当社グループにおける従業員の採用においては、営業職、事務職を問わず、ジェンダー平等に配慮した人材の採用を進めております。 また、女性活躍推進会議による意見交換等を通じて、女性の積極採用、研修プログラムの改善、女性管理職割合の向上に努めていく予定であります。 これらの活動の一環として、入社後２年目～５年目を中心に店長育成研修や階層ごとの研修を積極的に行っております。 仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 自己啓発プログラムについては、自らの価値観を活かし、「自らが学ぶ」をコンセプトに、自己向上を目指すものとして愛眼マイスター（社内資格制度）を導入し従業員のスキルアップを図るとともに、お客様の気持ちに寄り添うサービスが提供できるよう日々取り組んでおります。 また、男女を問わず安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めております。 これらの取り組みにより、最近の傾向として、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減を実現させることによって、従業員の健康を守り、育児、介護等に配慮しつつ、生産性の向上及び企業価値の向上につながるものと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 （１）顧客の消費動向について眼鏡小売事業については、実質賃金の持続的な上昇や金融政策正常化の行方が当該市場における顧客の購買意欲に大きな影響を与え、所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、営業時間短縮が継続しているものの、販売数の増加・客単価の上昇に伴い売上高の回復が見込まれます。 しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や、長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。 以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。 なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの事業計画通りに順調に推移しない場合には、追加的な固定資産の減損処理が必要となる可能性や新規出店ペースが鈍化する可能性があります。 （２）出店地域について当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。 当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。 ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （３）業界の動向について眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。 各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。 また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。 （４）競合店の影響について当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。 さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。 当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。 」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。 しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 （５）人材の確保及び育成について当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。 経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。 なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。 経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。 採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。 また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を図っております。 しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報の取扱いについて当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。 個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。 その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。 しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加え、アメリカ政府の経済・外交政策の動向など不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇の継続により消費者マインドが停滞し個人消費にネガティブな影響を与える懸念を生じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。 」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを推し進めております。 また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。 当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻り、売上高は14,863百万円（前期比1.4％増）となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。 売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったものの、割引セールやポイント付与サービスなどの販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより減少しました。 経費面では、人件費や広告宣伝費など主要な運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,219百万円（前期比0.5％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。 この結果、営業損失は128百万円（前期は営業損失123百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失59百万円）、また、特別利益として、保有する株式の投資有価証券売却益197百万円及び在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失88百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。 当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。 ［眼鏡小売事業］当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組み、当社の強みをアピールすることで、認知度の更なる拡大を図ってまいりました。 売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。 主力品目のメガネは、前期比で若干増収となったものの、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。 準主力品目の補聴器は前期比で増収となり、購入前の補聴器のお試しレンタルと購入後のアフターサービスが好評を得てコロナ禍以前の売上水準を大幅に上回るまで回復しております。 準主力品目のサングラスは、行動制限が撤廃されたことにより客足の回復が進み、また、昨年は異常な猛暑の中で紫外線対策に対する関心が高まったこともあり前期比で増収となっており、順調に伸長しております。 販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。 同時に、価値の高い顧客体験を通じて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティの向上を図るため、ＴＶＣＭやラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告や各種ＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的で最適な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。 店舗につきましては、東京都の町田市に１店舗、兵庫県の神戸市に１店舗、計２店舗を新規出店し、不採算店舗の撤退や入居する商業施設の建て替えに伴う退去など８店舗を閉店しました。 また、既存店の活性化を目的とした改装を７店舗で実施しました。 この結果、眼鏡小売事業における売上高は14,458百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失は108百万円（前期はセグメント損失63百万円）となりました。 ［眼鏡卸売事業］眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との取引深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めております。 この結果、売上高は404百万円（前期比1.6％増）となり、セグメント損失は５百万円（前期はセグメント損失12百万円）となりました。 ［海外眼鏡販売事業］当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現地の法令に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めておりましたが、2024年８月20日をもって清算が結了いたしました。 この結果、売上高は０百万円（前期比93.8％減）、セグメント損失は８百万円（前期はセグメント損失24百万円）となりました。 なお、売上高０百万円は、2023年12月末の最終注文分を2024年１月に出荷したことによるものであり、以後、売上高が追加で発生することはございません。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 当連結会計年度末の資産合計は13,854百万円（前期比1.6％減）となりました。 流動資産は商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少、流動資産その他に含まれる未収入金の減少等により7,393百万円（前期比0.0％増）となり、固定資産は有形固定資産の増加、投資有価証券の減少、敷金及び保証金の減少等により6,461百万円（前期比3.4％減）となりました。 また、負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、流動負債その他に含まれる未払金の減少、流動負債その他に含まれる預り金の減少等により1,843百万円（前期比6.7％減）となり、純資産合計は12,011百万円（前期比0.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、当連結会計年度末には1,793百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動におけるキャッシュ・フローは△155百万円（前期は△87百万円）となりました。 この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益97百万円、減価償却費179百万円、減損損失88百万円、売上債権の減少額49百万円、投資有価証券売却益△197百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益△36百万円、賞与引当金の減少額△26百万円、棚卸資産の増加額△159百万円、仕入債務の減少額△50百万円、法人税等の支払額△92百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動におけるキャッシュ・フローは94百万円（前期は△166百万円）となりました。 この現況に至った主な要因は、投資有価証券の売却による収入239百万円、有形固定資産の取得による支出△224百万円、敷金及び保証金の回収による収入147百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは△０百万円（前期は△０百万円）となりました。 この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△０百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。 これらの資金については自己資金にて充当しております。 今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （２）生産、受注及び販売の実績①生産実績 該当事項はありません。 ②受注実績 該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）眼鏡小売 （百万円）14,458101.5眼鏡卸売 （百万円）404101.6海外眼鏡販売 （百万円）06.2合 計 （百万円）14,863101.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）眼鏡小売 （百万円）4,552103.8眼鏡卸売 （百万円）36399.6海外眼鏡販売 （百万円）06.9合 計 （百万円）4,917103.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した有形固定資産の設備投資は、眼鏡小売事業245百万円及び全社（共通）５百万円、総額251百万円となりました。 その主なものは、既存店の改装等であります。 なお、当連結会計年度中において売却した重要な設備及び除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)(面積㎡)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）関東地域眼鏡小売店舗287(3,863.63)[5,270.45]680(1,543.04)[610.21]591,027159中部地域眼鏡小売店舗94(1,234.75)[6,073.59]－(－)[14,736.00]38133125近畿地域眼鏡小売店舗501(5,343.53)[13,821.87]568(3,760.18)[17,447.58]1001,169297本社等 (大阪市天王寺区 その他)全社（共通）統括業務施設等（注）１119(3,861.79)[4,197.17]546(2,299.05)[1,109.30]266862 （注）１．設備の内容には、事務所、寮・社宅、加工センター、配送センターを含んでおります。 ２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ４．床面積及び土地面積のうち、（ ）内は自社物件の面積を［ ］内は賃借面積を表示しております。 ５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。 ６．現在重要な休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社営業店（２店）関東地域眼鏡販売店舗17－自己資金2025年度2025年度－当社営業店（１店）中部地域眼鏡販売店舗8－自己資金2025年度2025年度－当社営業店（１店）近畿地域眼鏡販売店舗5－自己資金2025年度2025年度－（注）１．子会社には重要な設備の新設等はありません。 ２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 （２）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社営業店（５店）関東地域眼鏡販売店舗91－自己資金2025年度2025年度－当社営業店（４店）近畿地域眼鏡販売店舗73－自己資金2025年度2025年度－当社営業店（１店）中国・四国・九州地域眼鏡販売店舗20－自己資金2025年度2025年度－（注）１．子会社には重要な設備の改修はありません。 ２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 （３）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 251,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,186,817 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。 なお、当社では毎年１回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性について報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式410非上場株式以外の株式6444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式37営業取引関係の維持に伴う持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1239 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱40,41139,437（保有目的） イオン㈱が運営・管理している商業施設にテナントとして出店しており、営業取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１（株式数の増加した理由） （注）４無 151141㈱三井住友フィナンシャルグループ37,38912,463（保有目的） 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１無 (注）２ 141111イオンモール㈱31,65430,438（保有目的） イオンモール㈱が運営・管理している商業施設にテナントとして出店しており、営業取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１（株式数の増加した理由） （注）４無 7454㈱セブン＆アイ・ホールディングス18,26217,448（保有目的） ㈱セブン＆アイ・ホールディングスが運営・管理している商業施設にテナントとして出店しており、営業取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１（株式数の増加した理由） （注）４無3938㈱トプコン8,1148,114（保有目的） ㈱トプコンから眼鏡機器の仕入及び修理を依頼しているため、営業取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１無2614三井住友トラストグループ㈱3,0543,054（保有目的） 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１無 （注）３1110㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－122,540（保有目的） 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１無－190 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、決算期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３．三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ４．イオン㈱、イオンモール㈱及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスの株式数が増加した理由は営業取引関係の維持に伴う持株会による定期取得であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10501043 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－28 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 444,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 239,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,054 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引関係の維持に伴う持株会による定期取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社佐々興産大阪市生野区勝山北１丁目18－９2,13811.02 愛眼従業員持株会大阪市天王寺区大道４丁目９－129544.92 愛眼共栄会大阪市天王寺区大道４丁目９－128234.24 下條 三千夫堺市南区5442.80 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC TICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）5092.62 佐々 栄治大阪市生野区4822.49 佐々 善二郎横浜市港南区3751.94 田中 修治東京都目黒区3371.74 佐々 千惠子大阪市生野区3211.66 セイコーオプティカルプロダクツ株式会社東京都中央区日本橋箱崎町18番10号2981.54計－6,78534.96 （注）自己株式が1,669千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 24,863 |
| 株主数－その他の法人 | 130 |
| 株主数－計 | 25,101 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | セイコーオプティカルプロダクツ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2620当期間における取得自己株式 （注）100 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式21,076－－21,076合計21,076－－21,076自己株式 普通株式 （注）1,6680－1,669合計1,6680－1,669 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日愛眼株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井 理晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣 慶行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛眼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,049百万円及び無形固定資産15百万円が計上されており、これらは連結総資産の22.1％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失88百万円が計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において開示されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしている。 土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含むより大きな単位について、継続的に営業損益がマイナスとなっている、又はマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画を達成する前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事業計画数値に一定の補正を行っている。 これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、正味売却価額に使用される所有不動産の処分価値の算定に当たっては、前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等の変動による一定の補正を行っている。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能価額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の事業計画と実績を比較し、差異原因を検討することによって、事業計画の見積りの精度を評価した。 ● 販売施策や費用削減施策等の業績改善施策について、事業計画に関する資料の閲覧及び経営者への質問により内容を把握するとともに、過年度及び当連結会計年度における類似施策に基づく改善実績と比較した。 ● 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて、会社が行った事業計画に対する補正に含まれる重要な仮定の適切性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基礎として、公示価格等の変動により補正している計算過程を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛眼株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、愛眼株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛眼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,049百万円及び無形固定資産15百万円が計上されており、これらは連結総資産の22.1％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失88百万円が計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において開示されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしている。 土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含むより大きな単位について、継続的に営業損益がマイナスとなっている、又はマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画を達成する前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事業計画数値に一定の補正を行っている。 これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、正味売却価額に使用される所有不動産の処分価値の算定に当たっては、前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等の変動による一定の補正を行っている。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能価額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の事業計画と実績を比較し、差異原因を検討することによって、事業計画の見積りの精度を評価した。 ● 販売施策や費用削減施策等の業績改善施策について、事業計画に関する資料の閲覧及び経営者への質問により内容を把握するとともに、過年度及び当連結会計年度における類似施策に基づく改善実績と比較した。 ● 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて、会社が行った事業計画に対する補正に含まれる重要な仮定の適切性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基礎として、公示価格等の変動により補正している計算過程を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 愛眼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,049百万円及び無形固定資産15百万円が計上されており、これらは連結総資産の22.1％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失88百万円が計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において開示されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしている。 土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含むより大きな単位について、継続的に営業損益がマイナスとなっている、又はマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画を達成する前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事業計画数値に一定の補正を行っている。 これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、正味売却価額に使用される所有不動産の処分価値の算定に当たっては、前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等の変動による一定の補正を行っている。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能価額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の事業計画と実績を比較し、差異原因を検討することによって、事業計画の見積りの精度を評価した。 ● 販売施策や費用削減施策等の業績改善施策について、事業計画に関する資料の閲覧及び経営者への質問により内容を把握するとともに、過年度及び当連結会計年度における類似施策に基づく改善実績と比較した。 ● 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて、会社が行った事業計画に対する補正に含まれる重要な仮定の適切性を評価した。 ● 将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が前連結会計年度に取得した不動産鑑定評価額を基礎として、公示価格等の変動により補正している計算過程を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日愛眼株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井 理晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭廣 慶行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛眼株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛眼株式会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,032百万円及び無形固定資産15百万円が計上されており、これらは総資産の22.1％を占めている。 また、損益計算書において減損損失88百万円が計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において開示されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしている。 土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含むより大きな単位について、継続的に営業損益がマイナスとなっている、又はマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。 このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画を達成する前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事業計画数値に一定の補正を行っている。 これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、正味売却価額に使用される所有不動産の処分価値の算定に当たっては、前事業年度に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等の変動による一定の補正を行っている。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛眼株式会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,032百万円及び無形固定資産15百万円が計上されており、これらは総資産の22.1％を占めている。 また、損益計算書において減損損失88百万円が計上されており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）において開示されている。 会社は、減損の兆候を判定するに当たっては、店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしている。 土地を除き、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定される。 眼鏡小売事業の一部の店舗及び共用資産を含むより大きな単位について、継続的に営業損益がマイナスとなっている、又はマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候が認められている。 このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われて、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、減損損失を計上している。 使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。 当該事業計画を達成する前提となる販売施策や費用削減施策等の業績改善施策の効果は高い不確実性を伴うことから、事業計画数値に一定の補正を行っている。 これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、正味売却価額に使用される所有不動産の処分価値の算定に当たっては、前事業年度に取得した不動産鑑定評価額を基に公示価格等の変動による一定の補正を行っている。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,073,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,000,000 |
| その他、流動資産 | 204,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,030,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,000,000 |
| 土地 | 1,799,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,049,000,000 |
| ソフトウエア | 14,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,000,000 |
| 投資有価証券 | 604,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,546,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 356,000,000 |
| 未払金 | 279,000,000 |
| 未払法人税等 | 152,000,000 |
| 賞与引当金 | 27,000,000 |
| 繰延税金負債 | 97,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,962,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,843,000,000 |
| 株主資本 | 14,233,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 199,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,271,000,000 |
| 負債純資産 | 13,783,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,777,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,089,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -128,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 121,000,000 |
| 営業外費用 | 33,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 197,000,000 |
| 特別利益 | 197,000,000 |
| 特別損失 | 95,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,000,000 |
| 法人税等調整額 | 5,000,000 |
| 法人税等 | 92,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -59,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -35,000,000 |
| その他の包括利益 | -95,000,000 |
| 包括利益 | -91,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -91,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -95,000,000 |
| 当期変動額合計 | -92,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,793,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,692,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 773,000,000 |
| 契約負債 | 328,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 777,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 153,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 177,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,269,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -60,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,863,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 179,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 273,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -224,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3604,299受取手形※３ 84売掛金820773商品及び製品1,9292,073原材料及び貯蔵品2238その他250204貸倒引当金△1△1流動資産合計7,3907,393固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,0441,030土地※２ 1,799※２ 1,799その他（純額）173219有形固定資産合計※１ 3,017※１ 3,049無形固定資産 ソフトウエア1814その他00無形固定資産合計1815投資その他の資産 投資有価証券714604敷金及び保証金2,6232,484その他315307投資その他の資産合計3,6533,396固定資産合計6,6896,461資産合計14,07913,854 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 406356未払法人税等157153契約負債283331賞与引当金5427その他566467流動負債合計1,4681,336固定負債 繰延税金負債10797再評価に係る繰延税金負債※２ 6※２ 6資産除去債務313331リース債務4－その他7670固定負債合計508506負債合計1,9761,843純資産の部 株主資本 資本金5,4785,478資本剰余金6,9626,962利益剰余金2,8912,894自己株式△1,051△1,051株主資本合計14,28014,283その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金258199土地再評価差額金※２ △2,471※２ △2,471為替換算調整勘定35－その他の包括利益累計額合計△2,176△2,271純資産合計12,10312,011負債純資産合計14,07913,854 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,658※１ 14,863売上原価※２ 4,615※２ 4,772売上総利益10,04310,090販売費及び一般管理費※３ 10,166※３ 10,219営業損失（△）△123△128営業外収益 受取利息23受取配当金1315保険配当金139受取家賃4236受取保険金1－固定資産受贈益2321協賛金収入－11助成金収入0－その他2219営業外収益合計120118営業外費用 固定資産除却損58店舗閉鎖損失7－賃貸費用2422支払補償費12－その他65営業外費用合計5636経常損失（△）△59△47特別利益 投資有価証券売却益－197在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益－※６ 36特別利益合計－233特別損失 減損損失※４ 29※４ 88子会社清算損※５ 4－特別損失合計3388税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9397法人税、住民税及び事業税8988法人税等調整額△15法人税等合計8894当期純利益又は当期純損失（△）△1813非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1813 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1813その他の包括利益 その他有価証券評価差額金137△59土地再評価差額金－△0為替換算調整勘定3△35その他の包括利益合計※ 140※ △95包括利益△41△91（内訳） 親会社株主に係る包括利益△41△91非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4786,9623,072△1,05114,462当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △181 △181自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△181△0△181当期末残高5,4786,9622,891△1,05114,280 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高121△2,47132△2,31712,144当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △181自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137 3140140当期変動額合計137－3140△41当期末残高258△2,47135△2,17612,103 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4786,9622,891△1,05114,280当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3 3自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3△03当期末残高5,4786,9622,894△1,05114,283 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高258△2,47135△2,17612,103当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59△0△35△95△95当期変動額合計△59△0△35△95△92当期末残高199△2,471－△2,27112,011 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9397減価償却費186179減損損失2988賞与引当金の増減額（△は減少）54△26投資有価証券売却損益（△は益）－△197固定資産売却損益（△は益）△0－子会社清算損益（△は益）4－在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益）－△36売上債権の増減額（△は増加）△8049棚卸資産の増減額（△は増加）△153△159仕入債務の増減額（△は減少）39△50その他2△29小計△11△83利息及び配当金の受取額1418法人税等の支払額△92△92法人税等の還付額12営業活動によるキャッシュ・フロー△87△155投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0定期預金の払戻による収入13－有形固定資産の取得による支出△245△224有形固定資産の売却による収入0－投資有価証券の取得による支出△7△7投資有価証券の売却による収入－239子会社の清算による収入5－敷金及び保証金の回収による収入104147その他△37△61投資活動によるキャッシュ・フロー△16694財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△0△0現金及び現金同等物に係る換算差額30現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△249△60現金及び現金同等物の期首残高2,1031,854現金及び現金同等物の期末残高※ 1,854※ 1,793 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社連結子会社の名称ネオック株式会社なお、従来連結子会社であった北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （２）非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社 1社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準・眼鏡小売主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。 ・眼鏡卸売主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 （５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 1社連結子会社の名称ネオック株式会社なお、従来連結子会社であった北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社 1社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準・眼鏡小売主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。 ・眼鏡卸売主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 （５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,0173,049無形固定資産1815減損損失2988 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。 また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。 これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額6,712百万円6,692百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形0百万円－百万円支払手形35－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.3％、当事業年度51.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.7％、当事業年度48.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料3,675百万円3,710百万円退職給付費用154153賃借料2,2842,269広告宣伝費730777賞与引当金繰入額5427減価償却費184177 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△4百万円8百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,360百万円4,299百万円預入期間が３か月を超える定期預金△2,505 △2,505 現金及び現金同等物1,854 1,793 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。 無形固定資産 主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 また、これらの営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。 当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなどの方法により、信用リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築するなどの方法により、為替の変動リスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 敷金及び保証金 (※２)2,7332,726△７資産計2,7332,726△７（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 敷金及び保証金 (※２)2,5802,537△42資産計2,5802,537△42（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,360－－－受取手形8－－－売掛金820－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－98－合計5,188－98－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,299－－－受取手形4－－－売掛金773－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－98－合計5,077－98－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,726－2,726 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,537－2,537（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 これらの時価は、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式603242361（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計603242361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式11－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債98100△1③ その他－－－（３）その他－－－小計100101△1合計703343360 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式494206287（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－小計494206287連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式11△0（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債98100△1③ その他－－－（３）その他－－－小計99101△1合計593308285 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）株式239197－（２）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（３）その他－－－合計239197－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券について０百万円 (上場株式０百万円) 減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（１）確定拠出年金掛金（百万円）9392（２）前払退職金支払額（百万円）6162計155154 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金0百万円 0百万円賞与引当金16 8役員退職慰労金12 13未払事業税21 20商品評価損5 8少額減価償却資産4 4減損損失325 304投資有価証券評価損5 5資産除去債務98 107税務上の繰越欠損金（注)２900 922その他11 11繰延税金資産小計1,402 1,405税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△900 △922将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502 △483評価性引当額小計（注)１△1,402 △1,405繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他△107 △97繰延税金負債合計△107 △97繰延税金負債の純額△107 △97 （注)１．評価性引当額の変動の主な減少の内容は、欠損金計上による増加及び繰越欠損金の期限切れであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)3613546185577900評価性引当額△36△135△4△61△85△577△900繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)12902272227470922評価性引当額△129△0△22△72△227△470△922繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.5%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0住民税均等割 91.4評価性引当額の増減 △78.3繰越欠損金 97.3税率変更に伴う繰延税金への影響額 △34.4為替換算調整勘定取崩益 △11.4その他 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率 96.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は３百万円増加し、法人税等調整額（借方）が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.000％～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高326百万円322百万円有形固定資産の取得に伴う増加額611見積りの変更に伴う増加－24時の経過による調整額11資産除去債務の履行による減少額△11△19期末残高322340 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行いました。 この見積りの変更による増加額24百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更が損益に与える影響は軽微です。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)747828顧客との契約から生じた債権(期末残高)828778契約負債(期首残高)290283契約負債(期末残高)283331 契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。 なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。 「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。 「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。 「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡卸売事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益14,2503971014,658－14,658外部顧客への売上高14,2503971014,658－14,658セグメント間の内部売上高又は振替高－61－61△61－計14,2504591014,720△6114,658セグメント損失（△）△63△12△24△101△21△123セグメント資産8,13182228,2365,84314,079その他の項目 減価償却費153－015332186有形固定資産及び無形固定資産の増加額181－－18162244（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益14,458404014,863－14,863外部顧客への売上高14,458404014,863－14,863セグメント間の内部売上高又は振替高－56－56△56－計14,458460014,920△5614,863セグメント損失（△）△108△5△8△122△5△128セグメント資産8,14373－8,2165,63813,854その他の項目 減価償却費164－－16415179有形固定資産及び無形固定資産の増加額270－－2703273（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高4,9055,8411,8352,07614,658 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高5,0115,8031,8512,19614,863 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売全社・消去合計減損損失29－－－29 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 眼鏡小売眼鏡卸売海外眼鏡販売全社・消去合計減損損失88－－－88 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。 「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。 「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。 「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡卸売事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズ補聴器その他合計外部顧客への売上高5,0115,8031,8512,19614,863 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額623.67円618.94円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9.36円0.17円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）12,10312,011純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）12,10312,011普通株式の発行済株式数（千株）21,07621,076普通株式の自己株式数（千株）1,6681,669１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）19,40719,407 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1813普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1813普通株式の期中平均株式数（千株）19,40719,407 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）7,64314,863税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△1697親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する中間純損失（△）（百万円）△613１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△3.150.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,1704,123受取手形※２ 84売掛金※１ 816※１ 769商品1,9072,050貯蔵品2238前払費用9999その他※１ 138※１ 103貸倒引当金△1△1流動資産合計7,1617,188固定資産 有形固定資産 建物1,0161,006構築物1913工具、器具及び備品171217土地1,7941,794その他－0有形固定資産合計3,0013,032無形固定資産 ソフトウエア1814その他00無形固定資産合計1815投資その他の資産 投資有価証券714604関係会社株式191191出資金00関係会社出資金17－敷金及び保証金2,5852,445その他312304投資その他の資産合計3,8203,546固定資産合計6,8416,594資産合計14,00213,783 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 8326買掛金318328未払金324279未払法人税等156152契約負債280328賞与引当金5427その他234184流動負債合計1,4511,325固定負債 繰延税金負債10797再評価に係る繰延税金負債66資産除去債務304322リース債務4－その他7570固定負債合計498496負債合計1,9491,822純資産の部 株主資本 資本金5,4785,478資本剰余金 資本準備金6,9626,962資本剰余金合計6,9626,962利益剰余金 利益準備金347347その他利益剰余金 別途積立金4,9394,939繰越利益剰余金△2,410△2,442利益剰余金合計2,8762,843自己株式△1,051△1,051株主資本合計14,26514,233評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金258199土地再評価差額金△2,471△2,471評価・換算差額等合計△2,212△2,271純資産合計12,05211,961負債純資産合計14,00213,783 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,522※１ 14,737売上原価4,5994,777売上総利益9,9229,960販売費及び一般管理費※１,※２ 10,025※１,※２ 10,089営業損失（△）△102△128営業外収益 受取利息及び配当金1418受取家賃4034受取保険金11固定資産受贈益2321協賛金収入－11保険配当金139助成金収入0－その他※１ 24※１ 24営業外収益合計118121営業外費用 固定資産除却損58店舗閉鎖損失7－賃貸費用2219その他45営業外費用合計3933経常損失（△）△23△41特別利益 投資有価証券売却益－197特別利益合計－197特別損失 減損損失2988関係会社出資金評価損30－子会社清算損46特別損失合計6495税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△8760法人税、住民税及び事業税8887法人税等調整額△15法人税等合計8692当期純損失（△）△174△32 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4786,9626,9623474,939△2,2353,050当期変動額 当期純損失（△） △174△174自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△174△174当期末残高5,4786,9626,9623474,939△2,4102,876 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,05114,440121△2,471△2,34912,090当期変動額 当期純損失（△） △174 △174自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 137 137137当期変動額合計△0△174137－137△37当期末残高△1,05114,265258△2,471△2,21212,052 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4786,9626,9623474,939△2,4102,876当期変動額 当期純損失（△） △32△32自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △32△32当期末残高5,4786,9626,9623474,939△2,4422,843 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,05114,265258△2,471△2,21212,052当期変動額 当期純損失（△） △32 △32自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △59△0△59△59当期変動額合計△0△32△59△0△59△91当期末残高△1,05114,233199△2,471△2,27111,961 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 （１）子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 （２）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 （３）棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 主な耐用年数 建物 ２～50年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準・眼鏡小売主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。 また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。 ・眼鏡卸売主にフランチャイズ等への商品の販売を行っており、顧客に商品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,0013,032無形固定資産1815減損損失2988 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。 また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。 これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6百万円4百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高65百万円56百万円営業取引以外の取引による取引高3634 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式191191 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金0百万円 0百万円賞与引当金16 8役員退職慰労金12 13未払事業税21 20商品評価損5 8少額減価償却資産4 4減損損失319 299投資有価証券評価損5 5資産除去債務95 103税務上の繰越欠損金827 909関係会社出資金評価損74 －その他11 11繰延税金資産小計1,395 1,383税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△827 △909将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△568 △474評価性引当額小計△1,395 △1,383繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他△107 △97繰延税金負債合計△107 △97繰延税金負債の純額△107 △97 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6住民税均等割 145.4評価性引当額の増減 △26.7繰越欠損金の期限切れ 56.0税率変更に伴う繰延税金への影響額 △54.7その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 153.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は３百万円増加し、法人税等調整額（借方）が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額 建物1,01615384(79)791,0064,740 構築物1924(4)213380 工具、器具及び備品1711130662171,492有形固定資産土地1,794[△2,464]－－－1,794[△2,464]－ リース資産－－－－－10 建設仮勘定－250250－0－ 計3,001520340(84)1493,0326,624無形固定資産ソフトウエア181－514－その他022－0－計1842515－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３．主な増加内容建物 新店に伴う建物の増加19百万円 建物 改装等に伴う建物の増加134百万円 工具、器具及び備品 眼鏡レンズ加工機等19百万円 ４．主な減少内容建物 減損損失に伴う減少79百万円 構築物 減損損失に伴う減少4百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1111賞与引当金54275427 （注）１．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額１百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.aigan.co.jp株主に対する特典３月31日及び９月30日現在の100株以上500株未満所有株主様に対し、メガネ30％割引券１枚、500株以上所有株主様に対し、同30％割引券２枚を贈呈する。 但し、特別限定品は20％割引とする。 また、100株以上ご所有の株主様に、一律、補聴器10％割引券１枚を贈呈する。 但し、特別限定品は割引対象外とする。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第65期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）13,56213,80414,19814,65814,863経常損失（△）（百万円）△447△438△385△59△47親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△557△690△803△1813包括利益（百万円）△484△684△775△41△91純資産額（百万円）13,60412,92012,14412,10312,011総資産額（百万円）15,48914,63113,99114,07913,854１株当たり純資産額（円）700.99665.72625.78623.67618.94１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△28.74△35.59△41.39△9.360.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.888.386.886.086.7自己資本利益率（％）△4.0△5.2△6.4△1.50.0株価収益率（倍）－－－－864.71営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△229△358△97△87△155投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△79273△16△16694財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19△0△0△0△0現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,3032,2192,1031,8541,793従業員数（人）759750714702683（外、平均臨時雇用者数）(433)(427)(402)(388)(389) （注）１．第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第61期、第62期、第63期及び第64期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）13,30713,54213,96914,52214,737経常損失（△）（百万円）△435△414△332△23△41当期純損失（△）（百万円）△544△708△788△174△32資本金（百万円）5,4785,4785,4785,4785,478発行済株式総数（千株）21,07621,07621,07621,07621,076純資産額（百万円）13,56012,85212,09012,05211,961総資産額（百万円）15,38514,50313,89014,00213,783１株当たり純資産額（円）698.73662.26622.96621.05616.33１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△28.04△36.50△40.64△8.99△1.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）88.188.687.086.186.8自己資本利益率（％）△4.0△5.4△6.3△1.4△0.3株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）719713705692676（外、平均臨時雇用者数）(423)(418)(393)(381)(382)株主総利回り（％）109.592.481.091.969.7（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） （％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）261239200230199最低株価（円）197171164164135 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |